7751 キヤノン 有価証券報告書－第121期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１  当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されて

　　　　　　おります。

２  売上高には、消費税等を含んでおりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等を含んでおりません。

２  最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。

  当グループ（2021年12月31日現在、当社及びその連結子会社329社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルその他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

  なお、当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第121期より、セグメント区分の名称及び構成をプリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルその他ビジネスユニットに変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。

  開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。

  販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。

  また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。

  セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2021年12月31日現在

2021年12月31日現在

2021年12月31日現在

2021年12月31日現在

2021年12月31日現在

2021年12月31日現在

  （注）１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  会社の名称欄※印は特定子会社であります。

３  議決権の所有割合欄（  ）内は、間接所有であります。

４  会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

５  キヤノンマーケティングジャパン（株）、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン（株）は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

  （注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。

(2)提出会社の状況

  （注）１  従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。

        ２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

  当グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。

  当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T

及び全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。

  また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営理念）

当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、「共生」の理念に基づき、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。

（中長期経営計画：グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ）

　当社は、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年に５か年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。

　2021年を初年度とする新５か年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ」（以下、フェーズⅥ）では、「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、テクノロジーとイノベーションによって新たな価値を生み出し、コンシューマーの分野ではより豊かな生活を、オフィスやインダストリーの分野ではより快適なビジネス環境を、そしてソサエティの分野ではより安心・安全な社会づくりをめざします。

①産業別グループへの組織再編成による事業競争力の強化

フェーズⅥでは、従来の事業本部とグループ会社を産業別に広く大きく括ったグループを単位として戦略・施策を策定しました。これを受け、2021年に、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つのグループが組織としてスタートしました。事業本部間・グループ会社間の垣根をなくしたことで、グループ内の各分野で人材・技術の交流と情報・リソースの共有が促進され、統合の効果が表れています。今後は、グループの技術力と事業領域を再評価して、より競争力のある開発・生産体制を構築することで、市場の多様なニーズに応える新しい製品やソリューションを生み出すことと、更なる生産性と品質の向上を図ります。

各グループにおける、フェーズⅥの主な戦略・施策は以下の通りです。

プリンティンググループ

DX（デジタルトランスフォーメーション）時代、オフィスではプリント数を極力減らすという意味でのペーパーレス化は今後も進むものの、思考や仕事の成果の共有という点では底堅いプリント需要が見込まれます。新型コロナウイルスの感染拡大により、オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドな働き方が加速し、クラウドの活用等により働く場所で制約を受けないプリンティング環境・サービスの提供が求められています。当社グループは、電子写真技術とインクジェット技術という２つのデジタルプリント技術と、ワールドワイドでの販売・サービス網を有する強みを活かし、DX時代に合わせたプリンティング・ソリューションの提供に注力し、オフィスとホームプリンティングの分野において世界No.１を目指します。

また、今後更にアナログからデジタルへのシフトが進むと予想されるカタログ印刷等の商業印刷、ラベル印刷やパッケージ印刷等の産業印刷の分野では、この機をとらえ、省力化や付加価値向上を支援するワークフロー・ソフトの充実とともに、グループの総力を挙げて競争力ある新製品を順次市場に投入し、確固たる地位を築きます。

以上により、プリンティンググループでは、売上高で年率４から５％の安定的な成長を目指します。

イメージンググループ

スマートフォンの普及により、デジタルカメラ全体の市場は大きく縮小したものの、フルサイズのセンサーを搭載したミラーレスカメラの販売は、コロナ禍にあっても堅調に推移しており、高画質の写真に対する需要は底堅いものがあります。世界屈指の光学技術を有する当社は、こうした需要に応えるカメラ・交換レンズを今後も順次市場に投入し、「高画質」を重視するプロ・ハイアマチュアユーザーを対象の中心に、ミラーレスカメラにおいても世界No.１の地位を確立します。また近年様々な分野で仮想現実映像、立体映像、360度映像の利活用が進んでいることから、自由視点映像システム、2021年に投入したEOS VRシステム、MREALなどでこれら新たな映像体験市場を取り込み、事業の拡大を図ります。

放送や映像制作の分野では、IPストリーミングの需要が増大を続けていることから、高画質リモートカメラシステムのラインアップを強化します。

ネットワークカメラの分野では、世界有数のメーカーであるアクシス社や映像管理ソフト・ベンダーのマイルストーンシステムズ社、映像解析ソフト・ベンダーのブリーフカム社を擁する当社は、グループの総力を挙げて、スマートシティ向けを含むセキュリティ分野におけるプレゼンスを強化します。また同時に、生産現場での検品業務、集配センターでの欠品検知、店舗や展示会場での混雑具合の検知など、従来のセキュリティ目的を超えて、各種業務に対する映像を活用したDXを提供する製品・サービスの展開を図ります。

自動運転などの変革が著しいモビリティの分野では、長年培ってきた当社の光学技術とネットワーク技術を基軸として車載カメラや交通インフラへの事業参入を図り、運転支援等のモビリティサービスの普及に貢献します。

以上により、イメージンググループでは、売上高で年率10％以上の成長を目指します。

メディカルグループ

高度化する医療に対応するため、画像診断事業をコアにヘルスケアITや体外診断の領域にも事業領域を拡大し、世界の医療に貢献することを目指しています。

画像診断事業については、2021年に買収したRedlen Technologies Inc.（以下、レドレン社）の活用により、これまでにない診断機能への発展可能性と大幅な被ばく低減とを同時に実現するPhoton Counting CT(以下、PCCT)の技術開発を進め、早期の実用化に注力します。また、MRIの基幹技術であるQED社のRFコイル技術をはじめとするグループ会社の独自技術に加え、AIを活用した画像処理技術などを活用し、次世代の高機能MRIを開発します。超音波診断装置においては、プラットフォームの内製化・共通化、キヤノンのもつ生産技術による原価低減にも取り組みます。更に、米国を中心とする販売網の強化に取り組むことにより、CTはグローバルシェアNo.１を、その他の画像診断装置は世界トップグループ入りを目指します。

ヘルスケアITの領域では、臨床によって集められた画像や非画像のデータを統合し、AI等の技術を活用して解析・加工し、世界中に提供することによって、質の高い診断支援や効率的な医療の提供を目指します。また、体外診断の領域では、新型コロナウイルス感染症検査試薬をはじめ、検査装置周辺領域へとポートフォリオを広げて事業拡大を図ります。

コンポーネント事業については、新規顧客開拓、販売機能集約等により既存事業を拡大するとともに、M&Aによる成長も視野に入れ、完成品、モジュール、プロセス、サービスなど複数階層のソリューションを提供し、全体売上の10%超を占めるBtoB事業の拡大を目指します。

以上により、メディカルグループでは、売上高で年率５％以上の成長を目指します。

インダストリアルグループ

通信規格5Gやクラウド・コンピューティングの普及により、ICやメモリーといった半導体の需要は今後も拡大すると見込まれます。また、ネット配信を利用した視聴や学習の個別化、画像の更なる高精細化により、液晶パネルや有機ELパネルの需要も堅調に推移すると見込まれます。当社グループの半導体製造装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置は、ほぼフル生産の状態が続いており、需要増への臨機応変な対応が課題となっているため、グループの総力を挙げて生産体制を拡充するとともに、顧客サポート体制を強化します。加えて、顧客生産性に貢献する性能向上や機能追加により製品力を高め、シェアの拡大を図ります。

他方、ナノインプリント・リソグラフィ技術の適用拡大を視野に技術開発を推進して早期商品化を図るとともに、有機ELディスプレイの次世代製造技術の確立にも注力します。更に、超精密位置合わせ、超高精度加工、真空システムといったグループ内のコア技術を融合して新たな製品・サービスを創造し、新たな価値を顧客に提供することにより事業領域の拡大を目指します。

以上により、インダストリアルグループでは、売上高で年率10％程度の成長を目指します。

②本社機能の徹底強化によるグループ生産性の向上

事業の競争力の強化と拡大を図るため、人事制度を改定し、より一層の競争原理を働かせることで管理部門の生産性を向上するとともに、事業貢献を意識した本社R&D体制の整備など、本社機能について徹底して強化を行います。また、当社が有するあらゆる技術を活用して、材料やコンポーネントなどの事業化に取り組む横断的な組織を新設し、これまでM&Aによる獲得が中心であった新規事業を社内からも創出することで、収益拡大への貢献を進めていきます。

（中期経営計画連結業績目標）

当社は、フェーズⅥ期間最終年度である2025年度の連結業績目標として、売上では当社史上最高を記録した2007年を上回る売上高４兆5,000億円以上、利益では営業利益率12％以上、当期純利益率８％以上の達成を目指します。また、事業ポートフォリオの転換を評価する指標として、連結売上高に対する、新規事業売上高の比率を設定し、2025年に全体の36％以上まで新規事業を育成することを目標とします。なお、新規事業には、キヤノンプロダクションプリンティング、キヤノントッキ、アクシス、キヤノンメディカルシステムズなど、フェーズⅠ以降に取得した主要な事業会社の事業と、フェーズⅥ期間中の事業化を目指す新規事業を含めています。

その他、財務の安定性の指標として、株主資本比率では60％以上を確保します。

（現行事業・新規事業売上比率）

（気候変動とTCFDへの対応）

当社は、気候変動への対応を含む「地球環境の保護・保全」を経営の重要課題（マテリアリティ）の一つとしています。課題解決に向けて、開発、生産、販売といった自らの事業活動だけでなく、サプライヤーにおける原材料や部品の製造、販売店などへの輸送、さらにはお客さまの使用、廃棄・リサイクルに至るまで、製品ライフサイクルの各ステージにおける環境への影響を捉え、削減に取り組んでいます。

2050年にCO₂排出量をネットゼロとすることを目指し、製品の小型・軽量化、物流の効率化、生産拠点での省エネルギー活動、製品使用時の省エネルギー、製品リサイクルなど、様々な取り組みを推進しています。「キヤノングループ中期環境目標」である「ライフサイクルCO₂製品１台当たりの改善指数 年平均３%改善」を確実に達成することで、CO₂排出量の着実な削減を図っていきます。

また、当社は、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しており、サステナビリティレポートやウェブサイトを通じて、推奨される情報を継続的に開示しています。

＜ガバナンス＞

気候変動対応を含む環境目標は、代表取締役会長兼社長 CEOが承認しています。中長期計画については、サステナビリティ推進本部が策定の上、取締役を含めた役員間の協議を経た上でCEOの承認を得ています。目標達成に向けサステナビリティ推進本部が中心となってグループ全体で活動を実行しています。目標の進捗について毎月経営層に報告するとともに、年間のレビューをCEOに報告しています。

また、当社では取締役会決議に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、環境法規制や自然災害に関する重大なリスクは、リスクマネジメント委員会において審議を行っています。

＜戦略＞

専門機関や政府機関からの情報をもとに、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の気候変動シナリオなどを活用した製品ライフサイクルCO₂削減に対する数値シミュレーションを実施し、事業上のリスクや機会を特定するとともに中長期戦略を策定しています。※特定したリスク・機会の概要は、下表を参照

また、リスクを縮小し、機会を拡大するため、製品ライフサイクル全体を視野にCO₂削減を図る「緩和」と物理リスクへの「適応」の両面からのアプローチが重要と認識し、対応計画を策定・実行しています。

