6701 日本電気 四半期報告書－第185期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される

ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社は、当第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。変更内容は、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記事項　５．事業セグメント　（４）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。

　また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表示しています。

　なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益」は、親会社所有者に帰属する四半期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。

(1）財政状態および経営成績の状況

　世界経済は、ウクライナ情勢の悪化等による世界的なインフレ圧力の高まりや、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う中国の行動制限強化等の影響によりやや減速しました。日本経済は、行動制限緩和により個人消費が増加したものの、部材不足による供給制約や急速な為替変動等により改善ペースは緩やかなものとなりました。

　このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、6,597億円と前年同期に比べ77億円（1.2%）増加しました。これは、社会公共事業などが減収となったものの、グローバル事業などが増収となったことによるものです。

　収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ165億円悪化し、153億円の損失となりました。これは、社会公共事業やネットワークサービス事業などの売上収益が減少したことに加え、5G関連の投資費用が増加したことなどによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ174億円悪化し、70億円の損失となりました。

　税引前四半期損益は、営業損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ96億円悪化し、66億円の損失となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ141億円悪化し、139億円の損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益は、前年同期に比べ147億円悪化し、82億円の損失となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。

ａ．社会公共事業

　社会公共事業の売上収益は、メディア向けや消防・防災向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ131億円（14.6%）減少し、765億円となりました。

　調整後営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ41億円悪化し、41億円の損失となりました。

ｂ．社会基盤事業

　社会基盤事業の売上収益は、連結子会社の売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ29億円（2.4%）増加し、1,270億円となりました。

　調整後営業損益は、宇宙・防衛向けにおける案件ミックスの悪化などにより、前年同期に比べ6億円悪化し、54億円の利益となりました。

ｃ．エンタープライズ事業

　エンタープライズ事業の売上収益は、製造業向けや流通・サービス業向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ35億円（2.6%）増加し、1,403億円となりました。

　調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ28億円改善し、88億円の利益となりました。

ｄ．ネットワークサービス事業

　ネットワークサービス事業の売上収益は、通信事業者の設備投資が低調に推移したことなどにより、前年同期に比べ42億円（4.0%）減少し、1,001億円となりました。

　調整後営業損益は、売上が減少したことに加え、5G関連の投資費用が増加したことなどにより、前年同期に比べ84億円悪化し、85億円の損失となりました。

ｅ．グローバル事業

　グローバル事業の売上収益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスの増加に加え、サービスプロバイダ向けが増加したことなどにより、111億円（9.8%）増加し、1,249億円となりました。

　調整後営業損益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスでの一時的な費用の増加に加え、ワイヤレスバックホールでの部材費の高騰に伴う原価率悪化などにより、前年同期に比べ15億円悪化し、34億円の利益となりました。

ｆ．その他

　その他の売上収益は、前年同期に比べ75億円（9.0%）増加し、908億円となりました。

　調整後営業損益は、前年同期に比べ38億円悪化し、68億円の損失となりました。

　財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、3兆6,943億円と前年度末に比べ674億円減少しました。流動資産は、棚卸資産の増加があったものの、売上債権の回収などにより、前年度末に比べ1,144億円減少し、1兆7,223億円となりました。非流動資産は、前年度末に比べ469億円増加し、1兆9,720億円となりました。

　負債は、1兆8,823億円と前年度末に比べ927億円減少しました。これは、主に資材費の支払等による営業債務及びその他の債務の減少や賞与の支払等による未払費用の減少などによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ328億円減少の5,646億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.37倍（前年度末比0.02ポイント改善）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ279億円減少の1,387億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.09倍（前年度末比0.02ポイント改善）となりました。

　資本は、配当金の支払があったものの、在外営業活動体の換算差額の増加に伴うその他の資本の構成要素の増加があったことなどにより、前年度末に比べ253億円増加し、1兆8,120億円となりました。

　この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆5,323億円となり、親会社所有者帰属持分比率は41.5%（前年度末比1.2ポイント改善）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、654億円の収入で、税引前四半期損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ74億円の悪化となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、161億円の支出で、有形固定資産の売却による収入が減少したことなどにより83億円の悪化となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、492億円の収入となり、前年同期に比べ157億円の悪化となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還やリース負債の返済および配当金の支払による支出などにより、672億円の支出となりました。

　現金及び現金同等物に係る為替変動による影響は、円安進行などにより、131億円の増加となりました。

　上記の結果、現金及び現金同等物は、4,259億円となり、前年度末に比べ49億円減少しました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

・人工知能（AI）技術を活用した建設現場・工場における安全・安心な作業環境の実現に貢献するため、AIが学習するデータに曖昧な情報を活用できる「弱ラベル学習」技術を発展させ、曖昧な情報に起因する学習の不安定さを克服することで、AIを活用した画像認識・対象物の検知を行う際に必要となる学習データの作成作業を大幅に簡素化できる技術を開発（その他）

（注）本技術は、国立研究開発法人理化学研究所と共同で開発したものです。

・AIの世界的な開発競争が激化する中で当社の競争優位性を維持・強化し、顧客やパートナーとの共創により先進的な社会価値を創出していくため、最新のハイエンドGPUサーバと先進的なソフトウェア群を密に結合する独自の構築技術を活用することで、高性能かつ利便性の高いAI研究用スーパーコンピュータを開発し、一部システムの利用を開始（その他）

（注）2023年3月までに本システムの構築を完了させ、AI研究用スーパーコンピュータとしては国内企業で最大規模の計算能力を有するシステムとなる予定です。

　当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、29,953百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

