4202 ダイセル 有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第153期の

期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第153期の期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　提出会社の2020年３月期の１株当たり配当額34円は、創立100周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ダイセル（当社）および子会社63社、関連会社11社より構成されております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。

　当社は、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、次の６部門は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

メディカル・ヘルスケア事業：

　当社が、化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。

　連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。

　連結子会社Lomapharm GmbHが、医薬品の開発製造を受託しております。

　上記の他３社が当事業部門に携わっております。

スマート事業：

　当社が、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売しております。

　連結子会社Daicel Micro Optics Co. Ltd.が、光学製品を開発・販売しております。

　連結子会社パイクリスタル㈱が、有機半導体デバイスを開発・製造・販売しております。

　上記の他１社が当事業部門に携わっております。

セイフティ事業：

　連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。

　連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.が自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。

　連結子会社Daicel Safety Systems (Thailand)Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Korea, Inc.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。

　上記の他７社が当事業部門に携わっております。

マテリアル事業：

　当社が、アセテート・トウ、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などを製造・販売しております。

　連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給しております。

　連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。

　連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。

　上記の他７社が当事業部門に携わっております。

エンジニアリングプラスチック事業：

　連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.およびPTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社がポリアセタール樹脂原料のメタノールをポリプラスチックス㈱へ供給しております。

　連結子会社ダイセルミライズ㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、ポリスチレン加工品、包装用フィルム、各種合成樹脂製品などを販売しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱へポリスチレン加工品を供給しております。

　連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。

　上記の他32社が当事業部門に携わっております。

その他：

　当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置ならびに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。

　連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。

　連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。

　上記の他５社が当事業部門に携わっております。

  （注）　上記の他に２社あり、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。

　　　　　また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１：特定子会社に該当します。

３　※２：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有割合であります。

４　※３：主にグループ会社の統括等を行っております。

５　※４：ポリプラスチックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高

に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　78,215百万円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　10,014百万円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　 8,684百万円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　19,569百万円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　79,173百万円

６　2020年７月１日付で以下のグループ企業の再編と事業所管の変更を行いました。

　ダイセルポリマー㈱の一般用途樹脂事業、一般用途長繊維事業及びシート事業の販売部門、ダイセルバリューコーティング㈱の包装フィルム事業の販売部門を、ダイセルファインケム㈱を承継会社とした新会社「ダイセルミライズ㈱」に統合しました。

　ダイセルポリマー㈱の製造部門を㈱ダイセルに移管し、ダイセルポリマー㈱は消滅会社となりました。ダ

イセルバリューコーティング㈱の製造部門は㈱ダイセルの製造子会社として存続しております。

　ダイセルポリマー㈱の自動車関連事業を㈱ダイセルのセイフティ SBUに、ダイセルバリューコーティング

㈱の機能フィルム事業を㈱ダイセルのスマート SBUにそれぞれ所管変更しました。

７　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合の有無にかかわらず、当社を含め各グループ企業の労使は相互理解を基調に円満な関係にあります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、確実性を保証するものではありません。

(1) 会社経営の基本方針

　世の中が変化しても変えてはいけない当社グループが大切にする考え方を示すため、基本理念の表現を「価値共創によって人々を幸せにする会社 ～ Sustainable Value Together ～ 」と改めるとともに、新たにサステナブル経営方針を定めました。

＜サステナブル経営方針＞

・Sustainable Product：人々の豊かな生活を実現する新しい価値を創造し提供します

・Sustainable Process：全てのステークホルダーとともに地球環境と共生する循環型プロセスを構築します

・Sustainable People：多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます

　私たちダイセルの経営方針の最上位にあるのが基本理念です。SDGs実現のために「サステナブル経営方針」を基本理念の直下に位置付けました。またこのサステナブル経営方針をProduct、Process、Peopleの３つの要素で実現します。そして、それを実現するための戦略が長期ビジョンと中期戦略になります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループが変わらず大切にする思いとともに、今後大胆に変えなければならないことを、2020年度を開始年度とする新長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』および新中期戦略『Accelerate 2025』、『Accelerate 2025-II』で明確にいたしました。

① 長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』の概要

注力するドメイン

　サステナブル経営方針の具現化に向け、以下の四つのトリガーと注力する市場で価値を提供し、人々の幸せの実現と、当社グループの持続的な成長を目指します。

長期ビジョン実現への道のり

　Operation-I（原ダイセル）では自社の現状の事業に加え、注力するドメインを含めた領域で、事業構造の転換とアセットライト化（徹底したコストダウン）を進めます。

　Operation-II（新ダイセル）では、既存事業の周辺領域でのM&Aや提携による領域拡大、既存事業の再編や合弁会社の抜本的見直しに取り組むとともに、グループ全体でのアセット・スーパーライト化を目指します。

　Operation-III（新企業集団）では、グループの枠を超えて、まず垂直統合方向のバリューチェーン（サプライチェーン）を強化し、その共通顧客に対する価値創造（共創）に取り組むとともに、同業他社や大学など、水平方向にも共創を拡大することで、より大きな価値の提供を目指します。

② 中期戦略『Accelerate 2025』および『Accelerate 2025-II』の概要

　基本理念実現に向けて、以下の基本的な戦略に沿った取り組みを推進することで、既存事業の強化・成長による価値の提供と、「循環型社会構築への貢献」を目指します。

１．全社戦略

　クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みとしてバリューチェーンの垂直／水平方向との連携を推進し、新企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なバーチャルカンパニーの実現を図り、その基盤となるデジタルアーキテクチャの構築を進めます。

　また、事業ポートフォリオとして「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」における価値提供型事業へシフトし、ビジネスユニット（BU）の特性に応じた KPI の設定とその進捗に応じた資源配分により、売上高、営業利益ともに「次世代育成」事業と「成長牽引」事業のシェアを高めてまいります。

２．事業戦略

　ヘルスケアSBUでは、化粧品原料である1,3BGの生産２拠点化による安定供給と世界No.１品質を提供するとともに、アジア域内における強固な販売ネットワークも生かして既存製品のシェア拡大を図ってまいります。さらに、生分解性のある酢酸セルロース真球微粒子などサステナブル素材のラインアップも拡充し、新製品の拡販を進めます。

　スマートSBUのIC/半導体分野では、マーケットニーズに沿った品質管理体制と独自のモノマーを使用したレジスト用ポリマーを生かして、最先端のニーズに即した半導体関連事業の強化を図ってまいります。また、ディスプレイ分野では過去から培ったコーティング技術と特異性のある素材を生かした機能フィルムの多機能化や事業拡大とともに、品質改善、コストダウンを通じた液晶表示向けフィルム用途の酢酸セルロースの収益力強化を目指してまいります。

　セイフティSBUのエアバッグ用インフレータ事業については、トヨタ生産方式（TPS）で培ったコストダウンやガス発生剤から一貫生産できるパイロ技術を生かしたコスト競争力強化と、それによる市場シェア拡大を図ってまいります。また民生用事業については、インフレータ事業で培ったパイロ技術を意訳・応用することで、従来とは異なる新用途を開拓するとともに、顧客との共創による新事業創出を目指してまいります。

　マテリアルSBUでは、世界シェア、製造能力No.1の脂環式エポキシについて、新たな生産拠点の確立と、素材・機能提案力の強化を目指してまいります。また酢酸セルロースについては、強みである分子設計コントロール技術を駆使し、誘導品であるアセテート・トウも含めた用途開発を進める一方、生産革新で培ったコストダウンノウハウを生かして安定したキャッシュフローの創出を図ってまいります。

　エンジニアリングプラスチック事業では、ポリプラスチックスがアジアで培った技術力と製品／サービス供給網、そして顧客ニーズに迅速に対応するテクニカルソリューション体制を生かして、欧米プレミアム市場での販路拡大を進めるとともに、迅速な意思決定による供給力増強とプロダクトポートフォリオの拡充や新規事業の創出を図ってまいります。

　またポリプラスチックスの完全子会社化に伴うシナジー効果を最大化するために、新たにパフォーマンス・マテリアルズ事業本部を新設し、ポリプラスチックスの社長が当社の専務執行役員として本部長を兼務し、グループ全体の樹脂事業の強化に取り組みます。具体的には、ポリプラスチックスのグローバル展開の加速（将来需要取り込みのための増産投資、欧米市場への拡販）、コストダウンシナジーの実現（ダイセル式生産革新の展開加速、間接部門の効率的運営）、グループシナジーの最大化（ポリプラスチックスのマーケティング力の活用、R&Dリソースの相互活用、触媒効率改善など既存事業の改善および改良）などに取り組み、2025年度までにEBITDAで200億円のシナジー効果を見込んでおります。

