7269 スズキ 有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第152期から第154期までの平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を

 省略しています。

     ２　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

　　 ３　第154期の１株当たり配当額85円には、創立100周年の記念配当11円を含んでいます。

　   ４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首

から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した

後の指標等となっています。

２ 【沿革】

年月 沿革

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社121社、関連会社34社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照してください。

(四輪事業)

四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社 ㈱スズキ部品製造 他、海外においては関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。

(二輪事業)

二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

(マリン事業)

船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Marine USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

(その他事業)

国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。

事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。なお、その他事業における( )内には、主要事業を明確にするため、主要製品及びサービスを記載しています。

２　※１ 特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合 (％)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

５　※２ Maruti Suzuki India Ltd.については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高
     に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、同社の数値は連結
     決算数値です。

    (1) 売上高                              1,273,756百万円
    (2) 税金等調整前当期純利益                 71,397百万円
    (3) 親会社株主に帰属する当期純利益         58,968百万円
    (4) 純資産額                              901,936百万円
    (5) 総資産額                            1,216,884百万円

６　※３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。

２　全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数 (休職者及び当社からの出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材

         会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げています。

今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品・サービスの提供に努めてまいります。

法令遵守のもと、安全及び品質を第一とし、「小・少・軽・短・美」を徹底し、効率的な健全経営に取り組んでまいります。

スズキのこだわりは「世界の『生活の足』を守り抜く」こと、「新興国は今後も成長の柱」としていくことです。次の100年もお客様の立場になって、「小・少・軽・短・美」による価値ある製品・サービスの提供に挑戦してまいります。

(2) 会社の対処すべき課題

当社は、昨年２月、「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」を策定いたしました。

「小・少・軽・短・美」の考え方は、1993年以来、スズキの思想、文化の端的な表現として定着してきましたが、現在のカーボンニュートラル化の取組みにおいても、まさに相応しいものであります。

＜中期経営計画で優先的に取り組む３つの課題＞

 ① 走行時CO2排出

当社は、積極的にCO2削減に取り組んできました。全世界でCO2排出量の少ない車の販売を進めており、当連結会計年度の当社の販売において、日本ではハイブリッドシステム搭載車が52％、インドではハイブリッドシステム搭載車が10％、CNG車が17％を占めています。今後とも、ハイブリッドシステム搭載車、CNG車の販売を拡大するとともに、2025年までにEVを投入してまいります。

四輪以外につきましても、二輪ではEVスクーターの投入を計画しております。船外機でも電動化等の新技術への対応に取り組んでまいります。

 ② 製造時CO2排出

2050年の製造時CO2排出「０」に向けて挑戦いたします。カーボンニュートラルに向けて、省エネや再生可能エネルギーの活用などを通したCO2削減とともに、様々なカーボンニュートラル化の技術開発を積極的に進めてまいります。第一歩に実証実験モデルとして、浜松工場のカーボンニュートラルの2030年達成に挑戦してまいります。

 ③ 高品質な製品づくり

品質につきましては、お客様の立場になって品質が良くお求めやすい価値ある製品をつくってまいります。迅速な原因究明と対策、ばらつきを抑えた製品づくり、トレーサビリティ管理の拡充など、品質問題の発生防止、早期発見、流出防止に取り組んでまいります。

    ＜各事業において取り組むべき課題＞

 ④ 四輪事業

日本は、軽自動車シェア30％以上、登録車販売1.5倍（2021年３月期比）を目標に取り組んでまいります。業販網の維持強化を図るとともに、拠点の大型化と、それに伴って人材確保も進めることで、直販力を強化し、登録車拡販を目指します。ソフト面でも販売のデジタル化を進めます。

インドは、ハイブリッド車の普及促進、CNG車の展開及びEVの投入に取り組み、環境問題に対し社会から求められる電動化を率先して推進してまいります。さらに、販売力の強化や商品力の強化、及び生産体制の整備を通して、乗用車シェア50％以上を目指してまいります。

 ⑤ 二輪事業

プラットフォームの共通化や魅力的で多様なラインナップを構築し、中期経営計画で掲げた販売200万台・営業利益率５％以上を目指し活動してまいります。

 ⑥ マリン事業

「THE ULTIMATE OUTBOARD MOTOR」のスローガンのもと、中期経営計画で掲げた売上高目標1,000億円を目指し活動してまいります。 また、SUZUKI CLEAN OCEAN PROJECT を推進し、美しい海を守る活動を世界中で展開いたします。

　＜基盤強化に向け取り組むべき課題＞

⑦ 半導体を含む部品の安定した調達

昨年からの半導体を含む部品供給不足は、生産へ甚大な影響を及ぼしており、今後の見通しも不透明な状況です。その中、在庫の積み増しや長期契約による調達強化、部品不足が発生した際に迅速な対応ができる体制作りに加え、お取引先様とのコミュニケーションを重ねお互いの信頼関係を構築していくことで、安定した部品調達ができるよう取り組んでまいります。

 ⑧ ＳＤＧｓへの取組み

当社は環境に配慮した製品の開発・普及、新興国の雇用創出に、これまでも貢献してまいりました。今後も、サステナブルな社会の実現に向け、スズキの特長を活かした事業活動を通じて、収益を上げながら、様々な社会課題の解決に取り組んでまいります。

 ⑨ 人材への取組み

カーボンニュートラル化やＣＡＳＥへの取組みを含め、会社の持続的な成長にとって、今後、人材の重要性がますます高まっていきます。人を大切にする風土作りを進め、従業員一人一人が積極的にチャレンジすることができる環境をつくっていきます。そのために、人材育成、リスキル、人事制度をさらに整備し、個人の生産性の向上を加速してまいります。

 ⑩ トヨタとのアライアンス

電動車の協業、アフリカでの協業、商品・ユニット補完など提携を深化させてまいります。電動車の協業につきましては、ハイブリッド車の相互供給、インドで生産するハイブリッド車用の電池の相互利用、小型EVプラットフォーム開発を推進してまいります。アフリカでの協業につきましては、インドからの商品投入、物流・サービス体制構築の推進など、市場開拓を推進してまいります。商品・ユニット補完につきましては、車両とパワートレインの相互補完を拡大してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況、キャッシュ・フロー等に影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業等のリスクは以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜リスク管理体制＞

当社グループでは、各部門で発生又は認識した問題は、緊急性や重要度に応じて、経営会議やコーポレートガバナンス委員会で速やかに審議して解決に繋げる体制を構築しています。製品の品質、認証、完成検査等に関する問題、新型コロナウイルスや半導体をはじめとした部品・原材料不足の問題などによる事業への影響を迅速に把握して必要な経営判断を下すべく、経営会議において各本部より懸念される影響と対策を週次で確認しています。

＜事業等のリスクのうち、現在特に大きな影響があるもの＞

(1) 仕入先への部品供給の依存

半導体を含む部品不足により、工場の操業停止等の影響が出た結果、当連結会計年度では期初の四輪車生産計画に対し国内で26万台、海外で20万台、計46万台の減産影響がありました。2023年３月期においても影響は続いており、今後の見通しは不透明な状況にあります。

(2) 仕入価格の上昇

 当連結会計年度においては、期初の貴金属価格上昇に加え、鋼材、アルミニウム、プラスチック、ゴムなど様々な原材料価格が上昇した結果、前連結会計年度に対して1,283億円の減益影響がありました。さらに足元では、円安や原油高、ロシア・ウクライナ問題等の影響もあり、原材料価格は引き続き上昇しており、2023年３月期においても減益影響を見込んでおります。

(3) 新商品の開発・投入力

当社グループはインドの乗用車市場にて50％以上のシェアを目指しています。しかしながら、当市場にてSUVの人気が高まるなか、他社の新型SUV投入の影響もあり、当連結会計年度の乗用車市場のシェアは前連結会計年度の47.7％に対し43.4％へ低下しました。今後、SUVセグメントへの新型車投入によりシェアアップをはかってまいります。

＜事業等のリスク＞

(1) 市場に関するリスク

① 経済情勢の変化、市場の需要変動

長期間の景気低迷、世界経済の悪化や金融危機、消費者の購買意欲低下は、四輪車、二輪車、船外機等の当社グループ製品の需要の大幅な低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、世界各国において事業を展開しており、特に、アジア地域の新興国を中心とした海外生産工場への依存度も年々高まってきています。これらの市場での経済情勢の急変などの不測の事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、各国の税制や金融政策などの予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性もあります。

② 他社との競争激化

当社グループは、事業を展開する世界各国の市場において他社との競争にさらされています。世界の四輪車・二輪車産業の国際化が今後ますます進展することによって、競争はより一層激化する可能性があります。他社との競争は、製品の品質、安全性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性や販売・サービス体制の整備、販売金融など様々な項目が挙げられます。
　当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んでまいりますが、将来において優位に競争することができないことにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に関するリスク

① 新商品の開発・投入力

お客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化を的確に捉え、お客様に満足していただける魅力的な新商品を適時に開発して市場に投入することは、四輪車・二輪車メーカーにとって大変重要です。国内外における景気の低迷による需要の減少、環境性能への関心の高まり、先進技術搭載車の急速な普及等、急激に変化するお客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化を捉えることが従来にも増して重要になっています。
　また、新商品の投入は、お客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化を的確に捉えることだけでなく、具体的な商品の開発力、将来に向けた先進技術の開発力、さらには継続的に商品を生産する能力が必要になります。
　さらに、当社グループがお客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化を的確に捉えることができても、技術力、部品の調達、生産能力、優秀な人材の確保、その他の要因により、対応した新商品を適時に開発することができない可能性があります。お客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化を的確に捉えた商品を適時に市場に投入することができない場合、販売シェアや売上の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ② 品質保証

当社グループは、高品質な製品づくりを重要な経営課題の一つとしており、中期計画の中でも優先的な取組み事項の一つとしています。一方で、大規模なリコール等が起こった場合、多額のコストとして品質関連費用が発生することに加え、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 仕入先への部品供給の依存

技術力、品質、価格競争力などの要素により、部品によっては調達が特定の仕入先に依存しているものがあります。また、当社グループが一次仕入先を分散していたとしても、一次仕入先が部品調達を二次以降の特定の仕入先に依存しているものがあります。これらの部品について、市況、災害、経済安全保障の動向等により、継続的・安定的に確保できない場合、当社グループの生産に遅延や休止又はコストの増加を引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ デジタル情報技術への依存

