| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第177期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 凸版印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | TOPPAN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 麿 秀 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3835)5111(大代表)(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っております。) |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結経理部長 川 俣 満 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (本社事務所)東京都文京区水道一丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3835)5665 |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結経理部長 川 俣 満 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 凸版印刷株式会社本社事務所(東京都文京区水道一丁目３番３号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第176期前第１四半期連結累計期間 | 第177期当第１四半期連結累計期間 | 第176期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 342,987 | 391,046 | 1,547,533 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,115 | 22,261 | 76,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,166 | 13,980 | 123,182 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,425 | △7,551 | 82,757 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,456,531 | 1,448,371 | 1,437,207 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,334,210 | 2,250,778 | 2,288,188 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.89 | 42.04 | 365.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 59.2 | 59.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられた一方、ウクライナ侵攻の長期化や中国の都市封鎖等に起因したサプライチェーンの停滞による資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少、原材料の供給面での制約や価格高騰など厳しい経営環境が続きましたが、生活様式の変化に伴うデジタル需要の増加や地球環境に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。
このような環境のなかで当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」によって、ワールドワイドで社会課題の解決を目指しています。また、ESGへの取り組み深化としては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示の継続強化や、「TOPPAN Business Action for SDGs」に基づくSDGs対応の強化などを推進しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ14.0％増の3,910億円となりました。また、営業利益は65.9％増の138億円となり、経常利益は100.3％増の222億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は52.5％増の139億円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ICカード関連が増加したことなどにより、前年を上回りました。
コンテンツ・マーケティング関連では、ペーパーメディアが減少したものの、ゲームカードの増加、Web広告運用などのデジタルマーケティング関連や株式会社BookLiveによる電子書籍関連事業などのコンテンツ・マーケティングソリューションの増加により、当事業全体では前年を上回りました。
DX領域の「Erhoeht-X（エルへートクロス）」事業の取り組みとしては、流通小売業向けに、取扱商品・販売計画・実績などの膨大な情報を一元管理できるクラウド版データベース「PROMO CORE ® for cloud」の提供を開始しました。また、トッパン・フォームズ株式会社が提供する複数の企業等で横断的に利用可能な共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」の機能拡充や、デジタルとオペレーションを組み合わせたハイブリッドBPOの提供により、企業や自治体における業務効率改善を推進しています。また、グループリソース融合によるDX領域での競争優位性の強化に向けて、トッパン・フォームズ株式会社とのシナジー検討プロジェクトを推進しています。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ8.7％増の2,107億円、営業利益は6.7％増の46億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、国内は、軟包材はサステナブル包材が堅調に推移したことなどにより増収となりましたが、紙器は前年を下回りました。また、両品種ともに原材料高騰の影響を受けました。海外は、インドネシアを中心に販売が拡大したことに加え、昨年度買収した米国軟包装メーカーInterFlex社の寄与もあり、好調に推移しました。また、タイの軟包装メーカーMajend Makcs社を買収し、サステナブル包材のグローバル供給体制を更に強化しました。
建装材関連では、国内では住宅市場、コマーシャル市場とも回復が弱い中、高意匠・高機能化粧シートの販売拡大により、前年並みを確保しました。海外は欧州での急速なインフレ及び巣ごもり需要の反動等による需要減の影響があるものの、家具等インテリア向け化粧シートの販売拡大等により、堅調に推移しました。
高機能関連では、昨年度連結子会社化したインド大手フィルムメーカーのMax Speciality Films社が寄与し、増収となりました。
SX領域の取り組みとしては、環境配慮の機運が高まるなか、世界最高水準のバリア性能を持つ環境適性の高い透明バリアフィルム「GL BARRIER」の新しいラインナップとして、遮光性を有する「GL-ME-RC」の提供を開始しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ21.3％増の1,271億円、営業利益は2.9％減の78億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクは、5G・AIなどを背景とした需要拡大に加え、データセンターや車載向けなど幅広い用途で半導体需要が拡大し、好調に推移しました。また、自ら資金調達し機動的な意思決定を行うべく、将来的なIPOを視野に、株式会社トッパンフォトマスクとして事業を開始しました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、通信データ量の増大に伴い需要が高まるなか、業界最高水準の品質と技術を武器に大型・高多層の高付加価値品を取り込み、増収となりました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、構造改革を進めたことにより、前年を下回りましたが、反射防止フィルム及び産業機器向けの需要を取り込んだTFT液晶パネルが堅調に推移し、当事業全体では前年を上回りました。
新事業創出に向け、次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）通信規格「ZETA」を活用し、工場や施設の環境保全業務の効率化を可能にする監視システム「e-Platch™（イープラッチ）」を開発するなど、IoTの本格普及に向けた取り組みを強化しました。また、産業用の自律走行ロボットなどの普及を見据え、子会社の株式会社ブルックマンテクノロジが保有する技術を活用し、最長30mの距離を測定できる次世代ToFセンサを世界で初めて開発しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ23.1％増の606億円、営業利益は96.6％増の100億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ374億円減少し、２兆2,507億円となりました。これは現金及び預金が134億円、仕掛品が63億円、機械装置及び運搬具が55億円、建物及び構築物が43億円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が40億円、有価証券が39億円、建設仮勘定が39億円、原材料及び貯蔵品が37億円、商品及び製品が36億円、それぞれ増加したものの、投資有価証券が608億円、受取手形、売掛金及び契約資産が362億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ485億円減少し、8,024億円となりました。これは短期借入金が106億円増加したものの、未払法人税等が225億円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が199億円、賞与引当金が152億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ111億円増加し、１兆4,483億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が441億円減少したものの、非支配株主持分が436億円、為替換算調整勘定が167億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は6,009百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,350,000,000 |
