9201 日本航空 四半期報告書－第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）（以下「当第１四半期」という。）の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態

資産、負債および資本の状況

当第１四半期末の総資産は、２兆4,449億円と前連結会計年度末に比べ733億円増加しました。流動資産のうち、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ361億円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ716億円増加し、8,221億円になりました。非流動資産は繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ16億円増加し、１兆6,227億円となりました。

負債は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末に比べ929億円増加し、１兆6,204億円となりました。

資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期損失195億円などにより、前連結会計年度末に比べ、196億円減少し、8,245億円となりました。

手元流動性については、６月末時点で5,303億円の現預金を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン2,500億円を確保し、万全を期しております。なお、コミットメントラインについては、キャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ、６月30日に一部契約を見直しております。今後もリスクへの備えを万全にしつつ、ポストコロナにおける持続的な成長に向けた財務政策を着実に実施してまいります。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　（１）要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。

②経営成績

当第１四半期における売上収益は2,688億円（前年同期比102.1％増加）、営業費用は3,030億円（前年同期比40.7％増加）となり、財務・法人所得税前利益（△は損失）（当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。）は△275億円（前年同期は△826億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）は△195億円（前年同期は△579億円）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ361億円増加し、5,303億円となりました。

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

　税引前四半期損失288億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は787億円（前年同期は△458億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

２．投資活動によるキャッシュ・フロー

　固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△324億円（前年同期は△473億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

３．財務活動によるキャッシュ・フロー

　長期借入金の返済による支出およびリース負債の返済による支出を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△150億円（前年同期は415億円のキャッシュ・インフロー）となりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に減少していた航空旅客需要は、ワクチン接種の進展や感染防止のための行動様式の定着等により当第１四半期において回復基調で推移しました。国際旅客需要については、世界的な出入国制限の緩和・撤廃の動きと日本における厳格な入国制限の一部緩和により企業の海外出張が再開するなど、徐々に回復してきました。国内旅客需要については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の行動制限が全面解除されたこと等もあり、首都圏発を中心に順調に回復いたしました。また、貨物事業については、ロシア・ウクライナ情勢の影響等はあるものの、海上物流の混乱等を背景に、堅調な需要と単価の更なる上昇により引き続き好調に推移しました。

このような経営環境の中、当社グループは、昨年度発表した「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」の達成をより確実なものとするため、５月６日に「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022」を発表しました。当ローリングプランでは、新型コロナウイルス影響の長期化や世界情勢の不安定化、市況変動、需要構造や消費者行動の変化といった経営環境の変化に適応し、ESG戦略を経営戦略の軸に据え、事業活動を通じた社会課題の解決と事業構造改革を加速し、財務体質の再構築を進めることで、経営目標の達成を目指してまいります。

当社のESG戦略は、社会課題を解決することでサステナブルな人流・商流・物流を創出し、長期的な企業価値の向上を実現することにあります。そのために私たちが取り組むべきことは、地球環境を守り、安全・安心を徹底的に追求すること、社会インフラとしての使命を、持続的に果たすこと、そして、豊かな人生・生活を、皆さまにお届けすること、と考えております。６月には、ESGに関する情報開示やパフォーマンスが評価され、世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されているESG投資の代表的指数「FTSE　Blossom Japan Index」および「FTSE　Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄にそれぞれ選定されました。当社では、ESG戦略の着実な実行に向けて今年度よりESG銘柄選定数および有償トンキロあたりのCO2排出量を役員の業績連動型報酬の評価指標に加えております。また、７月からは、出張等で航空機を利用される際のCO2排出量を企業単位で可視化し、排出権を購入することでオフセットできる「JALカーボンオフセット」の法人向けサービスを開始し、法人のお客さまに対するCO2削減の機会の提供を通じて、環境の保全に取り組んでまいります。

当第１四半期における事業領域毎の状況を下記に概括します。

フルサービスキャリア事業領域においては、国際旅客では、６月から日本への入国制限が１日２万人へと引き上げられたこと等により徐々に日本発着需要が回復に転じてきたことに加え、成田空港経由での乗り継ぎ利便性の高い運航ダイヤを設定しアジア・北米間を中心とする通過需要も確実に取り込みました。また、国内旅客では、首都圏発に比べて回復のペースが遅れている地方発需要を喚起すべく、自治体や鉄道会社と連携を行い各種プロモーションを実施しました。また、コロナ禍においても国内線における主力大型機材をエアバスA350型機に更新をほぼ完了し、回復する需要に対応して万全な供給体制を遅滞なく整えたことで、特にゴールデンウィークにおいては多くのお客さまにご搭乗いただくことができました。