当社グループでは、設計開発・生産・販売や会計など事業活動のあらゆる場面において、電子データの形で作成・処理・蓄積を行うとともに、必要に応じてシステムの更新・変更を行っています。また、製品においても様々な電子制御装置が搭載され、車両や搭載装備の制御を行っています。これらに対しては、安全対策が施されているものの、ハッカーやウィルスによるサイバー攻撃や、システムトラブル、電力停止などのインフラ障害などが発生する可能性があります。特に、サイバー攻撃は脅威を増しており、標的にされるおそれがあります。その結果、業務の中断や、データの破損・喪失、機密の漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 特定の事業及び市場への集中

当社グループは、当連結会計年度の業績において連結売上高の29％を国内四輪事業が、31％をインド四輪事業が占めています。このため、それら２つの事業に関わる需要や市況、同業他社との競争等が予測し得る水準を超えた場合、当社グループの業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ コンプライアンス

当社グループでは役員及び従業員が健全に職務を遂行するための「スズキグループ行動指針」の制定、コーポレートガバナンス委員会の設置、業務に関連する法令等の遵守、承認・決裁手続、他部門による確認手続の定めを含む業務規程・マニュアル類の整備、コンプライアンス研修や個別の法令等の研修の実施、内部通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン）の設置など法令等の遵守については違反の未然防止の対策並びにコンプライアンス案件に速やかに対応する体制を講じています。しかしながら、不測の事態により法令違反の事実や不十分な対応があった場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦ 他社との提携

当社グループは、研究開発、生産、販売、金融等、国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を行っていますが、提携先固有の事情等、当社グループの管理できない要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ 情報の漏洩

当社グループは社内外の個人情報や、経営・業務・技術等に関する機密情報の漏洩を防止する体制を取っていますが、不測の事態により当該情報の流出・不正使用があった場合、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払義務などが発生することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金融・経済のリスク

① 為替及び金利の変動

当社グループは、日本から世界各国へ四輪車、二輪車、船外機並びにそれらの部品などを輸出するとともに、海外の生産拠点からも、それらの製品や部品を複数の国々へ輸出しています。現在では連結売上高に占める海外売上高の割合は約７割にのぼっています。特に、新興国を中心とした海外生産工場への依存度が高く、為替変動に左右されやすく、また、資金の多くを低金利が続く日本で調達していることから、金利変動にも左右されやすい構造にあります。
　当社グループは、為替及び金利変動リスクの軽減を図るため、為替予約等のヘッジや、生産拠点を分散してグローバルに最適化を図るなどの対策を行っていますが、全てのリスクをヘッジすることは不可能であり、生産国の通貨が他の通貨に対して高くなると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、生産拠点を他国へ移したことにより、逆に自国の通貨が下落した場合でも、輸出による為替差益を享受できなくなる機会損失が発生する可能性があります。
　さらに日本での急激な金利の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

  ② 仕入価格の変動

原材料及び部品の仕入価格の上昇は、製造コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク

 ① 政府規制等

排気ガス排出レベル、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染物質排出レベルに関して、四輪車、二輪車及び船外機業界は、様々な法規制の適用を受けています。これらの規制は改正される可能性があり、多くの場合強化されます。これらの規制の改正により費用負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、多くの政府は、関税の賦課や、価格管理規制及び為替管理規制を定めています。当社グループは、これらの規制を遵守するために費用を負担してきており、今後も負担することになると予想しています。新たな法律の制定又は既存の法律の変更によっても、当社グループが更なる費用を負担する可能性があります。さらに、各国の税制や景気対策等の予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性もあります。

 ② 知的財産の保護

当社グループは、他社製品との区別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を蓄積しており、その保護の対策を講じるとともに、第三者の知的財産権侵害防止の対策を講じています。しかしながら、当社グループの知的財産が不法に侵害され、あるいは第三者から知的財産侵害の指摘を受け訴訟、製造販売の中止、損害賠償等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 法的手続

当社グループは、事業活動を行っていく中で訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において当社グループにとって不利な判断がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 世界各国での事業展開

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、また、いくつかの国においては、その国の法律上又はその他の要件に従い、現地企業との間で合弁による事業を行っています。これらの事業は、各国の様々な法律上その他の規制（課税、関税、海外投資及び資金の本国送金に関するものを含みます。）を受けています。これらの規制、又は合弁相手の経営方針、経営環境などに変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 自然災害・疫病・パンデミック・戦争・テロ・ストライキ等の影響

日本では、地震、台風、洪水などの自然災害や原子力発電所の予期せぬ事故など様々なリスクにさらされています。特に、当社の本社をはじめとする主要施設や研究開発拠点、主要生産拠点は周期的な巨大地震が発生する可能性が高い静岡県に集中しています。当社グループでは、東海地震・東南海地震などの自然災害による被害の影響を最小限に抑えるべく、建物・設備等の耐震対策、防火対策、事業継続計画の策定、地震保険への加入等、様々な対策を講じていますが、災害等の規模がその想定を超える場合には業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
　海外においても、当社グループは世界各国において事業を展開しており、海外での事業展開に関連する様々なリスクにさらされています。
　これら国内外のリスクには自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、さらには政治的・社会的な不安定性や困難に起因するもの等があります。これらの予期せぬ事象が発生すると、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、長引くようであれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大につきましては、現在に至るまで影響が出ています。今後につきましても、世界各国でワクチン接種が進展しているものの、収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営成績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、半導体を含む部品供給不足、原材料価格の高騰、及び新型コロナウイルス感染の影響により、非常に厳しい状況が続きました。

このような状況のなか、部品の確保や生産計画の見直し等を行うことで、１台でも多く、お客様にお車をお届けできるよう努めてまいりました。加えて、収益改善の取組みとしまして、販売面の努力や緊縮予算等の施策を年間を通して継続してまいりました。

 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3兆5,684億円となり、コロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度に比べると3,902億円（12.3％）増加しました。営業利益は原材料価格の高騰等により1,915億円と前連結会計年度に比べ29億円（1.5％）減少しました。
　経常利益は金融収支改善等により2,629億円と前連結会計年度に比べ146億円（5.9％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,603億円と前連結会計年度に比べ139億円（9.5％）増加しました。

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、報告セグメントの区分について、従来の「マリン事業他」を、当連結会計年度より「マリン事業」および「その他事業」の２区分に分けました。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しています。

① 四輪事業

売上高は3兆2,048億円と前連結会計年度に比べ3,282億円（11.4％）増加しましたが、営業利益は原材料価格高騰等により1,528億円と前連結会計年度に比べ192億円（11.2％）減少しました。

② 二輪事業

売上高は新型ハヤブサ等高価格モデルの拡販等により2,535億円と前連結会計年度に比べ470億円（22.7％）増加、営業利益は109億円と前連結会計年度に比べ83億円（321.6％）増加しました。

③ マリン事業

北米での船外機の販売が引き続き堅調に推移しており、売上高は980億円と前連結会計年度に比べ146億円（17.5％）増加、営業利益は240億円と前連結会計年度に比べ69億円（40.5％）増加しました。売上高、営業利益とも過去最高となりました。

　④ その他事業

売上高は121億円と前連結会計年度に比べ４億円（3.4％）増加、営業利益は38億円と前連結会計年度に比べ11億円（39.3％）増加しました。

所在地別の業績につきましては、日本、欧州、及びその他は、コロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度に比べ増益となりましたが、アジアは鉄鋼に加え樹脂やアルミ等の原材料の価格高騰の影響を大きく受け減益となりました。

また、ＲＯＥにつきましては、当連結会計年度は9.0％となりました。当社では株主還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、引き続き資本効率の向上に取り組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。

① 生産実績

② 受注実績

当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注生産について該当事項はありません。

③ 販売実績

(注) 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は4兆1,552億円（前連結会計年度末比1,188億円増加）となりました。負債の部は、1兆8,915億円（前連結会計年度末比1,129億円減少）となりました。純資産の部は、2兆2,637億円（前連結会計年度末比2,317億円増加）となりました。
　借入金につきましては、前第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大にあたり4,000億円の借入を実施しましたが、半導体不足等の今後の経営環境の不透明さを踏まえ、現在の借入水準を維持していく考えです。自己資本比率につきましては、当連結会計年度末では45.2％となり、2020年3月期末の水準にまで回復しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,580億円となり、前連結会計年度末に比べ664億円減少しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

2,213億円の資金増加となりました。税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ増益となりましたが、仕入債務の減少等により、前連結会計年度の4,154億円の資金増加に比べ、1,941億円の減少となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

1,535億円の資金減少となりました。有形固定資産の取得による支出は増加しましたが、豊川工場跡地等の有形固定資産の売却による収入の増加等により、前連結会計年度の2,330億円の資金減少に比べ、795億円の増加となりました。
　これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは678億円の増加となり、前連結会計年度の1,824億円の資金増加と比べ、1,146億円の減少となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

1,546億円の資金減少となりました。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた資金調達等により3,026億円の資金が増加した前連結会計年度に比べ、4,572億円の減少となりました。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は主に当社が行っており、環境問題や多様化するお客様のニーズに対応し独創的で競

争力のある商品を提供することを目指し、積極的に取り組んでいます。

　生産、技術、購買、ITが一体で、「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」の基

本理念「世界の生活の足を守り抜く」を主眼に、お客様に価値ある製品・サービスの提供をすべくAIを活用した品質

向上・保証とデータ活用基盤の強化に挑戦しています。また、世界的なカーボンニュートラルに向けた製品の電動

化・ＣＡＳＥ対応は、組織を新設し製品開発の加速と製造技術構築に取り組んでいます。製造分野のCO2排出削減は、

省エネや生産効率向上の推進によるエネルギー削減とともに再生可能エネルギーの活用に取り組んでいます。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,607億円であり、セグメントごとの活動状況は以下のとおり

