5214 日本電気硝子 四半期報告書－第104期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

　　　期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等

　　　については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細については、「第４「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更）」をご参照ください。

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　(1) 経営成績の分析

第２四半期連結会計期間以降、薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラスの出荷が得意先の在庫調整の影響を受けて大幅に減少していますが、他の製品については円安が円ベースの売上を押し上げています。ガラスファイバにおいては価格改定と物流やエネルギーコストに係るサーチャージの回収が進みました。耐熱ガラスや医薬用管ガラスは出荷が増加しました。これらの結果、売上高は前年同四半期連結累計期間を上回ることができました。

「電子・情報」の分野においては、ＦＰＤ用ガラスは、第１四半期連結会計期間において第10.5世代サイズを中心に販売が好調に推移しましたが、第２四半期連結会計期間に入ってからは得意先の在庫調整の影響を受けて出荷が大幅に減少してきました。光関連・電子デバイス用ガラスは、半導体向けを中心に需要が堅調に推移しました。これらの結果、電子・情報の販売は前年同四半期連結累計期間比でわずかな増収にとどまりました。

「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、第３四半期連結会計期間に入り自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に需要が弱くなっていますが、円安に加え、製品価格の改定、物流やエネルギーコストに係るサーチャージの回収が売上を下支えしました。耐熱ガラスは旺盛な需要が継続しました。医薬用管ガラスの販売も好調でした。これらの結果、機能材料・その他の販売は前年同四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,512億2百万円（前年同四半期連結累計期間比15.5％増）となりました。

損益面においては、原燃料価格や物流費の高騰、円安の進行等によりコストが上昇する中、費用削減、生産性改善等の取り組みを強化し、製品価格の改定や各種サーチャージの回収も進めているものの、ＦＰＤ用ガラスの稼働率低下による原価高の影響が大きく、営業利益は232億54百万円（同6.0%減）となりました。一方、営業外収益において海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益が増加したこと等により、経常利益は346億53百万円（同5.2%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、2020年の国内事業場の停電に係る受取保険金を特別利益に計上したこと等により、前年同四半期連結累計期間を大幅に上回る291億85百万円（同40.2%増）となりました。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

(2) 財政状態の分析

〔総資産〕

　　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して573億1百万円増加し、7,554

　億30百万円となりました。流動資産では、第２四半期連結会計期間に入りＦＰＤ用ガラスを中心に得意先の在庫

　調整の影響を受けたため、商品及び製品が増加しました。また、サプライチェーンの混乱に備えたため、原材料

　及び貯蔵品が増加しました。固定資産では、減価償却が進んだ一方で、設備投資や円安による外貨建て資産の円

　換算額の増加等により有形固定資産が増加しました。

〔負債〕

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して156億15百万円増加し、2,140

億2百万円となりました。流動負債では、原材料及び貯蔵品の増加により、支払手形及び買掛金が増加しまし

た。固定負債では、設備投資のために海外子会社で借入れを行ったこと等から、長期借入金が増加しました。

〔純資産〕

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して416億85百万円増加し、

5,414億28百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が増加

しました。また、主要な通貨において円安に振れたことから、為替換算調整勘定が増加しました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.9％から0.2ポイ

ント上昇し、71.1％となりました。

    (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。

「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究開発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、計算科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いた研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発としては、スタッフ機能部門とライン部門が、次世代の技術、製品やプロセスの開発のほか、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指した開発等、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、情報解析や企画立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく事業化するため、2022年１月にマーケティング部を新設し、会社全般にわたるマーケティング活動として、市場、製品、技術に係る情報の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を行っています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は52億91百万円となりました。これは、基礎・応用開発に22億46百万円、事業部門開発に30億44百万円を使用したものです。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりです。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式28株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

　　　を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財

　　　又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　　　　これにより、当社及び連結子会社は、輸出販売において、従来は主に船積時に収益を認識していましたが、

　　　主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしま

　　　した。また、一部の連結子会社について、従来、工事完成基準を適用していましたが、一定期間にわたり履行義務

　　　が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間

　　　にわたり認識する方法に変更しています。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、

　　　第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結

　　　会計期間の期首の利益剰余金に加算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識

　　　会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って

　　　ほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、この変更が四半期

　　　連結財務諸表に与える影響は軽微です。

　　　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた

　　　「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する

　　　こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について

　　　新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準

　　　第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と

　　　の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」

　　　という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

　　　基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

　　　等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への

　　　影響はありません。

　　　（米国会計基準　ＡＳＵ第2016－02「リース」の適用）

　　　　当社の米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、米国会計基準ＡＳＵ第2016－02

　　　「リース」を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については原則としてリースについて資産

　　　及び負債を認識する方法に変更しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準

　　　の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　　　　なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

２．受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．地域別

２．事業分野別

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年７月29日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,582百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月31日

　（注）当社定款第38条の規定に基づき2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当金を支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。