LCC事業領域においては、国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は、ゴールデンウィークの一部の便が満席となるなど、観光需要のお客さまを中心に認知度が向上しております。また、2022年12月からはサンノゼ線の就航を決定するなど、国際旅客需要の回復に備えネットワークの拡充を進めました。ジェットスター・ジャパン株式会社(以下、ジェットスター・ジャパン)は、燃費効率が向上した最新鋭のエアバスA321型機による運航を７月より開始し、環境負荷の軽減と快適性の向上を図ってまいります。昨年６月に連結子会社化したスプリング・ジャパン株式会社(以下、スプリング・ジャパン)も含め、特徴の異なるLCC３社でこれからもお客さまへ利便性の高いサービスを提供することを通じて、事業規模を拡大してまいります。

非航空事業領域においては、国内最大級のポイントサービス「楽天ポイント」とのマイルの相互交換を開始し、「マイルをためる」・「マイルをつかう」といった活用シーンが格段に広がるサービスを新たに提供しました。また、昨年度連結子会社化した株式会社ＪＡＬＵＸ（以下、ＪＡＬＵＸ）については、当社と同社のもつノウハウ・リソースを相互活用し、フライトシミュレーター体験の販売や新たな商品開発等を共同で進めました。今後も航空運送事業により培ったノウハウを生かし新たなサービスやビジネスの創造に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透しつつあり、国内外における航空旅客需要は着実に回復しております。ロシア・ウクライナ情勢の影響、燃油価格をはじめとする原材料費の上昇等、外部環境に不透明な部分はあるものの、徹底した感染対策を行いつつ、需要回復に応じた機動的な増収施策とコストコントロールの徹底により、今期の業績目標の達成に向け、全社一丸となって努力してまいります。

以上をふまえ、当第１四半期のフルサービスキャリアにおける国際旅客事業は、有償旅客数は前年同期比387.5％増、有償旅客キロは前年同期比371.1％増、有効座席キロは前年同期比35.9％増、有償座席利用率は67.6％、国内旅客事業は、有償旅客数は前年同期比124.5％増、有償旅客キロは前年同期比127.1％増、有効座席キロは前年同期比64.7％増、有償座席利用率は55.8％となりました。貨物郵便収入は、前年同期比37.1％増となりました。なお、LCCにおけるZIPAIRの旅客事業は、有償旅客数は53,566(人)、有償旅客キロは269,260(千人キロ)、有効座席キロは983,340(千座席キロ)、スプリング・ジャパンの旅客事業は、有償旅客数は42,981(人)、有償旅客キロは39,300(千人キロ)、有効座席キロは101,991(千座席キロ)となりました。

連結業績は次のとおりです。

（注）１　金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

２　FSCは、フルサービスキャリアを指します。LCCは、ローコストキャリアを指します。

３　LCCには、旅客収入と旅客運送に係る手数料等を含みます。

４　当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。

５　EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益

６　対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

＜航空運送事業セグメント＞

当第１四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は2,483億円（前年同期比98.4％増加）、投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「セグメント利益（△は損失）」という。）は△321億円（前年同期は△808億円）となりました。（売上収益およびセグメント利益（△は損失）はセグメント間連結消去前数値です。）

　フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は624億円（前年同期比457.0％増加）、国内旅客収入は880億円（前年同期比131.3％増加）、貨物郵便収入は653億円（前年同期比37.1％増加）、LCCにおけるZIPAIRの旅客収入は20億円、スプリング・ジャパンの旅客収入は12億円でした。

航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。

（注）１　金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

２　FSCは、フルサービスキャリアを指します。LCCは、ローコストキャリアを指します。

３　スプリング・ジャパンについては取得日（2021年６月28日）から2021年６月末までの業績に重要性が

　　ないため、同社の前第１四半期の旅客収入は旅客収入（LCC）に含めておりません。

４　対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「－」を記載しております。

輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。

輸送実績（LCC）は、次のとおりです。

（注）１.旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、

各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２.区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準

