8001 伊藤忠商事 四半期報告書－第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

２　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

その他 海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。 伊藤忠インターナショナル会社 （米国） 伊藤忠欧州会社（英国） 伊藤忠（中国）集団有限公司 伊藤忠香港会社 伊藤忠シンガポール会社 Orchid Alliance Holdings Limited C.P. Pokphand Co. Ltd. Chia Tai Enterprises International Limited

（注）１　当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。

２　当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して

　　おります。

３　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間にて、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）経済環境

　当第３四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、欧米では新型コロナウイルスのワクチン接種進展や人の移動制限の緩和により一旦は力強い回復となったものの、新たな変異株の蔓延等により感染拡大を十分に抑えられず、物価上昇圧力も強まる中で、夏場以降の回復ペースには陰りが見られました。新興国では、中国経済が内需を中心に伸悩む等、感染再拡大の中で総じて減速しました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、世界の産油量が需要を下回る状態が続く中で、期初の60ドル前後から10月下旬には85ドル台まで上昇、その後は感染再拡大を受けて一時62ドル台へ急落する局面があったものの、底堅さを維持して年末は75ドル台で終えました。

　日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言発令が繰返された中で足踏み状態が続きました。但し、秋から年末にかけては、ワクチンの普及により感染が抑制された状況下で、サービス分野を中心に個人消費が上向く等の明るい動きが見られました。ドル・円相場は、米国長期金利の低下を受けて期初の110円台から４月下旬に107円台まで一旦円高が進みましたが、その後は米国の利上げ早期化観測に伴って円安基調が強まり、年末は115円台で終えました。日経平均株価は、緊急事態宣言の発令等を背景に期初の29,000円台から下落基調をたどり、８月には27,000円を下回る局面もあったものの、９月には景気回復期待等から一時30,000円台へ反騰、その後も底堅く推移し、年末は28,000円台後半で終えました。10年物国債利回りは、日銀の潤沢な資金供給の継続と米国長期金利の低下により、期初の0.12％から８月初めには0.01％まで低下しましたが、その後10月下旬にかけては米国長期金利に連れて0.10％まで上昇し、年末は0.09％で終えました。

（２）定性的成果

　当第３四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。

アンモニア燃料船開発と社会実装の一体型プロジェクトのグリーンイノベーション基金事業採択

　当社は、アンモニアの舶用燃料利用を目指した共通課題検討を目的とし、2021年６月に協議会を立上げ、現在では設立当初の23社から拡大し、業界の枠を超えた34社と共同検討を進めています。当社は同協議会のメンバーでもある川崎汽船(株)、NSユナイテッド海運(株)、日本シップヤード(株)、(株)三井E&Sマシナリーの４社とともに国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発プロジェクト／アンモニア燃料船の開発」事業に共同で応募し、2021年10月に採択されました。本プロジェクトはゼロ・エミッション船分野での日本海事産業の長期優位性の確保を目指し、アンモニア燃料船の早期社会実装と、他国に先駆けて推進システム・船体開発、及び保有・運航を行うものです。当社は、今後もアンモニア燃料関連事業に積極的に取組み、次世代燃料バリューチェーン構築を加速し、脱炭素社会の実現を目指します。

西豪州ウェスタン・リッジ鉄鉱床の新規権益取得

　当社は、大手資源会社BHP Group社が保有するウェスタン・リッジ鉄鉱床の一部権益を取得することで合意し、関連契約書に署名しました。取得後の権益比率は当社８％、三井物産(株)７％、BHP Group社 85％となります。４つの広大な鉱床から成るウェスタン・リッジ鉄鉱床は、西豪州ピルバラ地域において当社、三井物産(株)、BHP Group社が共同で既に操業しているNewman鉱山に隣接し、開発後は操業コストの低い露天掘り鉱山となる見込みです。また、既存鉄道・港湾インフラを活用し開発することで、西豪州鉄鉱石事業のコスト競争力を維持・強化し、パートナーとともに年間出荷量290百万トン体制の安定化を目指します。

豪州MCi社との「CO2固定化技術」の活用に関する協業

　当社は、「CO2固定化技術」を有する豪州Mineral Carbonation International（以下、「MCi社」という。）と協業契約を締結しました。この技術は、製鉄工程で生じる副産物（スラグ）や火力発電所で生じる石炭灰等にCO2を吸収させ、セメントやコンクリートの原材料となる炭酸カルシウム等を製造するもので、半永久的にCO2を固定化できるため、脱炭素技術として鉄鋼業界や電力業界から高い注目を集めています。当社は、日本国内のネットワークを活用し、MCi社の実証プラント候補地の紹介・選定を行い早期の商用化を目指すとともに、本技術と日本国内のCO2削減需要のマッチングを図り、取引先企業のCO2削減課題の解決を目指します。