さらに、資源循環への取り組みを通じたCO₂削減も実行しています。例えば、複合機のリマニュファクチュアリングにより、新規の原材料調達や部品加工に伴い発生するCO₂削減が可能であるほか、インク・カートリッジのクローズドループリサイクルにより、回収したカートリッジからプラスチックをペレット化し、再度原材料として使用することで、新規の原材料調達や輸送等にかかるCO₂を削減することが可能となります。

気候変動領域における主なリスク・機会

＜リスク管理＞

特定した気候変動リスク・機会は、ISO14001のPDCAサイクルに沿って管理しています。

当社は、環境保証活動の継続的な改善を実現する仕組みとして、全世界の事業所においてISO14001によるグループ共通の環境マネジメントシステムを構築しています。

具体的には、環境マネジメントシステムは、各部門の活動と連携した環境保証活動を推進（DO）するために、中期ならびに毎年の「環境目標」を決定（PLAN）し、その実現に向けた重点施策や実施計画を策定して事業活動に反映させています。さらに、各部門における取り組み状況や課題を確認する「環境監査」や、業績評価に環境側面を取り込んだ「環境業績評価」を実施（CHECK）することで、環境保証活動の継続的な改善・強化（ACT）へつなげています。

これらリスク・機会への対応は、全社環境目標や重点施策に反映されるとともに、当社では、環境への対応を経営評価の一部として取り入れており、各部門の環境目標の達成状況や環境活動の実績は、グループ全体の経営状況の実績を評価する「連結業績評価制度」の一指標として実施される「環境業績評価」の中で年２回、評価・評点化しています。評価結果はCEOをはじめとする経営層に報告されています。

＜指標と目標＞

製品ライフサイクル全体をスコープに、省エネ、省資源、リサイクルなどあらゆる環境活動の成果を一つの指標で統合的に捉え、管理していくため、「ライフサイクルCO₂ 製品１台当たりの改善指数 年平均３%改善」を「キヤノングループ中期環境目標」に設定しています。

この目標を継続的に達成することで、2030年には2008年比で50％の改善になると考えています。2021年時点では目標を上回る2008年比42％の改善となりました。また、ライフサイクルCO₂総量は7,616千t-CO₂(スコープ１+２+３合計)でした。これらのGHG(Greenhouse Gas)排出量データは、毎年第三者保証を取得しています。2021年も取得済みです。

当社は、社会と連携しながら、製品ライフサイクル全体での取り組みを通じて、2050年にCO₂排出量をネットゼロとすることを目指しています。

２【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメント体制

当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策を立案する「リスクマネジメント委員会」を置いております。同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏洩リスクその他の主要な事業リスクの管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の三分科会から構成されております。

法務部門、ロジスティクス部門、品質部門、人事部門、経理部門など、事業活動に伴う各種リスクを所管する当社の本社管理部門は、それぞれ関連する分科会に所属し、その所管分野について、各部門及び子会社のリスクマネジメント活動を統制・支援しております。

当社各部門及び子会社は、上記体制の下、自律的にリスクマネジメント体制の整備・運用を行い、その活動結果をリスクマネジメント委員会に毎年報告しております。

リスクマネジメント委員会は、各分科会並びに各部門及び子会社からの報告を受け、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。

　リスクマネジメント体制

　リスクマネジメントプロセス

(2) 事業等のリスク

  当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社では、グループ経営上のリスクについて、取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されるリスクマネジメント委員会において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行っており、以下のリスクも同委員会で審議のうえ特定されたものです。ただし、以下のリスクは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日（2022年３月30日）現在において判断した記載となっております。

　リスクマップ

（注）リスクマップ上の各リスク番号は、当社で各リスクを「事業特有の重要性が高いリスク」、「事業横断的な重要性が高いリスク」、「一般的なリスク」に分類の上、これらの順に設定しております。

事業特有の重要性が高いリスク

事業横断的な重要性が高いリスク

一般的なリスク

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ

  　ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

(経営を取り巻く経済環境)

　当連結会計年度の世界経済は、各国でワクチン接種が進み、行動制限が徐々に緩和されると、経済活動が再開され景気の回復が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染再拡大による生産活動の停滞が起き、また期後半には世界的な半導体部品の不足や物流の需給逼迫が深刻化しました。米国では、経済対策による個人消費の増加や設備投資の拡大により、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が緩和され、個人消費は回復基調を維持し、また設備投資も拡大したことで景気は順調に回復に向かいました。中国では、インフラ投資は伸び悩みましたが、個人消費や輸出は堅調に推移しました。また、その他の新興国については、インドや東南アジアを中心に感染が拡大し、経済活動は停滞したことで景気の回復は緩やかなものとなりました。わが国では、緊急事態宣言が長期化したことにより景気の回復は総じて弱いものにとどまりました。

　このような状況の中、当社関連市場においては、下期に半導体部品の不足の影響を受けましたが、製品の需要は総じて堅調に推移しました。オフィス向け複合機の需要は回復を続け、レーザープリンターの需要は前年並みとなり、インクジェットプリンターは好調な在宅需要が続きました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移しました。医療機器は、新型コロナウイルス感染再拡大により一部の地域で据付の遅延が残るものの、新型コロナウイルス検査が優先された前年に比べ医療現場における通常の診察や検診が再開し、回復基調が継続しました。露光装置は、半導体露光装置は旺盛な需要が継続し、FPD露光装置も堅調に推移しました。

　平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で約３円円安の109.93円、ユーロが前期比で約８円円安の129.94円となりました。

(当連結会計年度の経営成績)

　当連結会計年度は、オフィス向け複合機の販売台数が、期後半に半導体部品の不足の影響を受けましたが、前期を上回りました。また、オフィスへの出勤者が徐々に増加するのに伴い、サービスと消耗品の売上も緩やかに回復しました。レーザープリンターとインクジェットプリンターにより構成されるプロシューマーについては、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が停滞した影響を受け、販売台数は前期を下回りました。一方で、レーザープリンターの消耗品は、需要が減退した前期を大きく上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラが引き続き好調に推移しましたが、半導体部品の不足の影響を受け、前年並みの販売台数となりました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、政府による医療機関支援や主要な地域において需要が回復したことで、CT装置や超音波診断装置などが売上を牽引し、国内と北米を中心に増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は新型コロナウイルスにより設置が停滞していた前期を大きく上回りました。これらの結果、当期の売上高は、前期比11.2％増の３兆5,134億円となりました。

　売上総利益率は、半導体部品や樹脂材などの値上がりによるコストアップ影響はありましたが、サービスや消耗品の回復、価格の引上げや収益性の高い製品の伸長、また為替の影響により、前期を2.8ポイント上回る46.3％となり、売上総利益は前期比18.3％増の１兆6,278億円となりました。

　営業費用は、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が厳しく制限されていた前期の反動で、人件費、広告宣伝費、発送費、研究開発費などが増加したほか、為替の影響により前期比6.4％増の１兆3,459億円となりましたが、これまでの構造改革の成果が表れたことに加え、グループを挙げて生産性向上に取り組んだ結果、経費率は40.0%から38.3%と大きく改善しました。その結果、営業利益は前期比155.0％増の2,819億円となりました。

　営業外収益及び費用は有価証券評価益などにより、前期比で11億円好転し、208億円の収益となりました。その結果、税引前当期純利益は前期比132.4％増の3,027億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比157.7％増の2,147億円となりました。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ、125円98銭増の205円35銭となりました。

(セグメント別の経営成績)

　以下の情報はセグメント情報に基づきます。セグメント情報に関する詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23　セグメント情報」を参照ください。

プリンティングビジネスユニット

 プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は半導体部品の不足の影響を受けたものの需要は回復を続け、imageRUNNER ADVANCE DXシリーズが好調に推移し、販売台数は前期を上回りました。また、サービスと消耗品も、オフィスの稼働率が回復に向かい増収となりました。プロダクション市場向け機器は、高速カットシートインクジェットプリンターのvarioPRINT iXシリーズが好評を博しました。また、サービスと消耗品も回復に向かい増収となりました。レーザープリンターは、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動停滞の影響を受け、販売台数は前期を下回りましたが、消耗品は需要が減退した前期を大きく上回り増収となりました。インクジェットプリンターも、東南アジアにおける生産活動停滞の影響を受け、前期の販売台数を下回りました。しかしながら、大容量インクタンクモデルの販売台数は、世界的に堅調な需要を背景に前期を上回り、全体的に高価格モデルに注力したことにより増収となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が厳しく制限されていた前期の反動で営業費用は増加したものの、共通プラットフォーム化によるコストダウンやオフィス稼働率回復にともなうサービス収益の増加によるプロダクトミックスの改善などにより収益性が改善いたしました。

　これらの結果、当ビジネスユニットの売上高は、前期比7.4％増の１兆9,388億円、税引前当期純利益は、前期比53.1％増の2,330億円となりました。

イメージングビジネスユニット

　経営指標

　イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、半導体部品の不足の影響を受けたもののフルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が発売から１年以上経過した現在でも、価格水準を保ちながら販売台数を維持し、RFレンズも本体との相乗効果で販売を大幅に増やしています。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、増収となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が厳しく制限されていた前期の反動で営業費用は増加したものの、EOS Rシステムのカメラ本体及びRFレンズなど収益性の高い製品へのシフトが進み、収益性が改善しました。

　これらの結果、当ビジネスユニットの売上高は、前期比20.7％増の6,535億円、税引前当期純利益は、前期比1484.5％増の785億円となりました。

メディカルビジネスユニット

　経営指標

　メディカルビジネスユニットでは、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体などの部品不足、コンテナ不足により生産や据付への影響がありましたが、医療現場における診察や検診が通常の状態に徐々に戻り、販売は好調に推移しました。政府による医療機関支援の機会を捉えた国内や需要の回復が進んでいる北米を中心に、CT装置や超音波診断装置の売上が伸長しました。また、事業規模拡大を背景としたボリュームディスカウントによるコストダウンも収益性の改善に寄与しました。

　これらの結果、当ビジネスユニットの売上高は前期比10.2％増の4,804億円、税引前当期純利益は前期比34.3％増の343億円となり、売上高、税引前当期純利益ともに過去最高となりました。

インダストリアルその他ビジネスユニット

　経営指標

　インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、センサーやメモリー向け等の幅広い分野における旺盛な需要を捉え、前期を上回る販売台数となりました。FPD露光装置については、ノートパソコンやタブレット等のパネルの需要が引き続き強く、また高精細パネル向け投資の需要も捉え、販売台数は新型コロナウイルスにより設置が停滞していた前期を大きく上回りました。また、国内生産が中心である当ビジネスユニットの製品は、新型コロナウイルス感染拡大での減産等の影響を受けづらく、生産活動への影響が比較的軽微であったことも寄与し、コストダウンが進みました。

　これらの結果、当ビジネスユニットの売上高は、前期比18.2％増の5,457億円、税引前当期純利益は前期比105.9％増の447億円となりました。

(当連結会計年度の財政状態)