です。

 （1）四輪事業

　　四輪事業では、世界のお客様の生活の足を守り抜くため、お客様の立場になって、「小・少・軽・短・美」によ

　る価値ある製品・サービスの提供に挑戦し、「小さなクルマ、大きな未来。」のスローガンとともに商品をお届け

　してきました。当社は自動車を取り巻く環境の変化を踏まえ、カーボンニュートラルに向けた電動化などの環境技

　術、安全・安心につながる技術、そして情報通信技術の大きく３つの技術分野の開発を積極的に進めています。

　① 新商品の開発状況

    国内においては、2021年９月に新型「ワゴンRスマイル」を発売しました。「高いデザイン性とスライドドアの

  使い勝手を融合させた、新しい軽ワゴン」をコンセプトとして開発したワゴンRの新モデルです。

    ワゴンRの特長である広い室内空間と高い機能性に加え、スライドドアの利便性と個性的なデザインを兼ね備え

  たモデルとして、幅広い世代のお客様に提案しています。

　　また、12月には新型「アルト」を発売しました。「アルト」は、1979年５月に運転のしやすさ、使い勝手のよ

　さ、経済性の高さなどを兼ね備えた実用的な軽自動車として発売して以来、時代にあわせて機能や性能を進化させ

　てきました。今回９代目となる新型「アルト」は、誰もが気軽に安心して乗れる、世代を超えて親しみやすく愛着

　のわくデザインに内外装を一新しました。従来の「R06A型エンジン」と「エネチャージ」の組み合わせに加え、

　「R06D型エンジン」とマイルドハイブリッド※1の組み合わせを設定し、WLTCモード燃費では軽自動車トップクラ

　ス※２の27.7km/Lという優れた燃費性能を実現しました。安全面では、ガラスエリアを拡大し視界を広くしたほか、

　夜間の歩行者も検知する「デュアルカメラブレーキサポート」などを搭載する「スズキ セーフティ サポート」と

　６エアバッグ※3を全車に標準装備しました。装備面では、スズキ国内初となる７インチのディスプレイオーディ

　オ※4を採用し、バックアイカメラや全方位モニター※5の映像を表示できるほか、様々な車両情報の確認や、ヘッド

　アップディスプレイ※5への交差点案内※6などの表示も可能としました。

　　海外においては、2021年11月にインドで新型「CELERIO（セレリオ）」を発売しました。燃焼効率の良いデュアル

　ジェットエンジンを軽量で高剛性のプラットフォーム「HEARTECT（ハーテクト）」に搭載することで軽量化と燃費

　向上を図るとともに、足回りの空間を広げ、さらに快適性を向上させつつ十分な荷室容量を確保しました。

　　2021年12月には欧州で新型「S-CROSS（エスクロス）」を発売しました。SUVらしいスタイリング、快適性、様々

　な情報を表示するディスプレイオーディオ、スズキ独自の四輪制御システム「ALLGRIP（オールグリップ）」による

　走行性能と安全性を兼ね備えています。

　　また、2022年２月にインドで新型「バレーノ」を発売しました。好評なパッケージングを維持しながら、全高を

　抑え、全幅を広くとったスタイリングを更に強調した外観デザインや、上質感のある内装、ヘッドアップディスプ

　レイなどの先進装備を採用したほか、後席快適性を向上させるなど、全方位で進化させました。

  ② 環境技術の開発

　  当社はカーボンニュートラルに向けた様々な技術開発を積極的に進めており、ハイブリッドシステムの性能向上

  はもちろん、プラグインハイブリッド車、EVの開発・製品化に向けた電動化技術開発に力を入れています。

　　ハイブリッド車としては、コンパクトSUV「ビターラ」にスズキ独自の新しいハイブリッドシステムを搭載し、　

　2021年11月よりハンガリー子会社のMagyar Suzuki Corporation Ltd.で生産を開始しました。ハイブリッドシステ

　ムの電圧、リチウムイオンバッテリーの容量、モーターの最大出力・トルクの変更により、EV走行が可能な時間や

　速度の範囲を拡大※7しています。また、ブレーキをかけた際に効率よくバッテリーが充電できる回生協調ブレーキ

　及び後退時のEV走行※8をスズキで初採用しました。パワートレインでは、優れた熱効率がもたらす燃費性能と力強

　さを兼ね備えた「K15Cデュアルジェットエンジン」、効率的な動力伝達とダイレクト感のある加速フィーリングを

　実現した6AGSのトランスミッションを採用したほか、出力・トルクが向上※7した高出力のモーターを採用しまし

　た。

　　また、電気自動車の開発では、2022年３月より、プロトタイプ車を用いて一般のドライバーに通勤や休日に使用

　していただく中でデータを収集するテストを開始しています。インド・グジャラート州への投資など、インドでの

　EV生産の準備を進めており、これらのテスト結果を、現在トヨタ自動車株式会社と共同で開発しているEVにもフィ

　ードバックしていきます。

　　③ 安全・安心技術の開発

　　当社は、小さなクルマで大きな安心をお届けするため、誰もが安心して乗れる運転のしやすさを考えた基本安全

　技術、事故そのものを未然に防ぐ予防安全技術「スズキ セーフティ サポート」、万一の衝突被害を軽減する衝突

　安全技術を培い続けています。安心して楽しく車に乗っていただくために、事故の無い未来に向けてさらなる技術

　の進化と普及に努めていきます。

　　　新型「ワゴンRスマイル」では、夜間の歩行者も検知する「デュアルカメラブレーキサポート」を搭載した「スズ

　　キ セーフティ サポート」を全車に標準装備しました。全方位モニター用カメラ装着車には、狭路でのすれ違い時

　　の接触防止をサポートするすれ違い支援機能をスズキとして初採用しました。また、運転に必要な情報をカラーで

　　見やすく表示するヘッドアップディスプレイ、車両情報をカラー表示するマルチインフォメーションディスプレ

　　イ、全車速追従機能付きのアダプティブクルーズコントロール（ACC）、標識認識機能などを「セーフティプラスパ

　　ッケージ」※9としてメーカーオプション設定しました。

　　④ 情報通信技術の開発

　　2021年12月開始の国内向け新型「スペーシア」、2022年２月開始のインド向け新型「バレーノ」へコネクテッド

　機能を搭載し、「スズキコネクト」※10サービスの提供を開始しました。コネクテッド技術を活用して、緊急時の迅

　速かつきめ細やかなお客様サポートや、離れた場所で車両の状態確認や操作を可能とするリモート機能など、より

　安心・快適・便利なカーライフをお客様へ提供しています。今後は、欧州地域への展開や他モデルへの搭載を順次

　進めるとともに、コネクテッドデータを活用した品質向上や設計支援の促進や、次世代の通信技術を採用した新た

　なコネクテッド機能の開発を進めていきます。

　　また、2016年より進めている「浜松自動運転やらまいかプロジェクト」では、浜松市内での第３回目の実証実験

　を迎えました。前回に比べ自動走行可能な領域を広げることができ、技術レベルが向上しています。今後も地域と

　のつながりを深めてニーズを確実にフィードバックし、自動運転の開発に取り組んでいきます。

　　トヨタ自動車株式会社とのアライアンスについては、電動車の協業、アフリカでの協業、商品ユニット補完など

　提携を深化させ、新たなフィールドでともにチャレンジしていきます。

　　当連結会計年度における四輪事業の研究開発費は1,446億円です。

　※１ HYBRID S、HYBRID Xに搭載。

　※２ 軽自動車クラス。WLTCモード走行燃費（国土交通省審査値）に基づく。HYBRID S、HYBRID Xの2WD車。

　　　 2021年12月現在、スズキ調べ。

　※３ ６エアバッグは、運転席・助手席SRSエアバッグ、フロントシートSRSサイドエアバッグ、

       SRSカーテンエアバッグ。

　※４ HYBRID X 全方位モニター付ディスプレイオーディオ装着車、A、L、HYBRID Sにバックアイカメラ付ディスプ
　　　　 レイオーディオ装着車としてメーカーオプション設定。

　※５ 新型アルトでは、HYBRID X 全方位モニター付ディスプレイオーディオ装着車、HYBRID X 全方位モニター用

　　　 カメラパッケージ装着車に装備。

　※６ HYBRID X 全方位モニター付ディスプレイオーディオ装着車でスマートフォン連携をして対応する地図アプリ

　　　 を使用した場合とHYBRID X 全方位モニター用カメラパッケージ装着車に対応したナビゲーションを装着した

　　　 場合に表示されます。

　※７ スイフト HYBRID SZに搭載されているハイブリッドシステムと比較。

　※８ 後退前にエンジンがかかっている場合やアクセルの踏み込み具合、バッテリーの残量等により、EV走行しない

　　　 場合があります。

　※９ HYBRID X、HYBRID Sにメーカーオプションとして設定。

　※10 メーカーオプションとして設定しています。スズキコネクトは別途ご契約が必要な有料サービスです。

 （2）二輪事業

　　　二輪事業では、カーボンニュートラル達成に向けた技術、そして「使いやすさ」、「楽しさ」、「驚き」をお客

　　様に感じていただける技術の開発に取り組んでいます。

　　カーボンニュートラルに向けて、より環境にやさしく利便性の高い電動二輪車の普及のため、電動二輪車の共通

　仕様バッテリーのシェアリングサービス提供とシェアリングサービスのためのインフラ整備を目的とする「株式会

　社Gachaco(ガチャコ)」に出資しました。共通バッテリーを活用した利便性の高い電動二輪車の開発・普及を行いま

　す。

　　また、新型「GSX-S1000GT」向けに、新たにスマートフォン連携機能付きのフルカラーTFT液晶メーターを開発し

　ました。お客様のスマートフォン内のアプリケーションとBluetooth®接続し、電話の発信や地図の表示、音楽の再

　生などを可能とし利便性を向上しました。

　　当連結会計年度における二輪事業の研究開発費は121億円です。

 （3）マリン事業　

　　マリン事業では、マリン製品における環境や利便性向上に関わる技術開発を行っています。

　　主な成果として、新型船外機「DF140B」及び「DF115B」を開発しました。

　　環境面では、定評のあるリーンバーン（希薄燃焼）システムの採用に加え、高圧縮比化による熱効率向上、気

　水分離性能と吸入空気温度上昇抑制を両立したエアインテークによる燃焼室内流入空気温度の低減を行い、優れた

　出力特性と燃費の向上を実現しました。

　　利便性向上面では、オイルフィルターの配置を見直し、トップカバーを外すだけでオイルフィルター交換を可能

　とし、さらに、オイルフィルター周りにオイル受けトレイを追加し、オイルフィルター交換の際のオイル垂れを防

　ぐなど、優れたメンテナンス性を実現しました。また、新設計の換気システムとオルタネーターの改良により、ア

　イドリング回転時のオルタネーター出力を3A向上し、大型の電子航海機器も余裕をもって使用できるようにしまし

　た。

　　当連結会計年度におけるマリン事業の研究開発費は38億円です。

 （4）その他の事業

　　　その他代表的なものとして、小型電動モビリティ事業において高齢者の生活を支援する新たな商品と、電動車い

　　すの技術を応用した電動台車の技術開発に取り組んでいます。

　　具体的には、はままつフラワーパークで電動アシストカート「KUPO（クーポ）」の利便性を検証する試験運用を

　実施しました。「KUPO」は、歩行を補助する電動アシストカートから、乗って移動できる電動車いすにもなり、生

　活を支援し歩く嬉しさを提案する「歩く・広がるモビリティ」として開発を進めてきた活動支援モビリティです。

　　また、1974年から生産・販売しているモーターチェア（電動車いす）の動力部分を活用し、椅子を荷台に取り換

　えた電動台車を福祉以外の農業などの分野で活用することを実証実験しています。

　　これら試験運用や実証実験を通して、幅広いお客様より直接ご意見を伺い、生活に密着した次世代モビリティの

　開発に結びつけています。

　　当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は2億円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は189,389百万円で、生産設備投資、研究開発設備投資、販売設備投資等を行いました。

セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

(注) １　設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。

２　各セグメントの投資内容は、次のとおりです。

　四輪事業では、当社においては生産品質の改善、新商品のための生産設備を中心に、53,634百万円の設備投資を実施しました。また、Maruti Suzuki India Ltd.においても生産能力の拡充、新商品のための生産設備を中心に、57,226百万円の設備投資を実施しました。さらに、Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.においても生産能力の拡充を中心に、18,920百万円の設備投資を実施しました。

　二輪事業では、当社においては生産設備を中心に2,787百万円の設備投資を実施しました。

　マリン事業では、当社においては生産設備を中心に1,738百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　「本社」「湖西工場及び部品工場」「磐田工場」「代理店」は、土地の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は96百万円です。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしています。

２　「湖西工場及び部品工場」「代理店」は、連結会社へ貸与中の土地を含んでいます。

３　「代理店」は、連結会社以外へ貸与中の土地2,061百万円(21千㎡)、建物及び構築物等452百万円を含んでいます。

４　現在、休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １　「㈱スズキ部品製造」「㈱スズキ自販近畿他販売会社56社」は、土地、機械装置及び運搬具等の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は3,748百万円です。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしています。

２　「㈱スズキ部品製造」は、連結会社以外へ貸与中の工具、器具及び備品等165百万円を含んでいます。

３　「㈱スズキ自販近畿他販売会社56社」には、連結会社以外へ貸与中の土地1,299百万円(17千㎡)、建物及び構築物等376百万円を含んでいます。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注)１　「Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.」「TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.」は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は419百万円です。

２　「Maruti Suzuki India Ltd.」には連結会社以外へ貸与中の土地1,972百万円（768千㎡）及び「Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.」「TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.」へ貸与中の土地を含んでいます。

３　「Magyar Suzuki Corporation Ltd.」「Maruti Suzuki India Ltd.」「PT Suzuki Indomobil Motor」の数値は各社の連結決算数値です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資は、各市場における需要予測、生産計画、利益計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して計画しています。
  当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、当社及び子会社の総額で290,000百万円です。当社及び子会社別の 設備投資計画の内訳は次のとおりです。

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。なお、新株予約権を割り当てる日以後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとします。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定するものとします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １から（注）２については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。

第３回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １から（注）２については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。　

2023年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債（2016年４月１日発行）

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末（2022年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

また、2022年６月29日開催の第156回定時株主総会において期末配当を１株につき46円とする剰余金配当案が承認可決され、2022年３月期の年間配当が１株につき91円と決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2022年４月１日に遡って、当該転換価額を3,915.5円に調整します。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。

(注) １　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２(2)及び(3)に定める転換価額で除した数とします。

　　但し、1 株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の所持人（以下「本新株予約権付社債所持人」という。）に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わないものとします。

２　(1) 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。

(2) 転換価額は、当初、4,120円とします。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同じ。）を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整されるものとします。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいうこととします。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）若しくは併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整されるものとします。

３　(1) 但し、(A) 本新株予約権付社債の要項に定める当社の選択による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日の営業時間終了時まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及び関連する行使取得日（下記(2)に定義する。以下同じ。）が償還日の東京における２営業日前の日（同日を含む。）から償還日（同日を含まない。）となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、(B) 本新株予約権付社債の要項に定める組織再編による繰上償還、当社普通株式の上場廃止等による繰上償還及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日の営業時間終了時まで（但し、関連する行使取得日が償還日の東京における３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、(C) 下記(2)若しくは(3)記載の当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本新株予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(D) 本新株予約権付社債の要項の債務不履行等による強制償還に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2023年３月17日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。

上記にかかわらず、下記(2)記載の新株予約権の行使請求に伴う当社による本新株予約権付社債の取得の場合、関連する預託日（同日を含まない。）から関連する行使取得日（同日を含む。）までの間は関連する本新株予約権付社債に係る本新株予約権を行使することはできないものとします。さらに、下記(3)記載の当社の選択による本新株予約権付社債の取得の場合、2022年12月31日（同日を含まない。）から下記(3)に定義する取得日（同日を含む。）までの間は本新株予約権を行使することはできないものとします。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編を行うために必要であると合理的に判断した場合、(ⅰ)預託日が2022年12月31日（同日を含む。）までの日である場合は、組織再編の効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始し、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内の日に終了する当社が指定する期間中、又は(ⅱ)預託日が2023年１月１日（同日を含む。）以降の日である場合は、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内の日に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。また、預託日が2022年12月31日（同日を含む。）までの日である場合は、(ⅰ)本新株予約権付社債の要項に定める当社の選択による繰上償還に従って関連する償還通知がなされた場合、償還日の35暦日前の日（同日を含む。）から償還日（同日を含む。）までの期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）及び、(ⅱ)本新株予約権付社債の要項に定める組織再編による繰上償還、当社普通株式の上場廃止等による繰上償還及びスクイーズアウトによる繰上償還に従って関連する償還通知がなされた場合、当該償還通知がなされた日のロンドン及び東京における３営業日後の日（同日を含まない。）から償還日（同日を含む。）までの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとします。

また、預託日が2023年１月１日以降の日である場合は、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（若しくは当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができるものとします。

「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使受付代理人に行使請求に必要な書類が預託され、その他行使請求に必要な条件（下記(注)５記載の条件を含む。）が満たされた日をいうこととします。

(2) 本新株予約権付社債所持人により、預託日が上記(1)記載の本新株予約権を行使することができる期間内で2022年12月31日（同日を含む。）までの日である場合、当社はかかる預託日から35暦日後の日（以下「行使取得日」という。）に当該預託日において行使請求に必要な条件が満たされた本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債所持人に対して本社債の額面金額相当額の金銭及び行使取得時交付株式を交付するものとします。

当社は、取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の要項に従い消却するものとします。

「行使取得時交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)行使取得転換価値が本社債の額面金額を超過した額を(ⅱ)１株当たりの行使取得平均VWAPで除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。）をいうこととします。なお、各本新株予約権付社債につき、行使取得時最大交付株式を行使取得時交付株式の最大数とします。

「１株当たりの行使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日（同日を含む。）に始まる10連続取引日に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格（VWAP）の平均値をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、上記(注)２(3)記載の転換価額の調整事由が発生したときには、１株当たりの行使取得平均VWAPも適宜調整されるものとします。

「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。

上記算式において、「行使取得最終日転換価額」とは、預託日の２取引日後の日（同日を含む。）に始まる10連続取引日の最終日における転換価額をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、上記(注)２(3)記載の転換価額の調整事由が発生したときには、行使取得最終日転換価額も適宜調整されるものとします。

「行使取得時最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額を(ⅱ)行使取得最終日転換価額の200％で除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。）をいうこととします。

(3) 当社は、その選択により、2022年３月31日（同日を含む。）から2022年12月16日（同日を含む。）までいつでも、受託会社及び主支払・新株予約権行使受付代理人並びに本新株予約権付社債所持人に対して、2023年３月10日（以下本(3)において「取得日」という。）現在残存する本新株予約権付社債の全部（一部は不可）を取得する旨を通知（以下「取得通知」という。）（かかる通知は取り消すことができない。）することができるものとします。但し、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編による繰上償還若しくはスクイーズアウトによる繰上償還に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合又は本新株予約権付社債の要項に定める当社普通株式の上場廃止等による繰上償還に規定される事由が発生した場合には、以後本(3)に従った取得通知を行うことはできないものとします。

当社は、取得日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債所持人に対して本社債の額面金額相当額の金銭及び交付株式を交付するものとします。当社による本(3)に基づく本新株予約権付社債の取得は、当社普通株式が取得日において株式会社東京証券取引所に上場されていることを条件とするものとします。当社は、取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の要項に従い消却するものとします。

「交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)転換価値が本社債の額面金額を超過した額を(ⅱ)１株当たりの平均VWAPで除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。）をいうこととします。なお、各本新株予約権付社債につき、最大交付株式を交付株式の最大数とします。

「１株当たりの平均VWAP」とは、取得日の30取引日前の日（同日を含む。）に始まる20連続取引日に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格（VWAP）の平均値をいうこととします。当該20連続取引日中に、上記(注)２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合には、１株当たりの平均VWAPも適宜調整されるものとします。

「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。

上記算式において、「最終日転換価額」とは、取得日の30取引日前の日（同日を含む。）に始まる20連続取引日の最終日における転換価額をいうこととします。

「最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額を(ⅱ)最終日転換価額の200％で除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。）をいうこととします。

４　(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５　(1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

(2) 2022年12月31日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債所持人は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができるものとします。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されないものとします。

① (A) 株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の長期発行格付（長期発行格付が取得できない場合は発行体格付）がBB+以下である期間、(B) R&Iにより当社の長期発行格付（長期発行格付が取得できない場合は発行体格付）がなされなくなった期間、又は(C) R&Iによる当社の長期発行格付（長期発行格付が取得できない場合は発行体格付）が停止若しくは撤回されている期間

② 当社が、受託会社及び主支払・新株予約権行使受付代理人並びに本新株予約権付社債所持人に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以降の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③ 組織再編事由（本新株予約権付社債の要項の組織再編による繰上償還に定義する。以下同じ。）が予定されている場合、上記(注)３(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債所持人に対し当該組織再編等に関する通知を行った日（同日を含む。）から当該組織再編の効力発生日（同日を含む。）までの期間

    「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、当社普通株式の終値が発表されない日を含まないものとします。

(3) 2022年12月31日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債所持人は、預託日において取得可能な最新の当社普通株式の終値が当該日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約権を行使することができるものとします。

６　(1) 組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当社又は承継会社等（本新株予約権付社債の要項の組織再編による繰上償還に定義する。）に生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び信託証書に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとします。かかる本新株予約権付社債及び信託証書上の債務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとします。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式交換若しくは株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとします。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとします。