太陽光発電の「余剰電力循環モデル」の構築

　当社は、(株)VPP Japan及び当社の関連会社である(株)アイ・グリッド・ソリューションズと連携し、物流施設や商業施設等に設置した太陽光発電で発生する余剰電力を買取り、CO2フリー電力として設置先及び周辺地域に電力供給を行う「余剰電力循環モデル」を構築し、サービス提供を開始します。従来の自家消費型太陽光発電システムでは設置が困難であった電力使用量の少ない定温・常温倉庫や商業施設への導入を促進していきます。

　これまで当社は最終消費者である「家庭」を軸に次世代電力プラットフォームの構築を進めてきましたが、今後は、マーケットインの発想で最終消費者の近くに位置するスーパーマーケット等の流通小売店や物流施設等のサプライチェーンを中心に、余剰電力循環モデルを盛込んだ太陽光発電等の分散型電源とデジタル技術を組合わせることで電力マネジメントを推進し、各地域における再生可能エネルギーを最大化する取組を進めていきます。

陸上輸送分野における再生可能資源由来の燃料ビジネス

　当社と、当社の子会社である伊藤忠エネクス(株)、(株)ファミリーマートの３社は、世界最大級の再生可能資源由来の燃料（以下、「リニューアブル燃料」という。）メーカーであるフィンランドのNeste OYJ（以下、「NESTE社」という。）グループと協働で、リニューアブルディーゼルの日本初となるコンビニ配送車両への利用を実現しました。

　NESTE社のリニューアブルディーゼルは、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG排出量で石油由来軽油比約90％削減を実現し、脱炭素施策に係る導入コストを最小限に抑え、GHG排出削減にも大きく貢献できる次世代リニューアブル燃料として、今後の陸上輸送分野での更なる利用拡大が期待されます。

　当社は、今後もリニューアブル燃料の日本及びアジア市場での導入・普及に取組み、サーキュラーエコノミー及び脱炭素社会・持続可能な社会の実現に向けた課題の解決を目指していきます。

コンサルティング国内大手シグマクシス社との資本・業務提携

　当社は、企業のDX支援を事業のテーマに据える国内大手コンサルティング会社である(株)シグマクシス・ホールディングスと資本・業務提携契約を締結しました。

　昨今、急速な社会環境の変化への対応として、単なるITシステム投資のような部分最適化のみではなく、企業の根本的な事業・経営課題を紐解き、現場に立脚した実現可能なDX施策のスピーディーな実行が求められており、DXの起点となるコンサルティングの重要性とニーズが高まっています。

　当社グループが有する国内外のネットワークと(株)シグマクシス・ホールディングスの能力を活かし、DXに資する多様なソリューションを提供する当社グループ各社とも連携することで、様々な産業のDX化を推進し、市場や顧客の課題解決に根差したマーケットインの発想で、持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。

商用EV事業のグローバル展開に関する地上鉄との戦略提携

　当社は、出資先の地上鉄租車（深セン）有限公司と戦略提携協議書を締結し、日本を含むアセアン各国にて商用電気自動車（EV）の導入・運営管理を一括で請負う商用EV総合リースサービス事業の設立を目指すことで合意しました。既に日本及びシンガポール向けではパートナー選定・事業検証が進んでおり、今後他のアセアン地域でも同様の協議を各国パートナーと開始する予定です。当社は、ハードウェアとしての車両の提供に止まらず、車両電動化時に課題となる充電サービス、電力マネジメント、車載電池の二次利用といった周辺分野も含めた総合的なサービスの構築を目指すとともに中期経営計画の基本方針である『「SDGs」への貢献・取組強化』を着実に実行し、脱炭素社会の実現を目指します。

分散型電源のサブスクリプションサービスを提供する合弁会社設立

　当社と東京センチュリー(株)は、脱炭素社会の実現に寄与する分散型電源並びに関連機器のサブスクリプションサービスを提供する(株)IBeeTを設立しました。本サービス「Beeフラット」は、当社ブランドである家庭用蓄電システム「Smart Star」シリーズを初期費用無料及び月々定額でAIソフトウェア「GridShare」による最適充放電サービス等とパッケージで各ご家庭にリース提供する国内初のサブスクリプションサービスです。本取組を皮切りに、引続き市場成長が見込まれる産業・業務用の用途に対応した中・大型の蓄電池リースまでサービスを拡充していく予定です。

　今後も、サブスクリプションサービスを進化、拡大させることにより、新たなエコシステム及びサーキュラーエコノミーを創出する等、脱炭素社会と分散型エネルギー社会の実現に向けて貢献していきます。

