4324 電通グループ 四半期報告書－第173期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

３　収益には消費税等は含まれておりません。

４　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍からの経済回復により、国内および海外３地域（EMEA/Americas/APAC）の全てで大幅な業績回復が見られました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績（下表参照）は、売上総利益のオーガニック成長率は12.6％、売上総利益は前年同期比15.7％の増加となりました（当第３四半期会計期間のみのオーガニック成長率は27.8％）。また、増収に加え、国内外での構造改革およびコストコントロールの効果などにより、調整後営業利益は同73.9％増、オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益)は同630bps増、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同103.0％増となりました。固定資産売却益の計上もあって営業利益は同11.5倍、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同9.9倍となりました。

 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
　買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、
　　　　　　　　　　　　　完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
　一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など

親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。

当第３四半期連結累計期間の業績（金額の単位は百万円)

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

① 国内事業

顧客企業のデジタルトランスフォーメーション需要によって好調を維持したデジタルソリューション領域の成長に加え、顧客企業によるテレビを中心としたマス広告出稿の回復、さらに事業変革により強化されている統合ソリューションの提供拡大により、国内事業の売上総利益は3,045億22百万円（前年同期比19.4％増）、売上総利益のオーガニック成長率は18.2％となりました（当第３四半期会計期間のみのオーガニック成長率は49.7％）。また、増収に加え、コストコントロールの効果により、調整後営業利益は820億12百万円（同87.4％増）、オペレーティング・マージンは26.9％（前年同期は17.2％）とそれぞれ増加しました。

② 海外事業

海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が10.1％、米州（以下「Americas」）が8.8％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が5.0％となり、全体では8.6％となりました（当第３四半期会計期間のみのオーガニック成長率は、それぞれ12.9％、16.3％、7.6％、13.4％）。主要国別にみると、スペイン、デンマーク、カナダなどは大きく伸びましたが、ブラジル、インドなどは厳しい状況となっています。

この結果、海外事業の売上総利益は、3,920億52百万円（前年同期比12.9％増）となり、また構造改革やコストコントロールの成果などにより、調整後営業利益は535億82百万円（同49.3％増）、オペレーティング・マージンは13.7％（前年同期は10.3％）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産の譲渡により有形固定資産が減少したものの、主に現金及び現金同等物および営業債権及びその他の債権ならびに為替影響によりのれんが増加したことなどにより、資産合計で1,200億47百万円の増加となりました。一方、その他の金融負債（流動）が減少したものの、その他の金融負債（非流動）のリース負債が増加したことなどにより、負債合計で77億19百万円の増加となりました。また、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上および在外営業活動体の換算差額が増加したことなどにより、資本合計は1,123億27百万円の増加となりました。

当社は、当第３四半期会計期間において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始しました。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」および「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　７．セール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、6,017億38百万円となりました。主に投資活動による収入が営業活動による支出および財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ710億46百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ334億6百万円減少し、246億95百万円となりました。主に税引前四半期純利益が増加し、運転資本が減少した一方で、法人所得税の支払額が増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ3,151億19百万円増加し、2,744億16百万円となりました。主にセール・アンド・リースバックによる収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,843億3百万円増加し、1,997億49百万円となりました。主に社債の発行による収入が減少したことおよび非支配株主持分株主からの子会社持分取得による支出が増加したことなどによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」の（会計上の見積りの変更）をご参照ください。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおり、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容に変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

 当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありませ
ん。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13億５百万円であり、国内事業における情報サービス業に属するものです。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

（８）主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

セールアンドリースバック取引

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始しました。

詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」および「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　７．セール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。

②　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

新設計画に関する契約の解約

 前連結会計年度末において、当社グループは、海外事業において、英国ロンドンのオフィスビルの賃貸借を計画しておりました。2017年7月に、英国ロンドンのオフィスビルの賃貸借契約を締結し、2021年に開始予定で、解約不能将来リース料総額は、前連結会計年度末において、51,817百万円でした。また、サブリースの活用を見込み、サブリースにより充当されない分については、自己資金等で充当予定でした。

当第３四半期連結累計期間において、今後の事業戦略をふまえ、当社グループは、当該賃貸借契約を解約しました。これに伴い、本リースに関する、上述の解約不能将来リース料も消滅致しました。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

（10）資本の財源および資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。

また、2021年２月に発表した中期経営計画期間においては、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノベーションへの投資や高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへのM&A・投資に係る資金需要が見込まれます。

