5302 日本カーボン 四半期報告書－第164期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して増加しております。詳細については「第４（経理の状況）１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載しております。

当第２四半期連結累計期間における我が国を含む世界経済は、感染症拡大抑制のための行動制限が緩和に向かったことにより、総じて回復傾向になりました。しかし、ロシアによるウクライナ進攻により物価が急騰したことを受け、米国では金融引締め政策が加速し、欧州では量的緩和政策の終了が決定されたことにより、スタグフレーションリスクが高まりました。また、国内では急激な円安がインフレ圧力をより一層高め、個人消費の回復を減速させました。

こうした事業環境の中、当社グループは、2022年から３年間を対象とした中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」を策定し、「事業構造改革」及び「企業体質の改善」を目標として活動して参りました。

この結果、原材料やエネルギー価格の高騰といったマイナス要素はあったものの、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高183億7千6百万円（前年同四半期比26.4％増）、営業利益28億6千4百万円（前年同四半期比101.1％増）、経常利益30億8千8百万円（前年同四半期比105.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億8千5百万円（前年同四半期比112.0％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

ファインカーボン関連製品については、半導体関連市場向けの旺盛な需要により売上は増加しました。電極材関連製品については、人造黒鉛電極の売価は下落基調となりましたが、販売量は需要の持ち直しによって増加し、売上は総じて増加しました。

この結果、売上高は169億6千9百万円（前年同四半期比27.5％増）、セグメント利益（営業利益）は27億1千5百万円（前年同四半期比127.6％増）となりました。

（炭化けい素製品関連）

炭化けい素連続繊維製品は、航空産業の低迷は依然として続いておりますが、顧客における在庫調整が進んだことにより、売上は前年比で増加しました。一方、製造コストの増加によりセグメント利益は減少しました。

この結果、売上高は9億6千6百万円（前年同四半期比25.3％増）、セグメント利益（営業利益）は8千5百万円（前年同四半期比49.1％減）となりました。

（その他）

その他の事業は、産業用機械製品の受注が減少したことにより、売上は減少しました。

この結果、売上高は4億4千万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益（営業利益）は5千5百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億8千1百万円増加し、739億7千3百万円となりました。

流動資産は、売上債権及び契約資産が12億9百万円及び棚卸資産が4億3千6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億1千7百万円増加し、472億1千6百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が3億6千2百万円及び投資その他の資産が1億5千9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億3千5百万円減少し、267億5千7百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ3億7千4百万円増加し、208億8百万円となりました。

流動負債は、仕入債務が9億9千4百万円及び賞与引当金が2億9千1百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億6千2百万円増加し、181億8千9百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が5億9千7百万円及び繰延税金負債が1億3千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億8千8百万円減少し、26億1千8百万円となりました。

純資産は、配当金の支払が11億4百万円及びその他有価証券評価差額金の減少が2億2千7百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が18億8千5百万円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加し、531億6千5百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ9千9百万円減少し、176億2千万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加額10億8千9百万円及び法人税等の支払額9億3千9百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益30億8千8百万円、減価償却費12億1千2百万円及び仕入債務の増加額9億7千7百万円等により、26億7千7百万円の収入（前年同四半期 41億1千7百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9億8千万円等により、10億1千6百万円の支出（前年同四半期 4億5千8百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億2百万円及び長期借入金の返済による支出6億3千5百万円等により、18億3千1百万円の支出（前年同四半期 18億7千4百万円の支出）となりました。

（４）重要な会計方針及び見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループの炭素製品関連事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は1億7千8百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記各信託銀行所有の株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式   609百株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株（議決権1個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株（議決権15個）含まれております。

４．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式609百株（議決権609個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株あります。

２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式609百株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は船積み基準を適用していた輸出販売のうち、船積時点ではリスク負担が移転しない契約については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づいて、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識する方法に変更しております。そして、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち，一定期間にわたり履行義務が充足される契約は，履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお，当該履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない工事については，回収が見込まれる発生費用に基づき，原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し，第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に，新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は138百万円増加、売上原価は83百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は54百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）

当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は213百万円、株式数は609百株、当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は609百株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

       ※手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前

        連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結

        会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。

※２　工場移転関連費用

前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年６月30日）

　当社において、生産性向上を目的とし、山梨工場設備を富山工場に移転するために費用を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３. 第１四半期連結累計期間の分解情報「その他」に含めていた炭化けい素関連製品を当第2四半期連結累計期間より区分掲記しております。

　２.報告セグメントの変更に関する事項

   （収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高は「炭素製品関連」で92百万円増加、「その他」で45百万円増加しております。また、セグメント利益は54百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、前第２四半期連結累計期間は514百株、当第２四半期連結累計期間は609百株を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,110百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月７日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月9日

日本カーボン株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。