4324 電通グループ 四半期報告書－第174期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、前連結会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、会計方針を変更しました。これに伴い、第173期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。遡及修正の内容については、「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」を参照ください。

２ 【事業の内容】

 当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍からの回復途上にあったものの、ロシアのウクライナ侵攻により、その様相が大きく変化しました。サプライチェーンの混乱や原材料不足、エネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高まりなどにより、景気減速に対する警戒感が強まりました。また、堅調であった中国経済も、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増した一部の都市でロックダウンを余儀なくされるなど、先行きの不透明感が高まりました。

こうした環境下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は下表の通りです。売上総利益のオーガニック成長率は8.2％となりました。国内事業、海外事業ともに第２四半期連結会計期間のオーガニック成長率が第１四半期連結会計期間に比べ低下したものの、引き続き堅調に推移しました。㈱セプテーニ・ホールディングスの新規連結などにより、売上総利益は前年同期比17.8％増、調整後営業利益は同25.6％増、オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益)は同100bps増、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同36.5％増となりました。減損損失や構造改革費用の計上などにより、営業利益は同20.8％減となりましたが、金融収益の増加などにより親会社の所有者に帰属する四半期利益は同17.7％増となりました。

調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用

一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など

親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。

当第２四半期連結累計期間の業績（金額の単位は百万円、△はマイナス)

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

① 国内事業

第２四半期連結累計期間の売上総利益のオーガニック成長率は9.0％となりました。第２四半期連結会計期間においては、サプライチェーンの混乱や原材料不足などの影響により、国内広告市況がやや弱含みに推移しました。こうした環境下、第２四半期会計期間の売上総利益のオーガニック成長率は7.9％となりました。㈱セプテーニ・ホールディングスの新規連結もあり、売上総利益は2,154億21百万円（前年同期比14.6％増）、調整後営業利益は571億13百万円（同32.6％増）、オペレーティング・マージンは26.5％（前年同期は22.9％）とそれぞれ増加しました。

② 海外事業

海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が4.0％、米州（以下「Americas」）が11.4％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が4.8％となり、全体では7.6％となりました。主要国別にみると、イギリス、ドイツ、イタリア、米国、カナダ、オーストラリア、台湾、インドなどは大きく伸びましたが、ロシア、ブラジル、中国などは厳しい状況となっています。

この結果、海外事業の売上総利益は、3,038億35百万円（前年同期比20.2％増）、調整後営業利益は361億92百万円（同16.8％増）、オペレーティング・マージンは11.9％（前年同期は12.3％）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主に現金及び現金同等物などが減少したものの、為替影響によりのれんが増加したことなどにより、資産合計で71億46百万円の増加となりました。

一方、負債については、主に未払法人所得税等およびその他の流動負債が減少したことなどにより、負債合計で725億62百万円の減少となりました。また、資本については、自己株式の取得により減少したものの、主に在外営業活動体の換算差額の増加および親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより、資本合計は797億９百万円の増加となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、主に、海外事業セグメントに属するロシア事業に関する資産および負債を、売却目的で保有する非流動資産、および、売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債に分類しております。詳細は「第４ 経理の状況１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表　注記７．売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,275億27百万円となりました。財務活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ960億13百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ662億60百万円増加し、150億62百万円となりました。主に運転資本が増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ45億58百万円減少し、83億89百万円となりました。主に固定資産の売却による収入が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ147億66百万円増加し、1,074億79百万円となりました。主に短期借入金の純増額が増加し、非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が減少した一方で、長期借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出および配当金の支払額が増加したことなどによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」をご参照ください。

（４）経営方針・経営戦略等

 当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７億６百万円であり、国内事業における情報サービス業に属するものです。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

（10）資本の財源および資金の流動性についての分析

① 資金需要の主な内容

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。

また、2021年２月に発表した中期経営計画期間においては、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノベーションへの投資や高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへのM&A・投資に係る資金需要が見込まれます。

② 資金調達及び流動性の状況

当社グループは、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、または債権流動化等の多様な手段の中から、その時々の市場環境や長期資金の年度別償還額も考慮した上で、機動的に有利な手段を選択し、資金調達を行っております。なお、長期資金については、原則として当社で一元的に資金調達しております。