ファミリーマートの店頭を活用したメディア事業の展開

　当社と(株)ファミリーマートは、大画面デジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向け、2021年９月、(株)ゲート・ワンを設立しました。(株)ファミリーマートは、全国約16,600の店舗網を持ち、月間延べ4.5億人以上のお客様との接点を保有しております。本事業では店舗のメディア価値に着目し、全国の店舗に設置するデジタルサイネージを通じ、来店されるお客様へ様々な魅力あふれる情報コンテンツを配信します。加えて、サイネージ視認率や店頭購買等の広告効果の可視化や、2020年10月に設立した(株)データ・ワンの持つ購買データを活用したデジタル広告サービスとの連携により、広告主となる企業へ新たな広告価値を提供すると同時に、ファミリーマート店舗に来店されるお客様へ今までにない店舗体験の提供を目指します。

クリーンエナジーコネクトとの資本・業務提携

　当社は、(株)クリーンエナジーコネクト（以下、「CEC社」という。）の第三者割当増資を引受け、資本・業務提携契約を締結しました。CEC社は、国内の土地を有効活用し、複数の中小規模の太陽光発電所を開発・保有したうえでグリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等のお客様へ長期に電気と環境価値の提供を行う企業です。当社は本提携を通じて国内で最大規模のコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）運営事業者を目指すとともに、当社が進める再生可能エネルギー・蓄電ネットワークの取組を加速し、再生可能エネルギーを活用した分散型電源のプラットフォームを構築していきます。

　今後は資本・業務提携先の(株)アイ・グリッド・ソリューションズが展開するオンサイト型（屋根置き）の太陽光発電所とCEC社が展開するオフサイト型の太陽光発電所の両面で、国内の再生可能エネルギー分散型電源の普及を進め、脱炭素社会・持続可能な社会の実現に向けて、事業を推進していきます。

上海威銘食品有限公司との資本・業務提携

　当社は、中国におけるコーヒー大手企業である上海威銘食品有限公司（以下、「威銘（いめい）社」という。）と資本・業務提携契約を締結しました。威銘社は、コーヒー消費量が拡大している中国において、多様なコーヒー製品や関連機器を含めた幅広いサービスを提供し、外食・業務用に加えて、オンライン市場でも幅広い顧客ネットワークを有します。また、高い品質管理を求められるスペシャルティコーヒーの取扱を、中国において先駆者的に開始した焙煎業者であり、中国のコーヒー文化の啓蒙や中長期的な発展にも精力的に取組んでいます。

　当社は、威銘社との資本・業務提携を通じ、伊藤忠グループのグローバルネットワークを利用したコーヒー生豆の安定供給と、顧客ネットワークを利用した威銘社製品販売を中国市場で行っていきます。また、今後サステナビリティ、トレーサビリティプラットフォームであるFarmer Connect SAと連携した安心安全で美味しいコーヒーを、日本・中国を含むアジア市場に供給し、コーヒー文化の発展に寄与していきます。

ゴム・タイヤセグメントにおけるサステナビリティ推進

　当社は、インドネシア天然ゴム加工大手である事業会社P.T. ANEKA BUMI PRATAMA、欧州最大級のタイヤ卸・小売事業会社European Tyre Enterprise Limitedのバリューチェーンを活用し、天然ゴムのトレーサビリティ、サステナビリティの実現を目指す取組「PROJECT TREE」（以下、「当プロジェクト」という。）の商用展開を、英国市場にて開始しました。

　今後も需要拡大が見込まれる天然ゴムは、森林減少や小規模農家の権利侵害・貧困問題といった課題に、より一層配慮した事業活動が不可欠となっています。当プロジェクトは、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティシステムにより天然ゴム原料から加工、製品販売までの取引情報を記録し、付加価値を付けて販売したうえで、収益の一部を原料サプライヤーへ還元する仕組みを実装します。総合商社ならではのグローバルで幅広いバリューチェーンを活かした天然ゴム業界初の試みであり、持続可能な天然ゴムのための新たなグローバルプラットフォーム「Global Platform for Sustainable Natural Rubber（GPSNR）」のポリシー及び目標達成に貢献することも期待されています。

　また、European Tyre Enterprise Limitedは、英国の廃タイヤ回収・加工、リサイクル製品販売大手であるMurfitts Group Limitedの全株式を取得し、廃タイヤ回収による廃棄物の削減だけでなく、リサイクル製品の販売を通してタイヤサプライチェーン全体のサステナビリティへの貢献を目指しております。