② 財務政策

当社グループは、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、または債権流動化等の多様な手段の中から、その時々の市場環境や長期資金の年度別償還額も考慮した上で、機動的に有利な手段を選択し、資金調達を行っております。なお、2020年度の持株会社体制移行に伴い、長期資金については、原則として当社で一元的に資金調達しております。

また、緊急時の流動性を確保するため、当社はシンジケーション方式による極度額500億円（当第３四半期連結会計期間末）のコミットメントラインを、電通インターナショナル社（Dentsu International Limited）は、５億ポンド（約752億円）（当第３四半期連結会計期間末）のコミットメントラインを設定しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた流動性確保等の目的で、金融機関との間で一時的に追加の銀行融資枠を設定しております。
　さらに、グループ内の資金調達の一元化・資金効率の向上・流動性の確保の観点から、資金余剰状態にある子会社から親会社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。

当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題と認識しており、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。また、主要な内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、当社グループの事業の維持拡大、必要な運転資金の確保、成長投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しています。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年９月３日開催の取締役会において、以下の通り、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産をみずほ信託銀行株式会社に信託譲渡したうえで同信託に基づく信託受益権を合同会社芝口橋インベストメント（以下「本買主」という）に譲渡し、加えて、同信託銀行から上記不動産を一括賃借する事業法人から電通本社ビルを賃借することにつき決議し、同日付で信託受益権売買契約および停止条件付定期建物賃貸借契約をそれぞれ締結しました。

（1）譲渡および賃借資産の内容

※ 上記定期建物賃貸借契約に基づく賃借対象は、電通本社ビルのうち、商業施設を除く、当社および当社グループ会社が使用するオフィス部分、電通ホール、スタジオ等などです。

※ 上記定期建物賃貸借契約の賃貸借期間は、譲渡実行日から11年間です。

※ 譲渡価額および賃料額等は、本買主および事業法人との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格です。

（2）譲渡先の概要

譲渡先である本買主との取り決めにより、本買主の概要の開示は控えさせていただきます。なお、当社および当社グループは、本買主との資本関係、人的関係、取引関係はありません。

（3）譲渡の日程

当社は、2021年９月30日に、上記不動産を上記信託銀行に信託譲渡し引き渡したうえで、同信託に基づく信託受益権を本買主に譲渡しました。また、同日に、電通本社ビルの賃借を開始しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

     　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年６月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式62株、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない単元未満株式39株、Merkle Group Inc.（マークル社）が所有する単元未満株式75株、株主名簿上はマークル社名義となっているものの、実質的に同社が保有していない単元未満株式25株および証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。

     ２　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式（相互保有株式）には、株主名簿上はマークル社名義となっているものの、実質的に同社が所有していない当社株式4,553,225株に相当する部分（4,553,200株、議決権45,532個）は含んでおりません。

３　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個）および業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式380,000株（議決権3,800個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

(注)　１　自己保有株式については、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的には当社が所有していない単元未満株式39株があります。また、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式380,000株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。

　　　２　株主名簿上はマークル社名義となっているものの、実質的に同社が所有していない当社株式4,553,225株
　 （議決権45,532個）があり、上記の相互保有株式には含んでおりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(１)　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

(２)　要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

営業利益から調整後営業利益への調整表

【第３四半期連結会計期間】

営業利益又は損失(△)から調整後営業利益への調整表

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

２　調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用

　一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など

調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日　至2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日　至2021年９月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社電通グループ(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.group.dentsu.com/jp/)で開示しております。

当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我有信によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(2) 表示方法の変更
 （要約四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において、「その他の収益」及び「その他の費用」に含めて表示していた「固定資産除売却損益（△は損）」は、金額的に重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の収益」に表示していた4,644百万円及び「その他の費用」に表示していた11,818百万円は、「固定資産除売却損益（△は損）」△91百万円、「その他の収益」4,633百万円、「その他の費用」11,715百万円として組み替えております。

 （要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的に重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,391百万円は「固定資産除売却損益（△は益）」91百万円、「その他」19,299百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や
状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の
結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、以下の会計上の見積りの変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（会計上の見積りの変更）

前連結会計年度に、海外事業において、借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約について将来のサブリース契約から見込まれる損失に対して引当金を計上しました。当第３四半期連結累計期間において、一部の不動産契約については、不動産リース契約を解約し、サブリース契約による損失を見込まなくなったため、引当金の取崩しを行いました。