　当連結会計年度末における総資産は、部品調達難や生産拠点の稼働率低下に伴う製品供給不足の挽回生産のためにたな卸資産が増加したことやPCCT開発に重要な役割を果たすレドレン社買収によるのれんの増加などにより、前連結会計年度末から1,253億円増加して４兆7,509億円となりました。また、フェーズⅥではキャッシュ・フロー経営の徹底を重点項目の一つとしており、財務基盤の再強化を進めています。この方針のもと、当連結会計年度で東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））を買収した際の買収資金について返済と借換を行い、1,700億円圧縮を行っています。その結果、短期借入金及び１年以内に返済する長期債務の減少などにより、負債は前連結会計年度末から1,891億円減少して１兆6,525億円となりました。純資産は増益によるその他の利益剰余金の増加、および、円安によるその他の包括利益累計額の増加などにより、前連結会計年度末から3,144億円増加して３兆984億円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の株主資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント上昇して60.5%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から63億円減少し、4,014億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　コロナ禍からの業績改善に伴い、前連結会計年度より大幅な増益となったため、前連結会計年度末から1,172億円増加して、4,510億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　事業取得額の増加などにより、前連結会計年度末から518億円増加し、2,073億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期債務の返済、借換や配当金の支払いなどの支出があった結果、2,674億円の支出となりました。

　また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度から654億円増加し、2,438億円の収入となりました。

詳細については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　⑤流動性と資金源泉 b.現金及び現金同等物」に記載のとおりであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．  金額は、販売価格によって算定しております。

        ２．  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合は僅少であります。従って受注実績の記載は行っておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお

      りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年３月30日）現在において判断しております。

はじめに

  当社は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルその他の製品を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。

①主要業績評価指標

  当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。

（収益及び利益率）

  当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。

  売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。

  売上総利益率は収益性を測るもう１つのKPIと考えております。当社はフェーズⅥの基本方針のもと、事業競争力を徹底的に強化し、価格競争力を持つ収益性の高い商品の提供を図っています。さらに、内製化や、設計・生産技術・製造現場が三位一体となった組み立ての自動化等のグループ一丸となった原価低減活動を推進しています。当社では、売上総利益率の向上にむけて、引き続きこれらの施策を推進してまいります。

  営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。１つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう１つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。

（キャッシュ・フロー経営）

  当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。

  在庫回転日数はKPIの１つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、たな卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。

  また有利子負債依存度も当社のKPIの１つであります。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要するため、堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や設備投資に対応してまいります。

　総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの１つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがない事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えられます。

②重要な会計方針及び見積り

  当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染再拡大がみられている地域もあり、依然として収束の時期は見通せない状況ですが、各国・地域は引き続き感染対策と経済活動の両立を目指しております。新型コロナウイルスの影響を含め、現在の経済環境に係るリスクと不確実性により、当社の業績が経営者の仮定及び見積りとは異なる可能性があります。当社は、現在当社の財政状態及び経営成績に影響を与えている会計方針を適用するにあたり、以下の事項がより重要な判断事項であると考えています。

a.長期性資産の減損

  基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローの総額を上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。

b.有形固定資産

  有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。

c.たな卸資産

  たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。

d.リース

  当社は、貸手のリースでは主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しております。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。

　借手のリースでは建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリースを有しております。当社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しております。オペレーティングリースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されております。

e.企業結合

  企業買収は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての有形及び無形資産並びに引き継いだ全ての負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率、資本収益率、及びその他の利用可能な市場データに基づく見積りなどの、重要な判断や見積りを伴います。また、将来キャッシュ・フローの予測は、被買収会社の実績や、過去及び将来に想定される趨勢、市場や経済状況などの多くの要素に基づいております。

f.のれん及びその他の無形固定資産

  のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。報告単位の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。2020年第４四半期及び2021年第４四半期に行った減損テストの結果、個々の報告単位の公正価値は帳簿価額を十分に超過しており、減損が見込まれる報告単位はありません。しかし、メディカル報告単位に帰属するのれんについては、公正価値が帳簿価額を超過する割合が他の報告単位と比べて低くなっており、将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合、減損損失を認識する可能性があります。なお、当該報告単位に帰属するのれんの帳簿価額は537,183百万円となっております。当該報告単位の将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。

　耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から８年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は５年から21年で、ライセンス料は８年で、顧客関係は７年から15年で定額償却しております。

g.法人税等の不確実性

  当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

h.繰延税金資産の評価

  当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続すること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。

i.未払退職及び年金費用

  未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職及び年金費用が影響を受ける可能性があります。

  基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。

  当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で0.5％、1.5％を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で3.0％、4.4％を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益率を決定しております。

  割引率の低下（上昇）は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるとともに、利息費用を減少（増加）させます。割引率が0.5％低下した場合、予測給付債務は約960億円増加します。

  長期期待収益率の低下（上昇）は、期待運用収益を減少（増加）させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるため、期間純年金費用を増加（減少）させます。長期期待収益率が0.5％低下した場合、期間純年金費用は約58億円増加します。

  これにより年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（損失）累計額に計上しております。

j.収益認識

　当社は、主にプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルその他の各ビジネスユニットの製品、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しております。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。

　プリンティングビジネスユニットの製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター等）及びイメージングビジネスユニットの製品（デジタルカメラ等）の販売による収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、主に出荷または引渡時点で認識しております。

  また、メディカルビジネスユニットの製品（CT装置やMRI装置等）及びインダストリアルその他ビジネスユニットの製品（半導体露光装置やFPD露光装置等）の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成されたことを確認した時点で、収益を認識しております。

  当社のサービス売上の大部分は、プリンティングの製品及びメディカルの製品のメンテナンスサービスに関連するものであり、一定期間にわたり認識しております。プリンティングの製品のサービス契約は、通常、顧客は、機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う契約であり、通常、修理作業及び消耗品の提供を含んでおります。プリンティングの製品のサービス契約による収益の大部分は、顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を計上しております。メディカルの製品のサービス契約は、通常、顧客は、当社が提供する待機サービスの対価として、固定料金を支払っており、当社は契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

  プリンティングの製品に関するサービス契約の多くは、関連する製品販売契約と一体で実行されます。製品及びサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、その配分には判断が伴います。独立販売価格は、市場の状況及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能なすべての情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。製品またはメンテナンスサービスの取引価格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき取引価格は配分されることになります。契約獲得の追加コストは、関連するプリンティングの製品が販売された時に、費用として認識しております。

　転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受ける強制力のある権利を有している一部の産業機器の販売契約（以下「長期契約」）に関する収益は一定期間にわたり認識しており、コストを基礎とする進捗度に基づき、完成時の見積り利益の当期進捗分を含む収益が当期に認識されます。未完成の長期契約に関する損失は、損失が発生することが明らかになった期に認識されます。長期契約に関する作業実績や作業状況、想定される収益性の変化や最終的な契約条項がコストや収益の見積りに与える影響は、それらが合理的に見積り可能になった期に認識されます。将来コストや完成時の利益に影響を与える要素は生産効率、労働力や資材の利用可能性とコストを含み、これらの要素は将来の収益と売上原価に重要な影響を与えることがあります。

  財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでおります。変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメージングの製品の販売に関連しております。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。また、当社は、販売後の短期間、顧客に製品の返品権を付与することがあり、当該返品権により予想される返品を考慮し決定された取引価格に基づき収益認識をしております。

  当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。

k.信用損失引当金

  信用損失引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、基準書326(「金融商品－信用損失」）に基づいて、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、信用損失引当金を取り崩しております。

l.環境負債

　環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債に含めております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。

m.新会計基準

  「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注１ （24）新会計基準」に記載のとおりであります。

③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高

  当連結会計年度は、世界経済は総じて景気回復が続きました。こうした中、新型コロナウイルスの再拡大や半導体部品不足による生産活動の停滞影響を受けたものの、各セグメントにおける需要の回復により、売上高は前連結会計年度比11.2％増の３兆5,134億円となりました。製品売上高及びサービス売上高は前連結会計年度比でそれぞれ、12.6％増の２兆8,047億円、5.7％増の7,087億円となりました。

  当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の76.4％を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりますが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

  当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.93円及び129.94円と、前連結会計年度に比べて米ドルは約３円円安、ユーロは約８円円安で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約386億円の売上高増加、ユーロとの変動で約480億円の売上高増加、その他の通貨との変動で約242億円の売上高増加影響がありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の増加影響は約1,108億円となりました。

b.売上原価

  売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。当連結会計年度は半導体部品や樹脂材を中心に部品、材料の価格上昇および、国際的な物流の逼迫による輸送費用の上昇による影響を受けましたが、オフィス向け複合機の共通プラットフォーム化等、コストダウン活動をすすめました。その結果、売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度は53.7％となり、前連結会計年度56.5％より2.8ポイント低減しました。

c.売上総利益

  当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ18.3％増加の１兆6,278億円となりました。また売上総利益率は、前連結会計年度より2.8ポイント好転し46.3％となりました。売上総利益及び売上総利益率の増加は、前述のコストダウン活動のほか、オフィスの稼働率回復に伴うサービスおよび消耗品の増加、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6の価格水準と販売台数の維持、またフルサイズミラーレス用の専用レンズであるRFレンズで当連結会計年度に８本の新製品を導入し、合計26本までラインアップを拡充したことによる売上の増加及びドル、ユーロの円安影響などによるものです。

d.営業費用

  営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が厳しく制限されていた前連結会計年度の反動と為替などの影響により、前連結会計年度比6.4％増加し１兆3,459億円となりました。一方、当連結会計年度売上高に対する経費率は前連結会計年度より1.7ポイント改善し、38.3%となりました。販売組織の構造改革を進めたことや、ビデオ会議システムの活用による出張の抑制など、売上高の伸びに対して経費を適切にコントロールし、その伸長を抑制しております。

e.営業利益

  当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比155.0％増加の2,819億円でありました。営業利益率は4.5ポイント好転して8.0％となりました。

f.営業外収益及び費用

  当連結会計年度の営業外収益及び費用は、有価証券評価益などにより、前連結会計年度から11億円好転し、208億円の収益となりました。

g.税引前当期純利益

  当連結会計年度の税引前当期純利益は3,027億円で、前連結会計年度比132.4％の増益となりました。また、売上高に対する比率は8.6％でした。

h.法人税等

  当連結会計年度の法人税等は375億円増加し、実効税率は23.7％でした。実効税率が日本の法定実効税率を下回っているのは、主に試験研究費の税額控除や海外子会社で適用される税率が日本の法定実効税率より低いこと、また海外子会社の収益性改善により評価性引当金を取り崩したためです。

i.当社株主に帰属する当期純利益

  当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比157.7％の増益である2,147億円となりました。また、売上高当期純利益率は6.1％となりました。当社でこれまでに進めてきた構造改革、収益性向上の施策の成果により、新型コロナウイルス流行前の第119期と比較しても、売上高当期純利益率は2.6ポイント改善し、大幅な増益となりました。

④海外事業と外国通貨による取引

  当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上総利益率に対してマイナス要因となりま

す。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生商品を利用した取引を実施しております。

  海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。地域別セグメント情報に関する詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23　セグメント情報」を参照ください。

⑤流動性と資金源泉

a.キャッシュ・フロー経営の基本原則

  当社は財務戦略の基本方針に「キャッシュ・フロー経営の徹底による健全な財務体質の維持」を掲げ、以下の２点をキャッシュ・フロー経営の基本原則としております。

１．現行事業の収益性をさらに改善し新規事業の成長スピードを高めることにより、高収益体質の向上に努め

ます。

２．事業の中期的な拡大・成長に必要な設備投資は減価償却費の範囲内に収め、財務健全性の維持に努めま

す。ただし、成長戦略の為の大規模なM&A等は積極的に行う予定であり、必要に応じて外部からの資金調達も実施します。

資金の調達（Cash-In）

事業活動からの利益をベースとする営業活動によるキャッシュ・フローを原資とします。資金調達を行う際は、金融市場の状況を鑑みて、期間・通貨・手法を検討し、多様な選択肢から最適な手段を選定します。