社会公共事業　　　　　　　　　　　　　　     2,604百万円

社会基盤事業　　　　　　　　　　　　　　     2,127百万円

エンタープライズ事業　　　　　　　　　　     2,983百万円

ネットワークサービス事業　　　　　　　　    10,437百万円

グローバル事業　　　　　　　　　　　　　     5,498百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　     6,304百万円

３【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 千株未満を切り捨てしています。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当社は、当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）における株主名簿に基づき記載しています。

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれています。

２　単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。

３　当第1四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、17,808株です。

②【自己株式等】

（注）当第1四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、17,808株です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記事項】

１．報告企業

　日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。

　当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「グローバル事業」の5つです。当社グループの主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) 国際財務報告基準への準拠

　当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準審議会（IASB）が設定した国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成しています。「IFRS」という用語には、国際会計基準（IAS）、解釈指針委員会（SIC）およびIFRS解釈指針委員会（IFRIC）の関連する解釈も含まれます。なお、当要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しています。

(2) 財務諸表の承認

　当要約四半期連結財務諸表は、2022年7月29日において代表取締役執行役員社長兼CEO 森田 隆之および代表取締役執行役員常務兼CFO 藤川 修により公表が承認されました。

(3) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。

・純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は公正価値で測定されています。

・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されています。

(4) 機能通貨および表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

　日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。

　見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

　会計方針を適用する過程において経営陣が行った、当要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループには、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義されます。当社グループが展開する様々な事業は、主にサービスを提供する顧客の特性に基づいて次の5つの事業セグメントおよびその他の事業活動に分類されます。

　それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

（社会公共事業）

　主に公共、医療、メディアおよび地域産業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（社会基盤事業）

　主に官公向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（エンタープライズ事業）

　主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（ネットワークサービス事業）

　主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス＆マネジメント（OSS・BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。

（グローバル事業）

　デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）ならびにネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバックホール）などの提供を行っています。

(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System

　上記のほかに、ビジネスコンサルティングおよびシステム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法

　報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「Ｍ＆Ａ関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。

　セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

（注）　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前第1四半期連結累計期間で△2,509百万円、当第1四半期連結累計期間で△8,332百万円含まれています。全社費用は、主に親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

(4）報告セグメントの変更等に関する事項

　当第1四半期連結会計期間より、2022年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。主な変更内容は、メディア向けソリューション事業の「社会基盤」セグメントから「社会公共」セグメントへの変更です。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

(5）地域別情報

外部収益

６．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素の内訳は次のとおりです。

７．配当金

配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

８．売上収益

　当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。

　当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。

　財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの5つの報告セグメントとの関連は次のとおりです。

　また、当第1四半期連結会計期間より、2022年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月 1日　至　2021年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月 1日　至　2022年6月30日）

（注）前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間におけるリース取引から生じる収益は、重要性が乏しいため、売上収益に含めて表示しております。

９．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

　「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債およびリース負債から発生しています。

　当第1四半期連結累計期間の金融収益に含まれる金融商品評価益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる利得です。

10．1株当たり四半期利益

　基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

（注）希薄化効果調整後の親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）は、当社子会社である日本航空電子工業㈱が発行する新株予約権による影響を加味しています。

11．金融商品

(1)金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていません。

金融商品の公正価値算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用）

　主に短期間で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社のEBIT倍率は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用されます。

　デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

（社債及び借入金）

　短期借入金および長期借入金（1年内返済予定）は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。

　長期借入金（1年内返済予定を除く）は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

　社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。

(2)公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。

レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格

レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。

　なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。

　レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

　さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。

前連結会計年度（2022年3月31日）

当第1四半期連結会計期間（2022年6月30日）

　前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた重要な金融資産または金融負債はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

12．重要な後発事象

無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）の発行

　当社は2022年7月6日に下記のとおり無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）の発行を決定し、2022年7月12日に発行しました。

　第59回無担保社債

　1.発行総額　　60,000百万円

　2.発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

　3.利率　　　　年0.460%

　4.払込期日　　2022年7月12日

　5.償還期限　　2027年7月12日

　6.償還金額　　各社債の金額100円につき金100円

　7.資金の使途　借入金返済資金、社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金および運転資金

　8.特約　　　　社債間限定同順位特約

　第60回無担保社債

　1.発行総額　　20,000百万円

　2.発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

　3.利率　　　　年0.584%

　4.払込期日　　2022年7月12日

　5.償還期限　　2029年7月12日

　6.償還金額　　各社債の金額100円につき金100円

　7.資金の使途　借入金返済資金、社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金および運転資金

　8.特約　　　　社債間限定同順位特約

　第61回無担保社債

　1.発行総額　　30,000百万円

　2.発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

　3.利率　　　　年0.749%

　4.払込期日　　2022年7月12日

　5.償還期限　　2032年7月12日

　6.償還金額　　各社債の金額100円につき金100円

　7.資金の使途　借入金返済資金、社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金および運転資金

　8.特約　　　　社債間限定同順位特約

２【その他】

（1）剰余金の配当

　2022年5月12日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案し、決議しました。

① 配当金の総額

13,642百万円

② 1株当たりの金額

50円00銭

　③ 支払請求の効力発生日および支払開始日

2022年6月1日

（2）訴訟等

　当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。本訴訟については、現時点で結論は出ていません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電気株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の独立監査人の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。