(2) 上記(1)に定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとします。

① 新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

② 新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とします。

③ 新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定されるほか、以下に従うものとします。なお、転換価額は上記(注)２(3)と同様の調整に服するものとします。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定めるものとします。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下本③において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにするものとします。

(ⅱ)その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を受領できるように、転換価額を定めるものとします。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記(1)に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、(注)３(1)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥ 新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、(注)５(2)及び(3)と同様の制限を受けるものとします。

⑦ 新株予約権付社債の取得
承継会社等は、(注)３(2)及び(3)と同様の方法で、承継会社等の新株予約権を本社債と併せて取得することができるものとします。

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

(ⅰ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

(ⅱ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨ 組織再編事由が生じた場合
承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、当社について組織再編事由が生じた場合と同様に取り扱うものとします。

⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、当該組織再編の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとします。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2017年７月18日開催の取締役会の決議により、2017年８月10日を払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式18,100株を発行しました。

発行価格　　5,452円

資本組入額　2,726円

２　2018年７月17日開催の取締役会の決議により、2018年８月10日を払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式31,000株を発行しました。

発行価格　　6,268円

資本組入額　3,134円

３　2019年７月22日開催の取締役会の決議により、2019年８月８日を払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式18,700株を発行しました。

発行価格　　4,400円

資本組入額　2,200円

４　会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2020年７月16日付けの取締役会決議により、2020年８月７日を払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式30,500株を発行しました。

発行価格　　3,950円

資本組入額　1,975円

５　会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2021年７月15日付けの取締役会決議により、2021年８月３日を払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式24,000株を発行しました。

発行価格　　4,617円

資本組入額　2,308.5円

(5) 【所有者別状況】

       2022年３月31日現在

(注) １　自己株式5,418,634株は、「個人その他」の欄に54,186単元と「単元未満株式の状況」の欄に34株がそれぞれ含まれています。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

      2022年３月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）89,635千株の内、88,188千株は投資信託44,056千株、年金信託2,275千株、管理有価証券41,856千株であり、国内機関投資家、公的年金の保有によるものです。株式会社日本カストディ銀行（信託口）28,733千株の内、28,149千株は投資信託17,104千株、年金信託1,794千株、管理有価証券9,250千株であり、国内機関投資家、公的年金の保有によるものです。

     ２  SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTは、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

     ３　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者は、2020年12月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2020年12月15日現在で32,222千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。

　　　　上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が137千株含まれています。

　　 ４  野村證券株式会社及びその共同保有者は、2021年10月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2021年10月15日現在で33,249千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。

        上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が959千株含まれています。

     ５　株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者は、2021年11月１日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2021年10月25日現在で31,804千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、このうち、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

      2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合46.6％)所有の株式48株が含まれています。

② 【自己株式等】

      2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡し及び保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」にて公表
しました配当性向目標30％を目安に継続的かつ安定的に配当をすることを基本としております。
  当社を取り巻く経営環境は、半導体を含む部品供給不足、原材料価格高騰など引き続き厳しい状況が続きますが、当連結会計年度の年間配当金につきましては、ＣＡＳＥやカーボンニュートラルなど成長投資と株主の皆様への還元のバランスを考慮し、１株につき前連結会計年度より１円増配となる91円とさせていただきました。この結果、期末配当金につきましては、中間配当金として１株につき45円をお支払いしておりますので、１株につき46円となります。
  なお、当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。定款に基づき、中間配当は取締役会にて決議、期末配当は株主総会にて決議しています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正かつ効率的な企業活動を通じて、株主様、お客様、お取引先様、地域社会、従業員等の各ステークホルダーから信頼され、かつ国際社会の中でさらなる貢献をして、持続的に発展していく企業であり続けたいと考えています。その実現のためにはコーポレートガバナンスの継続的な向上が不可欠であると認識し、経営の最重要課題の一つとして様々な施策に積極的に取り組んでいます。

また、ステークホルダーや社会から一層のご信頼をいただけるよう、法令や規則が定める情報の迅速、正確かつ公平な開示を行うほか、当社に対するご理解を深めていただくために有益と判断する情報の積極的な開示にも努め、企業の透明性をさらに高めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を基礎として、独立性の高い社外取締役を選任すること、取締役候補者の選任や報酬等に関する任意の委員会を設置すること等により、ガバナンス体制の向上を図ることができると考え、現状の体制を採用しています。

企業統治の体制の概要は、次のとおりです。

コーポレートガバナンス体制

［取締役会］

当社は、取締役会における意思決定のスピードアップ、機動的な業務執行、責任体制の明確化を図るために2006年に執行役員制度を導入し、取締役会の構成のスリム化を進めてまいりました。現在の取締役は９名で、うち３名は、経営監督機能を強化するとともに、それぞれの経験や知見と多様な視点から当社の経営に対して有益な助言・指摘等をいただくために社外取締役を選任しています。

取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会から取締役会に授権された事項その他法令や定款に定める事項について、法令遵守・企業倫理の観点も含めた十分な議論のうえで意思決定を行うとともに、重要な業務執行に関する報告を適宜受けることにより、監督の強化を図っています。

なお、取締役の経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、取締役の任期は１年としています。

［監査役会］

監査役は、コーポレートガバナンスの一翼を担う独任制の機関として、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し会社の適正な経営の遂行のための監査を行うとともに、経営陣に対して適切に意見を述べています。その詳細は「（3）監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しています。

［経営会議その他の経営・業務執行に関する各種会議］

経営上の重要課題・対策を迅速に審議、決定するために、業務執行取締役、執行役員及び本部長等並びに監査役が出席する経営会議や経営・業務執行に関する情報を報告・共有する会議を定期的かつ必要に応じて随時開催しています。

また、業務計画等の審議や月次の業況報告等を行う各種会議を定期的かつ必要に応じて随時開催し、的確な計画の立案、早期の課題抽出、業務執行状況の把握ができるようにしています。

これらにより、取締役会における意思決定や業務執行の監督の効率性を高めています。

［人事・報酬等委員会］

取締役及び監査役候補者の選任や取締役の報酬の決定における透明性及び客観性の向上を目的に、任意の委員会として、委員の過半数を社外取締役とする人事・報酬等委員会を設置しています。

人事・報酬等委員会では、取締役及び監査役候補者の選任基準、候補者の適正性、及び取締役の報酬体系・報酬水準の妥当性等を審議し、取締役会は、その結果を踏まえて決定することとしています。また、一部の事項は取締役会から人事・報酬等委員会に決定を委任します。

なお、上級の執行役員の選任や執行役員の報酬体系につきましても、人事・報酬等委員会の審議の結果を踏まえて取締役会で決定しています。

本報告書提出日現在における取締役会、監査役会及び人事・報酬等委員会の構成は、次のとおりです。

　　◎は議長又は委員長、○は出席メンバーです。

［コーポレートガバナンス委員会］

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コンプライアンスの徹底やリスク管理等に関する事項を検討し、対策や施策の実行を推進するコーポレートガバナンス委員会を設置しています。また、同委員会は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価結果の検証を行っています。

同委員会は、経営企画担当役員を委員長、各本部長を委員とし、オブザーバーとして監査役１名が出席しています。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、次のとおりです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 取締役会は、当社及び当社の連結子会社（以下「スズキグループ」）の役員及び従業員が健全に職務を遂行するための「スズキグループ行動指針」を制定し、その周知・徹底の状況を監督する。

(ⅱ) 取締役会の下に、経営企画担当役員を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置する。コーポレートガバナンス委員会は、コンプライアンスの徹底に関する施策を展開し、また、関係部門との連携により組織横断的な課題への取組みを推進する。

(ⅲ) 各本部長は、所管部門の業務分掌を明確に定めるとともに、所管業務に関連する法令等の遵守、承認・決裁手続、他部門による確認手続の定めを含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底する。

(ⅳ) 人事部門は、経営企画部門、法務部門、技術部門をはじめ関係各部門と協力して役員及び従業員に対するコンプライアンス研修や個別の法令等の研修を継続的に実施する。

(ⅴ) スズキグループの役員や従業員が、通報をしたことにより不利益な取扱いを受けることなく法令違反等やその可能性を通報できる内部通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン）を当社内外に設置し、未然防止や早期是正を図る。

    経営企画部門は、内部通報制度の周知に努め、利用の促進を図る。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に基づいて各担当部門が保管・管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるようにする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) 経営上の重要な事項は、審議基準に基づいて取締役会、経営会議、稟議制度等により、リスクを審議・評価したうえで意思決定を行う。

(ⅱ) 各本部長は、所管業務において想定されるリスクの発生の未然防止や、発生した場合の対応手続の定めを含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底する。

(ⅲ) 大規模災害の発生に備え、行動マニュアルや事業継続計画の策定や訓練を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 経営上の重要な事項は、経営会議等において事前審議を行う。

(ⅱ) 取締役会は、執行役員及び本部長の職務執行に関する責任を明確にし、その執行を監督する。

(ⅲ) 取締役会は、取締役会や経営会議等で決定した事項の執行状況について、その業務の執行責任者から適宜報告を受け、必要な指示を行う。

(ⅳ) 取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各事業部門長がその計画を達成するために定める事業年度の業務計画の進捗状況を定期的に検証する。

(ⅴ) 社長直轄の内部監査部門は、この基本方針に基づく内部統制の整備・運用状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。

    取締役会は、必要に応じて執行役員や本部長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) 取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各子会社の社長はその計画を達成するための事業年度の業務計画を定める。

(ⅱ) 当社は、子会社管理に関する規程を定め、各子会社の管理を所管する部門を明確にし、子会社から業況の定期的な報告や規程に定める事項の報告を受ける。また、子会社の経営に関する重要事項については事前に当社の承認を得ることとする。

(ⅲ) コーポレートガバナンス委員会は、連結子会社を含むコンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策を子会社の社長に展開し、関係部門との連携により必要な支援を行う。
社長直轄の内部監査部門は、子会社の監査により「スズキグループ行動指針」の周知・徹底、コンプライアンスやリスク管理の状況、内部通報制度の整備の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。

    取締役会は、必要に応じて子会社の社長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。

(ⅳ) 経営企画部門は、子会社に対してスズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの周知を図り、子会社の役員及び従業員が法令違反等やその可能性のある問題を当社に直接通報できるようにする。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用 人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ) 当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の指揮命令の下で職務を遂行する監査役専任のスタッフを置く。

