株式会社日本製鋼所（5631） 企業情報サマリー
株式会社日本製鋼所（5631） 企業情報サマリー
株式会社日本製鋼所（5631）（EDINETコード E01232）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
株式会社日本製鋼所
株式会社日本製鋼所（にほんせいこうしょ、英: The Japan Steel Works, Ltd.）は、鋼板、鍛造品、鋳造品、プラスチックの射出成形機、鉄道車両向け製品、戦車や艦艇などの砲を製造する日本の株式会社である。 三井グループに属する。略称は日鋼（にっこう）、あるいは英語表記の頭文字をとってJSWと記される。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−400億−200億0200億400億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,749億円 | 2,486億円 | 2,525億円 | 2,387億円 | 2,138億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 278億円 | 233億円 | 192億円 | 185億円 | 197億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 192億円 | 180億円 | 143億円 | 120億円 | 139億円 |
| 自己資本利益率 | 9.5% | 9.7% | 8.5% | 7.8% | 9.6% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 253億円 | 228億円 | 180億円 | 138億円 | 155億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 261億円 | 235億円 | 199億円 | 150億円 | 168億円 |
| 総資産額 | 4,300億円 | 3,981億円 | 3,668億円 | 3,484億円 | 3,397億円 |
| 自己資本比率 | 49.4% | 48.5% | 48.3% | 45.7% | 44% |
| 純資産額 | 2,138億円 | 1,951億円 | 1,786億円 | 1,606億円 | 1,511億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 774億円 | 752億円 | 969億円 | 864億円 | 1,058億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | −169億円 | −45.7億円 | 217億円 | −9.86億円 | 223億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −171億円 | −123億円 | −68.4億円 | 9.47億円 | −29.8億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 361億円 | −57.2億円 | −49.0億円 | −201億円 | −28.6億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 261.38 円 | 244.03 円 | 194.02 円 | 162.75 円 | 189.63 円 |
| １株当たり純資産額 | 2,885.87 円 | 2,625.13 円 | 2,404.83 円 | 2,162.18 円 | 2,031.29 円 |
| 従業員数 | 5,419 人 | 5,283 人 | 5,115 人 | 4,966 人 | 5,329 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
機械の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 5,419人・セグメント別・年度推移を見る →
産業機械事業3,473人
素形材・エンジニアリング事業1,514人
その他141人
全社（共通）291人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12,318,700 | 16.73% | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7,161,200 | 9.73% | 東京都中央区晴海1-8-12 |
| 3 | 大樹生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 2,827,600 | 3.84% | 東京都港区東新橋1-5-2 （東京都中央区晴海1-8-12） |
| 4 | ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,931,345 | 2.62% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） |
| 5 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1,729,200 | 2.35% | 東京都千代田区大手町2-2-2 |
| 6 | バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1,122,249 | 1.52% | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1-4-5） |
| 7 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1,105,660 | 1.5% | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11-1） |
| 8 | 三菱重工業株式会社 | 1,006,200 | 1.37% | 東京都千代田区丸の内3-2-3 |
| 9 | 月島ホールディングス株式会社 | 922,900 | 1.25% | 東京都中央区晴海3-5-1 |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 920,228 | 1.25% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 21,269名大量保有報告 →
金融機関38.92%64名
金融商品取引業者2.88%67名
その他の法人10.22%433名
外国法人等（個人以外）36.05%384名
外国法人等（個人）0.04%75名
個人・その他11.89%20,246名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 6名 | 2.97億円 | 1.72億円 | — | 3,056万円 |
| 社外役員 | 7名 | 7,560万円 | 7,560万円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | 3名 | 4,320万円 | 4,320万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 62.0億円
202662.0億円
202556.8億円
202456.6億円
202350.2億円
202249.1億円
産業機械事業 28.7億円その他事業 22.4億円素形材・エンジニアリング事業 10.9億円
設備投資額2026期 243億円
2026243億円
2025182億円
2024122億円
202373.5億円
202249.0億円
産業機械事業 130億円素形材・エンジニアリング事業 63.1億円その他事業 5.52億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第100期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第99期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第98期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第97期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第96期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/24 04:23。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。