6758 ソニーグループ 四半期報告書－第105期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1   当社の要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。

2   当社は、持分法による投資損益を営業利益の一部として表示しています。

3   売上高及び金融ビジネス収入には、消費税等は含まれていません。

4   株主資本比率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。

5   当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　2021年度第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2021年９月30日現在の子会社数は1,507社、関連会社は156社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティを含む）は1,472社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は140社です。

　なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSにもとづき作成されており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2021年度第２四半期連結累計期間において、2021年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報 第２ 事業の状況 ２　事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（1） 新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、その悪影響が今後も続く可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの全ての分野の製品又はサービスの部品又は原材料の調達、生産、開発又は制作、及び販売又は提供に悪影響を及ぼし、今後も悪影響が続く可能性があります。2020年度においては、例えばゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野では、部品のサプライチェーン上の問題からハードウェアの生産に悪影響が出ました。音楽分野では、世界各国において、アーティストによる楽曲のレコーディング、音楽ビデオの制作又はプロモーションに影響が出たことなどにより、一部の新曲のリリースの遅れが続きました。対面でのコンサートその他のイベントの開催の制約が続いた日本などで、ライブ興行や物販などが減少しました。また、世界的な広告活動の縮小により、テレビCMなどからの楽曲使用料が減少しました。映画分野では、映画館の閉鎖や収容人数の制限などにより、映画興行ビジネス全体に大きな影響が生じ、ソニーにおいても既に製作が完了している大半の作品について劇場でのリリースができない状況が続きました。ソニーの新作映画の製作やテレビ番組作品の制作は徐々に再開しましたが、スケジュールの遅れが続きました。また、世界的な広告の減少により、映画分野の広告収入が減少しました。エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野では、現地政府の方針により特定の製造事業所が一定期間稼働を停止し、一部で供給が需要に追い付いていない状況が発生しました。複数の製品カテゴリーに部品を供給している特定パートナーの稼働率の低下や物流停滞の影響により、一部の製品で部品不足による生産遅延が発生しました。また、製品の販売店舗の世界的な閉鎖や休業により、店頭売上が減少しました。イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野では、最終製品であるデジタルカメラ市場の減速などにより、イメージセンサーの売上が減少しました。金融分野では、日本政府の緊急事態宣言発出を受け、2020年４月から５月にかけてソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）のライフプランナー®による対面での営業活動が停止していました。

新型コロナウイルス感染拡大による悪影響を受ける期間や度合いは、今後の事態の進展、例えば、さらなる感染拡大や再流行及び各地域における収束の時期や程度により、大きく変動する可能性があります。また、各地域における外出制限等の状況やそれらのマクロ経済への影響に左右される可能性があります。

その結果、上記のような各分野における悪影響が、今後も継続又は拡大する可能性があります。例えば、映画分野では、主要スタジオ各社による作品の公開延期とその後の延期作品の劇場公開により、映画公開スケジュールが過密となることで公開可能なスクリーンを巡り競争が激化し、収益の回復が遅れる可能性があります。ＥＰ＆Ｓ分野では、製造事業所の稼働停止やサプライチェーンの混乱や製品の販売店舗の世界的な閉鎖や休業による悪影響を受ける可能性があります。金融分野では、ソニー生命の営業活動に関してリモートコンサルティングやペーパーレスでの申込・保全手続が可能な体制を整備しましたが、引き続き対面での営業活動に対する制約による悪影響を受ける可能性があります。また、ソニーの従業員の多くは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、在宅勤務に移行し、今後も在宅勤務を継続することが予想されます。ソニーは、在宅勤務者に対し適切な情報セキュリティ保護が確実に実施されるように措置を講じていますが、外部からの不正な侵入の防止あるいは検知、侵入への対応、データへのアクセス制限、ビジネス情報の消失、破壊、改変、あるいは流出の防止、それらの攻撃の悪影響を抑制するためにソニーが行っている対策及びセキュリティへの取り組みや管理が、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありません。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大は、下記のリスク及び不確実な要素の多くに悪影響を与える可能性があります。

（4）　ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成功しない可能性があります。

ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、2020年９月、金融事業のさらなる成長とガバナンス強化を通じて、ソニーグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、ソニーはソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）の普通株式及び新株予約権の全てを3,967億円で取得し、SFHを完全子会社化しました。また、2020年度には主にエンタテインメント領域における事業拡大を加速することを目的に、Bilibili Inc.（以下「Bilibili」）及びEpic Games, Inc.（以下「Epic Games」）への出資を行い、両社の少数持分を取得しました。2021年度には、Kobalt Music Group Limited（以下「Kobalt」）が保有する主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業である「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業である「Kobalt Neighbouring Rights」に関するKobaltの子会社の全ての株式及び関連資産の取得を完了しました。本取得の対価は498億円でした。なお、本取得に先立ち、英国の競争・市場庁（Competition and Markets Authority）が本取引の審査を開始しており、ソニーは当該審査に対し協力を継続しています。また、ソニーは、2021年度にEpic Gamesへの追加の戦略的出資を行いました。加えて、2021年度にAT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllation Holdings, Inc.（以下「Ellation」）の持分の100％を取得しました。本取得の対価は1,356億円でした。

ソニーが買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。

ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含む生産設備や装置に多額の投資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、又はソニーの主要顧客の財政状態やビジネス上の意思決定の変更に起因して、これらの資本的支出の一部又は全部を計画した期間内に回収できない場合があります。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強などのために、2019年度及び2020年度にそれぞれ、2,657億円及び1,800億円の資本を投資しました。

さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させるため、及びソニー全体の事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。しかしながら、社内外で生じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を含め、これらの施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの戦略的施策を達成できない場合、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソニーはＥＰ＆Ｓ分野に含まれるスマートフォン事業の収益性改善のため、2019年度までに、同事業の北京工場の生産停止や中東及び中南米などのいくつかの地域からの撤退を含む構造改革を行いました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社は、2021年度第１四半期連結会計期間より、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、2020年度第２四半期連結累計期間（以下「前年同期」）及び2020年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。

　米国会計基準からIFRSへの移行にともなう調整の詳細については、「第４　経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『13 初度適用』をご参照ください。

　ソニーは、2021年４月１日付の組織変更にともない、2021年度第１四半期連結会計期間より、従来のその他分野ならびに全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をＥＰ＆Ｓ分野に移管しました。以下では、各分野の2020年度における売上高及び営業損益を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。

　全ての金額はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４　経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『12 セグメント情報』をご参照ください。

　　　連結業績概況

　2021年度第２四半期連結累計期間（以下「当四半期連結累計期間」）の売上高は、前年同期比5,581億円増加し、４兆6,262億円となりました。この大幅な増収は、主にＥＰ＆Ｓ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野の大幅な増収によるものです。

　当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比616億円増加し、5,985億円となりました。この増益は、Ｇ＆ＮＳ分野の大幅な減益があったものの、主にＥＰ＆Ｓ分野の大幅な増益及び音楽分野の増益によるものです。なお、当四半期連結累計期間及び前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。

当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因：

　・ソニー生命の子会社における一時的な損失168億円（金融分野）

　・エムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分変動利益に係る持分法投資利益51億円（その他分野）

　・一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益55億円（主に全社（共通）及びセグメント間取引消去）

前年同期の営業利益に含まれている要因：

　・Pledis Entertainment Co., Ltd.（以下「Pledis」）株式の一部譲渡にともなう売却益72億円（音楽分野）

　・事業譲渡にともなう利益59億円（音楽分野）

　・モバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減175億円（Ｉ＆ＳＳ分野）

　・「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」に係る費用42億円（全社（共通）及びセグメント間取引消去）

　営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期比103億円増加し、126億円の利益となりました。この増加は主に、エムスリー㈱の持分法による投資利益の増加によるものです。