また、緊急時の流動性を確保するため、当社はシンジケーション方式による極度額500億円のコミットメントラインを、電通インターナショナル社（Dentsu International Limited)は、５億ポンド（約828億円）のコミットメントラインを設定しております。また、急速な外部環境変化等に万全を期すため、引き続き金融機関との間で一時的に追加の銀行融資枠を設定しております。

さらに、グループ内の資金調達の一元化・資金効率の向上・流動性の確保の観点から、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。

当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題と認識しており、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。また、主要な内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、当社グループの事業の維持拡大、必要な運転資金の確保、成長投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しています。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

2022年６月30日現在

(注) １　信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

　　 ２　上記のほか、当社所有の自己株式が21,846,437株あります。この所有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（2022年６月30日時点341,900株）は含まれておりません。なお、かかる当社株式は、「株式給付信託（BBT)」制度の運用のために設定された信託の再信託受託者であった資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有していた当社株式を、再信託受託者の変更に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が承継したものです。

３　野村證券株式会社ならびにその共同保有者であった野村ホールディングス株式会社、ノムラインターナショナルピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社から、2022年７月21日付で、2022年７月15日現在、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2022年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

４　株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社から2022年６月７日付で、2022年５月31日現在、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

(注) １  単元未満株式には、当社所有の自己株式37株、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に当社が所有していない単元未満株式39株および証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。

     ２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個）および業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式341,900株（議決権3,419個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

(注)　１　自己保有株式については、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的には当社が所有していない単元未満株式39株があります。また、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式341,900株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(１)　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

(２)　要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

営業利益から調整後営業利益への調整表

【第２四半期連結会計期間】

営業利益から調整後営業利益への調整表

(注) １　調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用

一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など

調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日　至2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日　至2022年６月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社電通グループ(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
　当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.group.dentsu.com/jp/)で開示しております。
　当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
　当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に代表取締役社長執行役員五十嵐博および最高財務責任者曽我有信によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(2) 表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた非流動資産の「投資不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結会計期間において非流動資産の「その他の非流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「投資不動産」に表示していた100百万円および「その他の非流動資産」に表示していた18,243百万円は、「その他の非流動資産」18,344百万円として組替えております。

（要約四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間において、「その他の費用」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的に重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の費用」に表示していた△4,653百万円は、「減損損失」△724百万円および「その他の費用」△3,929百万円として組み替えております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的に重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた17,510百万円は、「減損損失」724百万円および「その他」16,786百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（会計方針の変更）

当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、前連結会計年度より2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、コンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書において、利益剰余金、その他の資本の構成要素の遡及適用後の期首残高はそれぞれ16,474百万円減少、425百万円増加しております。なお、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

なお、セグメント情報に与える影響は、「５.セグメント情報」に記載しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

当四半期要約連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断
・非流動資産又は処分グループの売却目的保有への分類（注記７．売却目的で保有する非流動資産）

当四半期要約連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り
・売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループの評価（注記７．売却目的で保有する非流動資産）

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。

したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの（調整項目）を調整した利益をベースとしております。

セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

（注）１　収益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２　売上総利益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３　セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等であります。

４　セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金（現金及び預金）およびグループ内向け貸付金等であります。

５　（３.重要な会計方針（会計方針の変更））に記載のとおり、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の連結財務諸表数値となっております。
本変更により、遡及適用前と比較して、「海外事業」セグメントについて前第２四半期連結累計期間のセグメント資産が16,048百万円減少しております。

６.   企業結合等関係

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

株式会社セプテーニ・ホールディングスの取得

(1) 企業結合の内容

① 被取得事業の名称　「株式会社セプテーニ・ホールディングス」（以下セプテーニHD）

② 取得した事業の内容　デジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業

③ 企業結合を行った主な理由

当社は、2018年10月28日、資本業務提携によりセプテーニHDを持分法適用関連会社化することを発表しました。その後、セプテーニグループと、電通グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）内の株式会社電通デジタル（以下、電通デジタル）や株式会社電通を始めとした各社は、深い連携・協業により、サービスの開発や新規顧客の獲得など、業務提携による成果を積み上げてきました。そして今回、セプテーニグループを電通グループに迎え入れることで、両グループによるシナジーをさらに拡大し、デジタルマーケティング分野の一層の強化に繋げ、DJNの『顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナー「Integrated Growth Partner」（IGP、インテグレーテッド・グロース・パートナー）』への進化を加速します。