　これらの取組を通じて、当社のゴム・タイヤセグメントのバリューチェーンの強靭化を実現していきます。

米国大手セキュリティ事業者SilverSky Inc.の持分法適用会社化

　当社は、米国の大手セキュリティ事業者であるSilverSky Inc.に出資し、当社の持分法適用会社としました。大規模な事業変革（DX）に伴うシステム環境の多様化・複雑化の進行と、システムの脆弱性を狙ったサイバー攻撃の急増を受けて、システム環境の総合的な監視と攻撃に対する迅速な対応の重要性が高まっています。このような環境下、同社は、特に高度な規制対応が求められる金融業界やヘルスケア業界を中心に全米で約4,000社にセキュリティ・サービスを提供しております。

　当社は、この度の出資により、世界の先進的な脅威情報へのアクセスを可能にするとともに、当社グループが有する国内外のネットワークを活用して、同社の日本を含めたアジア展開を支援していきます。また、システム及びアプリケーションの開発と運用に豊富な知見を持つ伊藤忠テクノソリューションズ(株)と連携し、顧客企業の事業継続性に対する懸念を最小化し、デジタル時代における持続的な成長を支援していきます。

　これまで当社は、ウイングアーク１ｓｔ(株)の持分法適用会社化、(株)ブレインパッド及び(株)シグマクシス・ホールディングスとの資本・業務提携契約締結等を通じ、DX支援事業の強化を実施してきました。今回新たに同社を持分法適用会社に加え、持続可能なデジタル社会の実現に向けてより幅広く貢献していきます。

（３）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計）は、前第３四半期連結累計期間比１兆5,025億円（19.8％）増収の９兆937億円となりました。

・エネルギー・化学品は、エネルギー関連事業及び化学品関連事業での販売価格上昇及び取引増加等により増収。

・金属は、鉄鉱石価格及び石炭価格の上昇等により増収。

・食料は、(株)日本アクセスでの取扱数量の増加及び食品流通関連取引の増加等により増収。

・住生活は、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limited（欧州タイヤ関連事業）の販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により増収。

・機械は、航空機関連取引の増加に加え、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復等、各分野が総じて好調に推移したことにより増収。

「売上総利益」は、前第３四半期連結累計期間比1,534億円（11.7％）増益の１兆4,632億円となりました。

・金属は、鉄鉱石価格及び石炭価格の上昇等により増益。

・住生活は、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により増益。

・エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.（原油開発生産事業）の採算改善に加え、化学品関連事業の堅調な推移等により増益。

・機械は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復並びに船舶関連事業や北米IPP事業等の各分野が総じて好調に推移したことにより増益。

「販売費及び一般管理費」は、堅調な収益拡大や円安による経費増加はあったものの、当第１四半期連結会計期間に全家便利商店股份有限公司（以下、「台湾FM」という。）を子会社から関連会社に区分変更したことによる減少等により、前第３四半期連結累計期間比50億円（0.5％）減少の9,933億円となりました。

「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒損失の減少等により、前第３四半期連結累計期間比13億円減少の52億円（損失）となりました。

「有価証券損益」は、前第３四半期連結累計期間のイー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益の反動はあったものの、台湾FMの一部売却、(株)Paidyの連結除外及び日伯紙パルプ資源開発(株)の売却に伴う利益に加え、ITOCHU Coal Americas Inc.の連結除外に伴う為替差益の実現等により、前第３四半期連結累計期間比1,752億円（595.6％）増加の2,046億円（利益）となりました。

「固定資産に係る損益」は、前第３四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートでの減損損失の反動等により、前第３四半期連結累計期間比716億円好転の６億円（利益）となりました。

「その他の損益」は、為替損益の悪化等により、前第３四半期連結累計期間比45億円減少の108億円（利益）となりました。

「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等により、前第３四半期連結累計期間比33億円改善の66億円（費用）となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資からの配当の増加等により、前第３四半期連結累計期間比213億円（72.1％）増加の509億円となりました。

「持分法による投資損益」は、前第３四半期連結累計期間比805億円（53.0％）増加の2,322億円（利益）となりました。

・金属は、北米薄板建材事業の好調及び鋼材市況の上昇に伴う事業全般の順調な推移並びに北米鋼管事業の好転による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の増益に加え、価格上昇による鉄鉱石事業の取込損益増加等により増加。

・その他及び修正消去（注）は、豚肉市況の下落等に伴う養豚事業の採算悪化によるC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益減少はあったものの、CITIC Limitedの取込損益増加等により増加。

・住生活は、パルプ市況上昇によるITOCHU FIBRE LIMITED（欧州パルプ事業）の取込損益増加等により増加。

・機械は、I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED（欧州水・環境事業）での水道事業売却に伴う取込損益増加等により増加。