の大圏距離方式で算出しております。

３.フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）

フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、

日本エアコミューター（株）、（株）ジェイエア、

琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム

４.スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。

５.スプリング・ジャパンについては取得日（2021年６月28日）から2021年６月末までの業績に重要性が

ないため、同社の前第１四半期の輸送実績は含めておりません。

６.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

７.対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。

＜その他＞

　株式会社ジャルパックと株式会社ＪＡＬＵＸおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。

株式会社ジャルパック

株式会社ＪＡＬＵＸ

株式会社ジャルカード

※対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第１四半期において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（４）主要な設備

当第１四半期において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。

航空機

　当第１四半期においての異動は、次のとおりです。

３【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社定款第６条に次のように規定しております。

「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

普通株式           ７億株

第１種優先株式     1250万株

第２種優先株式     1250万株

第３種優先株式     1250万株

第４種優先株式     1250万株」

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、自己保有株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年　内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2022年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「11．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2022年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表の発行は、2022年８月１日に取締役会によって承認されております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しております。

(投資不動産)

投資不動産は、賃貸収益を目的として保有する不動産です。投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績および報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染拡大による航空需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影

響を及ぼす可能性があります。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

　り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい

　るものです。

　　当社グループは、主として国際線および国内線の定期および不定期航空運送事業を行っております。

　　したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントに関する情報

　　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。

　　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　（注）１　その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　　　　　３　セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税

　　　　　　　　　　　前利益（△は損失）と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　（注）１　その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　　　　　３　セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税

　　　　　　　　　　　前利益（△は損失）と調整を行っております。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　子会社の企業結合

(１)企業結合の概要

１.被取得企業の概要

２.取得日

2021年６月28日

３.取得した議決権付資本持分の割合

４.企業結合を行った理由

 　　当社グループは、今後の回復・成長が見込まれる観光等のマーケットへ対応するため、LCC事業を

 　強化する取り組みを進めております。春秋航空日本株式会社を連結子会社化し、春秋旅行を含む春

   秋グループとの共同経営を通じ、両社の強みを掛け合わせ、今後の成長が期待できる中国インバウ

   ンドマーケットをリードすることで、収益の獲得に資するものと考えております。

５.被取得企業の支配の獲得方法

債券の現物出資による新株の取得

(２)取得日現在における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(３)グループ業績への企業結合の影響

 前第１四半期連結累計期間に関する要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益および純損益の金額に重要性はありません。なお、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間において個別に重要な企業結合はありません。

７．有形固定資産

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ35,050百万円、1,214百万円です。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ29,145百万円、776百万円です。

８．有利子負債

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　普通社債30,000百万円（年利0.58％、償還期限2026年６月）を発行しております。なお、社債の償還はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　著しい増減はありません。

９．引当金

　引当金の内訳および増減は次のとおりです。

　引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は次のとおりです。

10．担保資産

　担保資産および担保付き債務

　担保に供されている資産は次のとおりです。

　担保付き債務は次のとおりです。

　担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り極めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当又は相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。

　なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社

・熊本国際空港株式会社

・北海道エアポート株式会社

11．売上収益

（１）売上収益の分解

　売上収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）１.セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２.FSCは、フルサービスキャリアを指します。LCCは、ローコストキャリアを指します。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１.セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２.FSCは、フルサービスキャリアを指します。LCCは、ローコストキャリアを指します。

　当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした

「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。

　これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要

な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないもの

はありません。

　なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、

旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービ

スを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計

上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に

基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四

半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。

航空運送事業

　航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手

荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しておりま

す。

　旅客収入

　　主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧

　客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は

　旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応

　じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対

　価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

　貨物郵便収入

　　主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内

　線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の

　航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ

　ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として２か月以内に受領して

　おります。

　手荷物収入

　　主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ

　は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該

　履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額

　に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。

　　　　　　その他

　　　　　　　主に、特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収

　　　　　　入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。

その他

　その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、卸売、小売等を通じた商品の販売、クレジットカード事業等を行っております。

　旅行の企画販売やクレジットカード事業に係る収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。これらの取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。また、商品の販売に係る収益は当該商品の引渡時点や顧客による検収完了時点に認識しており、取引の対価は主に履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。

　デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

（非流動の有利子負債）

　将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

　なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品および重要性の乏しい金融商品については、次表に含めておりません。

（注）　社債の公正価値はレベル２に、長期借入金の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の評価技法およびインプット

　レベル３に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等を用いて算定しております。前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、株価純資産倍率は1.1倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」および「投資費用」に含まれております。

２　要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

14．コミットメント

　期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本航空株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。