| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社長谷工コーポレーション |
| 【英訳名】 | ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 上 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部門 経理担当 執行役員 濵 田 良 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部門 経理担当 執行役員 濵 田 良 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社長谷工コーポレーション 関西(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)株式会社長谷工コーポレーション 横浜支店(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))株式会社長谷工コーポレーション 名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期 第１四半期連結 累計期間 | 第105期 第１四半期連結 累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 171,980 | 213,720 | 809,438 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,918 | 21,331 | 71,832 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 7,544 | 14,675 | 48,258 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,590 | 17,706 | 53,273 |
| 純資産額 | (百万円) | 376,921 | 387,418 | 394,365 |
| 総資産額 | (百万円) | 816,966 | 923,679 | 953,659 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | (円) | 25.93 | 53.34 | 168.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 41.9 | 41.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、当社におけるマンション建築工事の受注を目的とした不動産の取扱量増加及び連結子会社における不動産の取扱量増加により売上高は2,137億円(前年同期比24.3％増)、完成工事高の増加及び完成工事総利益率の上昇に伴う工事利益の増加並びに不動産利益の増加により営業利益は204億円(同69.6％増)、経常利益は213億円(同95.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億円(同94.5％増)の増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
| (単位：億円) | ||||||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | |||||
| 売上高 | 1,486 | (+97) | 291 | (+185) | 437 | (+81) | 0 | (-1) |
| 営業利益 | 151 | (+16) | 52 | (+33) | 10 | (+25) | △6 | (-3) |
( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、施工中物件の原価低減努力等もあり、当期の完成工事総利益率は上昇しました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件１件を含む13件、近畿圏・東海圏で１件、合計で14件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅１件を含む計13件を竣工させました。
当セグメントにおいては、当社におけるマンション建築工事の受注を目的とした不動産取扱量の増加により売上高は1,486億円(前年同期比7.0％増)、マンション建築工事の完成工事総利益率の上昇に伴う工事利益の増加及び不動産利益の増加により営業利益は151億円(同12.0％増)の増収増益となりました。
② 不動産関連事業
連結子会社において新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗したことに加え、１棟売却案件が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は291億円(前年同期比175.3％増)、営業利益は52億円(同175.5％増)の増収増益となりました。
③ サービス関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響下において、前年同期に実施していた営業活動自粛の反動により、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量が増加し、新築マンションの販売受託におけるマンション販売モデルルームへの来客数増加に伴い引渡戸数が増加したことに加え、不動産流通仲介における仲介の取扱件数の増加や、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量が増加しました。
当セグメントにおいては、売上高は437億円(前年同期比22.8％増)、営業利益は10億円(前年同期は営業損失15億円)の増収増益となりました。
④ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、不動産売上高が減少しました。また、新規の戸建分譲事業及び商業施設の開発を進めております。当セグメントにおいては、売上高は０億円(前年同期は売上高１億円)、営業損失は６億円(前年同期は営業損失３億円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ300億円減少し9,237億円となりました。これは主に連結子会社において新規分譲マンション及び１棟売却案件の引渡しが順調に進捗したことにより、販売用不動産が減少したこと等によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ230億円減少し5,363億円となりました。これは主に仕入債務及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ69億円減少し3,874億円となりました。収益認識に関する会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が119億円減少しております。また、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払及び自己株式の取得を実施しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は901百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 420,000,000 |
| 計 | 420,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 300,794,397 | 300,794,397 | 東京証券取引所市場第１部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株 |
| 計 | 300,794,397 | 300,794,397 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 300,794,397 | ― | 57,500 | ― | 7,500 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 21,188,200 | 普通株式 | 21,188,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 21,188,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 279,194,800 | 普通株式 | 279,194,800 | 2,791,948 | 同上(注)１,２,４,６ |
| 普通株式 | 279,194,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 411,397 | 普通株式 | 411,397 | ― | 一単元（100株）未満の株式(注)１,３,５ |
| 普通株式 | 411,397 | ||||
| 発行済株式総数 | 300,794,397 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,791,948 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の数15個)及び60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
| ㈱長谷工コミュニティ | 200株 | (議決権の数２個) | ㈱長谷工ライブネット | 100株 | (議決権の数１個) |
|---|
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
| ㈱長谷工コミュニティ | 80株 | ㈱長谷工ライブネット | 20株 |
|---|
４ 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200 株(議決権の数２個)が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式20株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式484,000株（議決権の数4,840個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式2,559,700株（議決権の数25,597個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数4,840個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計（株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱長谷工コーポレーション | 東京都港区芝２丁目32－１ | 21,188,200 | － | 21,188,200 | 7.04 |
| 計 | ― | 21,188,200 | － | 21,188,200 | 7.04 |
（注） １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,043,700株は上記自己株式に含まれておりません。
