5631 日本製鋼所 四半期報告書－第96期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（産業機械事業）

第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるJSW ITサービス株式会社の100％子会社（当社の孫会社）として日製鋼機電商貿（上海）有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めております。なお、JSW ITサービス株式会社は、2021年10月１日付で実施した吸収分割に伴い、JSWアクティナシステム株式会社に商号変更しております。

（素形材・エンジニアリング事業）

主要な関係会社における異動はありません。

（その他事業）

主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における海外経済は、中国など一部の国や地域で景気回復のペースは鈍化しましたが、米国でワクチン接種の進展と共に経済活動の正常化が進むなど、全体として持ち直しの動きが続きました。わが国経済は、総じて緩やかな回復が続きましたが、当第３四半期連結会計期間においては輸出や生産、設備投資の持ち直しに足踏みが見られました。先行きについては、各国の経済対策やワクチン接種の進展により、世界的に景気の持ち直しが続くことが期待されますが、原材料価格の高騰、半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンへの影響など、不透明感が高まる状況となっております。

当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、EV関連の設備投資拡大などを背景に樹脂製造・加工機械の需要が増加し、素形材・エンジニアリング事業においても、鋳鍛鋼製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、2021年５月に策定しました2022年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の４つを基本方針とした事業活動を推進しております。

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加し、2,145億78百万円（前年同期比73.9％増）となりました。売上高は、産業機械事業が増加したことに加え、素形材・エンジニアリング事業が前年同期並みの実績を確保し、1,470億41百万円（前年同期比5.2％増）となりました。損益面では、前年同期に計上した退職給付債務の計算方法の変更にともなう営業費用の計上がなかったため、営業利益は101億30百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は113億31百万円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億47百万円（前年同期比51.5％増）となりました。

○セグメントの業績は次のとおりであります。

（産業機械事業）

受注高は、樹脂製造・加工機械で複数の大型案件を受注したことに加え、成形機が増加したことから、1,795億42百万円（前年同期比86.5％増）となりました。

売上高は、成形機が増加したことから、1,199億５百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

営業利益は、売上製品構成の変化及び原材料等の価格高騰により、124億27百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

（素形材・エンジニアリング事業）

受注高は、鋳鍛鋼製品が増加したことから、325億19百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

売上高は、鋳鍛鋼製品が増加したことから、252億77百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

営業利益は、原材料等の価格高騰及びその他の引当金の計上等の要因はあったものの、鋳鍛鋼製品の売上高が増加したことから、6億22百万円（前年同期比224.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比161億68百万円増加し、3,324億18百万円となりました。これは主に、現金及び預金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比124億69百万円増加し、1,867億33百万円となりました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比36億98百万円増加し、1,456億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は43.4％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36億46百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2022年１月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡と賃貸を決議し、2022年１月31日付で売買契約・借地権設定契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるJSW ITサービス株式会社の100％子会社（当社の孫会社）として設立した日製鋼機電商貿（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。なお、JSW ITサービス株式会社は、2021年10月１日付で実施した吸収分割に伴い、JSWアクティナシステム株式会社に商号変更しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、輸出売上の一部に関して、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

     配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

     配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,404百万円には、連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,866百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更による当第３四半期連結累計期間への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

(連結子会社を承継会社とする吸収分割)

当社は、2021年７月27日の取締役会決議に基づき、2021年10月１日をもって当社のフラットパネルディスプレイ装置（以下、「FPD装置」）事業を当社の連結子会社であるJSW ITサービス株式会社（以下、「JISCO」）に承継させる会社分割（簡易吸収分割）を実施いたしました。

(1) 取引の概要

①対象となる事業の内容

高精細液晶パネルや有機ELパネルの製造に使用されるFPD装置の製造・販売

②企業結合日

2021年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、JISCOを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

④その他取引の概要に関する事項

当社の横浜製作所は高精細液晶パネルや有機ELパネルの製造に使用されるFPD装置などを主要製品として事業を展開し、JISCOはFPD装置のサービスを担ってまいりました。本組織再編によって当社FPD装置事業をJISCOへ承継し、FPD装置の製造・販売とサービスを一体化することによって、事業の効率化を図り事業領域の拡大を目指します。

なお、JISCOは本吸収分割に伴い2021年10月１日付で商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更しております。

(2) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(重要な資産の譲渡及び賃貸)

当社は、2022年１月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡と賃貸を決議し、2022年１月31日付けで売買契約・借地権設定契約を締結いたしました。

(1) 譲渡及び賃貸の理由

当該資産は賃貸用不動産であります。2019年12月のテナント退去を受け、新規テナント誘致活動と並行して売却活動を進める中で、本件譲渡が当社の中長期的利益に合致するものと判断いたしました。

また、本件譲渡では土地と建物を分割して譲渡するため、譲渡先との間で建物譲渡予定日から土地譲渡予定日までの期間（2022年３月31日～2024年１月31日）を借地期間とする借地権設定契約を締結いたしました。

(2) 譲渡資産の概要

（注1）「所在地（地番）」「面積」は登記簿上の記載に基づいています。

（注2）敷地全体の面積です。当社が共有の形で保有する敷地の持分は100分の50です。

（注3）建物全体の面積です。当社が共有の形で保有する建物の持分は100分の50です。

(3) 譲渡先の概要

譲渡先は国内の特定目的会社であります。当該譲渡先から開示することにつき同意が得られないため、詳細については開示を控えさせていただきます。

なお、当社及び連結子会社と当該譲渡先との間に資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社及び連結子会社の関連当事者には該当しません。

(4) 譲渡価格（当社持分相当額）

土地 2,000百万円

建物 1,650百万円

(5) 譲渡の時期

土地 2024年１月31日（予定）

建物 2022年３月31日（予定）

２【その他】

2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　1,655百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　22.5 円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。