(ⅱ) 監査役会が指名する監査役はいつでも補助者の変更を請求することができ、取締役は、正当な理由がない限り、その請求を拒否しない。

(ⅲ) 監査役会事務局のスタッフの人事異動・処遇・懲罰等は監査役会が指名する監査役の同意を要し、人事考課は監査役会が指名する監査役が行う。

ｇ．監査役への報告に関する体制

(ⅰ) 監査役は、取締役会以外にも、経営会議その他の重要な会議や各種委員会に出席して質問をし、意見を述べることができる。

(ⅱ) 稟議書その他の重要書類を監査役に回覧する他、取締役会、各部門及び子会社の社長は、監査役の要請に応じて必要な情報を提出し、事業や業務の状況を報告する。

(ⅲ) 取締役は、スズキグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。

(ⅳ) 社長直轄の内部監査部門は、監査の結果を監査役会に報告する。

(ⅴ) スズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの窓口の一つを監査役とする。また、監査役以外の内部通報窓口への通報状況を監査役に定期的に報告する。

(ⅵ) 当社は、監査役に報告をした者に不利益な取扱いをせず、子会社に対してもこれを求める。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、償還の手続その他職務の執行について生ずる費用や債務の処理に関する事項

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、速やかにこれを処理する。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、当社の費用負担において、必要に応じて弁護士等の外部専門家から助言等を受けることができる。

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。

　ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すること（コンプライアンス）に関する取組み

・コーポレートガバナンス委員会は、コンプライアンス・ハンドブックの配布及び活用促進をはじめとした従業員のコンプライアンス意識の啓発や個別の法令遵守のための注意喚起を全社に向けて行うとともに、コンプライアンス事案が生じた場合は、都度これを審議して必要な措置を講じ、その内容は適宜取締役及び監査役に報告しています。

・2016年の燃費・排出ガス試験問題及び2018年の完成検査問題を風化させないための毎年の取組みである「リメンバー5.18活動」を社長をはじめ役員及び従業員全員が参加する形で実施しており、コンプライアンス意識とコミュニケーションの向上により不正が起きない職場風土の醸成に努めています。

・役員等の経営層に対する外部講師によるコンプライアンス研修及び従業員への階層別のコンプライアンス研修をコロナ禍においては主としてオンライン形式で実施しています。

・スズキグループの内部通報制度「スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン」の周知徹底を教育・研修や啓発ポスターの全職場での掲示等により継続的に行い、コンプライアンス問題の早期把握と適切な対処に努めています。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取組み

・法令及び社内規程に則り、取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る文書及び情報等を適切に管理しています。また、情報セキュリティについては、情報セキュリティ対策と管理を推進する体制を整備するとともに、その取組みについて定期的に点検を実施しています。

c．損失の危険の管理に関する規程その他に関する取組み

・各部門で発生又は認識した問題は、緊急性や重要度に応じて、経営会議やコーポレートガバナンス委員会で速やかに審議して解決に繋げる体制を構築しています。製品の品質、認証、完成検査等に関する問題、新型コロナウイルスや半導体をはじめとした部品・原材料不足の問題などによる事業への影響を迅速に把握して必要な経営判断を下すべく、経営会議において各本部より懸念される影響と対策を週次で確認しています。

・2020年３月に設置した「新型コロナウイルス感染症対策本部」を中心に、国内外の各拠点と情報を密に交換しながら、スズキグループの従業員の感染防止対策を徹底しています。また、販売現場では直接お客様と対面しない接客方法や販売方式を採用し、お客様の感染リスクの低減にも取り組んでいます。

・品質問題への対応の長期化によりお客様に多大なご迷惑をお掛けし対策費用も増大する事態を回避するため、迅速な原因究明と対策を行う体制の強化に取り組んでおり、週次及び月次の経営会議等で品質問題の最新状況を常に把握するようにしています。なお、リコール等の市場措置については、関係する役員、本部長、部長等で構成する品質対策委員会で審議のうえ決定しています。

・個人情報や秘密情報を適切に管理するため、サイバーセキュリティを含む情報セキュリティ全般について、「スズキ情報セキュリティ基本方針」に基づき、コーポレートガバナンス委員会の下に情報セキュリティ責任者会議を設け、スズキグループの情報セキュリティ対策活動を推進しています。

・各部門の業務についての社内規程の整備を継続的に行っており、効率的かつ法令等に則って適正に業務が運営される体制の強化に努めています。なお、毎年定期的に、全社一斉に各業務の適正性を再確認し、必要な改善を図る機会を設けています。

・当社の「お取引先様CSRガイドライン」に則って、お取引先様と一体となって法令遵守のもと、安全及び品質を第一とし、人権尊重、環境保全等の社会的責任を果たすことに取り組んでいます。

・自然災害への対策の一環として、南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定して、これに基づき必要な手元資金、借入枠の確保をしています。

d．取締役の職務の執行の効率化に関する取組み

・経営上の重要な事項については、代表取締役及び関係役員等が出席する経営会議において事前に審議をしたうえで、取締役会に諮ることにより、取締役会における意思決定の効率化を図っています。また、経営に関する重要な議題の審議に十分な時間を充てることができるように取締役会のスケジュールを設定するとともに、会議資料の早期配布を図りながら運営しています。

・稟議制度等により取締役及び執行役員への個別案件の決定を委任すること、月次で連結子会社を含む各部門の業務執行状況や計画進捗状況等の報告を受けること、経営上の重要課題・対策を迅速に審議、決定するために代表取締役及び関係役員等が出席する経営会議を定期的、あるいは必要に応じて随時開催すること等により取締役会における意思決定の効率化を図っています。

 ・取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画について、各事業部門の執行責任者より定期的に報告を受け、進捗状況を検証するとともに必要な指示を行っています。

 ・新たな経営上の課題に対してもその執行責任者を都度明確にし、必要な指示を行うとともに、その執行状況の報告を受けています。

 ・内部監査部門は、この基本方針に基づく内部統制の整備・運用状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告しています。

e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組み

 ・関係会社業務管理規程に従って、同規程に定められた当社における各子会社の管理担当部門が、子会社から定期的な業況報告や規程に定める事項の報告を受けるとともに、重要事項については事前に当社の承認を得るよう、子会社を管理、監督しています。

 ・スズキグループ内部通報制度を整備し、子会社における問題の早期の把握・是正に努めています。

 ・会社業務の各分野に精通した人員を配置した内部監査部門が監査計画に基づいて、定期的に当社各部門並びに国内・海外の子会社の業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。その結果は、監査の都度、社長及び関係役員に報告し、かつ半期に一度、取締役会で報告するとともに、被監査部門や被監査子会社に対しては、監査結果に基づき、改善が完了するまで助言・指導を行っています。また、内部監査部門を有する子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っています。

f．監査役監査に関する取組み（業務の適正を確保するための体制のf～ｉに関する取組み）

 ・取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門である監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する体制としています。なお、監査役会事務局のスタッフの人事考課は監査役会が指名する監査役が行い、その人事異動等についてもあらかじめ監査役会が指名する監査役の同意を得て実施するようにしています。

 ・監査役が取締役会のほか、経営会議、コーポレートガバナンス委員会、検査改革委員会、その他の経営・業務執行に関する各種会議に出席することにより、意思決定過程の確認及び必要な報告を受け、自身の意見を述べることができるようにしています。

 ・当社及び子会社の業務執行に関する決裁書類等は監査役に供するとともに、必要に応じて事業や業務の状況説明を行っています。

 ・内部監査部門が監査結果を監査役に適宜報告し、監査役が内部監査部門との相互連携により効率的な監査を実施できるようにしています。

 ・スズキグループ内部通報制度では、監査役への通報ルートを設けるとともに、経営企画部門に設けた窓口及び社外窓口への通報についても全件速やかに監査役に報告し、社内の様々な問題に関する情報を監査役と共有するようにしています。

 ・監査役の職務の執行のための費用は独立して予算化され、適切に処理されています。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、次の内容の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。

ａ．被保険者の範囲

当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、執行役員及び本部長並びに監査役

ｂ．保険契約の内容の概要

被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しています。

⑤ 取締役及び監査役の責任免除の決定

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しています。

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。

⑨ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものです。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

(注) １　取締役　堂道秀明、取締役　江草　俊及び取締役　山井梨沙は、社外取締役です。

２　監査役　田中範雄、監査役　長野哲久及び監査役　福田充宏は、社外監査役です。

３　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

４　2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間です。

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

６　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

７　当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は次の22名です（取締役を兼務する執行役員を除く）。

②　 社外役員の状況

　当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しています。

　堂道秀明氏は、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有するとともに、世界規模で環境・社会等の様々な課題に取り組まれました。かかる経験及び見識に基づき、当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人国際協力機構を経て、2016年10月から2019年１月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社（ＨＭＩホテルグループ）の専務執行役員に就任していました。当社とＨＭＩホテルグループ傘下のグランドホテル浜松との間には施設利用等の取引がありますが、これらの取引は、グランドホテル浜松がＨＭＩホテルグループの傘下となった2014年２月以前から続いているものです。なお、直近事業年度における当社からグランドホテル浜松への年間支払額は、ＨＭＩホテルグループの年間売上高及び当社グループの連結売上高の１％未満です。

　江草　俊氏は、長年にわたってリチウムイオン電池の新規事業化と拡大に携わられ、電池技術に関する高度な専門的知見を有しています。また、企業の役員を務められた経験も有しています。当社がカーボンニュートラルや電動化をはじめとする様々な技術革新に対応していくうえで、かかる経験及び知見に基づき、当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、当社と江草　俊氏が在籍していた株式会社東芝との間には自動車用電池の購入の取引がありますが、直近事業年度における当社から東芝への年間支払額は、東芝グループ及び当社グループの連結売上高の１％未満です。

　山井梨沙氏は、「私たちは、地球上の全てのものに良い影響を与えます。」を理念の一つとして掲げ、アウトドア製品・アパレル製品の開発・製造・販売や地方創生事業等を展開する企業において、経営者として成長を牽引されています。かかる経験及び知見に基づき、当社の強みを社会に生かしていくために、多様な視点から当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、当社と山井梨沙氏が代表取締役社長執行役員を務める株式会社スノーピークとの間に取引関係はありません。

　田中範雄氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を監視・監督していただくために社外監査役に選任しています。なお、当社と田中範雄氏が社外監査役に就任している遠州トラック株式会社との間には運送委託の取引がありますが、直近事業年度における当社から遠州トラック株式会社に対する年間支払額は、同社グループの年間営業収益及び当社グループの連結売上高の１％未満です。