２ 当社は、2021年２月26日に開催された取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社株式1,990,400株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、単元未満株式の買取及び買増を含めて23,179,032株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.70％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 216,107 | 204,350 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 132,346 | 126,143 | |||||||||
| 有価証券 | 516 | 553 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 10,774 | 13,234 | |||||||||
| 販売用不動産 | 166,708 | 147,810 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 113,272 | 116,468 | |||||||||
| 開発用不動産等 | 25,723 | 27,928 | |||||||||
| その他 | 24,175 | 15,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △94 | |||||||||
| 流動資産合計 | 689,527 | 652,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 82,382 | 83,511 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 9,707 | 9,755 | |||||||||
| 土地 | 100,156 | 101,709 | |||||||||
| リース資産 | 1,274 | 1,269 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,105 | 11,454 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,615 | △30,527 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 173,010 | 177,172 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,876 | 1,875 | |||||||||
| のれん | 2,590 | 2,539 | |||||||||
| その他 | 5,392 | 5,460 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,858 | 9,875 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,880 | 41,761 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,077 | 3,631 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 18,458 | 18,868 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,803 | 7,079 | |||||||||
| その他 | 13,839 | 13,700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △793 | △792 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,264 | 84,247 | |||||||||
| 固定資産合計 | 264,132 | 271,294 | |||||||||
| 資産合計 | 953,659 | 923,679 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 87,095 | 73,471 | |||||||||
| 電子記録債務 | 54,899 | 55,739 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,971 | 5,971 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,397 | 1,297 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 17,636 | 19,051 | |||||||||
| 不動産事業受入金 | 22,349 | 23,455 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 4,303 | 3,936 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 151 | 206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,797 | 2,277 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 127 | － | |||||||||
| その他 | 59,238 | 55,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 271,963 | 241,169 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 171,981 | 171,345 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,245 | 2,403 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 2,787 | 2,882 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 347 | 348 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,361 | 1,379 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 22 | 22 | |||||||||
| その他 | 18,589 | 26,714 | |||||||||
| 固定負債合計 | 287,331 | 295,092 | |||||||||
| 負債合計 | 559,294 | 536,261 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 57,500 | 57,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,373 | 7,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | 369,335 | 362,343 | |||||||||
| 自己株式 | △31,353 | △34,339 | |||||||||
| 株主資本合計 | 402,855 | 392,877 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,254 | 4,192 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,320 | △4,416 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,429 | △5,240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,495 | △5,464 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 394,365 | 387,418 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 953,659 | 923,679 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 107,253 | 114,539 | |||||||||
| 設計監理売上高 | 973 | 724 | |||||||||
| 賃貸管理収入 | 20,591 | 20,556 | |||||||||
| 不動産売上高 | 39,244 | 73,495 | |||||||||
| その他の事業収入 | 3,917 | 4,405 | |||||||||
| 売上高合計 | 171,980 | 213,720 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 89,296 | 94,821 | |||||||||
| 設計監理売上原価 | 544 | 496 | |||||||||
| 賃貸管理費用 | 15,967 | 15,849 | |||||||||
| 不動産売上原価 | 35,871 | 62,670 | |||||||||
| その他の事業費用 | 3,499 | 3,664 | |||||||||
| 売上原価合計 | 145,177 | 177,499 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 17,957 | 19,719 | |||||||||
| 設計監理売上総利益 | 429 | 228 | |||||||||
| 賃貸管理総利益 | 4,624 | 4,708 | |||||||||
| 不動産売上総利益 | 3,374 | 10,825 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 419 | 742 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 26,802 | 36,221 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,774 | 15,826 | |||||||||
| 営業利益 | 12,028 | 20,395 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 272 | 993 | |||||||||
| その他 | 169 | 348 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 471 | 1,363 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 252 | 365 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,328 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,580 | 428 | |||||||||