　事業創出戦略の一つとして、メディカル・ヘルスケア領域では、ヘルスケアSBUのバイオ発酵技術、セイフティSBUの新規薬剤投与デバイス、CPIカンパニーのキラル分割技術や診断薬関連製品、事業創出本部によるDDSキャリア開発などについて、協業やM&Aによるプラットフォームの獲得により、関連する技術や製品を集約し、遺伝子薬・バイオ医薬やそれに対応する投与デバイスや診断システム領域を強化することで大きく伸ばしていきたいと考えております。

３．機能別戦略

　事業創出力の向上のため、R（Research：ユーザー目線によるシーズの掘り起こし）とD（Development：事業化力の強化）の自立を図り、Proactive IP（開発、事業化のアンテナ機能）、R、D の相互作用による事業創出を目ざしてまいります。

　生産（プロダクション）については、安全・品質のあくなき追求、究極のアセットライト、現場活躍の基盤強化を実践し、現場の力を結集してバーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供することを目指します。

　デジタルトランスフォーメーションについては、権限委譲を進める組織改革やそれに伴う働き方改革をサポートすることを主眼に、あらゆる業務領域への AI、IoT の活用を進めてまいります。

　人事については、多様な社員が存在感と達成感を味わいながら成長できる、変える！変わる！人事を目指してまいります。

４．全社業績・経営指標

　中期戦略最終年度となる2025年度に以下の全社業績および経営指標をターゲットとしております。

　全社業績：

　　売上高　5,000億円、営業利益　700億円、親会社株主に帰属する当期純利益　480億円、

　　EBITDA　1,160億円

　経営指標：

　　営業利益率　14.0％、ROE　18.0％、ROIC　10.0％、ROA　8.0％

　　総還元性向：現行一株当たり配当金額を下限、総還元性向 40％以上

　また、アセットライト方針に基づき、業容拡大期間においても総資産残高をキープしつつ、自己資本比率45％超、ネットD/Eレシオ 0.5以下を実現し財務安定性強化を図ることにより2026年３月末のバランスシートとして以下をイメージしております。

　　2026年３月期末（見込み）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（億円）

５．資金創出力

　収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題

　世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症は、一過性の現象ではなく今後、人々の生活様式や企業活動にも大きな変化を起こすものと考えています。当社グループでは、こうした環境の激変に対して、以下の観点から対策を講じてまいりました。

・新型コロナウイルス対策への貢献 ：ワクチン投与デバイス（アクトランザ）の治験提供

・景気低迷に対する足元固め ：需給バランスに応じた在庫水準の適正化や稼働率に合わせたコストダウン手法の切り替えなど、コストダウンの徹底、不採算事業からの撤退、不採算拠点の統廃合、働き方改革

・ウィズコロナへの対応：コーポレート機能の強化、カンパニー制からマーケットイン、カスタマーインに焦点を当てたSBU（戦略ビジネスユニット）制への移行定着化、課題発掘型企業への取り組み、自律型生産システムの開発、ポリプラスチックス㈱の完全子会社化によるシナジー効果の最大化、産産学学連携の取り組み強化、製法転換などによる技術革新

　以上の取り組みを進めながら、当社グループの基本理念、「価値共創によって人々を幸せにする会社～ Sustainable Value Together ～」の具現化とSDGsの実現に向けて、サステナブル経営方針を基本として、新長期ビジョン（『DAICEL VISION 4.0』）、中期戦略（『Accelerate 2025』、『Accelerate 2025-Ⅱ』）を策定しました。その着実な遂行を通じて、既存事業の収益力の強化やポートフォリオマネジメントによる事業構造転換に取り組むとともに、社会的課題解決への貢献と当社グループの成長の両立を目指して、「バイオマスプロダクトツリー構想」による「循環型社会構築への貢献」を中・長期的なゴールに定めました。

　循環型社会を構築するためには、これまでの社会の作り方を大きく変えていく必要があります。そのために、「４つのシフト」を実現していきます。

　まずは、「新企業集団の形成」です。新しい社会を構築することは、自社だけでできることではありません。そして、自社の利益のみを求めていては、それを成し遂げることは不可能です。部署の壁はもちろんのこと会社や業界の壁も超えて、共に志し、社会や地球のために思考し、創造する。そのような新たな共同体を実現します。

　次に、「バイオマスプロダクトツリーの実現」です。従来の石油化学プロダクトツリーは非常に効率的で多岐にわたる製品を生み出してきました。しかし限りある資源の浪費、エネルギーの多消費、二酸化炭素の多量排出などの課題があります。それに対してこれまでに取り組んできたバイオマスプロダクトツリーでは、天然由来原料を元にし、生分解性を実現しておりますが、エネルギー消費・コスト・機能面で石油化学製品にかないません。そこで私たちは、天然資源である木材の成分を余すことなく使え、さらにはそれをマイルドに溶解するプロセスを確立し、石油化学製品や金属製品に劣らない機能を実現する新バイオマスプロダクトツリーの実現を目指しております。

　次に、「カーボンオフセット、エネルギーオフセットの実現」です。当社は素材産業としてその製品開発だけではなく、そのプロセスもサステナブルでなければなりません。とりわけセルロース事業のプロセスはエネルギー消費量が多いという問題点がありました。私たちは率先してカーボンニュートラルに向けて、まずはカーボンオフセット・エネルギーオフセットから取り組み、持続可能な社会の実現に向けて大きな役割を果たしてまいります。

　そして、「健康・安心安全・便利快適・環境といった４つのトリガーによる幸せの提供」です。社会課題を解決し、人々に幸せをもたらし続ける製品やサービスを提供していきます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

　また、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において判断したものであります。

(1) 市場リスク

①市場の急激な変動に係るリスク

　経済の変調により需要が急激に減少した場合、また他社による大型プラントの建設等により供給過剰となった場合や競合各社間の競争激化等により当社グループの製品の低価格化が進んだ場合は、当該事業の収益を悪化させる可能性があります。当社グループの製品は多岐に亘る分野に使用されており、特に自動車、電機、半導体、医療などの各業界における需要の変動に大きな影響を受けます。

②為替変動に係るリスク

　為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件、および海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等に対して影響を与えます。

　通常、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼすと考えております。また、海外グループ会社においては、その所在国通貨と異なる外国通貨との為替相場変動により、業績等に影響を及ぼす可能性もあります。

　これら為替変動に係るリスクに対して、先物為替予約取引などを用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではなく、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループの海外売上高比率は、2021年３月期において55.6％であります。また、当社の試算では米ドル・円レートが１円変動すると、連結売上高で年間約20億円、連結営業利益で年間約６億円の変動をもたらすと算定しております。

③主要原料（メタノール）の価格変動に係るリスク

　当社グループは、主力製品の酢酸やポリアセタール樹脂の原料として、メタノールを大量に購入しております。長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じておりますが、メタノール市況が上昇した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

④その他原燃料価格の変動に係るリスク

　当社グループは、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンをはかっております。原燃料の高騰が続く場合には、これらに加えて、製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収をはかっておりますが、それを超えて高騰が続く場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 事業リスク

①海外事業展開拡大に係るリスク

　当社グループは、中国・アジア地域を中心に、北米・ヨーロッパなど海外事業展開を拡大しつつありますが、海外での事業活動では、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難、テロ、戦争等による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。また特に米中対立の激化により米国の再輸出規制が強化されている中での中国向けの取引については違反と判断されるリスクが存在します。これらのリスクが現実化する場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および今後の事業計画に悪影響を与える可能性があります。

②原材料等の調達に係るリスク

　当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。しかしながら、複数のサプライヤーからの調達を進めてはいるものの、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③資本提携・企業買収等に係るリスク

　当社グループは、さらなる事業成長を目指し国内外における企業買収・資本提携等に取り組んでおります。これらの投資について予期したとおりの成果が獲得できない場合、また事業環境等の急激な変化により事業計画に大幅な修正が生じた場合には、のれんの減損や投資損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 環境リスク

①感染症に係るリスク

　新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの重大な感染症については、感染拡大予防のために経済活動が制限されたり、当社グループや取引先で罹患者が大量に出た場合は、プラントの稼働低下や生産停止、サプライチェーンの分断などが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害に係るリスク