　金融収益（費用）（純額）は、前年同期の353億円の収益に対し、当四半期連結累計期間は322億円の費用を計上しました。これは主に、前年同期はSpotify Technology S.A.株式などの評価益を計上したのに対し、当四半期連結累計期間は当該株式などの評価損を計上したことによるものです。詳細については、「第４　経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『４ 金融商品』をご参照ください。

　税引前利益は、前年同期比60億円減少し、5,663億円となりました。

　法人所得税は、当四半期連結累計期間において1,388億円を計上し、実効税率は前年同期のマイナス16.3％を上回り、24.5％となりました。これは主に、2020年度第２四半期連結会計期間において日本の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する以前に計上した評価減の戻入れにともない、法人所得税を2,143億円減額したことによるものです。

　当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2,272億円減少し、4,249億円となりました。

分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

　売上高は前年同期比1,485億円増加し、１兆2,612億円となりました。この大幅な増収は、アドオンコンテンツを含むゲームソフトウェア販売の減少などがあったものの、主にハードウェア及び周辺機器の売上増加や為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比633億円減少し、1,659億円となりました。この大幅な減益は、前述のゲームソフトウェア減収の影響や、プレイステーション®5ハードウェアの製造コストを下回る戦略的な価格設定による損失及びプレイステーション®4ハードウェアの販売台数減の影響によるハードウェアの損益悪化などによるものです。

音楽分野

　音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。

　売上高は、前年同期比1,185億円増加し、5,265億円となりました。この大幅な増収は、主に音楽制作及び音楽出版における有料会員制ストリーミングサービス及び前年同期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた広告型ストリーミングサービスからの収入の増加によるものです。営業利益は、前年同期比161億円増加し、1,060億円となりました。この増益は、前年同期にPledisの株式の一部譲渡にともなう売却益72億円の計上及び海外での事業譲渡にともなう利益59億円の計上があったものの、主に前述の大幅な増収の影響によるものです。

映画分野

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. （以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

　売上高は、前年同期比1,038億円（29％）増加し、4,654億円となりました（米ドルベースでは、25％の増収）。この大幅な増収は、全カテゴリーの増収によるものです。メディアネットワークは、主に、インドでの広告料収入及び視聴料収入の増加、「Crunchyroll」買収の影響ならびにFunimationにおける視聴料収入の増加により増収となりました。テレビ番組制作は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で制作遅延の影響があった前年度と比較し、主に当年度作品の納入数の増加により増収となりました。映画製作は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度に主要作品の劇場公開がなかったことにより、当四半期連結累計期間における前年度公開作品からのホームエンタテインメント売上及びテレビ向けライセンス収入の減少はあったものの、新作映画及びカタログ作品のテレビ向けライセンス収入の増加により増収となりました。営業利益は、前年同期比29億円減少し、570億円となりました。この減益は、前述の増収の影響はあったものの、主に映画製作における当年度公開作品の広告宣伝費の増加によるものです。

エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（ＥＰ＆Ｓ）分野

　売上高は、前年同期比2,634億円増加し、１兆1,582億円となりました。この大幅な増収は、主に製品ミックスの改善及び販売台数の増加によるテレビ及びデジタルカメラの増収ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比999億円増加し、1,445億円となりました。この大幅な増益は、テレビ及びデジタルカメラの製品ミックス等の改善ならびにデジタルカメラ等の販売台数の増加の影響によるものです。

イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野

　売上高は、前年同期比170億円減少し、4,963億円となりました。この減収は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復を受けたデジタルカメラ向けイメージセンサーが販売数量の増加により増収となったものの、主にモバイル機器向けイメージセンサーが販売数量増の一方で製品ミックス悪化により減収となったことによるものです。営業利益は、前年同期比32億円増加し、802億円となりました。この増益は、前述の減収の影響があったものの、主に前年同期において米国の輸出規制を受けて出荷を停止していたモバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減175億円を計上したことによるものです。

金融分野

　金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」、2021年10月１日付でSFHから商号変更）及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱（以下「ソニー損保」）、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFGI及びソニー生命が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。

　金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年同期比286億円減少し、7,828億円となりました。ソニー生命の収入は、保険料収入や一般勘定における運用益が増加したものの、特別勘定における運用益が減少したことにより、前年同期比164億円減少＊1し、6,948億円となりました。営業利益は、前年同期比60億円減少し、671億円となりました。これは、ソニー生命の増益があったものの、同社の子会社における一時的な損失168億円の計上やソニー銀行及びソニー損保の減益により、分野全体で減益となったことによるものです。ソニー生命の営業利益は、新型コロナウイルス対策関連費用の減少、保有契約高の拡大にともなう保険料収入の増加や変額保険等の市況の変動にともなう損益の改善＊2などにより、前年同期比208億円増加し、738億円となりました。また、ソニー銀行の減益は有価証券評価損益の悪化、ソニー損保の減益は自動車保険の損害率の上昇によるものです。

＊1 ソニー生命が2021年４月１日付で年金事業を営む同社の子会社を合併したことにともない、2021年度より当該子会社の収入がソニー生命の収入に含まれています。当該子会社の合併の影響を除くと、ソニー生命の収入は前年同期比336億円の減収となります。

＊2 変額保険等の市況の変動にともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額等及びヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の改善

所在地別の業績

　所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第４ 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『12 セグメント情報』に記載しています。

為替変動とリスクヘッジ

　下記の記載以外に、2021年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ109.8円、130.8円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して2.9円の円安、ユーロに対して9.5円の円安となりました。

　当四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ14％増加し、４兆6,262億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、約11％の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。

　連結営業利益は、前年同期に比べ616億円増加し、5,985億円となりました。主に、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野において為替変動の影響が生じました。

　前述の３分野ごとの売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

　なお、音楽分野の売上高は前年同期比29％増加の5,265億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約27％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比29％増加の4,654億円となりました。米ドルベースでは、約25％の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。

『注記』

前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について

　前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMPについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。

　映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。

　為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。

　これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。

キャッシュ・フローの状況＊

　営業活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比2,839億円減少し、3,170億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、2,024億円の受取超過となり、前年同期比3,146億円の受取の減少となりました。この減少は、主に非資金調整項目（減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）、その他の営業損（益）（純額）ならびに有価証券に関する損益（純額））を加味した後の税引前利益が前年同期比で増加した一方で、棚卸資産やコンテンツ資産の増加額が拡大したこと、営業債務の増加額が縮小したなどによるものです。

　金融分野では1,539億円の受取超過となり、前年同期比501億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー銀行における顧客預金の増加額が前年同期に比べて縮小したものの、金融分野における投資及び貸付の増加額が前年同期に比べて縮小したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比1,224億円増加し、4,476億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、4,400億円の支払超過となり、前年同期比1,248億円の支払の増加となりました。この増加は、固定資産の購入による支払が前年同期に比べ減少した一方で、アニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllationの持分取得やKobaltの子会社の株式及び関連資産の取得、及びEpic Gamesへの追加出資に係る支払いがあったことなどによるものです。なお、前年同期においてはBilibiliへの出資に係る支払いがありました。

　金融分野ではほぼ前年同期並みの75億円の支払超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金及び現金同等物（純額）は、前年同期の1,141億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は1,871億円の支払超過となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の1,296億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は1,818億円の支払超過となりました。この支払超過は、普通社債の償還を行ったことや、配当金の支払い、及び2021年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施（取得株式数1,977,100株、取得総額213億円、2021年９月30日現在）があったことなどによるものです。なお、前年同期においては長期銀行借入を実施したことに加え、SFGIを当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、同社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けを行い、その取得資金3,226億円に充当するため、3,225億円の短期銀行借入を行いました。

　金融分野では447億円の支払超過となり、前年同期比94億円の支払の増加となりました。この増加は、配当金の支払いが増加したことなどによるものです。

　現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2021年９月末の現金及び現金同等物残高は１兆4,738億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2021年９月末における現金及び現金同等物残高は、2021年３月末に比べ4,149億円減少し、8,749億円となりました。これは、2020年９月末比では4,012億円の減少となります。金融分野の2021年９月末における現金及び現金同等物残高は、2021年３月末に比べ1,017億円増加し、5,989億円となりました。これは、2020年９月末比では96億円の減少となります。