この変更により、当第３四半期連結累計期間において、非流動負債の引当金が13,418百万円が減少し、構造改革費用が13,410百万円減少しております。

(追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載したとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は前連結会計年度が最も大きく、当連結会計年度より回復基調になるという前提をおいて、会計上の見積りを行っております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。

したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの（調整項目）を調整した利益をベースとしております。

セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。

２　収益の「消去/全社」は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。

３　売上総利益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。

４　セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等であります。

５　セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金（現金及び預金）およびグループ内向け貸付金等であります。

６．企業結合等関係

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

LiveAreaの取得

(1) 企業結合の内容

① 被取得事業の名称　「LiveArea」（「PFSweb, Inc.」の事業ユニットブランド）

② 取得した事業の内容　米国の広告エージェンシー

③ 企業結合を行った主な理由

LiveAreaは、顧客体験マネジメント（以下「CXM」）とコマースのサービスをグローバルに提供する米国のエージェンシーです。企業結合を行った主な理由は、当社グループが海外に展開する6つのリーダーシップブランドの1つで、特にテクノロジーを活用したデータ分析に強みを持つマーケティング会社である「Merkle」（本社：米国メリーランド州）のB2C領域におけるCXMおよびコマースの事業規模の拡大とサービス機能の強化をするためであります。

④ 企業結合日　2021年８月27日

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合　100.0％

⑥ 企業結合の法的形式　現金による株式の取得

(2) 要約四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
 2021年８月27日から2021年９月30日までの業績が含まれています。

(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得した事業の取得原価 27,213百万円
取得原価の内訳:
株式の対価(現金) 27,213百万円

(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目

当該企業結合にかかる取得関連費用は435百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん

（単位：百万円）

※のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。

上記のうち、一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

(6) 企業結合によるキャッシュ・フローヘの影響

取得原価の支払　△27,213百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物　588百万円
株式取得による支出　△26,625百万円

(7) 取得した事業の収益及び利益

要約四半期連結損益計算書に含まれるLiveAreaの、支配獲得日以降における被取得企業の収益は1,057百万円、四半期利益は24百万円です。

７．セール・アンド・リースバック取引

当社は、当第３四半期連結会計期間において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始しました。

当社グループは、2020年８月より「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」に着手しており、資本効率の向上、財務体質の強化、および成長投資資金の確保を目的に、当該取引を実施いたしました。

譲渡および賃借資産等の、主な内容は以下のとおりです。

１．定期建物賃貸借契約の対象は、当ビルのうち、商業施設を除く、当社および当社グループ会社が使用するオフィス部分、電通ホール、スタジオ等などです。

２．賃貸借期間は、譲渡実行日から11年間です。なお、延長オプションまたは解約オプションは有しておりません。

３．譲渡価額および賃料額等は、譲渡先等との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格であります。

４．譲渡益については、要約四半期連結損益計算書の「固定資産除売却損益」に含めて表示しております。

５．帳簿価額177,137百万円の内訳は、有形固定資産141,390百万円および投資不動産35,747百万円であります。

賃貸借契約のリース料総額は、90,596百万円であり、当該リース部分を再購入するオプションは有しておりません。

当該取引の結果、当第３四半期会計期間において使用権資産52,802百万円およびリース負債88,633百万円をそれぞれ計上しております。キャッシュ・フローへの影響は、1.要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」をご参照ください。

８．資本

（1）配当金

配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

（注） １　2020年２月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2020年８月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

（注） １　2021年２月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２　2021年８月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（2）自己株式の取得

前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

当社は、2019年８月７日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、前第３四半期連結累計期間に以下のとおり実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2020年２月14日をもって終了しております。

　　① 取得した株式の種類　　　　当社普通株式

　　② 取得した株式の総数　　　　2,727,300株

　　③ 株式の取得価額の総額　　　9,999百万円

　　④ 取得期間　　　　　　　　　2020年１月６日～2020年２月14日

　　⑤ 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

当社は、2021年２月15日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、当第３四半期連結累計期間に以下のとおり実施いたしました。

　　① 取得した株式の種類　　　　当社普通株式

　　② 取得した株式の総数　　　　5,022,000株

　　③ 株式の取得価額の総額　　　20,092百万円

　　④ 取得期間　　　　　　　　　2021年７月１日～2021年９月30日

　　⑤ 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（3）自己株式の処分

前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

　2020年４月15日に、当社の完全子会社であるOrangeCo Merger Sub, Inc.がマークル社を吸収合併しました。本合

併の対価は、当社グループを除くマークル社の株主に対する一定の金銭及び当社の自己株式（4,736,425株）で、決議された処分価額は１株あたり2,467円であります。