　長野哲久氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を監視・監督していただくために社外監査役に選任しています。なお、当社と長野哲久氏が社外監査役に就任している株式会社ブルックマンテクノロジとの間に取引関係はありません。

　福田充宏氏は、工学博士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を監視・監督していただくために社外監査役に選任しています。なお、当社と福田充宏氏が教授を務める国立大学法人静岡大学との間には共同研究開発等の取引がありますが、当社から国立大学法人静岡大学への年間支払額は、国立大学法人静岡大学の年間総収入及び当社グループの連結売上高の１％未満です。

　以上の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。また、当社は、以上の社外取締役３名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

　なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて定めた当社の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しています。

＜社外役員の独立性基準＞

当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する場合は、候補者として選定しません。

１  当社及び当社の子会社（以下、本基準において当社グループといいます。）の関係者

(1) 社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者※1である者、又はあった者

(2) 社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者

(3) 当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族

２  取引先、大株主等の関係者

(1) 次のいずれかの業務執行者である者

① 当社グループを主要な取引先とする企業※2

② 当社グループの主要な取引先※3

③ 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主

④ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業

(2) 現在又は過去５年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者

(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者※4

(4) 当社グループから多額の寄付を受けている者※5

(5) 上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族

※１　業務執行者：

業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人

※２　当社グループを主要な取引先とする企業：

過去３年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業

※３　当社グループの主要な取引先：

過去３年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支払いや連結総資産の２％以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業

※４　多額の報酬を受けている者：

過去３年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上（団体の場合は年間総収入の２％以上）の報酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等

※５　多額の寄付を受けている者：

過去３年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者（団体の場合は寄付の目的となる活動に直接関与する者）

③　 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「（3）監査の状況 ① 監査役監査の状況、及び② 内部監査の状況」に記載しています。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は、常勤監査役として豊田泰輔及び笠井公人、社外監査役として田中範雄、長野哲久、及び福田充宏の５名で構成されています。

なお、常勤監査役 豊田泰輔氏は財務部門及び監査部門における豊富な業務経験から、また、監査役 田中範雄氏は公認会計士としての豊富な経験から、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役 笠井公人氏は技術・品質・環境等の分野に関し、監査役 長野哲久氏は弁護士として法律に関し、監査役 福田充宏氏は技術・人材育成等の分野に関して、相当程度の知見を有しています。

また、監査役の職務を補助するため、取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門として監査役会事務局を設置しており、その人数は３名で経理・財務、監査、海外駐在、技術部門等の経験・知見があります。

監査役監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、株主総会後に策定する監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行い、監査役として意見を伝えています。また、内部監査部門である監査本部が立案した監査計画や監査テーマ及び監査本部で行った業務監査の結果について内容を確認し議論しています。

b．監査役会の活動状況

当社は監査役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、平均所要時間は１回あたり約３時間半で開催しています。当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会における主な検討事項、決議事項及び報告事項は、以下のとおりです。

［主な検討事項］

・監査の方針及び監査計画

・取締役会に付議される案件

・内部統制システムの整備及び運用の状況

・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等

［主な決議事項］

・監査の方針、監査計画及び職務の分担

・監査役選任議案の同意

・会計監査人の評価及び選解任

・会計監査人の監査報酬の同意

・監査報告書の作成

［主な報告事項］

・各監査役からの監査状況及び所見

・四半期決算等会計監査、事業報告及び計算書類等に係る監査状況

・会計監査人からの監査計画、四半期レビューの結果報告、年度監査の実施状況、及び監査の品質管理に対する取組み

・会計監査人との「監査上の主要な検討事項（KAM）」についての協議

・内部監査部門である監査本部からの本社、主要な事業所及び子会社に対し実施した監査状況

・財務本部からの決算状況

c．監査役の活動状況

監査役は、監査役会で決議された監査方針、監査計画及び職務分担に基づき、情報の共有に努めるとともに、監査役会での活動のほかに主に以下の活動を行っています。

・取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通

・取締役会のほか、重要な会議への出席

・重要な決裁書類等の閲覧

・人事・報酬等委員会、検査改革委員会、コーポレートガバナンス委員会、品質対策委員会、環境委員会等への出席

・本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査

・子会社等の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換、並びに必要に応じた子会社からの事業報告の確認

・会計監査人の会計監査への立ち会い

・代表取締役、社外取締役との意見交換

なお、事業年度終了後、監査役会の実効性の評価及び課題の洗い出しを行い、翌事業年度の監査役会の実効性向上を図っています。

②　内部監査の状況

a．内部監査の組織、人員

社長直轄の組織として、会社業務の各分野に精通した56名（2022年３月31日現在）のスタッフが監査計画に基づいて、定期的に当社各部門並びに国内・海外の関係会社の業務監査を実施しています。

b．内部監査の手続及び内部統制部門との関係

業務監査においては、業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。業務監査の結果は、監査の都度、指摘事項の改善案とともに社長、関係部門責任者及び常勤監査役に報告し、定期的に監査役会で監査結果報告及び意見交換を行い、かつ半期に一度、取締役会で報告しています。改善については、完了するまで助言・指導を行い、問題点の早期是正に努めています。

また、金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価についてはコーポレートガバナンス委員会のもと実施し、その結果をコーポレートガバナンス委員会から取締役会、監査役会へ報告しています。

なお、内部監査部門を有する子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っています。

c．会計監査との相互連携

会計監査人とも相互に監査結果を随時共有し、定期的に意見交換会を実施することで情報共有、意思の疎通を図り、緊密な連携を維持しています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

清明監査法人

b．継続監査期間

1967年以降

c．業務を執行した公認会計士

今村　了、西川浩司及び北倉隆一

d．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等４名、その他６名です。

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、監査役会で定める評価基準により、清明監査法人の独立性、専門性、監査品質、監査実施状況等を検証した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断したため、清明監査法人を会計監査人に再任しています。

〈会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〉

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される等その必要があると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の再任にあたり、当監査役会で定めた評価基準に照らし、監査法人の評価を行っています。

この評価については上記「e．監査法人の選定方針と理由」を参照してください。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注) 当社及び当社連結子会社の非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬については、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数・時間等を考慮のうえ、監査役会による同意を得て、適切に決定しています。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当事業年度の監査計画及び報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬等

取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下、決定方針といいます。）は、委員の過半数を社外取締役とする人事・報酬等委員会に決定方針案の妥当性を諮問し、その答申を踏まえて取締役会の決議で定めています。本報告書提出日現在の決定方針の概要は次のとおりです。

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能するよう、基本報酬、各事業年度の業績に連動する賞与及び中長期的な株価に連動する譲渡制限付株式報酬で構成し、その割合は、概ね基本報酬40％、賞与30％、譲渡制限付株式報酬30％を目安としています。なお、社外取締役の報酬は、その職務に鑑みて基本報酬のみとします。

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務・職責、他社水準及び従業員給与の水準等を考慮して決定し、支給します。賞与は、連結営業利益に連動する役位別の計算式に基づいて算定し、毎年、一定の時期に支給します。また、譲渡制限付株式報酬は、役位別の基準に基づいて内容を決定し、毎年、一定の時期に交付します。

当事業年度の報酬等の決定方針は、2021年６月10日開催の人事・報酬等委員会への諮問を経て、同日開催の取締役会の決議で定めました。

当事業年度の基本報酬の個人別の具体的な内容の決定は、2021年６月10日開催の取締役会の決議に基づいて人事・報酬等委員会に委任しました。かかる委任をした理由は、報酬決定のプロセスの透明性を高めるためです。また、当事業年度の賞与については同日開催の取締役会において役位別の具体的な算定方法を決議し、譲渡制限付株式報酬については、事前に取締役会において概要を説明のうえ、会社法第370条の規定に基づくいわゆる取締役会の書面決議により、2021年７月15日付で個人別の具体的な支給の内容を決議しました。以上により、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

［賞与（業績連動報酬）に係る指標、額の決定方法等］

各事業年度の業績向上に対する意識を高め、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能することを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して支給しているものです。個人別の具体的な支給額は、取締役会であらかじめ定める業績指標に、取締役会であらかじめ定める一定割合及び役位別乗率を乗じることによって算定します。なお、業績指標は会社の収益性の観点から連結営業利益としています。単年度の業績に基づくものであり、支給額決定のための目標は設定していませんが、下記の補足に記載している算定方法等を毎年決定しています。なお、当事業年度（当連結会計年度）の連結営業利益は191,460百万円です。

［譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の内容］

企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能すること、また、 株主の皆様とのさらなる価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して交付しているものです。交付対象の取締役は、取締役会決議に基づいて支給される報酬（金銭報酬債権）の全部を現物出資財産として払込むことにより、当社の普通株式の交付を受けます。なお、譲渡制限期間は取締役の地位を退任する日までの間であり、取締役会が正当と認める理由以外での退任等、一定の事由に該当した場合は、交付した株式を当社が無償で取得します。なお、当事業年度は取締役６名に対して24,000株を交付しました。

ｂ．監査役の報酬等

監査役の報酬は、月例の固定報酬（基本報酬）のみとし、監査役の協議により決定して支給します。

ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の基本報酬及び社外取締役を除く取締役の賞与は、2017年６月29日開催の第151回定時株主総会において年額7億5,000万円以内（うち、社外取締役分は年額3,600万円以内）と決議いただいています。当該株主総会終結後の取締役の員数は８名（うち、社外取締役２名）です。

また、これとは別枠で、2020年６月26日開催の第154回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬（金銭報酬債権）の総額を年額３億円以内、かつ、交付する株式の総数を年100,000株以内とし、譲渡制限期間は割当を受けた日から取締役の地位を退任する日までの間とする決議をいただいています。当該株主総会終結後の社外取締役を除く取締役の員数は６名です。

監査役の報酬は、2017年６月29日開催の第151回定時株主総会において年額1億2,000万円以内と決議いただいています。当該株主総会終結後の監査役の員数は５名です。

（補足）

当社は、2023年３月期の取締役の業績連動報酬（賞与）につきまして、次の内容にて支給することを取締役会で決議しています。

１  算定方法

支給額 ＝ 連結営業利益 × 0.020％ × 役位別乗率

(注) １　法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標は、2023年３月期の「連結営業利益」とします。