　当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラスチックス㈱富士工場は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」内に立地しており、設備面の対策や地震防災訓練などを実施しております。また、グループの他の事業場においても、防災訓練などの緊急時対応訓練を行っております。

　しかし、自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③環境規制に係るリスク

　環境保全に対する社会要請の高まりにより、環境規制の強化が進み、法令遵守のための設備投資や関連するビジネスの再編成などの事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

④気候変動に係るリスク

　当社グループは、全てのステークホルダーとともに、地球環境と共生する循環型プロセスの構築を目指し、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、生産プロセスの抜本的な見直しや新技術の導入、グループ全体のエネルギー使用最適化など、省エネルギーに努め、GHG（温室効果ガス）排出量の削減に取り組んでおります。

　しかしながら、気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を与える物理的リスク、あるいは低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4) 品質・製造リスク

①製品品質保証・製造物責任に係るリスク

　当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保および不具合品の流出防止に努めております。また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。しかし、当社グループが製造した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

②事故に係るリスク

　当社グループは、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に努めております。しかし、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) 研究開発リスク

①研究開発及び技術人材の確保に係るリスク

　当社グループでは、既存事業の強化および新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しかし、技術革新のスピードが速くタイムリーに新製品の開発ができないなど、期待した成果が得られず計画を断念することになった場合には、投下した研究開発費を回収できないため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの研究開発体制の維持・強化のためには、高度な技術を持った人材の確保が不可欠であり、技術者が十分に確保できない場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権に係るリスク

　当社グループは、「知的財産権が重要な資産であることを認識し、その保全・確保に努めるとともに、第三者が保有する知的財産権についてもその権利を尊重します」との行動規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害している等の予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用される恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

①訴訟に係るリスク

　当社グループは、国内外の法令遵守に努めております。しかしながらグローバル、かつ多様な分野で事業を行う中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。

　裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②情報セキュリティに係るリスク

　当社グループは、事業を遂行する上で多くの機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報を取り扱うにあたり、管理体制の構築、従業員教育の実施およびIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新などの対策をとっております。

　しかしながら、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や使用人もしくは委託業者の過誤等により、これらの情報が流出し、または改ざんされる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(7) その他のリスク

　固定資産の減損に係るリスク

　当社グループが自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、投資計画どおりに収益が得られず、投資額の回収が見込めないなど資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされています。当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の合計は2,303億円です。固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞に一部で持ち直しの動きがみられるものの、年度末にかけて半導体不足や北米寒波の問題が発生するなど、先行き不透明な状況のうちに推移しました。

　このような環境の中、年度前半に様々な産業における需要低迷の影響を受けましたが、当社グループでは、徹底したコストダウンに取り組むとともに、自動車生産などの需要回復による販売機会を着実に捉えることで、期の経過とともに業績を回復させてまいりました。当連結会計年度の業績は、前年度と比較し減収となったものの、利益面では増益となりました。

　当連結会計年度の売上高は3,935億68百万円（前年度比4.7％減）、営業利益は317億23百万円（同7.0％増）、経常利益は346億83百万円（同9.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年10月のポリプラスチックス株式会社の完全子会社化などもあり、197億13百万円（同296.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。

［メディカル・ヘルスケア事業部門］

　コスメ・健康食品事業は、中国での需要の回復などにより化粧品原料の販売数量が増加したものの、国内での需要減少により市況が下落し、減収となりました。

　キラル分離事業は、キラルカラムの販売増加や、中国、インドでの事業が好調に推移したことにより、増収となりました。

　当部門の売上高は、162億９百万円（前年度比7.4％増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、15億61百万円（同16.6％増）となりました。

［スマート事業部門］

　液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、車載向けなど高機能フィルムの販売数量が増加したものの、年度前半のディスプレイ用途の低迷などにより、液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの販売数量が減少し、減収となりました。

　電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体市場の需要が堅調に推移したことにより、販売数量が増加し、増収となりました。

　当部門の売上高は、247億１百万円（前年度比2.6％減）、営業利益は、原燃料価格の低下などにより、34億12百万円（同1.9％増）となりました。

［セイフティ事業部門］

　自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、年度前半に自動車生産台数減少の影響を受けましたが、年度後半の生産台数の回復に対応して販売数量を伸ばしたことで年間の販売数量は微減でとどまりました。また、為替の影響などもあり、売上高は減収となりました。

　当部門の売上高は、672億18百万円（前年度比10.1％減）、営業利益は、年度前半の販売数量減少による稼働率低下などにより、22億31百万円（同32.4％減）となりました。

［マテリアル事業部門］

　酢酸は、年度後半に需要が回復し市況も上昇しました。需要の回復により販売数量は増加したものの、年度前半の市況低下の影響により、減収となりました。

　酢酸誘導体は、一部製品の需要増加により販売数量が増加し、年度後半には酢酸市況の上昇により販売価格も上昇しましたが、年度前半の酢酸市況低下の影響により、減収となりました。

　アセテート・トウの販売数量は横這いで推移しましたが、為替の影響などにより、販売価格が低下し、減収となりました。

　カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、一部用途での需要の回復が見られるものの、年度前半の落ち込みや欧米向けの需要が低調であることなどから販売数量が減少し、減収となりました。

　当部門の売上高は、1,042億３百万円（前年度比4.7％減）、営業利益は、コスト削減や原燃料価格の低下などにより、179億21百万円（同13.3％増）となりました。

［エンジニアリングプラスチック事業部門］

　ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、年度前半に自動車、スマートフォンなどの需要が大きく減少したものの、後半には需要が回復しました。需要の回復に伴い販売数量を伸ばしたものの、前半の需要減少の影響が大きく、減収となりました。

　ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイを中心とした樹脂コンパウンド事業は、景気後退による需要の減少により、減収となりました。

　シート、成形容器、包装フィルムなどの樹脂加工事業は、包装フィルムの販売減少などにより、減収となりました。

　当部門の売上高は、1,685億56百万円（前年度比4.3％減）、営業利益は、原燃料価格の低下などにより、211億72百万円（同1.3％増）となりました。

［その他事業部門］

　その他部門は、防衛関連事業での販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

　当部門の売上高は、126億79百万円（前年度比4.9％増）、営業利益は、14億82百万円（同82.1％増）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

　総資産は、たな卸資産等の減少がありましたが、受取手形及び売掛金や有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し423億93百万円増加し、6,403億85百万円となりました。

　負債は、主に社債や短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し1,899億76百万円増加し、3,953億84百万円となりました。

　また純資産は、2,450億円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、2,378億52百万円となり自己資本比率は37.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し100億73百万円増加し、907億47百万円（前連結会計年度末比12.5％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は578億69百万円（前年同期は、571億93百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益330億40百万円および減価償却費263億23百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額99億76百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は342億20百万円（前年同期は、458億64百万円の減少）となりました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入50億48百万円であり、資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出346億98百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は170億50百万円（前年同期は、478億83百万円の減少）となりました。資金増加の主な内容は、社債の発行による収入995億42百万円および長期借入れによる収入881億77百万円であり、資金減少の主な内容は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,673億30百万円、長期借入金の返済による支出104億84百万円および配当金の支払額104億15百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

　受注生産を行っているのは「その他」のうちの特機関連部門であり、主として発射薬等で受注状況は次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等

　新中期戦略『Accelerate 2025』および『Accelerate 2025-II』では2025年度に以下の全社業績および経営指標を

ターゲットとしております。

全社業績：

　売上高　5,000億円、営業利益　700億円、親会社株主に帰属する当期純利益　480億円、

　EBITDA　1,160億円

経営指標：

　営業利益率　14.0％、ROE　18.0％、ROIC　10.0％、ROA　8.0％

　総還元性向：現行一株当たり配当金額を下限、総還元性向 40％以上

　本中期戦略の初年度である当連結会計年度は、新型コロナウイルスによる様々な需要低迷の影響を受けましたが、徹底したコストダウンに取り組むとともに自動車生産などの需要回復による販売機会を捉えることで業績を回復させてまいりました。当連結会計年度の業績は、前年度と比較し減収となったものの、利益面では増益となりました。

　上記の増益要因に加え、2020年10月にポリプラスチックス㈱の完全子会社化を実施した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことで、当連結会計年度におけるROEは6.6％（前連結会計年度比5.3ポイント改善）となりました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は8.1％（前連結会計年度比0.9ポイント改善）となりました。