　また、当社は、本合併後のマークル社の主要経営陣に対するリテンションを目的として、2020年４月17日に、株式報酬の給付のため当社自己株式（2,581,200株）を交付し、交付した株式に関する払込手続は同日中に完了しております。決議された処分価額は１株あたり2,467円であります。

９．収益

　　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

10. その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

11. その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

12. 金融収益および金融費用

(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

13. １株当たり四半期利益又は損失

(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失および希薄化後１株当たり四半期利益又は損失

(2) 基本的１株当たり四半期利益又は損失および希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎

14. 株式に基づく報酬

当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

当社および連結子会社の業績連動型株式報酬制度

当社は、2021年度より、電通インターナショナル社のシニアエグゼクティブに対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。

本制度では、電通インターナショナル社のシニアエグゼクティブに対し、就任中の各連結会計年度における職務執行の対価として、当社が定める算定式に従って算定される数のポイントを付与します。ポイントの数は、ポイント付与した日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する３連結会計年度を業績評価期間とし、当該期間の株主総利回り（TSR）および当社グループの連結調整後営業利益に応じて確定します。

本制度に係る指標の詳細は、以下のとおりです。

※１ 各指標の数値がいずれも目標値であった場合に業績連動型株式報酬（中長期賞与）を構成する金額の構成割合です。

※２ 当社グループの競合会社として、WPP plc、Omnicom Group Inc.、Publics Groupe S.A.、INTERPUBLIC GROUP OF COMPANIES, INC.、Accenture PLCおよび株式会社博報堂DYホールディングスの６社をピアグループとして選出しております。 

本制度は、主に確定したポイントの数に応じて算定される数の当社普通株式が給付される持分決済型株式報酬制度です。電通インターナショナル社のシニアエグゼクティブが当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、その支給対象となる各連結会計年度を初連結会計年度として連続する３連結会計年度が経過した後となります。本制度の持分決済型株式報酬制度に関して、当第３四半期連結累計期間に認識された費用は352百万円であります。

本制度の持分決済型株式報酬制度の概要は次のとおりです。

（注）１ 本制度において行使価格はありません。
 ２ 付与日は、2021年５月10日であります。
 ３ 本制度の加重平均残存期間は、当第３四半期連結会計期間末は2.4年であります。

付与日のポイントの公正価値は、１ポイントあたり2,099円です。

公正価値は、付与日の株価を使用し算定しております。また、株主総利回りについては、将来の株価を、以下の前提条件に基づきモンテカルロシミュレーションにより予測することで、算定しております。

15. 金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(注)　１年内に返済予定の残高を含んでおります。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。

社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーはレベル２に該当しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。また、以下の表には株式買取債務を含めております。

前連結会計年度(2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。

株式およびその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチ（DCF法）及びマーケット・アプローチ（類似企業比較法）で算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。インカム・アプローチ（DCF法）において重要な観察不能なインプットは主としてExit倍率（企業価値/収益）及び割引率であり、公正価値はExit倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。使用したExit倍率（企業価値/収益）及び割引率は、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間においてそれぞれ4.6倍及び6.9%～20%であります。

マーケット・アプローチ（類似企業比較法）において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/売上高、企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において使用した評価倍率は、企業価値/売上高0.94～2.87倍及び0.83～1.56倍、企業価値/営業利益15.05～17.73倍及び16.36～24.72倍であります。

株式買取債務およびその他（金融負債）の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準及び割引率であり、公正価値等は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）し、割引率の上昇（下落）により減少（増加）することとなります。

レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) １　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

２　損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益または金融費用に含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間において19,024百万円（金融収益）、当第３四半期連結累計期間において21,142百万円（金融費用）であります。

３　2020年4月15日に、当社の完全子会社であるOrangeCo Merger Sub,Inc.がマークル社を吸収合併したことに伴い、マークル社株主が保有していた自己の保有するマークル社株式を取得することを請求することができる権利（プットオプション）が消滅し、支払金額が確定したことから、前第3四半期連結累計期間において、株式買取債務85,730百万円をレベル3に分類された金融負債から除いております。