＊ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約キャッシュ・フロー計算書

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　2021年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（３）研究開発活動

2021年度第２四半期連結累計期間の連結研究開発費は、2,713億円でした。

なお、2021年度第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2021年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

流動性マネジメントと資金の調達

　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

　当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2021年３月末時点で、当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆536億円分のCPプログラム枠を保有しています。2021年３月31日時点における発行残高はありません。

　金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2021年９月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,827億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると考えています。

　グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

　2021年度第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京証券取引所については市場第一部に上場されています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）*1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。

*2 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。

*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

 4 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている野村アセットマネジメント㈱を提出者とする大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱他３社が2020年９月30日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

 5 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2019年９月13日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

 6 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他８社が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が18,900株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が189個含まれています。

②【自己株式等】

（注） 1　株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式

 　数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

 2　2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債を含む）の権利行使に伴い、自己株式を処分したことにより、自己株式は     370千株減少しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定を適用し、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2021年度第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び2021年度第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及び国際財務報告基準（以下「IFRS」）にもとづいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを実施するとともに、IFRSにもとづいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。

（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や会計専門家等の行う研修等を通じて、継続的に情報収集を行っています。

（2）IFRSの適用については、当社グローバル経理センターにおいて国際会計基準審議会（以下「IASB」）が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSにもとづく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらにもとづいて会計処理を行っています。

（3）なお、当社では、「会社情報の適時開示に関する統制と手続き（Disclosure Controls and Procedures）」として、主要なビジネスユニット、子会社、関連会社及び社内関連部署から潜在的重要事項の報告を受け、ソニーグループにとっての重要性に照らして開示の必要性とその内容を検討する仕組みを構築しています。この仕組みの設計・運営と適正な財務報告の担保のため、ソニーグループの本社管理機能を所管する責任者により構成される「ディスクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、マネジメントを補佐しています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビ及びデジタルのネットワークオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　ソニーの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定により、IASBにより発行されたIAS第34号に準拠して作成しています。

　ソニーは2021年度（2021年４月１日～2022年３月31日）よりIFRSを適用しており、当年度の年次の連結財務諸表がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2020年４月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しています。

　IFRSへの移行が、ソニーの連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に与える影響は注記13に記載しています。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2021年11月４日に、当社代表執行役会長兼社長CEOの吉田　憲一郎及び代表執行役副社長兼CFOの十時　裕樹によって承認されています。

(3) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、注記３に別途記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(4) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(5) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び仮定に追加の変動をもたらす可能性があります。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりです。

・金融商品の分類（注記３　I　重要な会計方針　(5) 金融商品）

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。

・棚卸資産の正味実現可能価額（注記３　I　重要な会計方針　(6) 棚卸資産）

・金融商品の公正価値（注記３　I　重要な会計方針　(5) 金融商品及び(15) 公正価値による測定）

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記３　I　重要な会計方針　(10) 非金融資産の減損）

・無形資産の見積耐用年数（注記３　I　重要な会計方針　(9) 無形資産（コンテンツ資産を含む）及び償却）

・保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の測定（注記３　I　重要な会計方針　(11) 保険関連科目）

・確定給付負債（資産）の測定（注記３　I　重要な会計方針　(13) 従業員給付）

・映画分野における未払分配金債務の測定（注記３　I　重要な会計方針　(12) 引当金）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３　I　重要な会計方針　(23) 法人所得税）

・企業結合により取得した資産、引き受けた負債の測定（注記３　I　重要な会計方針　(2) 企業結合）

３．重要な会計方針の要約

Ｉ．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

ｉ）子会社

　子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、ソニーの要約四半期連結財務諸表に含まれています。

　連結会社間の取引高及び債権債務は、要約四半期連結財務諸表の作成にあたり全て消去しています。

　子会社が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しています。

　支配が継続する子会社に対するソニーの持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、ソニーの所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、残存する持分を支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。

ⅱ）関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、ソニーがその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの支配もしくは共同支配をしていない企業をいいます。

　共同支配企業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。

　関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日までの投資先の純損益及びその他の包括利益の変動に対するソニーの持分額を取得価額に加減算して計上されます。これらの投資に関する純損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が営業利益（損失）に含まれています。

　持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

　関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整しています。

　関連会社又は共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しています。

ⅲ）共同支配事業

　共同支配事業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の資産に対する権利及び負債に対する義務を有するものをいいます。

　ソニーは、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、ソニーの持分相当額を認識しています。

ⅳ）ストラクチャード・エンティティ

　ストラクチャード・エンティティとは、議決権又は類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。

　ソニーは、ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有している場合で、当該投資先に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、支配を有していると判断し連結しています。

(2) 企業結合

　被取得企業における識別可能資産及び負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及びソニーが従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定されています。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。

　また、取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しています。

(3) 外貨換算

ｉ）外貨建て取引

　外貨建て取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより換算しています。決算日における外貨建て貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しています。通常、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブに関する換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

ⅱ）在外営業活動体の換算

　海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

　在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、表示された金額で容易に換金され、かつ価値変動リスクが僅少なもので、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い全ての投資を含んでいます。

(5) 金融商品

　ソニーは、金融商品の契約の当事者になった時点で、金融商品を金融資産又は金融負債として認識しています。

　金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引コストは、当初認識時に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。

ｉ）非デリバティブ金融資産

ａ．分類及び測定方法

　ソニーの保有する非デリバティブ金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類されます。

償却原価で測定する金融資産

　ソニーは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有され、かつ当該金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価により測定しています。また、償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益に認識しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

　負債性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することと売却の両方を事業上の目的として保有され、かつ金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は当初認識後の公正価値の変動を、減損利得、減損損失及び為替差損益を除き、その他の包括利益として認識しています。また、当該金融資産から生じる実効金利法による金利収益は純損益に認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えています。

　生命保険ビジネスにおいては、資産負債の総合管理（以下「ALM」）の観点から当該金融資産を保有しています。生命保険ビジネスにおいて金融資産を保有する目的は、主に保険契約債務と生命保険ビジネスにおける契約者勘定で構成される保険契約負債の金利感応度（デュレーション）と可能な限り一致させることにより、期限到来時の保険金等の支払原資を十分に確保することです。

　ソニーは、当該金融資産を、デュレーションと流動性ニーズを効率的に管理するという全体的な目的にもとづき、１つのポートフォリオとして管理しています。ポートフォリオには、より長期間にわたって保有される可能性のある金融資産が含まれていますが、ポートフォリオに含まれる全ての金融資産は、上記の全体的な目的を考慮して、キャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される１つのビジネスモデル内で保有されていると判断しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資については、当初認識時に、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う場合があります。

　当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金融資産から生じる配当金については純損益で認識しており、認識を中止した場合は、その他の包括利益で認識した累計額を利益剰余金に振り替えています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定されるもの及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。

　生命保険ビジネスにおいては、変額保険及び変額年金に対する投資は主に株式、債券、投資ファンドで構成されており、純損益を通じて公正価値で測定しております。

　また、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、通常純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。

　ソニーは、銀行ビジネスに含まれる子会社が保有する一部の固定金利付負債性証券の測定方法として上記の取消不能な選択を行っています。ソニーは、当該負債性証券に関する金利の不利な変動にともなう公正価値変動リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。よって、当該負債性証券から生じる利得及び損失を純損益に計上することにより、負債性証券及びヘッジ手段として使用されているデリバティブの公正価値変動から認識される会計上のミスマッチを軽減しています。

ｂ．認識の中止

　ソニーは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

ｃ．減損

　ソニーは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品について、予想信用損失を見積もり、損失評価引当金の計上を行っています。各決算日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。一方で、各決算日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクの著しい増大の有無については、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて判断し、過去の損失率及びマクロ経済状況が顧客の支払能力に与える影響を考慮し、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を反映する方法で予想信用損失を見積もっています。