④ 企業結合日　2022年１月４日

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

企業結合日前に所有していた議決権比率　20.98％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　31.03％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　52.01％

⑥ 企業結合の法的形式　

当社連結子会社である株式会社電通ダイレクト（以下、電通ダイレクト）をセプテーニHDの完全子会社とする株式交換（電通ダイレクトの普通株式3,900株とセプテーニHDの普通株式12,768,600株の株式交換）、セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受け（セプテーニHD普通株式70,118,794株、１株当たり払込金額465円、払込金額の総額32,605百万円）、及び電通デジタルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡（電通デジタル普通株式3,675株、議決権割合25.0％、譲渡の対価としての受領金額31,250百万円）であります。

(2) 要約四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年１月４日から2022年６月30日までの業績が含まれています。

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注1） 取得日直前に保有していたセプテーニHDの資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、「段階取得に係る再測定による利益」が5,388百万円発生しております。

（注2） 追加取得したセプテーニHDの資本持分の公正価値にもとづき算定しております。

（注3） セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受けによる払込金額32,605百万円と電通デジタルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡による受領額31,250百万円の差額の純支出額となります。

(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目

当該企業結合にかかる取得関連費用は143百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん

（注1） 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は16,856百万円であり、契約上の未収金額の総額は16,879百万円であり、回収が見込まれない金額は23百万円です。

（注2） 非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

（注3） のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(6) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

(7) 企業結合によるキャッシュ・フローヘの影響

(8) 取得した事業の収益及び利益

要約四半期連結損益計算書に含まれるセプテーニHDの、支配獲得日以降における被取得企業の収益は12,161百万円、四半期利益は1,956百万円です。

７．売却目的で保有する非流動資産

売却目的で保有する非流動資産及び売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

主要な資産・負債の明細

前連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、国内事業において当社が保有する株式、および、当社および連結子会社が保有する土地、建物および構築物等の有形固定資産であります。

当第２四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産、および、売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債は、主に、海外事業セグメントに属するロシア事業に関する資産および負債であります。上記に加え、当第２四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産には、国内事業において当社グループが保有する株式等が含まれております。

当第２四半期連結会計期間末における、ロシア事業、および、その他の資産・負債の明細は以下のとおりであります。

2022年のロシア軍によるウクライナに侵攻に伴い、当社グループは、現地企業との合弁会社が担うロシア事業を、グローバル企業として国際的な制裁措置に準拠する観点から見直しており、当四半期報告書提出日時点で現地合弁会社の当社持分を合弁の相手先企業へ譲渡することについて同社と大枠で合意し、今後の正式な契約の締結に向け、交渉を進めております。

当該状況に伴い、当第２四半期連結累計期間において、ロシア事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類し、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った測定が要求されている非流動資産について、減損損失15,117百万円を計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、売却目的保有に分類したロシア事業に係るその他の包括利益の累計額（主として在外営業活動体の換算差額）が△11,751百万円含まれております。

当該譲渡に関連して、当第２四半期連結累計期間において計上した減損損失の他に、翌四半期以降にも持分譲渡に伴い計上すべき追加の損失（在外営業活動体の換算差額の損益への組替調整を含む）の発生が想定されておりますが、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額については現在精査中であります。

８．資本

（1）配当金

配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

（注）2021年２月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

（注）2022年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

基準日が各第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第２四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

（注）2021年８月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

（注）2022年８月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

（2）自己株式の取得

 当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

　　当社は、2022年2月14日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、当第２四半期連結累計期間に下記のとおり実施いたしました。