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。詳細は「第４経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記 ３ セグメント情報」をご覧ください。

　以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第３四半期連結累計期間比5,072億円（112.7％）増益の9,573億円となりました。また、「法人所得税費用」は、堅調な利益拡大及び前第３四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートに係る税金費用減少の反動等により、前第３四半期連結累計期間比1,700億円（298.3％）増加の2,270億円となり、「税引前四半期利益」9,573億円から「法人所得税費用」2,270億円を控除した「四半期純利益」は、前第３四半期連結累計期間比3,371億円（85.8％）増益の7,303億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」514億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第３四半期連結累計期間比3,145億円（86.3％）増益の6,789億円となりました。

（参考）

　日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、前第３四半期連結累計期間比1,597億円（52.4％）増益の4,647億円となりました。

・金属は、鉄鉱石価格及び石炭価格の上昇等により増益。

・機械は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復並びに船舶関連事業や北米IPP事業等の各分野が総じて好調に推移したことにより増益。

・エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善に加え、化学品関連事業の堅調な推移等により増益。

・住生活は、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により増益。

（４）セグメント別業績

　当第３四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は８つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

　収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、新型コロナウイルスの影響はあったものの、アパレル関連事業を中心に業績回復傾向にあり、前第３四半期連結累計期間比49億円（1.5％）増収の3,295億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比３億円（0.4％）増益の715億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響及び前第３四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、持分法投資損益の増加に加え、アパレル関連事業を中心に業績回復傾向にあり、前第３四半期連結累計期間比８億円（4.8％）増益の166億円となりました。セグメント別資産は、季節要因及び新型コロナウイルスの影響軽減に伴う取引増加による営業債権増加等により、前連結会計年度末比176億円（4.2％）増加の4,363億円となりました。

②　機械カンパニー

　収益は、航空機関連取引の増加に加え、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復等、各分野が総じて好調に推移したことにより、前第３四半期連結累計期間比1,575億円（21.3％）増収の8,954億円となりました。売上総利益は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復並びに船舶関連事業や北米IPP事業等の各分野が総じて好調に推移したことにより、前第３四半期連結累計期間比295億円（23.8％）増益の1,531億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復並びに船舶関連事業や北米IPP事業等の各分野が総じて好調に推移したことに加え、I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITEDでの水道事業売却に伴う利益等により、前第３四半期連結累計期間比332億円（101.5％）増益の659億円となりました。セグメント別資産は、上場株式の公正価値上昇及び海外機械関連事業への投融資等により、前連結会計年度末比878億円（7.8％）増加の１兆2,127億円となりました。

③　金属カンパニー

　収益は、鉄鉱石価格及び石炭価格の上昇等により、前第３四半期連結累計期間比3,147億円（68.8％）増収の7,722億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比628億円（80.6％）増益の1,407億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石価格及び石炭価格の上昇並びに伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益増加に加え、ITOCHU Coal Americas Inc.の連結除外に伴う為替差益の実現等により、前第３四半期連結累計期間比1,066億円（144.7％）増益の1,802億円となりました。セグメント別資産は、営業債権及び棚卸資産の増加に加え、鉄鉱石価格上昇等に伴う利益の積上げによる増加等により、前連結会計年度末比1,950億円（21.3％）増加の１兆1,086億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

　収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連事業での販売価格上昇及び取引増加等により、前第３四半期連結累計期間比5,241億円（34.2％）増収の２兆577億円となりました。売上総利益は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善に加え、化学品関連事業の堅調な推移等により、前第３四半期連結累計期間比323億円（19.8％）増益の1,950億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善並びに受取配当金の増加に加え、化学品関連事業の堅調な推移等により、前第３四半期連結累計期間比304億円（88.9％）増益の647億円となりました。セグメント別資産は、エネルギートレーディング取引及びエネルギー関連事業での営業債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比2,598億円（20.3％）増加の１兆5,390億円となりました。

⑤　食料カンパニー

　収益は、(株)日本アクセスでの取扱数量の増加及び食品流通関連取引の増加等により、前第３四半期連結累計期間比2,209億円（7.3％）増収の３兆2,550億円となりました。売上総利益は、(株)日本アクセスでの取扱数量の増加、生鮮食品及び食品流通関連取引の堅調な推移があったものの、プリマハム(株)での調達コスト上昇に伴う採算悪化等により、前第３四半期連結累計期間比93億円（3.7％）減益の2,434億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米穀物関連事業の改善及び(株)日本アクセスでの取扱数量の増加等があり、畜産関連事業での採算悪化及び前第３四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、前第３四半期連結累計期間比21億円（4.9％）増益の448億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業の営業債権の増加に加え、食糧関連取引の棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比3,191億円（17.7％）増加の２兆1,184億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

