7269 スズキ 四半期報告書－第156期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績

当第２四半期連結累計期間（４～９月の６ヵ月間）の業績は、前年同期がコロナ影響により大幅に業績が悪化したこともあり、売上高は1兆6,736億円と前年同期に比べ4,034億円（31.8％）増加、営業利益は991億円と前年同期に比べ242億円（32.3％）増加、経常利益は1,482億円と前年同期に比べ520億円（54.2％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,005億円と前年同期に比べ462億円（85.0％）増加と、増収増益となりました。

ただし、当第２四半期連結会計期間（７～９月の３ヵ月間）の業績につきましては、半導体を含む部品供給不足やコロナ影響に伴う減産等により、売上高は8,282億円と前年同期に比べ167億円（2.0％）減少、営業利益は減産影響に加え原材料価格高騰等により、446億円と前年同期に比べ290億円（39.3％）減少しました。経常利益は374億円と前年同期に比べ443億円（54.2％）減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は国内土地の減損損失95億円等により157億円と前年同期に比べ368億円（70.0％）減少しました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は626億円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12億円増加しています。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

①　四輪事業

当第２四半期連結累計期間では、コロナ影響により大幅に業績が悪化した前年同期に比べ、売上高は1兆4,986億円と3,647億円（32.2％）増加、営業利益は780億円と前年同期に比べ88億円（12.7％）増加しました。

ただし、当第２四半期連結会計期間においては、半導体を含む部品供給不足やコロナ影響に伴う減産等により、売上高は7,398億円と前年同期に比べ266億円（3.5％）減少、営業利益は360億円と前年同期に比べ332億円（47.9％）減少しました。

②　二輪事業

新型ハヤブサの投入効果や事業体質改善の進捗等により、売上高は1,190億円と前年同期に比べ299億円（33.6％）増加、営業利益は69億円と黒字化し、営業利益率は5.8％となりました。

③　マリン事業

北米での船外機の販売が引き続き堅調に推移しており、売上高は499億円と前年同期に比べ85億円（20.4％）増加、営業利益は122億円と前年同期に比べ42億円（53.2％）増加しました。

④　その他事業

売上高は61億円と前年同期に比べ3億円（4.9％）増加、営業利益は20億円と前年同期に比べ7億円（50.4％）増加しました。

所在地別の経営成績につきましては、当第２四半期連結累計期間では、すべての所在地が増収増益となりましたが、当第２四半期連結会計期間においては、日本、欧州、アジアの３地域で減益となりました。

(2)　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は3兆9,571億円（前期末比793億円減少）となりました。負債の部は、1兆8,730億円（前期末比1,314億円減少）となりました。純資産の部は、2兆841億円（前期末比521億円増加）となりました。

自己資本比率につきましては、当第２四半期連結会計期間末では44.1％となりました。前第１四半期連結累計期間において実施した4,000億円の借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の影響や新型コロナウイルス感染拡大の収束が不透明な状況を踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。自己資本比率につきましては、引き続き収益改善を通して改善に取り組んでまいります。

(3)　資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は9,587億円となり、前期末に比べ343億円増加しました。当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の業績が増収増益となったこと等により、1,478億円の増加（前年同期は1,634億円の資金増加）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

日本及びインド等での設備投資による支出等により、452億円の減少（前年同期は841億円の資金減少）となりました。

その結果、フリー・キャッシュ・フローは1,026億円の増加（前年同期は793億円の資金増加）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や配当金の支払等により、643億円の減少（前年同期は3,566億円の資金増加）となりました。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たな発生はありません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、771億円です。

(7)　設備の新設の計画

前連結会計年度末において、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を踏まえ未定としていた当連結会計年度１年間の設備投資計画は230,000百万円であり、内訳は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より変更はありません。

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

３ 【経営上の重要な契約等】

2021年７月 トヨタ自動車株式会社、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

    行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　 会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2021年７月15日付けの取締役会決議により、2021年８月３日を

       払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式24,000株を発行しました。

(5) 【大株主の状況】

    　2021年９月30日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）74,967千株の内、73,379千株は投資信託42,244千株、年金信託2,323千株、管理有価証券28,811千株であり、国内機関投資家、公的年金の保有によるものです。株式会社日本カストディ銀行（信託口）26,926千株の内、26,410千株は投資信託16,015千株、年金信託2,040千株、管理有価証券8,354千株であり、国内機関投資家、公的年金の保有によるものです。

     ２　野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者は、2020年７月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2020年７月15日現在で28,177千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。

　　　　上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が367千株含まれています。

      ３　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者は、2020年12月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2020年12月15日現在で32,222千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。

　　　　上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が137千株含まれています。

     ４　株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者は、2021年１月８日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2020年12月28日現在で35,430千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、このうち、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く４社については、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    　2021年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式４株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合    46.6％)所有の株式48株が含まれています。

② 【自己株式等】

    　2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

執行役員の状況

     役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用に伴う具体的な会計処理の変更内容は以下のとおりです。

１．一定期間にわたり充足される履行義務

車両販売に応じて発生する受取ロイヤルティについて、従来は金額確定時に収益を認識していましたが、車両販売に合わせて金額を見積り、収益を認識する方法に変更しています。

また、延長保証サービスについて、従来はサービス販売時に一括で収益を認識していましたが、契約で合意した仕様であることを保証すること以外のサービスを提供している場合、当該サービスは保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

２．一時点で充足される履行義務

新車付属部品等の販売について、従来は車両の収益認識と同時に収益を認識していましたが、顧客に実質的に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しています。

３．売上リベート

従来は、販売費及び一般管理費として処理していましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は62,587百万円減少し 、売上原価は375百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,181百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は6,150百万円増加しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

当社グループは、従来、為替予約については繰延ヘッジ処理及び振当処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間から、期末に時価評価を行い、評価差額はその期の損益として処理する方法に変更しています。また、特例処理及び一体処理の要件を満たす金利スワップ及び金利通貨スワップについては特例処理及び一体処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間から原則的処理方法に変更しています。当該変更は、デリバティブの取引実態をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的としたものです。

なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用していません。また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

     税金費用の計算

    税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(追加情報)

     連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

    連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。

２  当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　新型コロナウイルス関連損失

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インド、ハンガリー等で実施されたロックダウンによる工場操業停止に関わる固定費相当額15,417百万円を特別損失に計上しています。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

　　１．配当金支払額　

 （注）１株当たり配当額には創立100周年の記念配当11円が含まれています。

　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
    　　　末後となるもの

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　１．配当金支払額　

　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
    　　　末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１　前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

２　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(注) １　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書における営業利益です。

２　各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。

従来、事業を「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業他」の３区分としていましたが、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容をより明瞭に示すため、マリン事業を区分し、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の４区分に変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により組替えを行い表示しています。 

Ⅲ　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

１　前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

　重要性が乏しいため、注記を省略しています。

２　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

(単位：百万円)

貸与資産・遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

(参考情報)

参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。

所在地別の業績

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(注) １  国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２  日本以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 欧        州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス

(2) ア   ジ   ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ

(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ

３  当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。

(収益認識関係)

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(注) １　収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。

２　その他の収益には、貸手リース収益等が含まれています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①  中間配当による配当金の総額………………………………21,856,684,320円
②  １株当たりの金額……………………………………………45円00銭
③  支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2021年11月30日
(注)  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日

スズキ株式会社

取締役会  御中

清明監査法人 東京都町田市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。