資金の使途（Cash-Out）

資金の主な使途は以下の優先順位に則り決定しております。

１．成長投資：設備投資・研究開発やM&Aなど

M&Aは新規事業の早期育成・拡大の選択肢として重視しております。投資対象先の選定にあたり、市場の成長性・規模、自社の事業領域・技術との親和性の高い市場であることを基準としております。

２．株主還元

中長期的な業績の見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案して、配当を中心に、安定的かつ積極的な利益還元を実施します。

３．借入金返済

成長投資と株主還元の次に、この数年借入金の返済を行ってきました。特に当連結会計年度はコロナ禍から大幅に改善した業績を背景に積み増した営業活動によるキャッシュ・フローをもとに、借入金の返済を着実に進めました。

b.現金及び現金同等物

キャッシュ・フローの推移（億円）

  当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から63億円減少して、4,014億円となりました。当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、コロナ禍からの業績改善に伴い、前連結会計年度より大幅な増益となったことにより、前連結会計年度に比べて1,172億円増加して、4,510億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの増加は、主に売上高の増加に伴い、顧客からの現金回収が増加したことによるものです。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといったキャッシュ・アウト・フローの増加は、部品や物流逼迫により在庫水準が高まったことなどによるものです。法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの増加は、課税所得の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業取得額や固定資産購入額が増加したこと等により、前連結会計年度より518億円増加し2,073億円の支出となりました。事業取得額は前連結会計年度より316億円増加して、当連結会計年度は318億円の支出となりました。その主要因はPCCT開発に重要な役割を果たすレドレン社買収による支出です。固定資産購入額は前連結会計年度より126億円増加して、当連結会計年度は1,774億円となりました。その主要因は生産能力、効率性の強化を目的とした設備投資です。当連結会計年度の主な固定資産購入には、キヤノンモールド株式会社の工場の集約、刷新を目的とした工場棟新設やCMOSセンサーの生産能力増強を目的とした当社平塚事業所の設備投資等があげられます。

フリーキャッシュ・フロー

  当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,784億円から、654億円増加し、2,438億円の収入となりました。

  当社は、キャッシュ・フロー経営に重点を置き、フリーキャッシュ・フローを常時モニタリングしております。フリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上で重要であり、また投資家にも有用であると考えております。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国会計基準による連結キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）である、フリーキャッシュ・フローを分析しております。なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローの照合調整表は以下のとおりです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））を買収した際の買収資金について返済と借換を行い長期債務1,700億円を圧縮したことに加え、889億円の配当金支払いなどを行った結果、2,674億円の支出となりました。なお、当連結会計年度の支払いにあたる１株当たりの配当は、85.00円の配当を実施しました。東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））を買収した際の借入金の残高推移は以下のとおりであります。

  当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、社債発行、借入といった外部からの様々な資金調達方法をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。

  当社は、2021年12月を返済期日とする長期債務3,440億円を返済して、長期債務1,740億円の借換を実施しました。その影響から、短期借入金（１年以内に返済する長期債務を含む）は前連結会計年度末3,922億円から3,473億円減少し、当連結会計年度末には449億円となりました。長期債務（１年以内に返済する長期債務は除く）は前連結会計年度末の48億円から1,749億円増加し、当連結会計年度末には1,798億円となりました。

  当社の長期債務は、主に銀行借入とリース債務によって構成されています。

格付け

  当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、格付機関であるＳ＆Ｐグローバル・レーティングから信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2022年２月28日現在、当社の負債格付は、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング：Ａ（長期）、Ａ－１（短期）；格付投資情報センター：ＡＡ（長期）であります。当社では、現時点で負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合は、借入れコストの増加につながります。

c.在庫の適正化

  当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくことであります。当社の在庫回転日数は、当連結会計年度、前連結会計年度末時点でそれぞれ、66日、60日となりました。在庫回転日数増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染再拡大による生産活動の停滞や、世界的な半導体部品の不足などによる製品の供給不足に対する挽回生産に注力した結果として、工場の仕掛品や販売会社へ輸送中の製品在庫が増加したことによるものであります。

d.設備投資

  当社は積極的な業績拡大に資する投資を行う一方、総額は減価償却費の範囲内に収めることでフリーキャッシュ・フローを安定的に創出するなど、財務基盤を強固にするキャッシュ・フロー経営を徹底しています。当連結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,323億円から196億円増加し、1,519億円になりました。翌連結会計年度につきましては、引き続き成長のための設備投資を行うことにより、当社の設備投資は1,800億円の見込みであります。

e.退職給付債務への事業主拠出

  当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度438億円、前連結会計年度270億円であり、確定拠出型年金への拠出額は、当連結会計年度227億円、前連結会計年度163億円であります。また、一部の子会社が加入している複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度48億円、前連結会計年度42億円であります。

f.運転資本

  当連結会計年度における運転資本（流動資産から流動負債を控除した額）は、前連結会計年度の4,630億円から3,546億円増加し、8,175億円になりました。増加の主な要因は、流動負債である短期借入金（１年以内に返済する長期債務を含む）の減少や、流動資産であるたな卸資産の増加によるものです。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づいております。流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は、当連結会計年度は1.77、前連結会計年度は1.35であります。

g.総資本当社株主に帰属する当期純利益率

  総資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合）は、当連結会計年度では4.6％です。コロナ禍からの業績改善に伴う当期純利益の増加により、前連結会計年度の1.8％から改善しました。

h.株主資本当社株主に帰属する当期純利益率

  株主資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合）は、当連結会計年度では7.9％です。増益による利益剰余金の増加や円安による為替換算調整額の増加に伴い株主資本は増加しましたが、コロナ禍からの業績改善に伴う当期純利益の増加が大きく、前連結会計年度の3.2％から改善しました。

i.有利子負債依存度

  当社はフェーズⅥにてキャッシュ・フロー経営の徹底を重点項目の一つとしており、財務基盤の再強化を進めています。当連結会計年度では東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））を買収した際の買収資金について、返済と借換を行って1,700億円の圧縮を行っています。その結果、当連結会計年度における短期借入金、短期オペレーティングリース負債、長期借入金、及び長期オペレーティングリース負債は、前連結会計年度末の5,062億円より1,852億円減少し3,210億円となり、有利子負債依存度（総資産に対する有利子負債の割合）で表すと6.8％になります。前連結会計年度の10.9％からは減少となり、財務基盤を強化しました。

j.株主資本比率

  株主資本比率（株主資本を総資産で除した割合）は、当連結会計年度は60.5％となり、前連結会計年度の55.7％から増加いたしました。増益によるその他の利益剰余金の増加や、キャッシュ・フロー経営の徹底による、長期債務の減少などにより負債を削減し、財務基盤を強化しました。

⑥研究開発及び特許

　当社は創業当時より、業界をリードするコア製品を生み出す「コアコンピタンス技術（以下、コア技術）」と、技術蓄積のベースとなる「基盤要素技術」、さらには成長の中で蓄えられてきたキヤノンブランドを支える技術・ノウハウであり、商品化技術のベースとなる「価値創造基盤技術」を多様に組み合わせた「コアコンピタンスマネジメント」を展開して事業の多角化を行うと共に、事業の競争力を高めてきました。

　研究開発における主要戦略としては、１.「基盤要素技術と価値創造基盤技術のさらなる強化」、２.「強いコア技術と基盤要素技術に基づく次なる事業の芽の創出」、及び３.「時代の要請に応じたイノベーション型の技術開発の強化」を掲げ、その取り組みを進めています。

　研究開発活動の詳細は、第２ 事業の状況 ５「研究開発活動」に記載しております。

  また、当社は、強い特許ポートフォリオに守られた製品は他社の追随を容易に許さず、市場や業界における標準化活動などでも中心的な役割を果たせるとの認識をもっております。IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2021年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第３位となりました。

⑦トレンド情報

  当社は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルその他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

プリンティングビジネスユニット

　当社は、家庭向け、オフィス向け、さらにプロダクションプリント向けのインクジェットプリンター、レーザープリンター、複合機の開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行っております。また、ソフトウェア及びサービス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しております。

　2020年に当社は、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DXシリーズ」を発売いたしました。2021年には３シリーズ９モデルの新製品を発売し、「imageRUNNER ADVANCE DXシリーズ」のラインアップを拡充いたしました。

　また、クラウドにつながることで複合機の機能を拡張するサービスとして、「uniFLOW Online」を提供しております。クラウドサービス連携とセキュリティの強化に加え、紙文書を効率的に電子化するアドバンスドスキャンを実現するために、スキャン機能を向上させ、主力製品を一新しました。市場動向に沿って、今後も更なる競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群の更なる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めてまいります。

　プロダクションプリントについては、短納期、オンデマンド印刷、バリアブルデータ印刷への需要がますます強まっております。

　プロダクションプリンター「imagePRESS（イメージプレス）シリーズ」の旗艦モデル「imagePRESS C10010VP/C9010VP」の新ユニットとして、検品工程を自動化する「インスペクションユニット・A1」および画像調整を自動化する「センシングユニット・A1」を提供し、印刷画像の目視確認や出力欠陥のあるページの再印刷など、検査作業と回復作業に多くの人手と時間がかかっていた作業の大幅な省力化や安定した印刷品質の実現に貢献しています。

　大判インクジェットプリンターについて当社は、アート系プロフェッショナルの高い画質要求に応えるべく、新開発した12色の「LUCIA PROインク」により色の再現性や暗部領域での表現力を大幅に向上させた「imagePROGRAF PROシリーズ」を提供しています。また、設計事務所などでの図面大量出力から、企業・店舗でのCAD・ポスターなどの大判サイズ出力ニーズに向けて、多様な印刷用途や用紙の適性に応じた高画質プリントを可能にする全５色顔料インク「LUCIA TD」を搭載した「imagePROGRAF TZ/TX/TM/TAシリーズ」を提供しています。さらに業界初となる蛍光インクを搭載し、より明るくやわらかな色再現が可能な「imagePROGRAF GPシリーズ」を提供しています。

　ハイエンドのプロダクションインクジェット市場に向けて、当社は業界をリードする連帳プリンターを提供しており、効率的かつ高品質のフルカラー印刷の実現に貢献しています。「ColorStreamシリーズ」は、磁気インクやインビジブルインクなどのセキュリティインクを含む、カラーおよびモノクロのトランザクション、トランスプロモ、ダイレクトメール、書籍、およびマニュアルなどの印刷物に対応し、生産性と柔軟性に優れた、モジュール式でカスタマイズ可能な製品です。「ProStreamシリーズ」は、オフセット印刷に劣らぬ色再現性と生産性を実現しつつ、デジタル印刷の可変データの多用途性を兼ね備えた、高速で生産性の高い連帳プリンターです。当社が提供するカットシート方式のインクジェットプリンター 「varioPRINT iX シリーズ」は、これまでの商業印刷のビジネスを大きく変えました。優れた画質と幅広いメディア範囲に、インクジェットの高い生産性と魅力的なコスト効率を兼ね備えています。「varioPRINT iXシリーズ」は、連続稼働時間、信頼性、生産性が高く、より多くの生産を短時間で行うことができます。最小限の調整とセットアップで、計画的な高速印刷が可能です。したがって、印刷業者は、お客様と合意された納期と価格条件に基づいて様々な種類の成果物を生産し、より多くの利益を上げることができます。