　　①　取得した株式の総額　　　当社普通株式

　　②　取得した株式の総数　　　7,188,500株

　　③　株式の取得価額の総額　　31,991百万円

　　④　取得期間　　　　　　　　2022年３月１日～６月30日

　　⑤　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

９．収益

　　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

10．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

11．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

12．金融収益および金融費用

(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

13．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

14.   重要な非資金取引

当第２四半期連結累計期間において、株式会社セプテーニ・ホールディングスの子会社化を実施しました。詳細は、「６.企業結合等関係」をご参照ください。

15．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(注)　１年内に返済予定の残高を含んでおります。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。

社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーはレベル２に該当しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

また、以下の表には株式買取債務を含めております。

前連結会計年度(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。

株式およびその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチ（Exitマルチプル法又は永久成長率法により永続価値を算定したDCF法）及びマーケット・アプローチ（類似企業比較法又は類似取引比較法）で算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。

インカム・アプローチ（Exitマルチプル法により永続価値を算定したDCF法）において重要な観察不能なインプットは主として将来時点での収益水準及びExit倍率（企業価値/収益）並びに割引率であり、公正価値は将来時点での収益水準の上昇（低下）により増加（減少）、Exit倍率の上昇（低下）により増加（減少）、割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。使用したExit倍率（企業価値/収益）及び割引率は、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間においてそれぞれ4.6倍及び30%、2.8倍及び30%であります。

インカム・アプローチ（永久成長率法により永続価値を算定したDCF法）において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間においてそれぞれ6.9%であります。

マーケット・アプローチ（類似企業比較法）において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/収益、企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において使用した評価倍率は、企業価値/収益0.83～1.56倍及び0.74～0.75倍、企業価値/営業利益16.36～24.72倍及び9.01～59.57倍であります。

株式買取債務およびその他（金融負債）の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）することとなります。

レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) １　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

２　損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであり、金融収益または金融費用に含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間において、16,217百万円（金融費用）、当第２四半期連結累計期間において11,997百万円（金融収益）及び6,832百万円（金融費用）であります。

16．偶発負債

当社グループ会社が広範な領域にわたり遂行している事業は、国内・海外問わず、政府機関・顧客・媒体社・協力会社等から調査・訴訟・メディア監査等に基づく請求等を受けることがあります。当社は、専門家等との協議を含む検討の結果、それらの請求による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与えることはないと考えております。

インドにおける偶発負債等について

前連結会計年度において、当社グループのインドにおける子会社が締結した一部の取引について、社外弁護士等の専門家と共に、詳細な調査を実施し、その結果をインド当局に報告しております。

これらの事案に関して、当該子会社に対して提供したと主張されている商品やサービスの対価として、当社グループは取引相手から5,599百万インドルピー（9,742百万円）の支払請求を受けております。

当社グループは、現在までの法的助言に基づき、関連する取引には経済的実体がなく、また、商品やサービスの提供もないことから、金銭の支払義務はないと判断しており、したがって当該請求金額について引当金を計上しておりません。当社グループと社外弁護士等の専門家による詳細な調査は継続中ですが、当社グループは当該判断を継続して主張するとともに、インド当局の調査への協力を続けていきます。

ただし、まだ訴訟は初期段階であり、複雑な議論を含んでいること、潜在的な請求件数及び金額に不確実性があり予見不可能であること、及び、関係者の数を踏まえると、この事案に関する今後の訴訟の展開や当局の判断等には、一定の不確実性が存在しております。

17．重要な後発事象

(自己株式の取得)

当社は、2022年２月14日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施いたしました。

１．2022年７月１日以降に取得した自己株式の内容

（１）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　803,000株

（３）株式の取得価額の総額　　3,388百万円

（４）取得期間　　　　　　　　2022年７月１日～2022年７月31日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

２．2022年２月14日開催の取締役会での決議内容

（１）取得対象株式の種類：当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数：2,000万株（上限）

（３）株式の取得価額の総額：400億円（上限）

（４）取得する期間：2022年2月15日～2022年12月23日

（５）取得の方法：東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

３．上記取締役会決議日以降に取得した自己株式の累計（2022年７月31日時点）

（１）取得した株式の総数 7,991,500株

（２）株式の取得価額の総額 35,379百万円

２ 【その他】

（１）剰余金の配当

第174期(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)中間配当については、2022年８月12日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり行うことを決議いたしました。

（注）2022年８月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

株式会社電通グループ

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通グループの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社電通グループ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上