経営成績

売上高および営業利益

　売上高、営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

営業外損益

　営業外損益は30億円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比し８億円改善いたしました。

　主に為替損益の改善等によるものであります。

特別損益

　特別利益は32億円を計上いたしました。投資有価証券売却益32億円などによるものであります。

　特別損失は49億円を計上いたしました。固定資産除却損11億円のほか、減損損失38億円などによるものであります。

法人税等

　税効果会計適用後法人税の負担率（実効税率）は32.1％と、前連結会計年度に比し0.8ポイント増加いたしました。

非支配株主に帰属する当期純利益

　非支配株主に帰属する当期純利益は27億円と、前連結会計年度に比し37億円（57.9％）減少いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は197億円と、前連結会計年度に比し147億円（296.0％）の増益となりました。

　また、ROEは6.6%となり、前連結会計年度に比し5.3ポイント改善しました。ROICは4.1％、EBITDAは586億円となりました。

財政状態

　資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　なお、有利子負債比率は42.3％となりました。

　また、2019年11月１日取締役会決議に基づく自己株式の取得を83億円実施しております。

② 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金需要

　当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。

　当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資額は前連結会計年度に比し80億円減少し、396億円（前連結会計年度比16.9％減）、減価償却費は前連結会計年度に比し32億円減少し、258億円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。

　当社グループでは、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は前連結会計年度に比し18億円減少し、195億円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。

財務政策

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,709億円であります。

　利益配分に関しては、2020年度から６年間の中期戦略『Accelerate 2025-II』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（１）合弁関係

株式会社ダイセル（当社）

（注）※ 当社は、2020年10月９日付で、Celanese Sales Netherlands B.V.と当社とのポリプラスチックス株式会社に

　　　　 関する合弁契約を終了いたしました。

ポリプラスチックス株式会社（連結子会社）

Daicel (China) Investment Co., Ltd. （連結子会社）

（注）合弁会社として記載しておりますXi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd.は、Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司(中国)、陜西中煙投資管理有限公司（中国）およびDaicel (China) Investment Co., Ltd.の合弁会社であることから、Xi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載しております。

（２）ポリプラスチックス株式会社の株式取得について

　当社は、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の発行済株式のうち、Celanese Corporationが子会社を通じて保有する全株式を取得する旨の契約を締結しました。

　なお、詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しています。

（３）株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約の締結について

　　当社は、上記のポリプラスチックス株式会社の追加株式取得にあたり、以下の特殊当座貸越契約を締結しました。

　　① 契約先　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

　　② 契約日　　　　　　　　　　　2020年７月20日

　　③ 極度額　　　　　　　　　　　200,000百万円

　　④ 契約条件　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

　　⑤ 契約期限　　　　　　　　　　2021年３月31日

　　⑥ 担保の有無または保証の内容　なし

（注）提出日現在において、上記特殊当座貸越契約は、返済が完了し終了しております。

５【研究開発活動】

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、19,540百万円であります。

なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりであります。

2020年４月１日付の組織変更により設置された「戦略ビジネスユニット(SBU)」は、事業企画、マーケティング、研究開発の機能を有しております。対象とする市場やお客様に主眼を置いた「マーケットイン」型の研究開発を、より強化してまいります。

また、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』に基づき、新たに策定した中期戦略『Accelerate 2025』の機能別戦略において、事業創出力として研究開発に係る方策をまとめております。未来社会課題からの要求の実用化を目指し、ユーザー目線でシーズを掘り起こすR（Research、研究)と、Rで掘り起こしたシーズを活用するとともに、事業化力を磨き、お客様とニーズを具現していくD（Development、開発）との相互作用による事業創出を進めてまいります。

さらに、「攻め」の知的財産活動であるProactive IP活動（市場・技術・知財等の各種動向を情報解析することにより事業の方向性を積極的に提案するためのアンテナ機能）により、事業創出を加速していきます。

さらに、2020年７月１日付の組織変更により、生産技術に関わる技術者を事業創出本部で一元管理して、当社グループ横断的な体制で、プロセス革新による新規プロセス・技術構築を加速し、地球環境と共生する循環型プロセス構築も図ってまいります。

パイロテクニックを活用した薬剤の投与制御技術をベースとした新規投与デバイスでは、大阪大学とアンジェス株式会社による新型コロナウィルス（COVID-19）向けDNAワクチン共同開発プロジェクトに参画しております。2020年12月、大阪大学医学部附属病院が実施する「COVID-19 DNAワクチンの第I/II 相試験」（医師主導治験）において、症例登録された被験者（健康成人）に対して、当社新規投与デバイスを用いたワクチン投与が開始されました。

ダイキン工業株式会社（以下「ダイキン社」という）と当社は、両社の長年にわたる信頼関係に基づく、それぞれの専門分野での強みを生かした世界初・世界No.1の商品創出に向けた協創活動を加速させます。2016年からは、当社が持つ先進の「材料技術」と、ダイキン社が持つ「空調要素技術」の双方の強みを活かすことで、お客様にとって価値のある商品を創出することを目的とする協創に取り組んできました。こうした活動の成果として、2020年度は世界的な空気質ニーズの高まりを受け、換気機器向けの「透湿膜全熱交換エレメント」および大型空調機向けの「低圧力損失エアフィルタろ材」を両社で開発しました。

セグメント別の活動状況は以下の通りです。

 (1) メディカル・ヘルスケア事業

当事業に係る研究開発費は2,059百万円であります。

【ヘルスケアSBU】

ヘルスケアSBUは、ヘルスケア分野において特徴ある素材・技術の開発を進めております。

コスメBUでは、サステナブルな素材を化粧品市場へ提供するため、酢酸セルロースの真球状微粒子「BELLOCEA®(ベロセア)」を開発し、2020年12月に販売開始いたしました。健康食品BUでは、腸内細菌によって体内で生成される成分（腸内細菌代謝物）に着目した研究・開発を行っております。これまでに、大豆イソフラボンの腸内細菌代謝物として、エクオール含有素材を開発し、販売してまいりました。

【CPIカンパニー】

CPIカンパニーは、キラルを中心とする低分子合成医薬に加え、成長市場の中・高分子／バイオ医薬市場においてソリューションを提供いたします。新規製品の継続的開発・上市とテクニカルサービスの充実により世界トップシェアを維持しております光学分割用（キラル）カラム事業では、新規耐溶剤型カラム第9弾のCHIRALPAK IJの高性能分析用3μm製品および分取用充填剤(10μm、20μm)の品揃えを完了いたしました。バイオ分野では、新型コロナウイルス感染細胞を検出するキットや血中の癌細胞由来のDNAを検出するキットなど、遺伝情報を活用した４製品を新たに上市いたしました。今後も新製品を投入することで、バイオ分野でのプレゼンスを高めてまいります。

 (2) スマート事業

当事業に係る研究開発費は2,651百万円であります。スマートSBUは、快適なスマート社会に必要な技術・製品で、ソリューションを提供いたします。ディスプレイ分野（偏光板保護フィルムの品質改善、視認性・使用感改善の機能性フィルム）、IC/半導体分野（半導体並びにフラットパネルディスプレイ製造用フォトレジスト材料、超高純度溶剤、半導体製造用クリーナー材料）並びにセンシング分野（ウエハーレベルレンズ、有機半導体インク、導体インク、プリンテッド・エレクトロニクス用機能性溶剤）をターゲットにした研究開発を進めております。さらにスマートSBUが有する技術と事業の融合を図ったテーマへの取り組み（先端半導体後工程材料、抗ウイルス素材、非ディスプレイ向け機能フィルム）を開始いたしました。

 (3) セイフティ事業

当事業に係る研究開発費は5,080百万円であります。セイフティSBUは、パイロテクニックと自動車安全領域で培ったノウハウを土台に、新たな安全安心を社会に提供いたします。モビリティBUは、自動車エアバッグ用新規ガス発生剤や新規インフレータの研究開発を行っております。インダストリーBUは、自動車用電流遮断器など産業用アクチュエーター（エネルギーを動きに変える装置）の研究開発を行っております。また医療向けの新規投与デバイスはパイロテクニックを基盤技術としており実用化を強力に推進すべく、2021年１月、事業創出本部から移管し量産化を見据えた開発を強化・加速しております。