　大判グラフィック市場では、ColoradoとArizonaのブランドの下で独自のUV LEDソリューションを提供しており、クラス最高の生産性と最小のコストを目指しております。このソリューションにより、プロの印刷業者は豊富なグラフィックスと産業用アプリケーションを顧客に提供することが可能となります。

　インクジェットプリンターについては、家庭用からビジネス用途まで高画質と高速印刷を同時に実現できる高密度プリントヘッド技術「FINE」(Full-photolithography Inkjet Nozzle Engineering)をコア技術に、お客様からのあらゆるニーズにお応えするべく幅広いラインアップを揃えております。

　特に新型コロナウイルスの感染拡大以降、働き方や学習方法が多様化し家庭用インクジェットプリンターの利用が急速に増加しています。当社は、仕事や学習でよく利用する機能を選択できるユーザーインターフェースなど、直感的な操作で手軽に使える機能を搭載するとともに、さまざまなインテリアになじむ高級感と親しみやすさを備えたデザインを採用して、お客様のニーズにお応えしています。

　また、内蔵インクタンクにより高生産性と低ランニングコストを実現した大容量インクタンクモデルは、在宅業務・学習からビジネスユースまで様々な場面をプリント面から力強くサポートします。

　レーザープリンターについては、スマートフォン、クラウド環境の普及等でユーザーのプリントスタイルが変化する中、プリント需要の減少による市場全体の成長鈍化が懸念されています。より付加価値の高い中高速機、特に複合機の拡販に注力しています。そのような環境下において、当社は各種の技術的イノベーションにより、顧客との一定期間にわたる契約型ビジネスを推進するなどの競争力強化をはかり、数量・シェア拡大を図っていきます。2020年より、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、市場においてはオフィスの稼働率低下の影響を受けましたが、在宅ニーズが高まる中、低中速機は一定の需要があります。生産面では弊社が生産拠点を有する東南アジア諸国のロックダウンにより、操業度が低下したことや、部品逼迫の影響を受け、プリンタ本体供給が一時的に不足する問題も起きています。部品原材料の安定供給や並行生産などを推進することにより製品の安定供給に努めていきます。

イメージングビジネスユニット

　当社は、デジタルカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しております。レンズ交換式デジタルカメラでは、第４四半期にプロやハイアマチュアユーザーから求められる高い性能と信頼性を兼ね備えたフルサイズミラーレスカメラ「EOS R3」を投入しました。高品質な映像表現への強いニーズや個人消費の強さに加え、2020年に投入した我々の強力な製品「EOS R5」「EOS R6」も市場全体を後押しする形となり、市場は引き続き堅調に推移しています。レンズ交換式デジタルカメラ全体でも、米国、欧州、中国、日本といった主要地域において引き続き１位を獲得しております。

　レンズ交換式デジタルカメラにおいては、撮影領域のより一層の拡大を目指し、更なる高画質化、小型・軽量化、動画機能/ネットワーク機能の充実など、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今後も成長を目指してまいります。

　レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、フルサイズミラーレス用の専用レンズであるRFレンズを８機種投入し、ラインアップを拡充いたしました。EOSRシリーズカメラ本体との相乗効果もあり、RFレンズの販売が伸長しました。また、第４四半期には、VR（Virtual Reality：仮想現実）映像撮影システム「EOS VR SYSTEM」を新たに立ち上げており、それに対応する「RF5.2mm F2.8 L DUAL FISHEYE」を投入することで、映像クリエイターや制作プロダクション、新たにVR映像撮影を始めたいと考えるユーザーまで幅広いニーズに応えてまいります。

　コンパクトデジタルカメラ市場は全体としては縮小傾向にあるものの、引き続きプレミアムラインを強化し、収益性の向上に努めてまいります。加えて、手軽さや特定シーンでの撮影を求める新たなニーズを掘り起こして撮影領域を拡大していくために、「PowerShot ZOOM」や、「PowerShot PICK」といった新ジャンルのカメラの展開を進めております。

　コンパクトフォトプリンターでは、コロナ禍という厳しい環境においても「イエナカ」需要を取り込むなど、販売促進に努めてまいりました。「SELPHY」は、簡単な操作性・優れた携帯性・高画質プリント・高耐久性という強みを持ち合わせ、各地域で高いプレゼンスを維持しております。今後更に新規需要を開拓し、市場を牽引してまいります。

　ネットワークカメラと映像解析ソフトウェアを組み合わせたソリューションは、社会インフラとしてセキュリティ用途以外にも広がり、その市場はクラウドビジネスの成長と共に拡大基調にあります。その中でネットワークカメラは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限にとどめ、堅調に売上げを伸ばしています。また、コロナ禍において、感染拡大防止の観点から混雑状況把握に対する社会的ニーズがより顕在化する中、遠隔から状況をリアルタイムで把握できる、人数カウント、通過検知などの映像解析ソフトウェアとネットワークカメラを組み合わせたソリューションは、各地域の医療機関、教育機関、リゾート地域、大型イベント等へ安心・安全の確保を目的に導入されました。

　港湾監視などの高度監視市場へは、2020年末および2021年に高度監視カメラのラインアップを強化し「ML-105 EF」と「ML-100 M58」を国内外に市場投入しました。MLシリーズは、小型でありながら肉眼では認識が困難な暗闇でもカラー動画の撮影ができる超高感度性能を活かし、暗所でのセキュリティ用途や研究活動にも貢献しています。

　当社は2015年にネットワークカメラ業界最大手のアクシス社をグループに迎えました。更なる成長とその地位の強化のため、毎年ラインアップを拡充し続けていますが、2021年には独自設計の新世代SoC（System on Chip）であるARTPEC-8を開発し、カメラ単体でのディープラーニングを用いた映像解析にも対応しています。

　産業向けには、DX推進のために新しい３つの映像ソリューションを提供しています。１.カメラを用いて周囲環境の３次元情報と位置姿勢を同時に推定する「Visual SLAM技術」を含む映像解析ソフトウエア「Vision-based Navigation Software」のAGV（Automated Guided Vehicle）メーカーへの提供を開始しています。物流分野のみならず今後応用範囲拡大を目指します。２.様々な現場作業の自動化を支援するために、ネットワークカメラと画像処理ソフトウェア「Vision Editionシリーズ」を組み合わせたソリューションを提供しています。３.画像を用いた橋梁やトンネルの点検においては、画像品質を確認するツールを開発するとともに、AI技術でひび割れ等を検知するサービスを提供しています。

　映画やドラマ等の映像制作市場では、OTT※１各社が参入し、大量の、質の高いコンテンツが必要とされているため、撮影の効率化、省人化が求められてきています。また、ニュース・報道現場では撮影した映像を高速かつ効率的に配信出来るシステムが要求されています。さらに、YouTuberなどの新しいプロクリエータの台頭により、高い映像品質に加えて、多岐に渡る撮影環境に対応するために「取り回し易さ」への要求が強まるなど、映像制作市場のトレンドは大きな変化を迎えています。その中で当社は、映画撮影にも使われる映像品質を維持しながらも小型・軽量にダウンサイジングしたデジタルシネマカメラ「EOS C70」や３ラインアップ化によって幅広い焦点距離に対応した「CINE-SERVOレンズシリーズ」、ライブ配信への対応や報道での即時性を高めた業務用デジタルビデオカメラ「XF605」、また、ワンマンでも複数のカメラを使った撮影を可能とした映像制作用のリモートカメラシステム「CR-N500」、「CR-N300」、「RC-IP100」を市場導入してきました。

　一方、スポーツや音楽などの大型イベント向けの放送ライブ市場では、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめとするコロナ禍で延期されていた各種イベントが2021年中頃より再開し、欧米を中心にこの動きは2022年も続く見込みです。放送機材への投資も回復基調にある中、当社は高倍率ズーム「UJ122×」を始めとする4K放送用大型レンズシリーズを市場導入してきました。

　更に映像ソリューションにおいては、スポーツ中継、エンターテインメント、CMなどでの新しい映像表現、メタバースへのデータ活用、標準化の推進など、市場拡大が見込まれる「ボリュメトリックビデオ」での事業創出にも取り組んでまいります。

　今後も、市況の変化を捉えた商品・ソリューションを投入することで、映像制作現場におけるプロの幅広いニーズに応え、映像文化の発展に貢献していきます。

※１　オーバーザトップの略。これまで地上波放送、衛星、ケーブルテレビ等で提供されていた映像コンテンツを、インターネットを介して視聴者に直接提供するメディアサービス。

メディカルビジネスユニット

　当社は、疾病の早期発見、早期診断のためCT、MRI、超音波診断装置、X線診断装置などの画像診断装置や検査機器、ヘルスケアITソリューションを開発、製造し、世界150以上の国や地域に提供しております。患者さんに優しく確信度の高い医療の提供に貢献するとともに、医療の効率化、コスト削減を実現する医療システム・サービスをお届けします。

　当社は、新型コロナウイルス診断に必要なトータルなソリューションを提供することで、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組まれているすべての医療従事者、関係の皆さまの支援をしております。例えば、水泳飛込ワールドカップの新型コロナウイルスオンサイト検査支援やクルーズ船の船内検査室に新型コロナウイルスRNA検出システムを設置し乗船直前検査や船内検査を支援しています。

　当ビジネスユニットは、主力のCTはわが国でトップシェアを堅持しています。ディープラーニングを応用した超解像画像再構成を実現した新世代320列エリアディテクターCTの販売を国内で開始しました。レドレン社を連結子会社化し、次世代の画像診断機器として期待されているPhoton Counting CT(以下、PCCT)の開発を加速させ、CTをはじめとするシステム事業の強化を目指します。当社は国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、国立がん研究センター）と、2020年７月に締結した包括協定および同年11月に締結した共同研究基本契約に基づき、国立がん研究センター先端医療開発センターおよび同センター東病院と、PCCTの日本で初めての実用化に向けた共同研究を開始しております。

　ディープラーニング技術を用いて設計された画像再構成技術「Advanced intelligent Clear-IQ Engine（AiCE）」についてはCT、MRI、PET-CT装置に搭載しました。さらに2021年度はプレミアムクラスの超音波診断装置へも効率的な検査をサポートするディープラーニングを活用した技術を搭載しました。

　眼科診断機器においては、今後も成長が見込まれる光干渉断層計（OCT）の分野で、造影剤を使用しない検査で網膜血管描出を実現するOCTアンギオグラフィーで業界最大（2021年12月現在）の広角撮影を実現し、激化する市場競争に対応しております。今後も、精密加工技術、生産技術、センサー技術や画像処理技術など様々なグループ総合力を医療機器の製品開発や製造・サービスに活用することで新たな付加価値を産み出し、更なる医療貢献を果たしてまいります。

　コンポーネント事業においては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及などから、2021年は経済活動の再開に向けた動きが各国で見られ、半導体部品等を含む製品の需要増加に伴い、半導体部品等の供給が世界的に逼迫しました。当事業にも大きく影響を及ぼす中で、同感染症対応に高い需要が継続したX線回診車用のデジタルラジオグラフィ（DR）製品の生産を維持し供給することで医療現場に大きく貢献しました。