　収益は、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により、前第３四半期連結累計期間比1,930億円（34.2％）増収の7,565億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比334億円（30.4％）増益の1,432億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米建材関連事業の好調な推移及び新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの業績回復並びにパルプ市況上昇によるITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益増加に加え、日伯紙パルプ資源開発(株)の売却に伴う利益等により、前第３四半期連結累計期間比656億円（249.1％）増益の919億円となりました。セグメント別資産は、日伯紙パルプ資源開発(株)の売却による減少はあったものの、建材関連事業の営業債権及び棚卸資産の増加に加え、投資有価証券の新規取得等により、前連結会計年度末比742億円（7.2％）増加の１兆1,108億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

　収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の好調な推移及び新型コロナウイルスの影響軽減によるコネクシオ(株)の販売回復等により、前第３四半期連結累計期間比816億円（15.6％）増収の6,047億円となりました。売上総利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)及び海外リテール金融関連事業の好調な推移等により、前第３四半期連結累計期間比147億円（7.5％）増益の2,108億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の好調な推移及びファンド運用益の増加に加え、(株)Paidyの連結除外に伴う利益等があり、前第３四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、前第３四半期連結累計期間比372億円（72.3％）増益の886億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収があったものの、棚卸資産の増加に加え、投資有価証券の新規取得及び公正価値上昇等により、前連結会計年度末比700億円（5.7％）増加の１兆3,067億円となりました。

⑧　第８カンパニー

　収益は、新型コロナウイルスの影響軽減及び(株)ファミリーマートでの品揃え強化等による日商の回復はあったものの、当第１四半期連結会計期間に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことによる減少により、前第３四半期連結累計期間比94億円（2.6％）減収の3,533億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比166億円（5.2％）減益の2,999億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響軽減及び(株)ファミリーマートでの品揃え強化等による日商の回復並びに経費削減に加え、取込比率上昇や台湾FMの一部売却に伴う利益等があり、前第３四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、前第３四半期連結累計期間比327億円（141.3％）増益の558億円となりました。セグメント別資産は、台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したこと及び(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの一部売却等により、前連結会計年度末比4,465億円（19.6％）減少の１兆8,340億円となりました。

⑨　その他及び修正消去

　当社株主に帰属する四半期純利益は、豚肉市況の下落等に伴う養豚事業の採算悪化によるC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益減少及び税金費用の増加等はあったものの、CITIC Limitedの取込損益増加により、前第３四半期連結累計期間比60億円（9.3％）増益の703億円となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

黒字・赤字会社別損益 （単位：億円）

黒字会社比率

　　（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（153社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資

　　　　　している会社を除くその他の会社（494社）を含めておりません。

　当第３四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第３四半期連結累計期間比2,662億円増加の5,740億円の利益となりました。

　黒字会社損益は、鉄鉱石価格及び石炭価格の上昇等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益、日商の回復及び一過性利益等があった(株)ファミリーマートの増益やCITIC Limitedの取込損益の増加によるOrchid Alliance Holdings Limitedの増益等により、前第３四半期連結累計期間比2,413億円増加の5,787億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、前第３四半期連結累計期間比249億円改善の47億円の損失となりました。

　黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第３四半期連結累計期間の82.0％から5.2ポイント上昇の87.1％となりました。

②　主な関係会社損益

（単位：億円）

（単位：億円）

（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。

２　取込損益には、第８カンパニーの取込損益を含んでおります。

３　当第３四半期連結累計期間の取込損益は、決算公表が未了であるため開示を控えております。

４　ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。また、前第３四半期連結累計期間の取込比率は、前第２四半期連結累計期間では63.1％、前第３四半期連結会計期間では68.3％です。

５　㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。また、前第３四半期連結累計期間の取込比率は、前第２四半期連結累計期間では50.2％、前第３四半期連結会計期間では65.6％です。

６　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

７　各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。

（６）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の「総資産」は、台湾FMの一部売却に伴う減少はあったものの、食品流通関連

事業やエネルギートレーディング取引等の営業債権及び棚卸資産の増加に加え、持分法で会計処理されている

投資の増加等により、前連結会計年度末比5,885億円（5.3％）増加の11兆7,670億円となりました。

　「現預金控除後のネット有利子負債」は、配当金の支払はあったものの、堅調な営業取引収入及び投資の

売却等により、前連結会計年度末比2,722億円（10.5％）減少の２兆3,291億円となりました。「有利子負債」

は、前連結会計年度末比3,528億円（11.2％）減少の２兆8,026億円となりました。

　「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げ及び円安に伴う

為替影響等により、前連結会計年度末比6,204億円（18.7％）増加の３兆9,367億円となりました。

　株主資本比率は、前連結会計年度末比3.8ポイント上昇の33.5％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末比0.19改善の0.59倍となりました。