２　上記算式に使用する「連結営業利益」は当該支給額を損金経理する前の金額とします。

３　上記算式に基づく各取締役への支給金額については、10万円未満切捨てとします。

２  役位別乗率

(注) 上記の「員数」は、2022年６月29日現在における取締役（「３　対象者」）です。

３  対象者

法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役のみとし、社外取締役は除きます。

４  確定額

法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、３億円を限度とします。

賞与支給額の合計が３億円を超えた場合は、各人の支給額を全員の支給額の合計で除したものに、３億円を乗じた金額を、各人の賞与とします（10万円未満切捨て）。

５  その他

取締役が期中に退任した場合の支給額は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨て）。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記の取締役（社外取締役を除く。）の「業績連動報酬」（賞与）及び「非金銭報酬等」（譲渡制限付株式報酬）は、当事業年度に費用計上した額です。

　　 ２　上記の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、2021年６月25日開催の第155回定時株主総会の終結の時をもって退任した２名に対する支給額を含んでいます。

     ３　上記の監査役（社外監査役を除く。）の報酬は、2021年６月25日開催の第155回定時株主総会の終結の時をもって退任した１名に対する支給額を含んでいます。

　　 ４　上記のほか、2006年６月29日開催の第140回定時株主総会の決議（役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給）に基づき、2021年６月25日開催の第155回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に対し、退職慰労金として1,136百万円の支払いがあります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

　　 ２　上記の「業績連動報酬」（賞与）及び「非金銭報酬等」（譲渡制限付株式報酬）は、当事業年度に費用計上した額です。

　　 ３　上記の「退職慰労金」は、1963年11月の取締役就任から2006年６月の役員退職慰労金制度廃止までの42年８ヶ月を支給対象期間とするものです。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、事業機会の創出、業務提携、安定的な取引・協力関係の構築、維持、強化等に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有します。

個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の性質や規模等に加え、企業価値向上等の定性面や、資本コストとの比較等の定量面の判断基準を設けて総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）上記の当事業年度において株式数が増加及び減少した銘柄には、株式交換や株式分割による変動を含んでいません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。

２　定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載します。
当事業年度における検証は、スタッフ部門が個別銘柄毎に取得の経緯・目的、発行会社との取引状況、発行会社の業績推移、取得価額・時価、配当利回り等の基準、保有に伴う便益やリスク等について整理し、経営会議を経て、取締役会で検証しました。

３　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が保有しています。

４　㈱みずほフィナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行が保有しています。

５　㈱りそなホールディングスの連結子会社である㈱りそな銀行が保有しています。

６　㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券㈱が保有しています。

７　三井住友トラスト・ホールディングス㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が保有しています。

８　日本ペイントホールディングス㈱の連結子会社である日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱が保有しています。

９　ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の連結子会社である損害保険ジャパン㈱が保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構から得られる情報を用いながら、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築・整備しています。
　また、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数    119社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

異動の状況

①新規連結　　２社

　・新規設立　２社

②連結除外　　３社

  ・会社清算による除外　２社

  ・吸収合併による除外　１社  (2) 非連結子会社の名称等

      主要な非連結子会社の名称

        鈴木自動車工業株式会社

    （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金　(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数

      該当なし

  (2) 持分法適用の関連会社数    32社

主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

異動の状況

　新規持分法適用　　１社

  ・稼働開始　１社

(3) 持分法非適用会社の名称等

      主要な持分法非適用会社の名称

        鈴木自動車工業株式会社

    （持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりです。

    ・決算日が12月31日……Magyar Suzuki Corporation Ltd.含む14社

　　・決算日が９月30日……Suzuki (Myanmar) Motor Co.,Ltd.含む２社

(2) 上記の連結子会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表で連結しています。  ４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

      その他有価証券

        市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。）

        市場価格のない株式等

          移動平均法による原価法

    ② デリバティブ

        時価法

    ③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

          建物及び構築物     ３～75年

          機械装置及び運搬具 ３～15年

    ② 無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法を採用しています。

    ③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

  (3) 繰延資産の処理方法

支出時の費用として処理しています。

  (4) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    ② 投資損失引当金

市場価格のない株式等の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。

    ③ 製品保証引当金

販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い過去の実績を基礎にして計上しています。

    ④ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

    ⑤ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していましたが、2006年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当連結会計年度末はその支給見込額を計上しています。

また、一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上しています。

    ⑥ 災害対策引当金

東海地震・東南海地震での津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の再配置等に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しています。

    ⑦ 製造物賠償責任引当金

北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出し計上しています。

    ⑧ リサイクル引当金

当社製品のリサイクル費用に備えるため、市場保有台数等に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    ① 収益

当社グループは、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
　当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。
  また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し、収益は変動対価を控除した金額で測定しています。
　変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。
　収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しています。車両の販売については、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。
　また、通常の保証期間を超える期間において顧客が有償で受ける延長保証サービスなど、契約で合意した仕様であることを保証すること以外のサービスを提供している場合、当該サービスは、契約に基づく履行義務を充足する際に発生する費用に応じて、保証期間にわたり収益を認識しています。
　対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれていません。

    ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料の回収期限到来時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

  (6) 退職給付に係る会計処理の方法

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

    ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

  (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

  (8) 重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

    ② へッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

　ヘッジ手段 …  金利通貨スワップ

 ヘッジ対象 …  外貨建ての借入金・貸付金

    ③ ヘッジ方針

為替相場及び市場金利の変動によるリスクなどを回避することを目的としています。
  金利通貨スワップ取引についてのリスク管理は、主に社内の規程に基づき財務部門が行っています。

    ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しています。

  (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

  (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      ①連結納税制度の適用

        　連結納税制度を適用しています。

　　　②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。 

(重要な会計上の見積り)

１ 製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                                      (単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。

製品保証に関連する費用には、(i)製品の保証書に基づく無償の補修費用、(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)製品の保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用については、費用発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、過去の発生状況を基礎にした包括的な見積り及び個別的な見積りに基づき、引当金を認識しています。
　これらの引当金の金額は、過去の売上実績、補修実績、経験等、現在入手可能な情報に基づいて予測発生台数及び予測台当り発生費用を見積り算定しており、仕入先への補償請求により回収が見込まれる金額も反映しています。製品保証引当金は、見積りによって算出されるため、本質的に不確実性を内包しています。従って、実際の補修費用は、当該見積りと異なることがあります。

２ 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                                      (単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの退職給付費用、退職給付債務は、割引率、長期期待運用収益率、再評価率、昇給率、死亡率等さまざまな仮定に基づいて算出しています。このうち割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しており、また、長期期待運用収益率は各年金制度の年金資産運用方針に基づき決定しています。

長期債券の利回りの低下は、割引率の低下をもたらし、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、当社が採用しているキャッシュバランス型の年金制度においては、基礎率の一つである再評価率が割引率の低下による悪影響を減殺する効果があります。
　また、年金資産の運用利回りが、長期期待運用収益率を下回る場合には、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、安定運用を心掛けている当社の企業年金及び当社グループの企業年金基金においては、その影響は軽微と考えられます。
　これらの仮定と実績の結果との差額は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用化されます。

３ 繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                    (単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

  繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部について、将来の税金負担等を軽減する効果を有するかどうかを検討しています。
　繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、タックス・プランニングを考慮しています。
　当該見積りについては、当社グループに関わる将来の市場動向、事業活動の状況、その他の前提に変化が生じた場合、翌年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用に伴う具体的な会計処理の変更内容は以下のとおりです。

  １．一定期間にわたり充足される履行義務

車両販売に応じて発生する受取ロイヤルティについて、従来は金額確定時に収益を認識していましたが、車両販売に合わせて金額を見積り、収益を認識する方法に変更しています。

  また、延長保証サービスについて、従来はサービス販売時に一括で収益を認識していましたが、契約で合意した仕様であることを保証すること以外のサービスを提供している場合、当該サービスは保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

  ２．一時点で充足される履行義務

新車付属部品等の販売について、従来は車両の収益認識と同時に収益を認識していましたが、顧客に実質的に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しています。

  ３．売上リベート

従来は、販売費及び一般管理費として処理していましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。  

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は131,819百万円減少し、売上原価は2,656百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,511百万円減少しています。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は6,150百万円増加しています。 

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ５円12銭減少しています。 

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関

係」注記については記載していません。

(2) 時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項などの注記を行っています。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(3) 重要なヘッジ会計の方法の変更

当社グループは、従来、為替予約については繰延ヘッジ処理及び振当処理を行っていましたが、当連結会計年度から、期末に時価評価を行い、評価差額はその期の損益として処理する方法に変更しています。

また、特例処理及び一体処理の要件を満たす金利スワップ及び金利通貨スワップについては特例処理及び一体処理を行っていましたが、当連結会計年度から原則的処理方法に変更しています。当該変更は、デリバティブの取引実態をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的としたものです。なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用していません。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用指針の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。

(表示方法の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額（△は増加）」18,045百万円、「その他」57,815百万円は、「その他」75,861百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた67,231百万円は、「有形固定資産の売却による収入」3,188百万円、「その他」64,042百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

１　※１ 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりです。

    担保付債務は次のとおりです。

２　※２ 有形固定資産に対する減価償却累計額

３　※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

４　偶発債務

    連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。

５　当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

１　※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しています。

２　※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

３　※３ 一般管理費に含まれる研究開発費

      当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

４　※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

５　※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

６　※６ 減損損失

    前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位：百万円)

    当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位：百万円)

資産グループ化は、事業用資産・貸与資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。

貸与資産・遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等により評価しています。

７　※７ 新型コロナウイルス関連損失

    前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インド、ハンガリー等で実施されたロックダウンによる工場操業停止に関わる固定費相当額15,542百万円を特別損失に計上しています。

(連結包括利益計算書関係)

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加30,500株は、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2020年７月16日付けの取締役会決議による、2020年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

     ２ 普通株式の自己株式の株式数の増加378株は、単元未満株式の買取りによるものです。

     ３ 普通株式の自己株式の株式数の減少195,225株は、新株予約権付社債の転換によるものです。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立100周年の記念配当11円が含まれています。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加24,000株は、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2021年７月15日付けの取締役会決議による、2021年８月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

　　 ２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,918株は、単元未満株式の買取りによる増加1,025株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分893株です。

　   ３ 普通株式の自己株式の株式数の減少42,350株は、ストック・オプションの行使による減少42,300株、単元未満株式の売渡しによる減少50株です。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

      重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、リスク低減を図っています。　また、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクは、原則として為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告しています。

営業債務である買掛金は、基本的に１年以内の支払期日です。

借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利　変動リスク及び為替変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引など、及び外貨建ての借入金・貸付金に係る為替及び支払金利・受取金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、実需の範囲で行うこととしています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金に係る流動性リスクは、当社グループ各社では、資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(※１) 「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 (※２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）有価証券及び投資有価証券」に含めていません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

当連結会計年度(2022年３月31日)