 (4) マテリアル事業

当事業に係る研究開発費は1,606百万円であります。マテリアルSBUは、ダイセルの原点である素材事業で培った技術で地球規模のニーズに多様なソリューションを提供いたします。アセチルBUでは、アセテート・トウなど、セルロース誘導体の品質、生産性の向上に取り組んできたことにより事業優位性の維持に寄与しています。海洋での生分解速度を従来の２倍に向上させた酢酸セルロースを開発しており、量産化・石油系プラスチック代替を目指した用途開発を加速しております。ケミカルBUでは、新規エポキシ樹脂の継続的開発とテクニカルサービスの充実により、脂環式エポキシ樹脂の世界トップシェアを維持しております。

 (5) エンジニアリングプラスチック事業

当事業に係る研究開発費は3,505百万円であります。

【ポリプラスチックス㈱】

世界に認められるエンジニアリングプラスチックNo.1のソリューションプロバイダーに向け、Post 5G/6Gの最先端通信、次世代自動車、メディカル分野など、エンジニアリングプラスチックの次の成長を実現する市場をターゲットに、当社の価値提供型ビジネスの更なる高度化、ダイセルグループ内技術とのシナジー創出による新技術開発を行ってまいります。またグローバル市場展開の促進に向け、５拠点の海外テクニカルソリューションセンターとネットワーク体制を形成し、新規市場開発案件の創出、ならびにコンセプト提案を進めております。

【ダイセルミライズ㈱】

樹脂・化成品・ライフ分野で社会・顧客ニーズを解決いたします。リチウムイオン電池市場を主体にカルボキシメチルセルロース事業の更なる拡大、環境対応型樹脂上市に向けたコンパウンド技術の確立と製品開発、および海外ネットワーク活用による各種製品のグローバル展開を進めております。

 (6) その他事業

当事業に係る研究開発費は170百万円であります。

【ダイセン・メンブレン・システムズ㈱】

分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。特に、水処理および医薬分野における新規分離膜の開発に注力しています。

 (7) コーポレート

当社では、新規事業創出のための研究開発や基盤研究をコーポレート部門が行っております。その研究開発費4,466百万円であります。

これまで培ってきた計算科学・AI、有機合成技術、評価解析技術、加工技術を生かし、各SBUやグループ会社の中長期の研究開発テーマや社外との協創テーマに取り組むとともに、研究開発の初期ステージより工業化技術構築の視点を加え、検討を進めています。また大学・外部研究機関と共同研究体制を構築し、新規素材、新規加工技術、新規生産技術創出の検討を進めています。評価解析技術では、ミクロ・ナノ構造解析技術の強化・新技術獲得（電子顕微鏡、走査プローブ顕微鏡、Ｘ線放射光）並びにシミュレーション、計算科学、マテリアルズ・インフォマティクス技術の充足、強化を進めております。

工業化技術では、酢酸セルロース及び有機主力製品のプロセス革新による大幅なコストダウンおよび省エネルギー化のための技術の開発を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）では製造設備の増強および更新などの他、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化などに39,555百万円の設備投資を実施いたしました。

　メディカル・ヘルスケア事業においては、当社における化粧品原料製造設備の増強を中心に8,657百万円の設備投資を実施いたしました。

　スマート事業においては、当社における電子材料向け溶剤製造設備の増強およびパイクリスタル株式会社における有機半導体製造設備の増強などに2,030百万円の設備投資を実施いたしました。

　セイフティ事業においては、自動車エアバッグ用インフレータ製造設備増強を中心に8,786百万円の設備投資を実施いたしました。

　マテリアル事業においては、当社における酢酸の原料製造設備の更新やアセテート・トウ製造設備の合理化・省力化などに11,598百万円の設備投資を実施いたしました。

　エンジニアリングプラスチック事業においては、ポリプラスチックス株式会社およびPolyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd. におけるエンジニアリングプラスチックコンパウンド製造設備増強や合理化・省力化などに7,082万円の設備投資を実施いたしました。

　その他事業においては、579百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他に基礎研究等における設備投資を820百万円実施いたしました。

　所要資金については、自己資金および借入金を充当しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）海外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は116百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　連結会社間の貸与設備については借用会社に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、64,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

　（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式1,609,633株は、「個人その他」に16,096単元および「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

　　　２　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）23,478千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）14,349千株であります。

２　2020年12月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書の記載に基づき、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが当社の主要株主となったとして、2020年12月３日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、2021年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、同社が2021年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

３　2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険(相)と他２社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

４　2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行と他２社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

５　2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱と他２社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書の内容）

６　2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ポラリス・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2020年12月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書の内容）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

①2019年11月1日の取締役会決議による取得の状況

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」および「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、資産効率の最大化と最適資本構成の実現、資金調達力維持のための財務健全性確保、安定的かつ連結業績を反映した配当を総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。

　なお、2020年度からの中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、現行の１株当たり配当額を下限とし、配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上を目標としております。

　毎事業年度における配当の回数につきましては、第２四半期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施する方針であります。

　これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を１株につき16円といたしました。これにより、中間配当を含めた当事業年度の１株当たり年間配当は32円となりました。

　内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。

　なお、当社は、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社にとってコーポレート・ガバナンスの強化は、企業価値の向上を実現し、上場企業としての社会的使命と責任を果たすための重要な経営課題として認識しております。

　各機関の役割分担を明確化することで機動性を確保し、迅速な決定と執行を行える経営体制を実現するとともに、外部からの意見も積極的に取り入れ、企業運営に活かし、経営の透明性・公正性向上を図ることにより、企業経営の健全性の維持に努めていきます。

企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であります。取締役については、複数の社外取締役を選任しており、その見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取締役会における経営判断の適切性と監督機能を強化しております。また、執行役員制を導入しており、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図っております。

　現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。

取締役会

　取締役会は、「（２）役員の状況」に記載の社外取締役５名を含めた10名で構成されております。原則として月１回開催し、当社取締役会規程に基づいて、経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、職務執行および業務執行を監督しております。また、社外監査役３名を含む監査役５名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っています。

　なお、株主による取締役の信任の機会を増やすことにより取締役の経営責任を明確化して、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、取締役の任期を１年としております。

　なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。

監査役会

　監査役会は、「（２）役員の状況」に記載の５名で構成され、うち過半数の３名は独立した社外監査役が占めています。社外監査役は金融・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から監査機能を担っています。

　なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。

執行役員

　意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図るため、執行役員制を導入しております。現在、執行役員は20名（内４名が取締役を兼務）で、各執行役員は、SBU担当役員、SBU長、カンパニー長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長等として、当社グループの業務執行にあたっております。

役員人事・報酬委員会

　取締役、執行役員等の人事および報酬につきましては、取締役会議長または監査役会議長の諮問を受けて答申する機関として、社外取締役が委員長を務め、社外取締役、取締役会長および代表取締役で構成される「役員人事・報酬委員会」を設置しております。

　なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。

経営諮問委員会

　グループ戦略の策定やそれに基づく事業の再構築等、会社の重要案件を審議し、社長執行役員に答申する機関として「経営諮問委員会」を設置しております。経営諮問委員会は、社長執行役員および社長執行役員が指名する取締役（社外取締役を除く）、執行役員をもって構成されており、必要の都度、随時開催しております。

　なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。

経営会議

　社長執行役員が取締役会の決定する企業経営の基本方針を執行するにあたり、重要な事業計画その他の業務遂行計画ならびに個別業務執行を協議・決定する機関として「経営会議」を設置しております。経営会議は、社長執行役員および社長執行役員が指名する取締役（社外取締役を除く）、執行役員をもって構成されており、原則として月２回開催しております。また、常勤監査役２名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っています。

　なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。

経営報告会

　経営会議付議事項の執行経過および結果に関する事項等について、経営陣を中心とした構成員に報告する場として「経営報告会」を設置しております。経営報告会は、社長執行役員、監査役（社外監査役を除く）および社長執行役員が指名する者をもって構成されており、原則として月２回開催しております。

　なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。役職名は取締役、監査役、執行役員のみ記載しております。

戦略会議

　業務執行部門の重要な企画案件、新規事業創出案件に係る課題及び事業部門/コーポレート部門/グループ企業に係る課題に関し、経営陣を中心とした構成員が審議する場として「戦略会議」を設置しており、原則として月２回開催しております。

　なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。役職名は取締役、監査役、執行役員のみ記載しております。

グループ・SBU・カンパニー長会議

　経営陣が、SBU長、カンパニー長および主要なグループ企業の社長から現状や経営上の課題について報告を受け、それぞれの事業の状況を把握し、必要に応じて事業に対する支援や問題解決を迅速に行うため「グループ・SBU・カンパニー長会議」を設置しており、原則として年２回開催しております。

　なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。役職名は取締役、監査役、執行役員のみ記載しております。

監査室

　内部監査機能として監査室を設置し、各業務執行部門、グループ企業に対し定期的な内部監査を行っております。

　当社の企業統治の体制を図示すると次のようになります。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社として効率的な意思決定と十分な監督・監査機能が果たせるような仕組みによりコーポレート・ガバナンスの向上を図れるものと考え、現状の体制をとっております。

　このような当社の現状は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」（2009年６月17日公表）において提示された類型のうち「社外取締役の選任と監査役会との連携」に該当すると認識しております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。

イ．当社およびグループ企業（以下「ダイセルグループ」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、「ダイセルグループ行動方針」を定め、具体的な行動指針として「ダイセル行動規範」を定めるとともに、グループ企業における具体的な行動指針の策定を推進し、その運用状況について確認する。

ｂ．当社は、ダイセルグループにおけるコンプライアンスの実践等を推進する組織として、企業倫理室を設置する。

ｃ．企業倫理室は、企業倫理マネジメント規程に基づき、ダイセルグループの取締役および使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行うとともに、毎年、各部門および各グループ企業の活動計画の作成、結果のフォローを行い、取締役会に報告する。

ｄ．企業倫理室は、定期的にグループ企業に対してヒアリングを実施し、グループ企業のコンプライアンスに関する状況の把握に努める。

ｅ．ダイセルグループの取締役および使用人は、重大な法令違反等、コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は、直ちに企業倫理室に報告を行い、その報告に基づき、企業倫理室担当役員が調査を行い、社長と協議の上、必要な措置を講ずる。

ｆ．当社は、社内外に窓口を置く内部通報制度を設け、ダイセルグループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。

ｇ．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する法令等を遵守し、必要な体制の整備を図る。

ｈ．ダイセルグループは、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、周知徹底するとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い、反社会的勢力排除のための仕組みを整備する。

ロ．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制

ａ．当社は、取締役の職務にかかわる下記の重要文書（電磁的記録を含む）を適切に管理し保存するとともに、閲覧可能な状態を維持する。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・計算書類

・その他職務の執行にかかわる重要な書類

ｂ．当社は、情報管理に関する諸規程に基づき、種類に応じて情報を適切に管理する。

ｃ．当社は、文書管理に関する諸規程に基づき、ロ．－ａ．記載の文書、その他各種会議体等の議事録、各部門における重要な書類を適切に管理し保存する。

ハ．ダイセルグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、ダイセルグループの企業活動に潜在するリスクに適切に対応できる体制の整備を図るため、リスク管理委員会を設置する。

ｂ．当社は、ダイセルグループにおけるリスク管理に関する諸規程の制定を推進する。

ｃ．リスク管理委員会は、リスク管理に関する諸規程に基づき、毎年、ダイセルグループのリスク管理の実態についての調査および評価を実施し、経営会議等において報告するとともに、必要に応じて対策を協議する。また、その内容について取締役会に報告する。

ｄ．当社は、ダイセルグループにおける災害、事故等への対応を諸規程に定める等、危機発生時の報告体制や迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持および向上を図る。

ｅ．ダイセルグループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進めるように努める。

ニ．ダイセルグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、経営の意思決定および監督機能と会社の業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて企業経営のさらなる活性化を図るため、執行役員制を導入する。取締役会は、経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行および業務執行を監督する。

ｂ．当社は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、複数の社外取締役を置く。このうち独立性の高い取締役については、いわゆる独立役員として明示する。

ｃ．取締役会は、取締役候補者の選任、代表取締役、会長および社長の選定ならびに業務執行を行う執行役員の選任および職務分掌等を決定するにあたり、社外取締役を委員長とする役員人事・報酬委員会の答申を受ける。

ｄ．取締役会は、業務執行を委嘱する執行役員の業務分掌の範囲を定め、取締役は、重要な各部門の業務分掌を定める業務分掌規程に基づき、効率的な業務の執行を監督する。

ｅ．当社は、ダイセルグループにおける機関等の権限および意思決定手続きの明確化を推進し、職務執行の効率化を図る。

ｆ．当社は、ダイセルグループの基本理念に基づきグループとして長期的に目指す姿を定め、これを実現するために課題および目標を設定した中期計画を策定の上、年度ごとの予算管理を通じて、経営の効率化を図るとともに、その着実な達成に努める。

ｇ．当社は、組織および職務分掌について適宜その妥当性を確認し、また、全社またはグループ横断的な課題に対してはプロジェクト編成等を行い、業務の執行が効率的に行われるように努める。

ｈ．当社は、代表取締役を含む業務執行を行う取締役および執行役員等ならびに主要なグループ企業の代表取締役が出席するグループ・SBU・カンパニー長会議を定期的に開催し、経営上の課題や重要な情報を共有する。

ホ．ダイセルグループにおける業務の適正を確保するための体制

ａ．当社は、グループ全体の実態を把握し、内部統制に関する諸施策を審議する機関として内部統制審議会を設置し、グループ全体の内部統制の有効性の確保に努める。

ｂ．当社は、グループ経営強化を図るため、グループ企業の重要な意思決定や経営状況の報告に関する手続きおよびグループ企業を管掌する部門を定めたグループ企業経営に関する諸規程を適切に運用する。また、当該諸規程による連絡または報告等に基づき、ダイセルグループの状況やリスクの把握に努める。

ｃ．ダイセルグループは、グループ共通の倫理行動基準として「ダイセルグループ行動方針」を定め、グループ内の倫理意識の高揚を図る。

ｄ．ダイセルグループは、システム基盤の共通化を通じ、情報管理を徹底するとともに、内部統制の有効性の確保を図る。

ｅ．監査室は、レスポンシブル・ケア室、企業倫理室および品質監査室ならびに監査役および会計監査人と連携し、監査を通じて、ダイセルグループの業務の適正の確保に努める。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．当社は、監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、監査役が監査役室員の増強を要請した場合、直ちに人選を行う。

ｂ．当社は、監査役室員の任命、異動、評価、進級等の人事権にかかわる事項の決定について、監査役の事前の承認を受ける。

ｃ．当社は、監査役室員をして監査役の指揮命令に服させるものとする。

ト．ダイセルグループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役および業務執行を行う取締役は、取締役会等の重要会議において随時業務執行の状況報告を行い、経営会議等の重要会議における業務執行状況の報告については、当該重要会議に出席する常勤監査役が監査役会に報告する。

ｂ．代表取締役は、監査役と協議の上、監査役への報告事項を定める等、監査役への報告の体制の整備を図り、取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

ｃ．代表取締役は、監査役会の定めた年度監査基本計画の提示を受け、監査室との連携をとりながら、各部門、グループ各社の監査が実効的に実施できる体制の整備に努める。

ｄ．監査室、レスポンシブル・ケア室、企業倫理室および品質監査室は、業務遂行の過程で取得したダイセルグループの状況について、監査役との定期的な会合等を通じて意見の交換や報告を実施する。

ｅ．当社は、グループ企業経営に関する諸規程に基づくグループ企業からの報告について、監査役が確認できる体制を整備する。

ｆ．当社は、監査役が職務遂行のために要する費用について監査役の確認の上、予算を策定し、また、当該費用に関する監査役からの請求に基づき、内容を確認の上、償還する体制を構築する。

ｇ．企業倫理室は、社内外に窓口を置く内部通報制度による内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

ｈ．当社は、監査役への報告に関し、その報告をしたことを理由として当該報告者に不利益が生じないことを確保する。

　当社では、上述の内部統制システム構築の基本方針の各項目について、具体的な活動状況の調査および実効性評価を実施しております。この結果を踏まえ、内部統制審議会において当該基本方針の運用状況を確認した上、取締役会に報告を行っております。当該基本方針の運用状況の概要は以下のとおりであり、当事業年度の当該基本方針の運用状況が適切であることを確認しております。

