株式会社 長谷工コーポレーション(1808) 企業情報サマリー

株式会社 長谷工コーポレーション(1808) 企業情報サマリー

株式会社 長谷工コーポレーション(1808)(EDINETコード E00090)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社 長谷工コーポレーション

証券コード 1808EDINET E00090建設業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社長谷工コーポレーション(はせこうコーポレーション、英: HASEKO Corporation)は、東京都港区芝二丁目に本社を置く準大手ゼネコン。マンション建設の国内最大手であり、首都圏・近畿圏におけるシェアトップ。 日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

出典

Wikipedia「長谷工コーポレーション」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高1.27兆円前年比 +8.1%
当期純利益548億円前年比 +59.2%
総資産1.42兆円前年比 +3.8%
純資産・持分5,635億円前年比 +5.9%
ROE10%前年比 +51.5%
従業員数8,875 人前年比 +6.8%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 9,097億円 円2022/3 営業利益: 827億円 円2022/3 当期純利益: 545億円 円2023/3 売上高: 1.03兆円 円2023/3 営業利益: 902億円 円2023/3 当期純利益: 593億円 円2024/3 売上高: 1.09兆円 円2024/3 営業利益: 857億円 円2024/3 当期純利益: 560億円 円2025/3 売上高: 1.18兆円 円2025/3 営業利益: 847億円 円2025/3 当期純利益: 345億円 円2026/3 売上高: 1.27兆円 円2026/3 営業利益: 987億円 円2026/3 当期純利益: 548億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,000億01,000億2,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 654億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −316億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 157億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −519億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −554億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 508億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,150億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −398億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −7.53億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 39.2億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −325億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −205億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,574億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −532億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −534億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
9,097億円
2023/3
1.03兆円
2024/3
1.09兆円
2025/3
1.18兆円
2026/3
1.27兆円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
827億円
2023/3
902億円
2024/3
857億円
2025/3
847億円
2026/3
987億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
819億円
2023/3
883億円
2024/3
833億円
2025/3
834億円
2026/3
941億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
545億円
2023/3
593億円
2024/3
560億円
2025/3
345億円
2026/3
548億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1.08兆円
2023/3
1.20兆円
2024/3
1.35兆円
2025/3
1.37兆円
2026/3
1.42兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
4,177億円
2023/3
4,541億円
2024/3
5,112億円
2025/3
5,320億円
2026/3
5,635億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
654億円
2023/3
−519億円
2024/3
1,150億円
2025/3
39.2億円
2026/3
1,574億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
38.6%
2023/3
37.9%
2024/3
37.8%
2025/3
39%
2026/3
39.7%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
13.4%
2023/3
13.6%
2024/3
11.6%
2025/3
6.6%
2026/3
10%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
7,460人
2023/3
7,511人
2024/3
7,829人
2025/3
8,307人
2026/3
8,875人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高1.27兆円1.18兆円1.09兆円1.03兆円9,097億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)895億円607億円828億円873億円818億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)548億円345億円560億円593億円545億円
自己資本利益率10%6.6%11.6%13.6%13.4%
営業利益又は営業損失(△)987億円847億円857億円902億円827億円
経常利益又は経常損失(△)941億円834億円833億円883億円819億円
総資産額1.42兆円1.37兆円1.35兆円1.20兆円1.08兆円
自己資本比率39.7%39%37.8%37.9%38.6%
純資産額5,635億円5,320億円5,112億円4,541億円4,177億円
現金及び現金同等物の残高2,881億円2,358億円2,835億円2,083億円2,649億円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,574億円39.2億円1,150億円−519億円654億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−532億円−325億円−398億円−554億円−316億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−534億円−205億円−7.53億円508億円157億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)204.54 円126.2 円205.45 円216.1 円198.32 円
1株当たり純資産額2,126.38 円1,950.61 円1,874.17 円1,666.3 円1,520.73 円
従業員数8,875 人8,307 人7,829 人7,511 人7,460 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
4,467億
2003
4,539億
2004
4,680億
2005
5,070億
2006
6,224億
2007
7,231億
2008
7,451億
2009
5,055億
2010
4,204億
2011
4,404億
2012
5,009億
2013
5,589億
2014
5,876億
2015
6,422億
2016
7,874億
2017
7,723億
2018
8,133億
2019
8,910億
2020
8,460億
2021
8,094億
2022
9,097億
2023
1.03兆
2024
1.09兆
2025
1.18兆
2026
1.27兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
−1,226億
2003
50.2億
2004
155億
2005
−481億
2006
477億
2007
337億
2008
224億
2009
−76.0億
2010
58.1億
2011
101億
2012
112億
2013
131億
2014
248億
2015
285億
2016
512億
2017
588億
2018
723億
2019
874億
2020
599億
2021
483億
2022
545億
2023
593億
2024
560億
2025
345億
2026
548億

従業員数

2002
3,308人
2003
3,300人
2004
3,223人
2005
3,184人
2006
3,516人
2007
3,677人
2008
3,916人
2009
4,326人
2010
4,384人
2011
4,505人
2012
4,549人
2013
4,640人
2014
5,188人
2015
5,379人
2016
6,136人
2017
6,602人
2018
6,816人
2019
6,974人
2020
7,315人
2021
7,415人
2022
7,460人
2023
7,511人
2024
7,829人
2025
8,307人
2026
8,875人

ライバル企業

建設業の売上上位企業を多指標で比較する →建設業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢39.4歳
平均年間給与10,399,403円
平均勤続年数14.7年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 8,875人・セグメント別・年度推移を見る →
建設関連事業4,124人
不動産関連事業1,487人
サービス関連事業
海外事業81人
管理運営事業3,183人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)52,933,00019.67%1NORTH BRIDGE ROAD, 06-08HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE179094(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)31,908,00011.86%東京都港区赤坂1丁目8-1
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)28,678,00010.66%東京都中央区晴海1丁目8-12
4株式会社りそな銀行12,609,0004.68%大阪市中央区備後町2丁目2-1
5長谷工グループ従業員持株会12,086,0004.49%東京都港区芝4丁目6-6
6住友不動産株式会社9,916,0003.68%東京都新宿区西新宿2丁目4-1
7長谷工コーポレーション東京取引先持株会4,271,0001.58%東京都港区芝2丁目32-1
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,827,0001.42%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1)
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,622,0001.34%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)
10BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2,726,0001.01%240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)

所有者別状況

金融機関28.34%62名
金融商品取引業者3.07%33名
その他の法人5.73%405名
外国法人等(個人以外)38.1%374名
外国法人等(個人)0.01%83名
個人・その他24.72%41,819名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)7名9.98億円3.74億円1.44億円
社外役員9名9,300万円9,300万円
監査役(社外監査役を除く)2名5,000万円5,000万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 38.9億円
202638.9億円
202542.1億円
202438.2億円
202333.1億円
202239.2億円
設備投資額2026期 200億円
2026200億円
2025209億円
2024234億円
2023354億円
2022265億円
不動産関連事業 80.0億円建設関連事業 66.0億円管理運営事業 45.0億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第109期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YJVQ・2026年06月25日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第108期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W5AH・2025年06月26日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第107期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TQ78・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第106期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R9ZC・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第105期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OJQ2・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 04:45。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。