5302 日本カーボン 四半期報告書－第163期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、個人消費に弱さが見られる等引き続き厳しい状況にあるものの、企業の生産活動や公共投資を中心とした設備投資の持ち直し等、基調としては改善の動きが続いています。感染の動向による影響は不透明でありますが、今後も持ち直しの動きが続くことが期待されています。

世界経済は、感染症の抑制状況や経済対策に国ごとの濃淡はあるものの、米国では、ワクチン接種の普及や追加経済対策等により着実に改善が見られます。アジア地域は景気回復に向かい、欧州でもワクチン接種の進捗によりユーロ圏、英国ともに持ち直しの動きが見られ、総じて回復基調にあると言えます。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、国内粗鋼生産は前年同四半期と比べてプラスとなり、感染症拡大前の2019年度の水準には及ばないものの、改善が見られました。また、半導体関連産業は、米国の対中国制裁や大手メーカーの火災にコロナ関連需要が重なり空前の需給ひっ迫状況が続きました。

こうした事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減、販売力を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企業市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高145億4千3百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益14億2千4百万円（前年同四半期比36.7％減）、経常利益15億2百万円（前年同四半期比31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8億8千9百万円（前年同四半期比24.3％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

電極部門は、鉄鋼産業の生産に改善が見られた影響により、電極需給は徐々に改善しております。

ファインカーボン部門は、半導体関連市場の需要が下支えとなりました。リチウムイオン電池負極材は、車載向けの販売により、堅調な売上が維持されています。

この結果、売上高は133億8百万円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は11億9千3百万円（前年同四半期比38.5％減）となりました。

（炭化けい素製品関連）

　炭化けい素連続繊維の製造・販売については、航空産業の悪化が影響し、販売量の低迷が継続しています。

　この結果、売上高は7億7千1百万円（前年同四半期比23.2％減）、セグメント利益（営業利益）は1億6千7百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。

（その他）

その他の事業は、産業用機械の製造・販売が増加した結果、売上高は4億6千3百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。しかし、一部に収益性の低い受注があり、セグメント利益（営業利益）は5千2百万円（前年同四半期比58.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億5千7百万円減少し、703億7千3百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が18億3千4百万円、売上債権が7億1千5百万円増加しましたが、たな卸資産が14億7千7百万円、未収還付法人税等が13億4千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億8千4百万円減少し、426億4千4百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が3億2千6百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円減少し、277億2千9百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ6億2千2百万円減少し、193億9百万円となりました。流動負債は、賞与引当金が2億3千3百万円、未払費用が1億3千8百万円、未払法人税等が1億3百万円増加しましたが、仕入債務が2億7千2百万円、工場移転関連費用引当金が1億5千9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円減少し、154億3千6百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が1億4千3百万円増加しましたが、長期借入金が6億2千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億7千8百万円減少し、38億7千3百万円となりました。

純資産は、自己株式の取得が9千7百万円、配当金の支払が11億6百万円ありましたが、その他有価証券評価差額金の増加が1億9千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が8億8千9百万円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ6千5百万円増加し、510億6千4百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ18億3千4百万円増加し、162億9千万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額6億7千8百万円、法人税等の支払額4億8千4百万円、仕入債務の減少額3億円がありましたが、税金等調整前四半期純利益15億9千6百万円、たな卸資産の減少額15億1千8百万円、法人税等の還付額13億2千6百万円、減価償却費11億3千2百万円等により、41億1千7百万円の収入（前年同四半期 33億1百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入5億4千4百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出9億8千9百万円等により、4億5千8百万円の支出（前年同四半期 30億2千万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億4百万円および長期借入金の返済による支出6億3千5百万円等により、18億7千4百万円の支出（前年同四半期 11億7千万円の支出）となりました。

（４）重要な会計方針及び見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループの炭素製品関連事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は1億9千9百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式609百株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株（議決権1個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株（議決権15個）含まれております。

４．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式609百株（議決権の数609個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株あります。

２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式609百株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT）導入）

当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は213百万円、株式数は609百株、当第２四半期連結会計期間の期中平均株式数は514百株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

       ※手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前

        連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結

        会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。

※２　火災損失

前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年６月30日）

2020年１月に発生した当社富山工場の火災による生産設備の復旧費用であります。

※３　工場移転関連費用

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年６月30日）

当社において、生産性向上を目的とし、山梨工場設備を富山工場に移転するために費用を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、前第２四半期連結累計期間は410百株、当第２四半期連結累計期間は514百株を控除しております。

（重要な後発事象）

当該事項はありません。

２【その他】

2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,110百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月８日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日

日本カーボン株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。