インダストリアルその他ビジネスユニット

　半導体露光装置市場では、新型コロナウイルスの影響による長期的な景気回復時期の不透明感に加え、貿易摩擦激化による投資への影響等が懸念されてきましたが、その影響は軽微に留まり、メモリーやロジック向けを中心に露光装置の設備投資は全分野で堅調に推移しました。後工程露光装置の市場では、半導体チップの高集積化・薄型化への要求の高まりを受け、TSV（Through-Silicon Via）技術等によるメモリーの大容量化やウェハレベルパッケージング化などへの設備投資が伸長しました。

　当社では、多様化する半導体アプリケーションに柔軟に対応するため、顧客要望を製品開発の初期段階から反映させる「デザインイン」型のビジネススタイルが定着しております。高付加価値製品の開発も順調に進んでおり、急速に普及が進むIoTや車載向けなど幅広い分野に向けた製品を展開しております。メモリー向けでは、業界最高水準の生産性と重ね合わせ精度を実現したKrFスキャナー「FPA-6300ES6a」、ならびにi線ステッパー「FPA-5550iZ2」の継続的なアップグレードで、更なる市場シェアの拡大を目指してまいります。i線においては、化合物半導体などのデバイス製造に対応し、半導体製造に必要な総コストの指標であるCoO（Cost of Ownership）を低減した「FPA-3030i5a」をラインアップに加え、多様な半導体デバイスに対応してまいります。後工程露光装置では、大型四角基盤への対応と高い解像力を両立した「FPA-8000iW」により、データセンター向けCPU（Central Processing Unit）やGPU（Graphics Processing Unit）などの低消費電力化を実現する有機基盤を使用したPLP（Panel Level Packaging）において、高い生産性を求めるユーザーのニーズに応えてまいります。また、ナノインプリント半導体製造装置は、量産展開に向け準備を進めております。

　FPD露光装置市場は、2020年の新型コロナウイルス影響により2021年へ先送りとなっていた設置の進展に加え、巣ごもり需要等の市場ニーズへの対応もあり、引き続き活況となりました。

　PCやタブレット等のITパネル/TVパネルの逼迫や、フォルダブルディスプレイなどアプリケーションの拡大に向けた動きの加速を受け、各メーカーの設備投資は堅調に推移しております。

　薄型の普及が進むTVパネル市場は今後、大型化、4K/8Kの高精細化に加え、有機ELに代表される高品位なディスプレイに移行していくと予想されています。当社は第８世代ガラス基板で、高品位な65型パネルを一括露光することにより高い生産性を実現したFPD露光装置「MPAsp-H1003T」で市場のニーズに応えてまいります。また、次世代ディスプレイ製造に不可欠な更なる高精細化のニーズに応えるべく、中小型向け露光装置「MPAsp-E903T」により多種多様なパネル生産に貢献し、更なるシェア拡大を目指してまいります。

　有機ELパネル製造装置市場においては、当社が圧倒的シェアを持つ中小型パネル向け有機EL蒸着装置の競争力を堅持するとともに、大型パネル向け装置の開発を進めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）当社が締結している技術供与契約

(2）当社が締結している相互技術援助契約

(3）その他
　当社は、2021年12月28日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行にて、長期借入を行っております。

　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注９ 短期借入金及び長期
債務」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社は創業当時より、業界をリードするコア製品を生み出す「コアコンピタンス技術（以下、コア技術）」と、技術蓄積のベースとなる「基盤要素技術」、さらには成長の中で蓄えられてきたキヤノンブランドを支える技術・ノウハウであり、商品化技術のベースとなる「価値創造基盤技術」を多様に組み合わせた「コアコンピタンスマネジメント」を展開して事業の多角化を行うと共に、事業の競争力を高めてきました。

　研究開発における主要戦略としては、１.「基盤要素技術と価値創造基盤技術のさらなる強化」、２.「強いコア技術と基盤要素技術に基づく次なる事業の芽の創出」、及び３.「時代の要請に応じたイノベーション型の技術開発の強化」を掲げ、その取り組みを進めています。

　１.では、価値創造基盤技術をさらに進化させることによって、現行事業の高効率化に貢献します。並行して現行事業がもつ幅広いコア技術のエッセンスを抽出し、基盤要素技術を深化させ、新規事業のコア技術に注入します。これにより、現行事業と新規事業の競争力の徹底強化を図ります。

　２.では、例えば、インク・トナー材料の基礎となる材料技術を生かした新たな機能性材料、特徴ある材料を生かした装置を開発し、事業の芽につながる次世代技術の育成に取り組む等、技術多角化を通して、新事業領域の開拓につなげていきます。

　３.では、DXやカーボンニュートラルなどのトレンドを捉え、企業価値の向上につながる技術開発を推進します。特に、多様なサービスの結合を可能とするサイバー（仮想）空間と人との接点であるフィジカル（現実）空間、これらを高度に融合するサイバー＆フィジカルシステムに注目しています。フィジカル領域において世界トップレベルのコア技術に、アライアンスなども活用しながら高度なサイバー技術の拡張開発を進め、一歩先を行くサイバー＆フィジカルのビジネスモデルと商品を開発し、さまざまなイノベーションを生み出していきます。

当期におけるグループ全体の研究開発費は、287,338百万円であり、セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりです。

Ⅰ.プリンティングビジネスユニット

オフィス向け複合機においては、「imageRUNNER ADVANCE DX シリーズ」のラインアップを強化。新開発の低融点トナーにより定着温度を下げたことで、業界トップレベル※１の標準消費電力量（TEC2018※２）を実現しています。また、小サイズ紙の出力生産性向上や、さまざまな静音化の工夫により稼働音の低減を図るなど、複合機としての本質性能を向上させています。加えて、「imageRUNNER ADVANCE DX」9モデルはクラウド型MFP機能拡張プラットフォーム「uniFLOW Online」を介して、認証によるセキュアな印刷や集計レポート機能、さまざまなクラウドサービスとの連携などを実現し、業務のさらなる効率化に寄与していきます。使いやすく高性能な複合機と多彩なデジタルサービスの組み合わせで、オフィス業務のデジタルトランスフォーメーションを強力にサポートします。

商業印刷向け大型複合機においては、「imagePRESS C10010VP/C9010VP」で検品工程を自動化する「インスペクションユニット・A1※３」の機能を拡張し、特別なスキルに依存することなく印刷業務の手間を大幅に削減。検査業務の大幅な効率化、検品工程に対する依頼主からの信頼向上に寄与します。

プロダクションCAD市場向けの大判インクジェットプリンター「imagePROGRAF TZ-30000 MFP」は、業界初となる「ストップレスロール紙交換システム」を搭載。本体にセットされた上下２段のロール紙のうち、一方が印刷中でも、もう一方のロール紙交換が可能となり、ダウンタイムを削減します。また、ポスター市場向けの「imagePROGRAF GP-4000/GP-2000/GP-300/GP-200」は、業界初となる蛍光インクを搭載し、ポスター印刷での明度と彩度を向上させ、明るく柔らかな色表現が可能になりました。

家庭用インクジェットプリンター「PIXUS XK100/TS8530/TS7530/TS5430」においては、新開発したWindows PC用アプリ「Canon Inkjet Smart Connect」により、直感的な操作で初心者でも簡単にプリントやスキャンが可能です。また「PIXUS XK100」は、「標準モード」のホーム画面に加え、自宅での仕事や学習によく利用する機能を一画面にまとめた「仕事/学習モード」のホーム画面の選択が可能。在宅業務や在宅学習の効率化をサポートします。

当ビジネスユニットに係る研究開発費は、101,151百万円であります。

※１  オフィス向けカラー複合機（A4片面、毎分70枚の出力速度）において。2021年７月５日現在。キヤノン調べ。

※２  国際エネルギースタープログラムで定められた測定法による数値。

※３  同製品をお持ちの場合は、システムのバージョンアップでバリアブル印刷の自動検品機能が使用可能。なお、

　　　新規の使用時は、「クーリングユニット・A1」、「インスペクションコントローラー・A2」、電源ケーブル

　　　100V（全て別売り）が必要。

Ⅱ.イメージングビジネスユニット

レンズ交換式デジタルカメラ（デジタル一眼レフカメラ及びミラーレスカメラ）の世界市場において、2003年から18年連続で台数シェアNo.１※４を達成しました。これからも基本コンセプトである「快速・快適・高画質」を追求し続けることで、幅広い製品ラインアップを揃え、写真・映像文化の発展に貢献していきます。

2018年に導入した「EOS Rシステム」では、キヤノンのレンズ交換式カメラEOSシリーズのフルサイズミラーレスカメラにおいて、EOSシリーズ初搭載となる新開発のフルサイズ裏面照射積層型CMOSセンサーと、映像エンジン「DIGIC X」を搭載し、プロやハイアマチュアユーザーから求められる高い性能と信頼性を兼ね備えたフルサイズミラーレスカメラ「EOS R3」や、VR（Virtual Reality：仮想現実）映像撮影システム「EOS VR SYSTEM」に対応する「RF5.2mm F2.8 L DUAL FISHEYE」を含む「RFレンズ」８機種をラインアップに加えました。

映像解析ソリューションとして、「群衆人数カウント」や「顔認証」などのディープラーニングを用いた映像解析技術の開発と精度向上を推し進めています。「群衆人数カウント」技術はネットワークカメラで撮影した映像や、ビデオ管理ソフトウエアに保管した録画映像から人の頭部を検出することで、人が密集している状況下における人数カウントを実現しました。さらに「顔認証」技術では、入退室管理などの個別認証へと市場のニーズが急速に拡がる中、ディープラーニングの進化とともにマスクや眼鏡装着時を含め精度向上を実現しています。

画像を用いた橋梁やトンネルの点検では、撮影した画像の品質確認に手間がかかっています。この解決のため、カメラで培ったキヤノン独自の撮像面位相差AF技術「デュアルピクセルCMOS AF」を応用し、ピンボケを可視化する点検画像品質確認ツール「Inspection Image Quality Checker」を開発しました。これにより、人手による作業負荷を軽減し、点検作業全体のさらなる高度化・効率化を実現しています。

業務用4Kビデオカメラにおいては、「XF605」はフラグシップモデル「XF705」と同等の高画質を実現しながらも、小型、軽量化を実現。IPストリーミング機能によりニュース番組や動画サイトでのライブ配信を可能とし、またiPhoneアプリ「Content Transfer Mobile」との連携ワークフローによって、ニュース番組の即時性を向上させます。

映像制作用のリモートカメラシステムにおいては、パン、チルトとズーム機能を備えた「CR-N500」、「CR-N300」は業務用ビデオカメラ同等の4K映像プラットフォームを採用し高画質な映像撮影が可能です。また、映像制作現場にて広く普及する「NDI|HX」※５へ対応し、スイッチャーなどのNDI対応機器とネットワーク接続が可能です。更に全方向に対応するコントロールレバーを搭載したリモートカメラコントローラ「RC-IP100」やPC用ソフトウエア「リモートカメラコントロールアプリ」によって、ネットワーク接続された複数のカメラを制御可能となり、映像制作の効率化・省人化が実現できます。

映像ソリューションにおいては、ラグビー国際大会へ映像を提供した「自由視点映像生成システム」の技術を応用し、3Dコンテンツの撮影から編集までをワンストップで実現した「ボリュメトリックビデオスタジオ-川崎」にて、CMやミュージックビデオ、TV番組、オンラインライブ配信の試験運用を行いました。撮影・映像生成技術の改良により画質の改善を進め、サッカーやラグビー以外のスポーツへの対応も準備しています。