４　当第３四半期連結累計期間の増加は、主として為替変動によるものです。

16. 偶発負債

当社グループ会社が広範な領域にわたり遂行している事業は、国内・海外問わず、政府機関・顧客・媒体社・協力会社等から調査・訴訟・メディア監査等に基づく請求等を受けることがあります。当社は、専門家等との協議を含む検討の結果、それらの請求による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与えることはないと考えております。

17. 重要な後発事象

(自己株式の取得)

当社は、2021年２月15日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施いたしました。

１．2021年10月１日以降に取得した自己株式の内容

（１）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　851,700株

（３）株式の取得価額の総額　　3,560百万円

（４）取得期間　　　　　　　　2021年10月１日～2021年10月31日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

２．2021年２月15日開催の取締役会での決議内容

（１）取得対象株式の種類：当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数：1,500万株（上限）
（３）株式の取得価額の総額：300億円（上限）
（４）取得する期間：2021年２月16日～2021年12月23日
（５）取得の方法：東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付（予定）

３．上記取締役会決議日以降に取得した自己株式の累計（2021年10月31日時点）

（１）取得した株式の総数 5,873,700株

（２）株式の取得価額の総額 23,653百万円

(セプテーニ・ホールディングスの子会社化)

当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤 光紀、JASDAQ証券コード：4293、以下、セプテーニHD）の株式を追加取得することにより、セプテーニグループとの資本業務提携を深化させ、電通グループの国内事業のデジタルマーケティング分野の更なる強化を図ります。2022年１月４日付（予定）で、当社は、当社連結子会社である株式会社電通ダイレクトをセプテーニHDの完全子会社とする株式交換、セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受け、及び株式会社電通デジタルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡により、セプテーニHDの株式を追加取得します。これにより、当社は、同社株式を、52.01％（議決権ベース）保有することで、同社を持株会社とするセプテーニグループを連結子会社化します。また同日、電通ダイレクトはセプテーニHDの完全子会社、電通デジタルはセプテーニHDの持分法適用関連会社となります。なお、セプテーニHDは上場会社として独立した経営体制を維持します。

１．株式取得の理由

当社は、2018年10月28日、資本業務提携によりセプテーニHDを持分法適用関連会社化することを発表しました。その後、セプテーニグループと、電通グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）内の電通デジタルや株式会社電通を始めとした各社は、深い連携・協業により、サービスの開発や新規顧客の獲得など、業務提携による成果を積み上げてきました。そして今回、セプテーニグループを電通グループに迎え入れることで、両グループによるシナジーをさらに拡大し、デジタルマーケティング分野の一層の強化に繋げ、DJNの『顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナー「Integrated Growth Partner」（IGP、インテグレーテッド・グロース・パートナー）』への進化を加速します。

２．株式追加取得の方法

① 電通ダイレクトの普通株式3,900株とセプテーニHDの普通株式12,768,600株の株式交換（電通ダイレクトの全株式がセプテーニHDに移転。電通ダイレクトおよび電通ダイレクトの子会社である株式会社電通エルフトアーキテクトはセプテーニHDの子会社となる。）

② セプテーニHDが第三者割当により発行する新株式の引受け（セプテーニHD普通株式70,118,794株、１株当たり払込金額465円、払込金額の総額32,605百万円）

③ 電通デジタルの普通株式3,675株のセプテーニHDへの譲渡（電通デジタル株式の議決権割合25.0％、譲渡の対価としての受領金額31,250百万円）

    ※②の払込金額と③の受領金額の差額は、約13億円となります。

３．株式追加取得に伴う(株)電通グループによるセプテーニHD株式の保有状況の変化

   2021年10月28日時点： 普通株式26,895,001株（議決権所有割合20.98％）

   株式追加取得後（2022年１月４日（予定））： 普通株式109,782,395株（議決権所有割合52.01％）

４．日程

    資本業務提携契約締結日      2021年10月28日

    株式交換効力発生日          2022年１月４日（予定）

    第三者割当払込期日          2022年１月４日（予定）

    株式譲渡実行日              2022年１月４日（予定）

５． 電通グループの資本関係、およびグループ構造の変化

２ 【その他】

（１）剰余金の配当

第173期(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)中間配当については、2021年８月11日開催の取締役会において、2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり行うことを決議いたしました。

（注）2021年８月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（２）重要な訴訟事件等

当社グループが当事者になっている係争中の訴訟等が存在するものの、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

株式会社電通グループ

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 公認会計士 小 山 秀 明 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 丸 田 健 太 郎 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 江 澤 修 司 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通グループの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社電通グループ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上