（コンプライアンス）

・各部門および各グループ企業での企業倫理年度活動計画書の策定、計画の実施および結果に関する取締役会への報告

・役員および従業員に対する企業倫理研修の実施その他コンプライアンスに関する研修の実施

・ヘルプラインの周知とその運用による適切な内部通報制度の実施

・財務報告にかかる内部統制に関する評価と取締役会への報告

　　　　（情報管理）

　　　　　・法定開示事項の情報開示委員会への報告、確認プロセスの履践

　　　　　・文書管理規程に基づく適切な文書の保管

（リスク管理）

・活動報告等による各部門および各グループ企業のリスク管理状況の確認、これらの管理状況およびリスク管理活動全般に関する取締役会への報告

・総合防災対策訓練の実施

・事業継続計画の策定および運用状況の確認

（職務の執行の効率性確保）

・取締役会規程に基づく取締役会決議および取締役会への報告の実施

・役員人事および報酬に関する役員人事・報酬委員会への諮問

・取締役会の実効性評価の実施

・稟議規程に基づく業務遂行にかかる効率的な各種決裁の実施

（当社グループにおける業務の適正性確保）

・内部統制システム構築の基本方針に関する当社グループの具体的活動状況の調査および当該方針の運用状況の把握

・グループ企業経営に関する諸規程に基づくグループ企業の重要な意思決定への関与および経営状況報告による経営管理

・グループ企業における基幹系システムの整備

・各事業所における品質監査の実施

（監査役の監査体制および監査の実効性確保）

・監査役室員の独立性の確認

・代表取締役との会合の実施

・予算管理の実施および必要に応じた当社による経費の負担

・監査役監査計画に基づく監査の実施 

・責任限定契約の内容

　当社は、取締役（業務執行取締役を除く）および監査役について、ふさわしい有能な人材を招聘し、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。社外取締役および社外監査役と責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。

・会社法第423条第１項の損害賠償責任を当社に対して負う場合は、15百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限るものとする。

・取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

　　　・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　これは、株主への利益還元を図るとともに、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

　これは、株主の皆様へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　当社は、当社の企業価値向上および当社株主様の共同の利益を守るための取り組みの一つとして、当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入しておりましたが、2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時をもって、本方針を継続せず、廃止いたしました。この廃止に伴い、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下の通りといたしました。

(1) 基本方針の内容

　当社は、「価値共創によって人々を幸せにする会社～ Sustainable Value Together ～」を基本理念とし、この理念のもとで企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。

　当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。

　当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、2020年６月、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』を策定いたしました。当社グループは、この『DAICEL VISION 4.0』の中で、「価値共創によって人々を幸せにする会社～ Sustainable Value Together ～」を新たな基本理念として制定し、持続可能な社会の実現と当社の事業拡大を両立するための「サステナブル経営方針」を基本理念の次に重要なものと位置付けました。「サステナブル経営方針」にある、「働く人の幸せ」「幸せを提供する環境」「社会と人々の幸せ」というスパイラルアップを実現していくことが企業価値全体の向上、そして株主共同の利益の一層の向上に繋がるものと確信しております。そして、『DAICEL VISION 4.0』の実現に向けて３つのオペレーション（OP-Ⅰ・原ダイセル、OP-Ⅱ・新ダイセル、OP-Ⅲ・新企業集団）を定義し、各オペレーション実行のために、『DAICEL VISION 4.0』期間中に、適時に中期戦略を策定・遂行してまいります。

　当社は、これらの長期ビジョン、中期戦略を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しております。

(3) 不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社株式の大規模な買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見を開示し、株主の皆様の検討のために必要な情報と時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(4) 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

①上記(2)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

　当社取締役会は、上記(2)の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

②上記(3)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

　上記(3)の取組みは、当社株式の大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的としております。

　従って、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名（役員のうち女性の比率7％）

　（注）１　取締役野木森雅郁、北山禎介、八丁地園子、浅野敏雄および古市健は、社外取締役であります。

２　監査役市田龍、水尾順一および幕田英雄は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役10名のうち５名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、当社の企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。

　当社における社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役５名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

　当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を定めております。

　各社外取締役および社外監査役の選任の理由、当社からの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

社外取締役　野木森雅郁

　医薬品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、M&A戦略の考え方、買収防衛策継続の当否、資本政策や株主還元の方針など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員長を務めております。

　2016年６月まで、アステラス製薬株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役　北山禎介

　金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、資本政策や株主還元の方針、大学との共同研究のあり方、内部監査の体制など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　2011年３月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。同行は、当社の主要借入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役　八丁地園子

　金融機関やホテル経営を行う企業の経営陣として培われた豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、研究開発への取組み、環境関連対応の投資、買収防衛策継続の当否など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役　浅野敏雄

　化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、M&A戦略の考え方、環境・安全・防災等にかかる組織のあり方、事業ポートフォリオの考え方など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　2016年３月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先および原料購入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役　古市　健

　金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たすことが期待されております。

　役員人事・報酬委員会委員を務めております。

　日本生命保険相互会社の代表取締役副会長であります。当社は、同社から資金の借入れを行っており、また同社との間に保険契約があります。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役　市田　龍

　公認会計士および税理士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に公認会計士および税理士としての専門的な観点から内部監査の手法、M&Aにおける株式取得の方策、減損処理の会計上の考え方等に関する質問および妥当性に関する確認や、中長期戦略の策定において留意すべき点、役員報酬の考え方などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

　同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役　水尾順一

　ＣＳＲ、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に学識経験者としての専門的な観点から内部通報制度の運用状況、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取組み、人材育成の考え方等に関する質問および妥当性に関する確認や、中長期戦略の策定において留意すべき点、買収防衛策継続の当否などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。

　同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

　社外監査役　幕田英雄

　弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、最高検察庁検事等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。

　取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たすことが期待されております。

　長島・大野・常松法律事務所の顧問であります。当社は、同事務所との間に法律業務に係る取引があります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。

　一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

　当社において、「社外取締役または社外監査役（以下あわせて「社外役員」という）が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

１．当社および当社のグループ企業（以下「当社グループ」という）の業務執行者等（※１）ならびにその近親者等（※２）

２．当社グループを主要な取引先とする者（※３）またはその業務執行者等

３．当社グループの主要な取引先（※４）またはその業務執行者等

４．当社の大株主（※５）またはその業務執行者等

５．当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織（※６）の理事その他の業務執行者等

６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（※７）（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去３年間において所属していた者をいう）

※１：「業務執行者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去３年間において業務を執行していた者をいう。

※２：「近親者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族をいう。

※３：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ）であって、過去３事業年度のいずれかにおける当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

※４：「当社グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

　①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度のいずれかの当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者

　②当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう）であって、過去３事業年度いずれかの当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者

※５：「大株主」とは、当社の総株主等の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※６：「当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去３事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

※７：「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去３事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、または当社グループからその団体の連結売上高または総収入額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部統制部門（監査室、レスポンシブル・ケア室、品質監査室、企業倫理室等）および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容に係る詳細の確認や助言を行っております。また会計監査人と年に１回、監査役とは年に２回の会合を開き、監査の状況やそれぞれの立場において把握する会社の状況等に関し、情報交換および意見交換を行っております。

　社外監査役は、取締役会に出席し、社外取締役と同様に内部統制部門および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。更に監査役会において、監査役から内部統制部門の活動状況等に係る監査報告を受けている他、定期的に会計監査人および内部統制部門から直接に報告を受けて詳細を確認し意見を述べるなど、連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は５名の監査役を置き、社外監査役３名と常勤監査役２名で監査役会を構成しています。この内、社外監査役市田龍氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、また、常勤監査役藤田眞司氏は長年にわたり経理部門の責任者として当社グループの財務および会計を統括する立場にあったこと、及び社外監査役幕田英雄氏は、検事および公正取引委員会の委員などを歴任し、経済事案を数多く取り扱った経験を有していることから、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査役は、取締役会に出席し、経営上の重要な事項や業務の適正を確保するための体制の運用状況等について報告を受け、適時適切に意見を述べ、疑義を質しております。

　また、当該事業年度の監査計画を定め、オンライン会議ツール等も活用の上、国内外のグループ会社への監査、ならびに会計監査人および内部監査部門との定期的な情報交換を行っております。

　更に、常勤監査役は、経営会議、経営報告会、戦略会議、リスク管理委員会等の社内の重要な会議に出席するなど、取締役の業務執行に関する幅広い監査を行っております。

　なお、当該事業年度において当社は15回の監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

※社外監査役髙野利雄および常勤監査役井口友二の出席状況は、2020年６月19日退任迄に開催された監査役会を対象としています。

　また、社外監査役幕田英雄および常勤監査役今中久典の出席状況は、2020年６月19日就任以降に開催された監査役会を対象としています。

＜会計監査人との連携状況＞

　監査役は会計監査人との連携を強めるため、年10回程度会合を持ち、監査計画を相互に交換する他、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保する体制（会社計算規則第131条）を整備している状況について説明を受け、また、監査上の主要な検討事項に関して協議を行い、四半期レビューを含めた監査実施状況中間報告、年度決算後の監査実施状況報告、内部統制監査状況報告を受けております。監査役は監査役監査の状況について会計監査人に説明しております。