| 計 | 1,350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 349,706,240 | 349,706,240 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 349,706,240 | 349,706,240 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 349,706 | ― | 104,986 | ― | 117,738 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (2022年３月31日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 13,782,700 | 普通株式 | 13,782,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,782,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 335,320,200 | 普通株式 | 335,320,200 | 3,353,202 | ― |
| 普通株式 | 335,320,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 603,340 | 普通株式 | 603,340 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 603,340 | ||||
| 発行済株式総数 | 349,706,240 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,353,202 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
| (2022年３月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 | 13,782,700 | － | 13,782,700 | 3.94 |
| 計 | ― | 13,782,700 | － | 13,782,700 | 3.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 437,951 | 451,389 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 428,362 | 392,128 | |||||||||
| 有価証券 | 26,702 | 30,701 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,521 | 56,217 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,989 | 35,305 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 42,947 | 46,681 | |||||||||
| その他 | 37,907 | 46,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,649 | △4,387 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,050,734 | 1,054,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 214,154 | 218,546 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 166,061 | 171,593 | |||||||||
| 土地 | 153,116 | 154,486 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,463 | 25,382 | |||||||||
| その他（純額） | 25,459 | 27,032 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 580,255 | 597,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 27,478 | 29,513 | |||||||||
| その他 | 56,022 | 57,858 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 83,500 | 87,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 525,276 | 464,442 | |||||||||
| その他 | 48,724 | 47,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △302 | △265 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 573,697 | 511,665 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,237,453 | 1,196,078 | |||||||||
| 資産合計 | 2,288,188 | 2,250,778 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 248,186 | 239,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,299 | 25,915 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,468 | 10,621 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,994 | 6,463 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,759 | 11,501 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,791 | 1,148 | |||||||||
| その他 | 124,594 | 128,269 | |||||||||
| 流動負債合計 | 496,094 | 463,639 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 138,309 | 138,926 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,666 | 50,333 | |||||||||
| その他の引当金 | 5,402 | 5,241 | |||||||||
| その他 | 111,506 | 94,266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 354,885 | 338,767 | |||||||||
| 負債合計 | 850,980 | 802,406 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 104,986 | 104,986 | |||||||||
| 資本剰余金 | 125,530 | 121,787 | |||||||||
| 利益剰余金 | 941,169 | 947,135 | |||||||||
| 自己株式 | △26,469 | △33,928 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,145,216 | 1,139,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203,794 | 159,644 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △107 | △78 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,256 | 30,000 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,820 | 3,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 220,764 | 193,514 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 71,226 | 114,876 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,437,207 | 1,448,371 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,288,188 | 2,250,778 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 342,987 | 391,046 | |||||||||
| 売上原価 | 272,457 | 308,747 | |||||||||
| 売上総利益 | 70,529 | 82,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 6,594 | 6,925 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △256 | △285 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 22,172 | 23,823 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,293 | 3,416 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 108 | 91 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,080 | 1,200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 83 | 105 | |||||||||
| 旅費 | 829 | 1,044 | |||||||||
| 研究開発費 | 4,071 | 4,735 | |||||||||
| その他 | 24,221 | 27,423 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 62,198 | 68,480 | |||||||||
| 営業利益 | 8,330 | 13,818 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 90 | 176 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,726 | 3,014 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 727 | 1,748 | |||||||||
| 為替差益 | 271 | 4,745 | |||||||||
| その他 | 874 | 1,251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,691 | 10,936 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 900 | 918 | |||||||||
| その他 | 1,006 | 1,574 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,906 | 2,493 | |||||||||