（７）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、第８、機械及びエネルギー・化学品での営業取引収入の堅調な推移等により、5,720億円のネット入金となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間は、5,984億円のネット入金でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、食料、第８及び機械での固定資産の取得に加え、台湾FMの一部売却に伴い子会社から関連会社に区分変更したことによる現金の減少等があったものの、(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの一部売却、日伯紙パルプ資源開発(株)及び(株)Paidyの売却等により、560億円のネット入金となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間は、1,824億円のネット支払でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びリース負債の返済に加え、配当金の支払等により、7,610億円のネット支払となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間は、4,153億円のネット支払でした。

　「現金及び現金同等物」の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比804億円（14.8％）減少の4,636億円となりました。

（８）流動性と資金の源泉

　当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

　また、当第３四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計4,734億円）

の他、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨3,600億円、外貨1,100百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

（９）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第３四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第97期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（10）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当第２四半期連結累計期間と比較して当第３四半期連結会計期間に大きく緩和されました。一方、第４四半期連結会計期間における新たな変異株の感染拡大状況は予断を許さず、引続き影響を注視していく必要があると判断されますが、全体としては、第97期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（11）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式699,200株（議決権6,992個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式709,000株（議決権7,090個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、相互保有株式、株式給付型ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 26株、株式会社センチュリー21・ジャパン 62株、株式給付型ESOP信託口 ５株、役員報酬BIP信託口 26株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間での役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。

　要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

要約四半期連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2021年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループ各社がそれぞれの所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（２）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間にて認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当第２四半期連結累計期間と比較して当第３四半期連結会計期間に大きく緩和されました。一方、第４四半期連結会計期間における新たな変異株の感染拡大状況は予断を許さず、引続き影響を注視していく必要があると判断されますが、全体としては、第97期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３　セグメント情報

（事業セグメント）

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つのディビジョンカンパニーを設け、当該８つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該８つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

繊維：　　　　　　　　繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。

機械：　　　　　　　　プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。

金属：　　　　　　　　金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っております。

エネルギー・化学品：　エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っております。

食料：　　　　　　　　原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っております。

住生活：　　　　　　　紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っております。

情報・金融：　　　　　ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っております。

第８：　　　　　　　　上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っております。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間にて、単一顧客に対する重要な収益はありません。

（注）１　「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれ

　　　　　ております。CITIC Limited及びC.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれて

　　　　　おります。

　　　２　「外部顧客からの収益」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれておりま

　　　　　す。その他の源泉から生じた収益には、主に原油、天然ガス等のエネルギートレードによる収益、リースに関

　　　　　する収益がありますが、金額に重要性はありません。

４　企業結合

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に、重要な企業結合はありません。

５　売却目的保有資産及び直接関連する負債

　当社の子会社である(株)ファミリーマート（以下、「ファミリーマート」という。）は2020年７月８日開催の取締役会において、ファミリーマートの子会社である全家便利商店股份有限公司（以下、「台湾FM」という。）の保有株式の一部譲渡を決議しており、前連結会計年度末において、台湾FM及び同社の子会社に係る資産及び負債を「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」に分類しております。2021年６月９日に当該株式譲渡が完了しており、ファミリーマートは台湾FMに対する支配を喪失し、台湾FMはファミリーマートの関連会社となりました。当該取引に伴い、「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」への分類を中止し、新たに関連会社に対する投資を認識しております。また、当第３四半期連結会計期間末におけるのれん及び無形資産の前連結会計年度末からの主な減少は、当該取引によるものです。

６　有形固定資産

　前第３四半期連結会計期間末の有形固定資産残高は、前々連結会計年度末比217,216百万円減少の1,920,258百万円となりました。その主な理由は、前第３四半期連結累計期間に、ファミリーマートにて台湾FM及び同社の子会社に係る資産を売却目的保有資産に振替えたことによるものです。

　当第３四半期連結累計期間に、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

７　子会社に対する持分

（子会社に対する支配喪失）

　前第３四半期連結累計期間に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

　当第３四半期連結累計期間では、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を要約四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に96,640百万円計上しております。主なものは、第８セグメントの台湾FM及び金属セグメントのITOCHU Coal Americas Inc.に係るものです。

８　社債

　前第３四半期連結累計期間に発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間に発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