当ビジネスユニットに係る研究開発費は、76,028百万円であります。

※４  2021年３月現在（当社調べ）。

※５  NDIは、NewTek, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標。

Ⅲ.メディカルビジネスユニット

CT装置においては、新世代320列エリアディテクターCTにおいて、超解像画像再構成技術「Precise IQ Engine（PIQE：ピーク）※６」および新たな被ばく低減技術「SilverBeam Filter（シルバービームフィルター）」を導入することで、高精細画像による診断能向上や、さらなる低被ばく検査に貢献します。

プレミアムクラスの超音波診断装置においても、より鮮明な画像を描出する技術やAI技術を用いて開発されたアプリケーション、そして計測の自動化機能などを搭載し、より簡単・効率的に検査が行える環境を提供し、質の高い検査の実現を追求します。

公益社団法人発明協会が主催する2021年度全国発明表彰において、「大視野ＣＴ検出器用データ読み出し方法の発明（特許第5135425号）」が「恩賜発明賞」および「発明実施功労賞」を受賞しました。

当社で確立された技術である「造影剤を用いずに血管を良好に描出できるMRI装置の開発」について、2021年春の褒章において当社の元社員が紫綬褒章を受章することとなりました。

また、モノづくり日本会議と日刊工業新聞社が主催する2021年“超”モノづくり部品大賞において、新型コロナウイルス抗原検査キットをはじめとする迅速検査キット製品に使われている高感度検出技術「免疫光導波路センサ」が、「モノづくり日本会議 共同議長賞」を受賞しました。

当社は、国立研究開発法人国立がん研究センター（東京都中央区、以下国立がん研究センター）と、2020年７月に締結した包括協定および同年11月に締結した共同研究基本契約に基づき、国立がん研究センター先端医療開発センター（千葉県柏市）および同センター東病院（千葉県柏市）と、次世代の画像診断機器として期待されているPhoton Counting Computed Tomographyの日本で初めての実用化に向けた共同研究を開始しております。

当ビジネスユニットに係る研究開発費は、42,732百万円であります。

※６  PIQEは画像再構成に用いるネットワーク構築にてディープラーニングを使用しており，本システム自体に自己学習

機能は有しておりません。

Ⅳ.インダストリアルその他ビジネスユニット

半導体露光装置においては、ポストSi半導体として他分野で注目される化合物半導体などのデバイス製造に対応し、半導体製造に必要な総コストの指標であるCoO（Cost of Ownership）を低減したi線ステッパー「FPA-3030i5a」により、多様な半導体デバイス製造を可能としました。これにより今後需要が見込まれる車載向けパワーデバイスや5G対応の通信デバイスなどの半導体デバイス製造に対応していきます。また、後工程向けi線ステッパー「FPA-5520iV LFオプション」では、現行機種の基本性能を継承しつつ、52×68mmの広画角を実現しており、半導体業界に新しいパラダイムを生むと言われる先端パッケージングのニーズに応えています。

FPD露光装置においては、第6世代ガラス基板サイズにて解像力1.2マイクロメートルを実現する中小型ディスプレイ向け露光装置「MPAsp-E903T」を上市し、ディスプレイの更なる高精細化に貢献しています。

真空分野においては、2020年度日本真空工業会表彰にて「BC7000原子拡散接合装置製品化」が真空装置部門賞を受賞致しました。

当ビジネスユニットに係る研究開発費は、40,408百万円であります。

また、各ビジネスユニットに配分できない基礎研究に係る研究開発費は27,019百万円であります。

　注：製品名は日本国内での名称です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資については、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は151,914百万円となりました。

  なお、重要な設備の売却、撤去または滅失はありません。

（注）　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末現在における当グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1)提出会社の状況

2021年12月31日現在

(2)国内子会社の状況

2021年12月31日現在

(3)在外子会社の状況

2021年12月31日現在

  （注）１  「機械装置及びその他資産」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにファイナンスリースであります。

２  上記金額は、グループ内で賃借している資産分を含んでおります。

３  上記金額に消費税等は含まれておりません。

４  佳能大連事務機有限公司、佳能（蘇州）有限公司、佳能（中山）事務機有限公司、Canon Vietnam Co.,Ltd.、Canon Business Machines(Philippines),Inc.の土地及び佳能（中山）事務機有限公司の建物は、連結会社以外から賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当グループは、多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設及び拡充の計画を個々のプロジェクト単位で決定しておりません。このため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当グループの、2021年12月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。

  （注）１  上記計画に伴う所要資金は、自己資金により賄う予定であります。

２  経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月

28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末

現在に係る記載を省略しております。

　（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、

「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割

（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合

には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て

る。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与

株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額

を合算する。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき

は、その端数を切り上げるものとする。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ

当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合は、

組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併

設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移

転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株

予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号

イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付すること

とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設

合併契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

a.交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

e.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の

資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

g.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

h.新株予約権の行使の条件

　イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日

目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為

があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

　ハ.上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるとこ

ろによる。

i.新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

※　当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、３、４は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。

※　当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、３、４は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。

※　当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３に同じです。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

a.交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

e.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の

資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

g.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

h.新株予約権の行使の条件

　イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日

目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為

があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

i.新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

　※　2022年３月30日開催の取締役会決議の内容を記載しております。

（注）１、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、３に同じです。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出します。

４は2021年３月30日取締役会決議の（注）４に同じです。

②【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）    全て転換社債の株式への転換によるものであります。

（５）【所有者別状況】

  （注）    自己株式は「個人その他」に2,879,917単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１  第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が

6,180,000株あります。

      ２  モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。

      ３  上記の他に、当社が所有している自己株式287,991,705株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.59％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）    「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

                  自己株式                  5株

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
　新型コロナウイルスが収束せず、生産拠点の稼働が大幅に低下し、さらに部品不足や物流逼迫が重なり、当社の経営に大きな影響がありましたが、製品・サービスの拡販と利益創出に努めた結果、売上、利益共に前年を上回る業績を達成することができました。このような状況に鑑み、当期の年間配当金につきましては、前期配当金の80円を上回る１株当たり100円（中間配当金は支払済みの45円、期末配当金は55円）といたしました。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行っております。当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。また同時に、企業の永続的な発展のためには、役員、執行役員及び従業員一人ひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。詳細は、当社ウェブサイトにて「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）として公表しています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（基本方針）
  当社は、オフィス機器、コンシューマ製品、医療機器、産業機器などの事業領域において世界的に事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。各事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、キヤノングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。

（取締役会）

　CEO、COO、CFO、CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役と、複数の事業領域または本社機能を統括する代表取締役または業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、２名以上且つ３分の１以上の独立社外取締役を加えた体制としております。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。

　それ以外の意思決定と執行については、CEO以下の代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。

　現在、取締役会は、社内出身の代表取締役３名、独立役員である社外取締役２名の計５名から構成され、議長はCEOが務めています。各取締役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。なお、執行役員は、2022年4月1日付で女性２名、外国人１名を含む42名となります。

（監査役会）
　取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしております。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保します。

監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。

　現在、監査役は５名おり、うち３名が独立役員である社外監査役です。監査役会の議長は常勤監査役が務めています。各監査役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。

（指名・報酬委員会）

・取締役の選任等に関する手続

　当社は、代表取締役CEO、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております（現委員：代表取締役会長兼社長CEO御手洗冨士夫（議長）、社外取締役齊田國太郎、同川村雄介、社外監査役田中豊）。取締役・監査役の候補者の指名及び執行役員の選任（最高経営責任者の後継者の選定を含む）に際しては、所定の要件を満たすと認められる者の中から代表取締役CEOが候補を推薦し、その推薦の公正・妥当性を当該委員会にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。

　特に最高経営責任者の後継者候補につきましては、経営幹部の研修制度、執行役員選抜後の人事異動や全社的プロジェクトへの関わりなどを通じた経営経験の蓄積を図る仕組みを通じ、CEOが自らの責務の下で候補の選定・育成を行っており、その過程を「指名・報酬委員会」が確認いたします。

　また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとしております。

・経営陣幹部の解任手続

　CEOを含む代表取締役・業務執行取締役（以下「経営陣幹部」）につき違法、不正又は背信行為が認められる場合、その役割を果たしていないと認められる場合その他経営陣幹部の任に相応しくないと認められる場合には、取締役・監査役は、いつでも「指名・報酬委員会」に対して当該経営陣幹部の解任の要否を討議するよう求めることができます。

　「指名・報酬委員会」での討議の結果は、その内容いかんにかかわらず取締役会に答申され、取締役会において解任の要否が審議されます。審議の対象となる当該経営陣幹部は、審議に加わることができません。

（経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会）
  代表取締役及び一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のうち、グループ戦略に関わる重要案件につき、事前審議をしております。本会議には社外取締役及び監査役も出席し、意見を述べることができます。

　また、当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策を立案するリスクマネジメント委員会を置いております。

　同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理の徹底及び遵法体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏洩リスク等の事業リスク全般の管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の３つの分科会から構成されています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。

　その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期等を審議する開示情報委員会を置いております。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制）

イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

  当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。

ロ．米国企業改革法に関する内部統制
  財務報告の信頼性確保を強化するために施行された「米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」に対応するために、2004年に「内部統制委員会」を設置しました。内部統制委員会では、キヤノングループ独自の質の高い内部統制の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保することにとどまらず、真の業務の有効性と効率性の確立及び関連法規の遵守を目的として活動してまいりました。2015年には財務リスク、法令違反リスク、事業リスクへの統合的な対応を目的とし、内部統制委員会を改組、リスクマネジメント委員会に改名設立して活動をしております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及びキヤノン電子株式会社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社及びキヤノン電子株式会社がそれぞれ応分の負担をしております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は塡補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

（取締役の定数）
  当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）
  当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

イ．中間配当の決定機関
  当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得の決定機関
  当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）
  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（適時開示）

  関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示される体制を強化するために、2005年４月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報について、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家等に対して、経営方針説明会、四半期ごとの決算説明会、ホームページの充実等を通して経営状況について迅速かつ正確な情報開示を継続して実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性48名　女性2名　（役員のうち女性の比率4.0％）

（１）取締役・監査役の状況

  （注）１　取締役齊田國太郎、川村雄介の各氏は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。

　　　　３  取締役の任期は2022年３月30日開催の第121期定時株主総会から１年であります。

４　監査役佐藤宏明、田中豊の各氏の任期は2019年３月28日開催の第118期定時株主総会から４年であります。

５　監査役吉田洋氏の任期は2021年３月30日開催の第120期定時株主総会から４年であります。

６　監査役柳橋勝人、樫本浩一の各氏の任期は2022年３月30日開催の第121期定時株主総会から４年であります。

  （２）執行役員の状況

    当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して

  おります。2022年４月１日付就任予定者は以下のとおりであります。

  （注）　　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出して

　　　　　　おります。 ②　社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

　　　b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方

　　　当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイト（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）に掲載しております。当社の社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

　　　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員について東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　　・社外取締役　齊田國太郎（独立役員）

　　高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わり、また、複数の企業の社外役員の経験も有しております。その豊富な経験及び法務に関する高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社は、齊田國太郎氏の当社取締役就任前、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。

　　・社外取締役　川村雄介（独立役員）

　　証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その豊富な経験及び金融・証券に関わる高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

　　・社外監査役　田中豊（独立役員）

　　長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

　　・社外監査役　吉田洋（独立役員）

　　長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後３事業年度を経過しております（2017年３月、同監査法人を退職）。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高及び同監査法人の業務収入の１％に満たない額であります。