　ソニーは金融資産に対して、貨幣の時間価値を反映し、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について報告日時点で合理的で裏付け可能な入手できる情報を加味した、偏向のない確率加重を考慮した予想信用損失を測定しています。

　ただし、営業債権、その他の債権及び契約資産（映画分野におけるその他の非流動債権を含む）については、期日経過状況や取引相手の属性等に応じた集合的ベース又は個別の取引相手ごとに、信用リスクの増減にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しています。

　ソニーは金融資産の将来見積キャッシュ・フローに不利な影響を与える一つ又は複数の事象が発生している場合に金融資産が信用減損したと判断しています。ソニーの金融資産が信用減損していると判断する基準には、利息や元本の支払いにおいて債務不履行又は90日超の期日経過事象が生じていることを含みます。

　ソニーは金融資産の全部又は一部の回収が合理的に見込まれなくなった時点で、その資産の総額での帳簿価額を直接償却しています。

金融分野における負債性証券及び貸出金

　金融分野における負債性証券及び貸出金に係る予想信用損失は、バーゼルⅢ規制の枠組みや主要な信用格付機関が公表する外部情報を活用して、デフォルト率（以下「PD」）、デフォルト時損失率（LGD）及びデフォルト時貸出残高（EAD）を乗じて算出されています。また、PDの算定には将来の経済予測が含まれています。

　信用リスクの著しい増大の評価は、当初認識と報告日時点におけるデフォルト率を比較することによって実施されています。ソニーは、資産種別、信用格付け、担保の回収能力、期日経過状況や金融商品のその他の関連する特性等の過度なコストや労力をともなわずに入手できる合理的で裏付け可能な情報を用いて、集合的ベース又は個々の発行体ごとに予想信用損失を認識し測定しています。

　また、ソニーは報告日時点で主要な信用格付機関によって投資適格とみなされる一部の負債性証券について、低い信用リスクの例外を適用しています。そのような金融商品について、ソニーは信用リスクが当初認識時点より著しく増大していないと推定しています。

　貸出金の契約条件が変更される場合、総額の帳簿価額が当初の実効金利で再測定され、変更による利益又は損失は純損益として認識されています。

ⅱ）非デリバティブ金融負債

　ソニーは、非デリバティブ金融負債を実効金利法による償却原価で事後測定するもの又は純損益を通じて公正価値で測定するものに分類しています。

　ソニーは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

ⅲ）デリバティブ及びヘッジ会計

　全てのデリバティブは公正価値により要約四半期連結財政状態計算書上、資産又は負債として計上されています。デリバティブの公正価値の変動は、対象となるデリバティブがヘッジとして適格であるか否か、また適格であるならば公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動のいずれをヘッジするために利用されているかにもとづき、直ちに純損益もしくはその他の包括利益に計上されています。

　ソニーが保有しているデリバティブの会計処理は、下記のとおりです。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　予定取引、又は認識された資産もしくは負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定され、かつ有効なデリバティブの公正価値変動は当初、その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が純損益に影響を与える時に純損益に振り替えられています。公正価値変動のうち、ヘッジの効果が有効でない部分は直ちに純損益に計上されています。

ヘッジとして指定されていないデリバティブ

　ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに純損益に計上されています。

ヘッジの有効性の評価

　ヘッジ会計を適用する場合には、ソニーは様々なヘッジ活動を行う際のリスク管理目的及び方針を文書化するとともに、ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジ対象との間のヘッジ関係を文書化しています。ソニーはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブを要約四半期連結財政状態計算書の特定の資産及び負債、又は特定の予定取引と紐付けています。ソニーはまた、ヘッジの開始時及び継続期間中において、ヘッジとして指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動を相殺するのに経済的関係があるかどうかの評価を行っています。なお、ソニーが契約するヘッジ取引については、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動の大部分を占めることはありません。さらに、ヘッジ関係の比率と、ソニーが実際にヘッジするヘッジ対象の数量とソニーがヘッジ対象の当該数量をヘッジするために実際に使用するヘッジ手段の数量の比率は同じとなるようにデザインされています。

　なお、デリバティブがヘッジ対象と経済的関係がないと認められた場合には、ヘッジ会計は中止されます。

ⅳ）金融資産と金融負債の相殺

　ソニーは、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有している場合であって、かつ、純額で決済する意図又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債とを相殺し、その純額を要約四半期連結財政状態計算書上で表示しています。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額により測定しています。棚卸資産の取得原価は、加重平均法によって計算しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

(7) 有形固定資産及び減価償却

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。減価償却は、耐用年数（建物及び構築物については２年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産については２年から10年の期間）にもとづき、定額法で行っています。耐用年数及び残存価額は、各年度末、又は必要に応じて適時に見直しを行っています。

(8) リース

　契約開始時点において、ソニーは当該契約がリースを含んでいるかどうかを決定しています。対価の支払いと引き換えに、識別された資産の使用を一定期間支配する権利を契約が提供している場合には、その契約にはリースが含まれているものとしています。リースから認識した資産及び負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、使用権資産、１年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に含まれています。

　使用権資産は、リース期間にわたって原資産を使用する権利を表しており、リース負債はリース契約より発生するリース料の支払に係る債務を表しています。使用権資産とリース負債は、リース開始日においてリース期間にわたるリース料の現在価値にもとづいて認識されます。また使用権資産は、リース開始日以前に発生したリース料と当初直接コストを含んでおり、リース・インセンティブを除いています。リース料の現在価値を計算するにあたって、大部分のリースについてリースの計算利子率は入手可能ではないため、ソニーは通常、借手の追加借入利子率を使用しています。ソニーは、リース開始日におけるそれぞれの国や地域の経済状況及びリース期間を考慮した上で、担保付借入の見積利子率をもとに借手の追加借入利子率を決定しています。リースを延長又は終了させる契約上のオプションの行使が合理的に確実な場合、リース期間は当該オプションを含みます。リースの原資産の所有権が、リース期間が終了する以前に借手へと移転する場合、もしくは借手の購入オプションの行使が合理的に確実である場合、ソニーは使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合には、ソニーは使用権資産を開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の期間で減価償却しています。ソニーは、リース構成要素と非リース構成要素を単一のリース構成要素として会計処理しています。リース期間が１年以内のリースについて、ソニーは短期リースの認識に関する免除規定を適用しており、使用権資産及びリース負債を認識せず費用を定額で認識しています。

(9) 無形資産（コンテンツ資産を含む）及び償却

　無形資産は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。個別に取得した無形資産は取得原価で当初測定しています。

　償却対象となる無形資産は、主に特許権、ノウハウ、ライセンス契約、顧客関係、商標、ソフトウェア、テレビ放送委託契約、繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権からなっています。特許権、ノウハウ、ライセンス契約、商標及びソフトウェアは、主に３年から10年の期間で定額法により償却しています。顧客関係、テレビ放送委託契約、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト及び音楽配信権は、主に10年から44年の期間で定額法により償却しています。繰延映画製作費は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて償却しています。ソニーは、この予想総収益にもとづく償却方法は関連資産に関わる活動で生み出される経済的便益の消費割合の予想を反映しており、収益と無形資産の経済的便益の消費との相関が高いと考えています。テレビ放映権は、主に使用見込みにもとづき又は耐用年数にわたって定額法にもとづき償却しています。

　無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上されています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は償却していません。ソニーに正味のキャッシュ・インフローをもたらすと見込まれる期間について予測可能な限度がない無形資産を、耐用年数が確定できない無形資産とみなしています。

　繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びその他コンテンツ資産は合わせて要約四半期連結財政状態計算書のコンテンツ資産として表示されています。繰延映画製作費は、映画作品及びテレビ番組の両方に係る直接製作費、間接製作費及び取得費用を含んでいます。テレビ放映権は、ソニーの世界的なチャネル及びデジタルネットワークで放映される買付作品を含み、ライセンス期間が開始されテレビ放映ができる状態にある場合にこれらの放映権が認識されます。ミュージック・カタログは、原盤権もしくは音楽著作権に対する独占的権利です。原盤権もしくは音楽著作権には、様々な市場において利用及び販売することができる楽曲及び歌詞を含んでいます。アーティスト・コントラクトは、音楽アーティストもしくは作曲家がソニーに対し音楽作品に係る独占的権利を提供する契約です。音楽配信権は、第三者が所有する音楽コンテンツを配信する権利です。

(10) 非金融資産の減損

　ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額については、年に１回第４四半期に減損テストを実施しています。

　資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループです。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれている資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれに配分されています。のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループは、事業セグメントの範囲内となっています。

　資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。割引計算には、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクについての現在の市場評価を反映した税引前の割引率が用いられています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの重要な見積り・仮定を使用します。それぞれの資金生成単位における将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用される仮定は、主に３ヵ年中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況等を考慮しています。永続成長率は主に３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。

　回収可能価額が資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識します。識別された減損損失はまず当該単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、それから当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。コンテンツ資産を除く減損損失は要約四半期連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に、コンテンツ資産の減損損失は売上原価に含まれています。

　また、過去に減損損失を認識したのれん以外の資産について、減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候があるかどうかの検討を行っています。そのような兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れによって増加した帳簿価額は、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の減価償却又は償却額控除後の帳簿価額を超えることはありません。

(11) 保険関連科目

　保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」（以下「IFRS第４号」）を初度適用した2020年４月１日時点より同基準の規定に準拠し、従前より適用していた米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計基準」）にもとづき会計処理を行っています。

ｉ）繰延保険契約費

　新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料（費用）、診査及び調査費用等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見積粗利益又は保険料から保険給付金及び事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、少なくとも年１回、回収テストが行われます。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。非伝統的保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益の現在価値にもとづく一定の比率により償却されます。見積粗利益の現在価値算定における重要な仮定として資産運用利回り、死亡率、解約率及び割引率などを使用しています。

ⅱ）保険契約債務

　保険契約債務は、保険契約者に対する将来の予測支払額の現在価値として計上されています。これらの債務は将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等の要因についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。これらの見積り・予測は定期的に検証されています。また、保険契約債務には一部の非伝統的な生命保険及び年金保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。

ⅲ）生命保険ビジネスにおける契約者勘定

　生命保険ビジネスにおける契約者勘定に関する負債は、会計期間末日での契約者の給付に生じた契約の価値を表しています。負債は一般的に、累積的な積立額に付与利息を加え、契約者の引出額と残高に対して課せられるその他の手数料を差し引いたものです。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。

ⅳ）公正価値で測定される保険関連科目

　ソニーは、一部の保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定を公正価値で測定しています。これは、変額年金保険契約のうち最低保証が付帯する契約の最低保証リスクの変動にともなう保険契約債務及び契約者勘定の公正価値の変動と、保険契約者のために運用する裏付投資資産及びデリバティブ取引の公正価値の変動を減殺することを目的としています。なお、公正価値の変動のうち信用リスクの変動から生じる公正価値の変動部分は、一部の子会社の信用格付けに応じた信用スプレッドにもとづいて算定され、税効果控除後の金額でその他の包括利益に認識されています。また、その他包括利益に認識された金額は、保険契約負債の認識が中止された際に純損益に振り替えています。

ⅴ）生命保険ビジネスにおけるシャドウ・アカウンティング

　保険契約負債に対応してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有する場合に、保険契約負債と金融資産の会計上のミスマッチを解消することを目的に、当該金融資産をあたかも報告期間の末日時点で売却して評価損益を実現したものとして保険関連科目を評価するシャドウ・アカウンティングを適用しております。

　四半期ごとに生命保険契約におけるシャドウの負債十分性テストを実施しています。シャドウの負債十分性テストにおいては、主に、要約四半期財政状態計算書の保険契約債務から繰延保険契約費を差し引いた金額が評価時点での最善の見積りにもとづいて計算された将来キャッシュ・フローにもとづく評価額と比較して十分な水準であるかを確認しています。評価時点での最善の見積りにもとづいて計算された将来キャッシュ・フローにもとづく評価額に不足する金額があれば、その他の包括利益を通じて繰延保険契約費を不足する範囲まで減額します。繰延保険契約費をゼロまで減額しても不足が残る場合は、その他の包括利益を通じて保険契約債務を残りの不足分増額します。

　シャドウ・アカウンティングは、ある資産に関して認識されている未実現利得又は損失について、実現利得又は損失と同様の方法で、保険関連科目の測定に影響を与える会計処理であり、資産に関する未実現利得又は損失がその他の包括利益で認識される場合、その結果として生じる保険関連科目の帳簿価額の変動も、その他の包括利益で認識されるという特徴があります。

(12) 引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。

　主な引当金は、映画分野における未払分配金債務、及び製品保証引当金です。

ｉ）映画分野における未払分配金債務

　映画及びテレビコンテンツの製作及び配給に関与する当事者は、契約上の定めに従い映画及びテレビ番組の業績に応じた条件付支払及び団体協約の条項にもとづく条件付支払を報酬として受け取る場合があります。これらの当事者を総称して参加者（Participants）と呼び、これらの支払を総称して分配金と呼んでいます。分配金は、俳優又は作家等のクリエーター、出資者、あるいは配給権を許諾した企業に支払われる場合があります。

　未払分配金債務は予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて計上されます。未払分配金債務は条件付支払が確定し、支払われた時点で使用されます。未払分配金債務のうち非流動部分の多くは将来10年以内に支払われると予想されます。

　ソニーは、他の製作会社と共同で映画を製作・配給する契約を締結しており、これらの契約において、各参加者は特定の地域ごとあるいは特定の流通方法ごとに映画を配給しています。他の参加者に帰属する映画製作及び配給に関する損益は、分配金の金額に含まれます。

ⅱ）製品保証引当金

　ソニーは、通常、引渡した製品の品質及びサービスの提供を一定の期間にわたり関連する支出に備えるために製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理単位あたりのアフターサービス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見積り・予測は定期的に見直されています。

(13) 従業員給付

ｉ）退職後給付

　ソニーは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

確定給付制度

　確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債又は資産の純額として要約四半期連結財政状態計算書に計上しています。

　確定給付制度債務の現在価値は、将来の見積給付額を割り引いて算定され、勤務費用は予測単位積増方式を用いて算定されます。制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を上限としています。割引率は、確定給付制度債務とおおむね同じ支払期日を有し、かつ、給付の支払見込みと同じ通貨建ての優良社債の報告期間の決算日における市場利回りにもとづいて決定しています。確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、確定給付負債又は資産の純額に割引率を乗じて算定しています。

　制度改訂又は縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、純損益として認識しています。

　確定給付負債又は資産の純額の再測定にともなう調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

確定拠出制度

　ソニーは、確定拠出制度に支払う掛金を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

ⅱ）短期従業員給付

　給与、賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務と交換に支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。

(14) 株式にもとづく報酬

ｉ）ストック・オプション制度

　ソニーは、ストック・オプションを付与日における公正価値で見積もり、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを用いて算定しています。

ⅱ）譲渡制限付株式報酬制度

　ソニーは、譲渡制限付株式報酬を付与日における公正価値で見積もり、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(15) 公正価値による測定

　ソニーは、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の譲渡の対価として受け取ると想定される金額又は負債を移転する際に支払うと想定される金額である出口価格にもとづき公正価値を測定しています。