９　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

（１）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

（分母項目）

（２）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

（分母項目）

10　資本

　前第３四半期連結会計期間末の資本剰余金残高は、前々連結会計年度末比229,830百万円減少の179,153百万円（借方残高）となり、また非支配持分残高は、前々連結会計年度末比352,052百万円減少の492,606百万円となりました。その主な理由は、ファミリーマートの追加取得の影響によるものです。

11　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間の「FVTOCI金融資産」の「利益剰余金への振替」は、主としてITOCHU Coal Americas Inc.が保有するコロンビア炭鉱と輸送インフラの操業主体であるDrummond International, LLCの売却によるもの

です。

12　配当

　　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。

＜前第３四半期連結累計期間の配当金支払額＞

＜当第３四半期連結累計期間の配当金支払額＞

13　公正価値

（１）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの評価手法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）

（注）連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融商品に関する情報を記載しております。

①　金融商品の公正価値の評価手法

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　また、有価証券及びその他の投資のうち償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

②　CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資

　当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル（56,870百万円）、514百万米ドル（59,084百万円）となります。また、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,559百万米ドル（504,759百万円）、4,446百万米ドル（511,413百万円）となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。

　なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2021年３月31日及び2021年12月31日の終値は、それぞれ１株当たり7.36香港ドル、7.70香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ42,821百万香港ドル（609,736百万円）、44,799百万香港ドル（660,783百万円）となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ21,410百万香港ドル（304,868百万円）、22,400百万香港ドル（330,391百万円）となります。

（２）公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル２に分類しております。

　当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されております。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（７～15％程度）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。

　公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間にて、レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　レベル３に分類されたものに係る前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間の「その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの」の減少は、主としてITOCHU Coal Americas Inc.が保有するコロンビア炭鉱と輸送インフラの操業主体であるDrummond International, LLCの公正価値の減少によるものです。コロンビア炭の主要出荷先である欧州での脱炭素への潮流が強まり、一般炭の需要が減退している環境下において、Drummond International, LLCの全持分をDrummond Company Inc.に売却する方針を決定したことに伴い、当該持分の公正価値を売却見込価額に基づき測定しております。なお、当該公正価値の変動は税効果控除後の金額で要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益（税効果控除後）」の「FVTOCI金融資産」に含まれております。
 
　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴い、その取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。

　当第３四半期連結累計期間の「その他」の増加は、主として(株)Paidyが、「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」(FVTOCI金融資産)へ区分変更されたことによるものです。また、「売却」の減少は、主として「その他の投資」(FVTOCI金融資産)へ区分変更された(株)Paidyが売却されたことによるものです。

14　有価証券損益

　当第３四半期連結累計期間の「有価証券損益」は、主として第８セグメントの台湾FM株式の一部譲渡による売却益及び支配喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益62,822百万円に加え、情報・金融セグメントの(株)Paidyに対する重要な影響力の喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益43,809百万円、金属セグメントのITOCHU Coal Americas Inc.の支配喪失に伴う為替換算調整額の純損益への振替等による利益32,057百万円及び住生活セグメントの日伯紙パルプ資源開発(株)の全株式譲渡による売却益31,025百万円です。このうち、子会社に対する支配喪失後も継続して保有する残余持分を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因した金額は、60,290百万円です。

15　固定資産に係る損益

　前第３四半期連結累計期間の「固定資産に係る損益」は、主としてファミリーマートでの一部店舗の収益性低下に伴う減損損失です。

16　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

　保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の金額は、それぞれ31,553百万円及び31,630百万円です。

　また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当第３四半期連結会計期間末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　なお、当社子会社であるJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.の投資先であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第97期有価証券報告書「連結財務諸表注記 37 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。

　上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

17　重要な後発事象

　当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった2022年２月９日までの期間に後発事象の評価を行った結果、該当事項は次のとおりです。
 
（自己株式の取得に係る事項の決定）
　当社は、2022年１月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由
　2021年５月10日に公表した中期経営計画の株主還元方針を踏まえ、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。

（２）取得に係る事項の内容
①　取得対象株式の種類　　：当社普通株式
②　取得しうる株式の総数　：20,000,000株を上限とする
　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約1.3％）
③　取得しうる株式の総額　：60,000百万円を上限とする
④　取得期間　　　　　　　：2022年１月20日～2022年３月31日

18　要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2022年２月９日に当社最高財務責任者　鉢村　剛により承認されております。

２【その他】

　2021年11月５日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　12 配当」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手

　　続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に

　　公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定

　　された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関

　　して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期

　　連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示

　　されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提

　　に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連

　　結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結

　　財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は

　　否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日ま

　　でに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続

　　できなくなる可能性がある。

　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に

　　準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含

　　めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎

　　となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを

　　評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報

　　に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指

　　示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負

　　う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。