　　・社外監査役　樫本浩一（独立役員）

　　長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その知識と経験を、海外を含む当社グループを俯瞰した監査に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約2.3％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。

　　社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、内部監査部門及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

 a.組織、人員及び手続

　監査役監査の組織、人員及び手続については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(監査役会)」を参照ください。

 b.監査役及び監査役会の活動状況

(１)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

・開催数および開催間隔

　年間21回開催（月次定例会12回、その他9回）。平均所要時間は1時間。

　また、情報共有等を目的とした監査役連絡会を適宜開催（当期13回）。

　・個々の監査役の出席回数・出席率

海老沼隆一 常勤監査役　全21回中21回出席、出席率100％

佐藤宏明 常勤監査役　　全21回中21回出席、出席率100％

田中豊 監査役　　　　　全21回中21回出席、出席率100％

吉田洋 監査役　　　　　全21回中21回出席、出席率100％

樫本浩一 監査役　　　　全21回中21回出席、出席率100％

(２)監査役会の主な検討事項

・監査方針・監査計画等の策定

・監査報告の作成

・会計監査の相当性の確認

・内部統制システムの整備・運用状況の確認

・株主総会議案内容の確認

・会計監査人の選任・解任、再任・不再任の決定

・重要会議の決議・報告事項の確認

・監査役監査の状況の確認

・会計監査人による監査及び非監査業務の事前承認

・その他法令で定める事項

(３)監査役の活動状況

期初の監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定のうえ、以下の活動を実施。

・重要会議への出席（取締役会、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会等）

・監査・ヒアリングの実施（国内関係会社14社、海外関係会社18社、社内23部門）

・指名・報酬委員会への出席

・取締役会の実効性の評価

・社外取締役との情報共有及び意見交換

・管理部門からの報告の聴取（人事、経理、法務、情報セキュリティ、品質、渉外等）

・重要書類の閲覧（決裁書類、取締役会議事録、経営戦略会議議事録等）

・事業報告等の監査・決算報告の聴取等

・国内非上場関係会社の上期及び年間決算報告の聴取（27社）

・内部通報制度の整備・運用状況の確認

・内部監査部門からの監査報告の聴取

・会計監査人からの監査状況の聴取、監査結果の報告受領

・開示すべき重要な不備の是正の確認

・会計監査人の監査体制、独立性、監査契約の確認

②内部監査の状況
　内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と提言を行っております。また、品質や環境、情報セキュリティ等の監査は、経営監理室が中心となり、それぞれの統括部門と連携し、実施しております。

　また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化を図り、現在の60名体制から増員を計画しております。

 a.監査役と内部監査部門の連携状況
　監査役及び監査役会は、内部監査部門から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後にはすべての監査結果及び評価の報告を聴取しております。また、必要に応じて適宜、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。

　　　 b.監査役と会計監査人の連携状況
　監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、その妥当性について確認しております。また、会計監査人から会計監査・四半期レビュー、内部統制監査の結果の報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。更に会計監査人の監査に立ち会うほか、主要な関係会社の監査を担当する会計監査人とのミーティングを実施し、監査状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。なお、会計監査人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の内容や報酬額を監査役会が事前承認する制度を導入しております。

 c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

　内部統制の要諦の一つであるリスクマネジメントについては、リスクマネジメント委員会のもと、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等が担っており、同委員会の事務局及びこれら所管部門が内部監査部門、監査役及び会計監査人とリスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果を以後の活動に反映するというサイクルを通じて、適切なリスクマネジメントの維持と強化を図っております。その他、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係は前述の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制）イ」のとおりであります。

③会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

　b.継続監査期間

　２年間

　c.業務を執行した公認会計士

　d.監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士29名、その他59名

e.監査法人の選定方針、理由及び評価

当社は、会計監査人の選定方針を以下のとおり定めています。

会計監査人と会社との間で独立性が確保され、良好な信頼関係に基づいて実効性のある監査が実施されることを担保するため、監査役会は、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等の観点から一定期間ごとに複数の監査法人から提案を受け、会計監査人を選定することとしております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、会計監査人から職務の遂行状況及び品質管理体制に関する報告を受けると共に、会計監査人が会社法やSEC規則の定める監査人としての要件を満たしているかどうか、会計監査人に対する検査やレビュー結果、会計監査人が被告となっている重要な係争案件の有無等について確認を行ないました。また、監査役会は、第120期（2020年）の選任時に期待した、統率のとれた一貫性のあるグローバル監査対応、良好なコミュニケーションによる課題の早期対処及び先進的な技術を活用した効率的・効果的な監査等の観点から会計監査人の職務遂行状況を評価しました。

これらを踏まえ、監査役会は第121期（2021年）の会計監査人として有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。

f.監査法人の異動

当社の会計監査人は以下の通り異動しております。

　第119期（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）　　EY新日本有限責任監査法人

　第120期（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）　　有限責任監査法人トーマツ

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

１．異動に係る監査公認会計士等の名称

(1)選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2)退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

２．異動の年月日

2020年3月27日(第119期定時株主総会開催日)

３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1978年3月30日

４．退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年3月27日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。

　当社の監査役会は、監査法人の独立性を確保するため、諸外国で監査法人のローテーション制度が導入されていることを踏まえ、2016年より複数の監査法人を比較評価してきました。また、一定期間ごとに複数の監査法人から提案を受けることとしました。その結果、現在の会計監査人の監査継続期間を考慮した上で、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等の観点に加えて、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることから、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

６．上記５の理由及び経緯に対する意見

(1)退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

(2)監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

上記a.及びb.の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は各種アドバイザリー業務です。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査計画（監査の範囲、手法、時間等)の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。

なお、監査公認会計士等が当社及び連結子会社に業務を提供する際には、当社監査役会が監査公認会計士等の独立性について確認のうえ、個別に事前承認等を行っております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第202条に基づく監査・非監査業務の事前承認手続において社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画とその実施状況及び当期の監査計画を確認し必要に応じて説明を求めることにより当期の報酬見積りの相当性等を確認しております。その結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意致しました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a)「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」の内容

ア．報酬の基本方針

当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力をいかんなく発揮しその役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを基本としております。

イ．各報酬制度の内容

(i)代表取締役・業務執行取締役

代表取締役・業務執行取締役の報酬は、次の「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬型ストックオプション」によって構成されます。

＜基本報酬＞

取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額となります。その総額は、株主総会の承認を得た額以内としております。（ただし、社外取締役を含むすべての取締役の基本報酬の総額。）

＜賞与＞

取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で年１回支給する金銭報酬です。グループ全体の年間の企業活動の成果である「連結税引前当期純利益」を指標とし、この利益の額に当該取締役の役位に応じた所定の係数を乗じた額と役割貢献度に応じた個人別査定額を合計して算出いたします。

当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮ります。

＜株式報酬型ストックオプション＞

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けた取締役の動機がより高まることを期待し、年１回、当社株式の新株予約権を付与するものです。当該新株予約権の総額は、株主総会の承認を得た額以内としており、当該新株予約権の付与数は、役位並びに前事業年度の「連結税引前当期純利益」及び役割貢献度に応じて定められる額（当該新株予約権と引換えにする払込みに充てるために取締役に付与する金銭報酬債権の額）と付与時の株価水準を基に算出した数としております。在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから、退職の時に権利行使できる仕組みとしております。なお、付与対象者において、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、新株予約権の全部または一部の行使を制限することがあります。

基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、取締役の基本報酬に対する賞与及び株式報酬型ストックオプションの構成比は、各役位の平均で、それぞれ最大５割程度、及び最大３割程度となるよう設計しております。なお、賞与の指標としている当社「連結税引前当期純利益」につきましては、第121期（2021年）事業年度は年初1,765億円と予想（2021年１月公表）しておりましたが、実績は3,027億円となりました。

(ii)社外取締役

業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、その職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成され、上記(i)＜基本報酬＞に記載の株主総会承認額の範囲内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め定めた金額の範囲内で決定いたします。

ウ．報酬決定プロセス

当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬体系の妥当性の確保を目的として、代表取締役CEO、独立社外取締役2名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会は、基本報酬や賞与の算定基準、株式報酬型ストックオプションの付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上で、取締役会に対し、意見を答申することとします。

個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬及び賞与の額並びに株式報酬型ストックオプションの付与数）の決定は、代表取締役CEOに委任しております。ただし、受任者は、上記イ．に記載したところに従って所定の基準に基づき決定するものとし、決定に際しては、事前にその案を「指名・報酬委員会」に提示して確認を受けております。なお、賞与については、上記イ．(i)記載のとおり、都度、支給の可否、支給額の合計について株主総会に諮ります。

(b)決定方針の決定方法

当社は、取締役会決議により、「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」を定めております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外役員を中心に構成される指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けており、また、今後方針の見直しが必要と認められる場合には、同様の手続きに従うものといたします。なお、業務執行から独立した立場で職務に当たる監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、その職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成され、監査役間の協議により決定することとしており、その総額は、株主総会承認額の範囲内としております。

(c) 当期に係る取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社は、個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬及び賞与の額ならびに株式報酬型ストックオプションの付与数）は、上記決定方針に従って決定されており、決定に際しては事前に「指名・報酬委員会」の確認を受けていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

（役員報酬に関する株主総会決議並びに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容）

＜株主総会＞

＜取締役会＞

＜指名・報酬委員会＞

現委員は、CEOの御手洗冨士夫（議長）のほか、社外取締役の齊田國太郎、川村雄介(2021年３月30日付で加藤治彦の後任として就任)及び社外監査役の田中豊の３名です。

いずれの社外役員も委員会すべてに出席しております。

②非金銭報酬等の内容

非金銭報酬等の内容及び主な行使条件等は①(a)イ．(i)＜株式報酬型ストックオプション＞に記載のとおりです。当期中に社外取締役を除く取締役3名に対し、新株予約権161個（普通株式 16,100株）を交付いたしました。

③取締役の個人別報酬の内容の決定についての委任に関する事項

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記社外取締役の員数には、2021年３月30日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって退任した

　　　　　社外取締役１名が含まれております。

２．賞与は、当期の取締役賞与引当額を記載しております。

３．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。

 ⑤連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）１．賞与は、当期の取締役賞与引当額を記載しております。

２．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有する投資株式の区分について、専ら株価の変動や配当の受取りによって利益を受ける

ことを目的として保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的

で保有する投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

(1)政策保有に関する方針

当社の中長期的成長のためには、開発・生産・販売の各体制の不断の進化が不可欠であり、これら

を全てキヤノングループ自らの経営資源で実現することは困難です。当社は、これら体制の強化に

有益と判断するときは、キヤノングループ外の企業との連携の一環として、当該企業の株式を保有する

ことがあります。

(2)保有株式の合理性の検証の内容

当社は、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加え、株式保有による投資収益が当社資本コス

トを上回っているか否か、定量面での検証も勘案の上、毎年定期的に評価したうえ取締役会に報告し、中長期的な観点から保有の合理性を検証しております。

現在保有する株式については、2022年２月開催の取締役会において、保有の合理性があるものと確認しました。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）　１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性について

　　　　　　は、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証し

　　　　　　ております。

　　　　２．株式数の増加は株式分割によります。

　みなし保有株式

（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性について

は、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証しております。

２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国証券取引委員会、米国財務会計基準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結資本勘定計算書】

 第120期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）

（単位　百万円）