　ソニーは、市場における観察可能性の程度にもとづき、評価に使用するインプットの階層を決定しています。観察可能なインプットは、独立した情報源から入手した市場データを反映したものですが、観察可能でないインプットは、市場参加者が資産あるいは負債を評価する際に通常使用するであろう情報を用いてソニーが独自に推定しているものです。過度なコストや労力をかけない範囲で観察可能な市場データが利用可能である場合には、観察可能な市場データが利用されています。全ての公正価値は下記３段階のレベルのいずれかで報告されますが、報告されるレベルは公正価値の測定に重大な影響を及ぼすインプットのレベルのうち最も低いレベルにもとづき決定されます。

　公正価値の３段階のレベルは以下のとおりです。

レベル１

　重大なインプットが活発な市場における同一の資産・負債の未調整の取引価格

レベル２

　重大なインプットがレベル１以外の観察可能なデータ

　例えば、活発な市場における類似商品の取引価格、活発でない市場における同一又は類似商品の取引価格、全ての重大なインプットが活発な市場で観察可能な場合のモデル計算による評価が含まれています。

レベル３

　１つあるいは複数の重大なインプットが観察可能でない

　ソニーは、活発な市場における取引価格が調整を加えることなく利用可能である場合には、それを利用して公正価値の測定を行い、その項目をレベル１に分類しています。取引価格が利用できない場合には、金利、為替レート、オプションのボラティリティ等、直近の市場もしくは独立した情報源から入手した市場パラメータを使用し、ソニー内部で組成した評価技法にもとづいて公正価値を測定しています。ソニー内部で組成したモデルを使用して評価した項目は、評価に使用した重大なインプットのうち、最も低いレベルに合わせてレベルの分類が行われます。一部の金融資産・負債については、ソニー内部で組成した価格との比較検証を含む評価手続にもとづいて、証券業者から得た指標価格や投資顧問会社から入手した定量的なインプット等の第三者の価格を使用し、公正価値を測定しています。また、ソニーは公正価値を測定する際に、取引相手及びソニーの信用力を考慮しています。ソニーは、ネッティング契約の締結や、与信限度の設定を通じ信用リスクの残高及び取引相手の信用力を積極的にモニターすることに加え、取引相手を各国の大手銀行や主要な金融機関に限定することにより、第三者に対する信用リスクを軽減する努力をしています。

　レベル間の移動は、移動が生じた各四半期連結会計期間の期首に生じたとみなしています。

(16) 収益認識

　ソニーは顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客へ移転する履行義務を充足した時に、当該財又はサービスとの交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識します。これは、以下の５つのステップを用いて適用されます。

ステップ１．顧客との契約を識別する。

ステップ２．契約における履行義務を識別する。

ステップ３．取引価格を算定する。

ステップ４．取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５．ソニーが履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　ソニーはいくつかの分野において多様な知的財産を保有しており、その知的財産のライセンスによる収益を認識します。ソニーは知的財産を使用する権利及び知的財産にアクセスする権利の供与を行っています。ソニーの知的財産を使用する権利を顧客に供与する場合、ソニーは顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する権利を得た時点で履行義務を充足します。ソニーの知的財産にアクセスする権利を顧客に供与する場合、ソニーはライセンス期間にわたって履行義務を充足します。

　ソニーは契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストを回収すると見込んでいる場合には、当該コストを資産として認識します。契約獲得の増分コストは、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。契約を履行するためのコストは、契約又は予想される契約に直接関連しており、ソニーが履行義務を充足するために使用する資源を創出もしくは増価するものです。ソニーは実務上の便法を適用しており、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合には、発生時に費用として認識します。

　エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）及びイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野においては、顧客との契約における履行義務とは、主には、様々なエレクトロニクス製品・部品を顧客に引き渡すことです。一般的に、当該履行義務から生じる収益は、約束された製品・部品を顧客に引き渡した時点で認識します。ただし、顧客との契約上、顧客による検収についての定めが存在する場合、顧客が検収を完了した時点又は検収猶予期間が終了し検収がなされたとみなされた時点で収益を認識します。また、インターネット関連サービスを利用者に提供する契約においては、加入契約期間にわたって収益を認識します。なお、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で収益は認識されます。

　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野においては、ハードウェア、周辺機器及びソフトウェアディスクからの収益は、小売事業者又は販売業者へ支配を移転することによって履行義務を充足した時に、予想される返品、セールス・インセンティブ及び広告協賛金が控除された後の純額で認識されます。開発・販売事業者へのプラットフォームライセンスからの収益は、ソフトウェアディスクが引き渡された時に認識されます。また、ソニーの知的財産を使用する権利を与えるデジタルゲームコンテンツからの収益は、オンラインプラットフォームを通じたデジタルコンテンツがライセンシーによって使用可能になった時に、予想されるセールス・インセンティブ及びクレジットカード会社への支払いが控除された後の純額で認識されます。将来にコンテンツを利用可能にする履行義務などの複数の履行義務に関連するデジタルゲームコンテンツからの収益は、市場において観察可能な独立販売価格もしくはソニーの最善の見積りである独立販売価格にもとづき各履行義務に配分されます。サブスクリプション方式による収益は、その加入契約期間に応じて認識されます。

　音楽分野においては、ソニーの知的財産を使用する権利を顧客に与える知的財産のライセンス、もしくはソニーの知的財産にアクセスする権利を与える知的財産のライセンスを行っています。これらの収益は、顧客が知的財産を使用する権利もしくはアクセスする権利を保有し、そのライセンスの使用又はアクセスのための支配を獲得した時に認識されます。デジタルコンテンツからの収益は、デジタルストリーミングサービス契約からの収益が含まれており、デジタルストリーミングサービスは契約期間にわたって更新され続けるコンテンツライブラリにおける知的財産への継続的なアクセス権として通常は別個の履行義務として認識されます。これは、（１）別のコンテンツに置き換える必要も、ロイヤルティに関するミニマムギャランティへの影響もなく、特定のコンテンツの削除ができるビジネス上の慣行や契約上の権利、及び（２）ライセンス対象に特定のコンテンツリストを含まない契約であることにもとづいています。これらの契約からの収益は、契約期間にわたって定額法で認識される固定収入もしくは回収されることのないロイヤルティに関するミニマムギャランティがある場合を除いて、売上高及び使用量ベースのロイヤルティ収入にもとづき認識されます。CDなどの製品売上からの収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。

　映画分野においては、劇場映画収益は、劇場での上映に合わせて認識されます。映画作品及びテレビ番組の放映に係るライセンス契約による収益はライセンシーによって作品が放映可能となった時点で認識されます。複数の作品、地域、放映可能期間などの要素を持つ複数の履行義務に関わる映画作品及びテレビ番組の放映に係るライセンス契約による収益は、市場環境や価格設定における内部規定などにもとづくソニーの最善の見積りによって各履行義務に配分されます。配給される各映画やテレビ番組は一般に別個の履行義務と識別されます。映画製作及びテレビ番組制作における現行契約の特定の更新又は延長に関連するライセンス収益は、ライセンシーがその更改や延長されたコンテンツを使用し便益を享受する時に、認識されます。ソニーの知的財産にアクセスする権利に対するミニマムギャランティに関連するライセンス収益は、ライセンス期間にわたって一定の比率で認識されます。ホームエンタテインメント用のDVD及びブルーレイディスクに係る収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。デジタルダウンロード及びビデオ・オン・デマンドからの収益は、作品がデジタル配信プラットフォームで閲覧可能となった時点で収益を認識します。テレビ広告収入は、広告が放映された時点で認識され、この収益に関わる履行義務は広告掲載の提供であり、インプレッション保証型広告を含む場合があります。もし保証した広告表示回数に達しなかった場合は、その広告表示回数を満たすための追加の広告掲載が行われるまで認識されません。テレビチャネル及びデジタルネットワークに支払われた有料放送料金は、サービスが提供された時点で収益が認識されます。この収益に関わる履行義務は知的財産を使用する権利を与えることであり、契約期間にわたって番組が提供されるにつれて充足されます。