| 経常利益 | 11,115 | 22,261 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 983 | 128 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,252 | 988 | |||||||||
| 特別退職金戻入額 | － | 8 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 500 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 31 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,768 | 1,124 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 362 | 184 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 228 | 218 | |||||||||
| 減損損失 | 14 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 4 | 19 | |||||||||
| 災害による損失 | 6 | 3 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 335 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 957 | 431 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,927 | 22,954 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,022 | 5,031 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 800 | 2,299 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,822 | 7,331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,104 | 15,623 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 937 | 1,642 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,166 | 13,980 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,104 | 15,623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △832 | △43,566 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,978 | 20,923 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 91 | 135 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 75 | △694 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,321 | △23,174 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,425 | △7,551 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,165 | △13,270 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,259 | 5,718 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 14,975 | 百万円 | 16,719 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2021年５月27日取締役会 | 普通株式 | 6,878 | 百万円 | 20円00銭 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2022年５月26日取締役会 | 普通株式 | 8,062 | 百万円 | 24円00銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 191,151 | 102,721 | 49,114 | 342,987 | － | 342,987 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,656 | 2,151 | 146 | 4,954 | △4,954 | － |
| 計 | 193,807 | 104,873 | 49,261 | 347,942 | △4,954 | 342,987 |
| セグメント利益(営業利益) | 4,391 | 8,081 | 5,093 | 17,565 | △9,234 | 8,330 |
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,246百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 205,260 | 125,242 | 60,544 | 391,046 | － | 391,046 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,470 | 1,952 | 110 | 7,533 | △7,533 | － |
| 計 | 210,730 | 127,194 | 60,654 | 398,579 | △7,533 | 391,046 |
| セグメント利益(営業利益) | 4,683 | 7,843 | 10,015 | 22,542 | △8,724 | 13,818 |
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,796百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の一部譲渡）
当社は、2022年４月１日に当社の完全子会社である株式会社トッパンフォトマスク（以下「トッパンフォトマスク」という。）に対して、当社及び当社の完全子会社である株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツが営む半導体用フォトマスク事業（以下「本事業」という。）を吸収分割の方法で承継させたうえ、トッパンフォトマスクの株式の49.9％をインテグラル株式会社が運用アドバイザーを務める投資ファンド（以下、インテグラル株式会社とあわせて「インテグラル」という。）に譲渡（以下「本株式譲渡」という。）いたしました。
１ 取引の概要
①取引の目的
本事業が今後も拡大・成長を継続していくための戦略的オプションを幅広く検討した結果、本事業を当社から独立させ、経営の自由度を高めることで迅速かつ柔軟に市場のニーズに対応し、更なる成長と競争力の強化を実現・継続していくことが、本事業及び本事業に従事する従業員の成長・発展、ひいては顧客と株主への価値向上に資すると判断したため分社化いたしました。
また、更なる成長のため資本市場における機動的な資本調達を実現するべく、将来的な株式上場を目標として経営・ガバナンス体制整備のサポート等を得意とするパートナーを慎重に検討した結果、株式上場支援の実績が豊富なインテグラルにトッパンフォトマスクの株主に参画してもらうことが望ましいと判断したため本株式譲渡を実行いたしました。
②結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社トッパンフォトマスク
事業の内容：半導体用フォトマスクの製造及び販売
③株式譲渡日
2022年４月１日
④企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,600百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | ||
| 日本 | 168,145 | 67,880 | 14,801 | 250,827 |
| アジア | 8,700 | 16,576 | 26,931 | 52,208 |
| その他 | 14,240 | 18,264 | 7,381 | 39,886 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 191,086 | 102,721 | 49,114 | 342,922 |
| その他の収益 | 64 | － | － | 64 |
| 外部顧客への売上高 | 191,151 | 102,721 | 49,114 | 342,987 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | ||
| 日本 | 179,243 | 69,756 | 14,572 | 263,572 |
| アジア | 9,986 | 24,035 | 34,774 | 68,797 |
| その他 | 15,951 | 31,449 | 11,196 | 58,597 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 205,181 | 125,242 | 60,544 | 390,968 |
| その他の収益 | 78 | － | － | 78 |
| 外部顧客への売上高 | 205,260 | 125,242 | 60,544 | 391,046 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 26円89銭 | 42円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,166 | 13,980 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,166 | 13,980 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 340,905 | 332,579 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月26日開催の取締役会において、第176期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 8,062百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2022年６月30日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 礼 治 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 清 幸 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 下 誠 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている凸版印刷株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、凸版印刷株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。