| 経常利益 | 10,918 | 21,331 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 72 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 72 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 16 | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,902 | 21,397 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,677 | 3,750 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,681 | 2,972 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,358 | 6,722 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,544 | 14,675 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,544 | 14,675 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,544 | 14,675 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,226 | △62 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △356 | 2,904 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 176 | 189 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,047 | 3,032 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,590 | 17,706 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,591 | 17,707 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主として以下の変更を行いました。
（1）補修サービスの提供
完成した工事における補修サービスのうち有償契約に基づき提供しているものについて、従来は引渡し時点までに全額収益を認識していましたが、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識することとしております。
（2）社宅管理代行業務における借上運営委託料
管理を代行している社宅にかかる借上運営委託料について、従来は顧客が賃貸借契約を開始した時点で収益を認識しておりましたが、履行義務が解約精算時に充足されるため、解約精算時に収益を認識することとしております。
（3）新築マンション・戸建の分譲における受託販売手数料
新築マンション・戸建の分譲における受託販売手数料について、従来は住戸ごとに不動産売買契約締結時及び引渡し時それぞれの時点で収益を認識しておりましたが、履行義務が各住戸の引渡しに伴い充足されるため、各住戸の引渡し時に収益を認識することとしております。
（4）有料老人ホームの入居一時金
有料老人ホームの入居一時金について、従来は当該入居一時金の一部を、入居契約書に定められた一定期間経過後に収益を認識しておりましたが、合理的に算定した想定居住期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当該会計方針の変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高は11,881百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」について）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||
| 提携住宅ローン利用顧客 | 1,309 | 件 | 45,177 | 百万円 | 提携住宅ローン利用顧客 | 761 | 件 | 25,663 | 百万円 |
| 不動産等購入ローン利用顧客 | ２ | 件 | 37 | 不動産等購入ローン利用顧客 | ２ | 件 | 36 | ||
| 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 304 | 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 298 | ||
| 計 | 45,518 | 25,996 | |||||||
２ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 63,000 | 百万円 | 63,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 63,000 | 63,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,210 | 百万円 | 1,404 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 51 | 51 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 14,803 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金158百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 9,786 | 35.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金107百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 126,975 | 10,462 | 34,464 | 79 | 171,980 | － | 171,980 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,934 | 114 | 1,142 | － | 13,190 | △13,190 | － |
| 計 | 138,910 | 10,576 | 35,606 | 79 | 185,170 | △13,190 | 171,980 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 13,467 | 1,897 | △1,535 | △263 | 13,566 | △1,538 | 12,028 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,538百万円には、セグメント間取引消去△686百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△852百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,917 | 28,877 | 41,926 | 0 | 213,720 | － | 213,720 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,711 | 242 | 1,798 | － | 7,752 | △7,752 | － |
| 計 | 148,628 | 29,120 | 43,724 | 0 | 221,472 | △7,752 | 213,720 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 15,078 | 5,228 | 963 | △551 | 20,718 | △323 | 20,395 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△323百万円には、セグメント間取引消去607百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△931百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 建設工事等 | 103,502 | － | － | － | 103,502 |
| 設計監理 | 724 | － | － | － | 724 |
| 不動産販売、分譲等 | 38,652 | 26,907 | － | － | 65,559 |
| 大規模修繕・内装工事等 | － | － | 11,038 | － | 11,038 |
| マンション建物管理、マンション賃貸管理等 | － | － | 15,324 | － | 15,324 |
| 分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等 | － | － | 7,936 | － | 7,936 |
| その他 | 4 | － | 785 | 0 | 789 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 142,883 | 26,907 | 35,083 | 0 | 204,873 |
| その他の収益 | 34 | 1,970 | 6,843 | － | 8,848 |
| 外部顧客への売上高 | 142,917 | 28,877 | 41,926 | 0 | 213,720 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円93銭 | 53円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 7,544 | 14,675 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,544 | 14,675 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 290,898 | 275,121 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間9,896千株、当第１四半期連結累計期間25,672千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,111千株、当第１四半期連結累計期間2,990千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 裕 司 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 祐 暢 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 靖 史 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。