　金融分野においては、生命保険子会社が引受ける伝統的保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び傷害・医療保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約者からの払込の期日が到来した時点で、収益として認識しています。利率変動型終身保険、個人年金保険及び生命保険リスクのないその他の保険契約等非伝統的保険契約から受入れた保険料は、生命保険ビジネスにおける契約者勘定に計上しています。これら保険契約から稼得する収益は、保険契約期間にわたり認識される契約管理手数料からなり、金融ビジネス収入に含まれています。損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約の期間にわたり保障金額の比率に応じて認識しています。

　収益は、通常、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で認識されます。

(17) 売上原価

　売上原価に分類される費用は製品の製作と生産に関連するもので、材料費、外注加工費、有形固定資産の減価償却費、無形資産（コンテンツ資産を含む）の償却費、人件費及び研究開発費などが含まれます。

(18) 研究開発費

　研究開発費には、研究及び製品の開発に係る人件費、またその他の直接経費及び間接経費などが含まれます。開発費用は、開発を完成させる技術上の実行可能性があり、ソニーが開発を完成させ、その成果を使用又は販売する意図ならびにそのための資源及び能力を有し、開発に関する支出が信頼性をもって測定可能であり、成果が将来の経済的便益を得られる可能性が高い場合のみ、資産化しています。資産計上した開発費用は、上記の要件を最初に満たした時点から開発が完了した時点までの期間に発生した費用の合計として測定しています。研究活動に関する支出及びその他の上記資産化の要件を満たしていない開発費用は、発生時に費用として認識し、要約四半期連結損益計算書上で売上原価に含まれています。

(19) 販売費及び一般管理費

　販売費に分類される費用は製品の販売促進と販売に係る費用で、広告宣伝費、販売促進費、運賃、製品保証費用などが含まれます。一般管理費には役員報酬、人件費、有形固定資産の減価償却費、販売、マーケティング及び管理部門のオフィス賃借料、営業債権に対する損失評価引当金繰入額ならびに無形資産の償却費などが含まれます。

(20) 金融ビジネス費用

　金融ビジネス費用は、責任準備金の繰入額、繰延保険契約費の償却の他、銀行ビジネスにおける支払利息、金融分野の子会社の人件費、有形固定資産の減価償却費及び支払賃借料等の営業費用を含んでいます。

(21) 広告宣伝費

　広告宣伝費は発生時に費用を認識しています。

(22) 物流費用

　製品の運賃、荷役料、保管料及びソニーグループ内の運搬費用等の大部分は販売費及び一般管理費に含まれています。例外として、映画分野では、映画の製作又はテレビ番組の制作、及びこれらの配給に必要な構成要素として、上記の費用は売上原価に計上されています。原材料や仕掛品の運賃、仕入受取費用、検査費用及び保管料等のソニーの物流ネットワークに関わるその他の全ての費用は売上原価に含まれています。顧客が物品の支配を獲得した後に実行される発送活動は、約束された物品の移転とは別個の履行義務とみなされます。また、顧客が負担する物流費用は売上高に含まれています。

(23) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。当期税金と繰延税金は、企業結合から生じる場合、又は同じ期間又は異なった期間に純損益の外で（その他の包括利益に又は資本に直接に）認識される取引又は事象から生じる場合を除き、純損益で認識しています。期中の法人所得税は、事業年度全体についての予想加重平均税率の最善の見積りにもとづいて認識しています。

　当期税金は、当年度の課税所得にもとづいて計上しています。これらの税額は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率にもとづいて算定しています。

　繰延税金資産及び負債は、税務上の金額と要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債の帳簿価額との間の一時差異に対して認識しています。また、繰延税金負債は、子会社及び持分法適用会社の将来配当することを予定している未分配利益に係る負債を含んでいます。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法にもとづいて、繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定されます。企業結合以外の取引で、かつ取引時に会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。

　繰延税金資産は、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。したがって、繰延税金資産計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な証拠にもとづいて、定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略などを考慮します。

　ソニーは、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の不確実な税務ポジションに起因する資産・負債を計上しています。ソニーの納税額は、様々な税務当局による継続的な調査によって、更正処分などの影響を受ける可能性があります。加えて、いくつかの重要な移転価格税制の案件に関する事前確認申出を受けて、それぞれの国の税務当局同士が現在交渉しています。不確実な税務ポジションから起こり得る結果に対するソニーの見積りは、判断を必要とし、また高度な見積りが要求されます。ソニーは、税務調査の対象となる全ての年度の税務ポジションについて、決算日における事実、状況、及び入手可能な証拠にもとづき評価し、税務ベネフィットを計上しています。

(24) １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失）（以下「EPS」）

　基本的EPSは各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後EPSは、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。当社株主に帰属する四半期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。

Ⅱ．未適用の新たな基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2021年９月30日現在においてこれらを適用していません。

IFRS第17号「保険契約」

　2017年５月、IASBは、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を公表し、2020年６月、IFRS第17号の修正を公表しました。IFRS第17号は、IFRS第４号を置き換え、IFRS第17号の範囲に含まれる保険契約の認識、測定、表示、及び開示に関する原則を示しています。IFRS第17号は一般モデルを提供し、これに直接連動有配当性を有する保険契約特有のアプローチ（変動手数料アプローチ）と、主に短期の保険契約に対する簡素化されたアプローチ（保険料配分アプローチ）が加えられています。IFRS第17号の主な特徴は、以下のとおりです。

a. 明示的な非金融リスクに対するリスク調整を含む将来キャッシュ・フローの現在価値の測定及び各報告期間における再測定

b. 保険契約の未稼得利益を表す契約上のサービス・マージンの、カバー期間にわたる損益への認識

c. 期間中に提供された保険サービスの概念にもとづく、保険収益と保険サービス費用の包括利益計算書での表示

d. 保険契約から認識された金額、及びこれらの契約から生じるリスクの性質と程度に関する情報を提供するための広範な開示

　IFRS第17号は、2023年４月１日からソニーに適用されます。IFRS第17号の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。

IAS第１号「財務諸表の表示」の改訂

　2020年１月、IASBは流動又は非流動負債の分類に関する基準（IAS第１号の改訂）を公表しました。この改訂は負債を流動又は非流動への分類する際の要件の１つである、負債の決済を延期する企業の権利を明確化するものです。この改訂は2023年４月１日からソニーに適用されます。この改訂の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。

４．金融商品

(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品

　ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。

負債性金融商品、資本性金融商品

　活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル２に分類しています。レベル２の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類しています。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率を使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率と株価収益率はレベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。公正価値は類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率が増加（減少）した場合に増加（減少）します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。

デリバティブ

　上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されています。

　ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールドカーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル２に分類されています。

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年９月30日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。

　一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2020年度連結会計年度の移動額は900百万円です。2021年度第２四半期連結累計期間におけるレベル２からレベル１への移動はありません。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル２へ移動しました。2020年度連結会計年度及び2021年度第２四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ904百万円及び831百万円です。

　ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。Spotify株式については、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益（損）（税引前）を純損益に計上し、要約四半期連結損益計算書上、金融収益（費用）に含まれています。

　レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

　公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。

　なお、レベル３に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

　2020年度第２四半期連結累計期間及び2021年度第２四半期連結累計期間におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。

（注）*1　負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

*2　要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。

*3　要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれています。

*4　証券業者から入手した指標価格にもとづく公正価値と内部で組成した価格との間に重要な乖離が生じ、またインプットの観察可能性が低下したため、一部の負債性証券及び資本性証券がレベル３へ移動しました。

*5　観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の資本性証券がレベル３から移動しました。

*6　その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性証券の増加は主に連結範囲の異動によるものです。

　2020年度第２四半期連結累計期間末及び2021年度第２四半期連結累計期間末に保有するレベル３に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益（損失）の変動は以下のとおりです。

（注）　要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。

(2) 償却原価で測定されている金融商品

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年９月30日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。

　上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

　レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割引いた金額で見積もられています。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールドカーブに一定の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。銀行ビジネスにおける住宅ローンのレベル３への移動は、2020年度より主に観察可能でないインプットの重要性が増加したことによります。

５．公正価値で測定される保険関連科目

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年９月30日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値は、以下のとおりです。なお、主に観察可能でないインプットを使用しているため、これらの公正価値の階層はレベル３に分類されます。

2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年９月30日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

　公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）、死亡率の上昇（低下）及び解約率の上昇（低下）により減少（増加）します。なお、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

　2020年度第２四半期連結累計期間及び2021年度第２四半期連結累計期間における公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値の変動は以下のとおりです。

（注）*1　利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

*2　要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。

*3　要約四半期連結包括利益計算書上、保険契約評価調整額に含まれています。

６．資本

(1) 配当

　基準日が2021年度第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは以下のとおりです。

(2) その他の包括利益

　2020年度第２四半期連結累計期間及び2021年度第２四半期連結累計期間における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。

(3) 非支配持分株主との取引

　2020年度第２四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であるソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）の普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFGIは当社の完全子会社となりました。係る取得の対価は396,698百万円です。当該対価と、非支配持分簿価の減少額1,046,380百万円及び累積その他の包括利益の増加額457,072百万円との差額192,610百万円は、資本剰余金の増加として認識されています。なお、2021年10月１日付で、SFGIはソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）から商号変更しています。

７．収益

　売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記12に記載しています。

８．日本の連結納税グループにおける繰延税金資産について以前に計上した評価減の戻入れ

　ソニーは、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対する繰延税金資産について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、関連する税務管轄における将来課税所得の発生によって決定されます。2020年９月30日時点で、新型コロナウイルス感染拡大による影響はあったものの、2020年度第２四半期連結会計期間に完了したSFGIの完全子会社化により、日本の当社及びその連結納税グループにおいて安定的なさらなる収益性の改善が期待されることを踏まえ、特に直近の利益推移や将来利益予測に関する入手可能な証拠を評価した結果、ソニーは、2020年度第２四半期連結会計期間において、一時差異及び一部の繰越欠損金に対する日本の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産について以前に計上した評価減を戻入れ、連結損益計算書上法人所得税を214,346百万円減額しました。なお、2021年10月１日付で、SFGIはSFHから商号変更しています。

９．基本的及び希薄化後EPSの調整表

　2020年度第２四半期連結累計期間及び2021年度第２四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

　希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数は、2020年度第２四半期連結累計期間において1,679千株であり、2021年度第２四半期連結累計期間においては潜在株式を除いておりません。2020年度第２四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。

　2020年度第２四半期連結会計期間及び2021年度第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

　2020年度第２四半期連結会計期間及び2021年度第２四半期連結会計期間においては、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式はありません。

10．Ellation Holdings, Inc.の取得

　2021年８月９日、ソニーの完全子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）は、Funimation Global Group, LLC（以下「Funimation」）を通じて、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllation Holdings, Inc. （以下「Ellation」）の持分の100％を取得しました。Funimationは、SPEと株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント傘下の株式会社アニプレックスとの合弁会社です。本取得の対価135,575百万円（1,234百万米ドル）は、現金により支払われました。本取得の結果、Ellationはソニーの完全子会社となりました。

　Crunchyrollは、200以上の国や地域のアニメファン・マンガファンと繋がるDTC（Direct to Consumer）サービスで、定額制ビデオ・オン・デマンド、広告型ビデオ・オン・デマンド、モバイルゲーム、マンガ、イベント、キャラクターグッズ及び配信サービスなどを提供しています。ソニーは、本取得により、Funimation及びCrunchyrollの二つのアニメ配信ブランドを連携させることで、ファンを重視したサービスをより広く提供することが可能となります。

　本取得の結果、ソニーは取得法にもとづきEllationを連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。映画分野に計上されたEllationの資産及び負債に割り当てられた公正価値の集計は以下のとおりです。取得日における取得価額の配分は、当第２四半期会計期間末現在において暫定的なものであり、最終的に調整される可能性があります。調整の可能性がある主な取得価額の配分の対象には、繰延税金負債、コンテンツ資産、その他の無形資産及びのれんが含まれます。

　コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約及び顧客関係が含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形資産を表しており、取得した有形資産や無形資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんは映画分野に含まれます。

　ソニーの連結損益計算書に含まれるEllationが計上した取得日以降の売上高と純利益及びプロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。

11．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年９月30日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ34,306百万円、37,322百万円及び31,081百万円です。

(2) パーチェス・コミットメント

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年９月30日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計で680,739百万円、629,474百万円及び907,469百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有形固定資産、無形資産、その他物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェス・コミットメントの残高のうち、主要なものは以下のとおりです。

　映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から３年以内の期間に関するものです。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ126,917百万円、105,921百万円及び97,768百万円です。

　音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から５年以内の期間に関するものです。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ128,678百万円、149,021百万円及び143,142百万円です。

　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から８年以内の期間に関するものです。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ29,243百万円、32,959百万円及び30,830百万円です。

　上記の他、ソニーは、有形固定資産及び無形資産の購入契約を締結しています。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ199,145百万円、135,297百万円及び220,275百万円です。

　ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ115,670百万円、96,589百万円及び209,532百万円です。

(3) 訴訟

　当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。2020年４月１日、2021年３月31日及び2021年９月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で2,214百万円、529百万円及び552百万円です。

12．セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。

　ソニーは、2021年４月１日付の組織変更にともない、2021年度第１四半期連結会計期間より、従来のその他分野ならびに全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をＥＰ＆Ｓ分野に移管しました。この組織変更にともない、各分野の2020年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに営業利益（損失）を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。

　Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

【ビジネスセグメント情報】

セグメント別売上高及び金融ビジネス収入

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。

　ＥＰ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

　Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

セグメント別損益

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

その他の重要事項

製品カテゴリー別売上高内訳：

　下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentがネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。

【地域別情報】

　下記の表は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入です。

　日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

(1) 欧州　　　　　　　：イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン

(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア

(3) その他地域　　　　：中近東／アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び金融ビジネス収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

　2020年度及び2021年度の第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。

13．初度適用

　ソニーは、2021年度第１四半期連結会計期間より、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を開示しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、移行日は2020年４月１日です。

（１）IFRS第１号の免除規定

　IFRS第１号はIFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」）に対して遡及的にIFRSを適用することを要求しています。ただし、IFRS第１号は基準の一部について、初度適用企業が遡及適用しないことを選択できる免除規定を定めています。ソニーが採用した免除規定は以下のとおりです。

①　企業結合

　初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を遡及適用しないことを選択することが認められています。ソニーは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの帳簿価額は、米国会計基準の移行日現在の帳簿価額にもとづいたものとなっています。

　ソニーは、のれんについて減損の兆候の有無に関わらず、移行日現在で減損テストを行っています（注記３ I (10) 非金融資産の減損参照）。

②　在外営業活動体の換算差額

　初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。ソニーは、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

③　移行日前に認識した金融商品の指定

　初度適用企業は、移行日時点で存在する事実にもとづき、IFRS第９号「金融商品」にしたがって、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができます。ソニーは、当該免除規定を適用し、移行日において、一部の資本性金融商品に対する投資についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。

④　使用権資産及びリース負債の認識

　初度適用企業は、借手のリースにおける使用権資産及びリース負債を認識する際に、全てのリース取引について使用権資産及びリース負債を移行日において測定することが認められています。ソニーは、リース負債を移行日において測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日における借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、使用権資産を移行日において測定しており、リース負債と同額としています。

（２）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。ソニーは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

（３）調整表

　IFRSの初度適用において開示が要求されている調整表は以下のとおりです。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

① 移行日（2020年４月１日）の資本に対する調整

（注）*「米国会計基準」列には米国会計基準に準拠した2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に対して、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board）が公表した2020年４月１日時点で発効済の会計基準アップデート（Accounting Standards Updates）を適用したことによる影響を調整した金額を表示しています。

② 2020年度第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）現在の資本に対する調整