　会計監査人の監査報酬決定に監査役が同意をしております。また、会計監査人の再任の決定をしております。

＜監査室との連携状況＞

　監査役は、内部監査の状況、グループ全体に係る内部統制の整備と評価の状況に関し、監査室から四半期毎に説明を受ける他、随時情報の共有化を図っております。

＜品質監査室との連携状況＞

　監査役は、当社グループの品質確保の取り組み状況等について、品質監査室から定期的に説明を受けております。

＜企業倫理室との連携状況＞

　監査役は、企業倫理室と定期的に会合を行い内部通報の状況等について報告を受ける他、常勤監査役が企業倫理に関するトップマネジメントレビューおよび企業倫理役員研修に出席しております。

＜レスポンシブル・ケア室との連携状況＞

　監査役は、レスポンシブル・ケア室の活動状況等について定期的に説明を受けている他、当社グループのレスポンシブル・ケアに関する理念・方針の浸透や活動のレベル向上を目的として実施している「ダイセルグループ レスポンシブル・ケア推進大会」に出席しております。

＜内部統制部門との関係＞

　監査役は、取締役会に出席して、内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、内部統制審議会に出席し、内部統制部門から活動の報告を受けるとともに、適宜内部統制部門に対してヒアリングを行い、監査役会にて報告を行っております。

②内部監査の状況

　当社は、前述の内部統制システム構築の基本方針に基づいて、適正な業務の確保に努めております。

内部監査部門として「監査室」を、品質監査部門として「品質監査室」を設置しております。また、「企業倫理室」がコンプライアンスに関する自主監査の支援機能を、「レスポンシブル・ケア室」がレスポンシブル・ケア活動に関する監査機能を、それぞれ有しております。内部監査の状況は以下のとおりであります。

・監査室内部監査

　監査室（員数は11名）は、グループ内部の内部監査組織と連携し、内部監査の基本方針、範囲、期間および対象に関する監査実施計画を作成し、内部監査を実施し、問題点の改善提案を行うなど、各業務執行部門およびグループ企業の適正な業務活動を支援しております。また、有価証券報告書および四半期報告書の作成においては、各原稿作成担当部門（主として内部統制部門）に、それらが手順書に従って適正に作成され、開示されていることを確認しております。

　監査役や会計監査人とも定期的な会合を持つなど十分に連携しながら、事業場やグループ企業に対する監査を実施しております。

・企業倫理に関する自主的計画作成・振り返りと全社レビュー

　当社は、企業倫理の確実な実践、確立、継続的改善を行うために、全グループの全部門が主体的にかつ自律的に運営する仕組みとしてＰＤＣＡサイクルによる企業倫理マネジメントシステムを構築しております。

　当社の企業倫理活動が適切かつ妥当で、その実践が効果的であることを検証するため、各社・各部門が自主的に自部門を評価し、企業倫理室（員数は３名）がその結果に基づく全社レビューを行い、これを受けて、経営層によるトップマネジメントレビューが実施されます。トップマネジメントレビューで出された意見は、次年度のダイセルグループでの企業倫理活動への方針となり、これにもとづいて各部門が企業倫理活動を自主的に実施していきます。また、トップマネジメントレビューでは、企業倫理に関する是正・予防措置の妥当性やグループ行動方針、当社の行動規範や企業倫理マネジメントシステムの見直しなども審議されております。

・品質監査室監査

　2015年度に、コーポレート・カンパニー・工場・グループ企業から独立した立場で品質監査を行い、その改善の実行を促すことを目的として、品質監査室（員数は11名）を社長直属の部署として設置しました。そして、モノづくりに携わる部門に対する品質マネジメントシステム監査や品質作り込み監査、内部監査力強化を目的とした社内研修、品質情報の集約解析等を実施しております。また、これらの結果を監査報告書や品質白書にまとめ、経営層に報告しております。

・レスポンシブル・ケア（ＲＣ）監査

　当社では、レスポンシブル・ケア（以下「ＲＣ」という。）活動を推進するために、レスポンシブル・ケア室（以下「ＲＣ室」という、員数は26名。）を事務局とするＲＣ委員会を設置し、毎年度、全社のＲＣ活動計画を定めています。各工場およびｉＰａｒｋ（以下「工場等」という。）では全社のＲＣ活動計画に基づき、自部門での活動計画を定め、取り組みを進めています。
　工場等では、各年度のＲＣ活動のレビューを行い、これを受けてＲＣ委員会から任命された監査チームがＲＣ監査を実施し、この監査結果を経営層に報告するとともに、工場等にフィードバックしております。このＲＣ監査結果は、当社グループの次年度の活動計画に織り込まれ、ＲＣ活動の継続的改善とレベルの向上に反映されております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　　52年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員：　和田　朝喜、奥村　孝司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他30名、計40名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会が監査役全員の同意により解任いたします。
　かかる場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任について検討します。
　当該検討の結果、会計監査人を解任することまたは不再任とすることが妥当であると判断した場合、監査役会は、取締役会に対して会計監査人の解任に関する議案、および新たな会計監査人の選任に関する議案を株主総会に付議するよう請求します。
　上記の方針を踏まえ、監査役会において、会計監査人の再任の適否に関しその職務の遂行状況の他、専門性、独立性、監査品質および来期の監査計画・体制等の観点から検討を行い、引き続き有限責任監査法人トーマツを来期の会計監査人とすることを妨げる事由はないとの判断に至っております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の当期の活動について評価を行いました。
　結果、会計監査人の活動は当社の定める一定の水準を満たしているとの判断に至っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務の委託であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、無担保社債の発行に関する当該社債の引受事務幹事会社宛に提出するコンフォートレター作成業務の委託等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、内部統制のコンサルティング業務であります。

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

c．監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役に説明し監査役の同意を得た後に契約をすることとしております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由

　監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画および報酬見積りの算出根拠などが、当社の事業規模、事業内容に合った適切なものとなっているかどうか、会計監査人から説明を受け、また取締役および社内の関係部門からの報告も踏まえて検討を行いました。その結果、全員一致で会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し同意いたしております。

（４）【役員の報酬等】

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１　上記支給人員および支給額には、2020年６月19日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）および監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

２　取締役の報酬額は、2019年６月21日開催の第153回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）と決議いただいております。なお、当該決議時点の取締役の人数は10名（うち社外取締役５名）であります。また、この報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として、2018年６月22日開催の第152回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時点の取締役の人数は８名（うち社外取締役４名）であります。

３　監査役の報酬額は、2018年６月22日開催の第152回定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時点の監査役の人数は５名（うち社外監査役３名）であります。

４　上記株式報酬分（非金銭報酬分）の金額は、譲渡制限付株式の付与のための報酬として取締役に支給された報酬額のうち、当事業年度中に費用計上した金額であります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）　上記株式報酬分（非金銭報酬分）の金額は、譲渡制限付株式の付与のための報酬として当該取締役に支給さ

れた報酬額のうち、当事業年度中に費用計上した金額であります。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

１．報酬等についての考え方

（１）取締役および監査役の報酬等は、株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定します。

（２）取締役の報酬等は、月額報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成することとし、会社業績との連動性を確保し、職責を反映した報酬体系といたします。なお、現在、取締役（社外取締役を除く。）の月額報酬、業績連動賞与および株式報酬の比率は、概ね65：20：15としております。また、監査役の報酬等は、月額報酬により構成することとし、職責を反映した報酬体系といたします。

（３）報酬等については、諮問機関である役員人事・報酬委員会および取締役会において意見交換を行う機会を設け、透明性・公平性を確保します。

（４）社外取締役および監査役に賞与および株式報酬の支給は行いません。

２．月額報酬の算定方法

取締役および監査役の月額報酬は、原則として、取締役については職務および業務執行上の役位、監査役については常勤であるか否かを踏まえて決定される内規に従い、定額を支給しております。なお、月額報酬に関しては、業績、中長期経営計画の達成度および社会情勢等を反映させ、適宜、適正な水準に見直しを実施しております。

３．業績連動賞与の算定方法

取締役の賞与は、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、業績向上に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、業績との連動性を高め、取締役会で定める業績指標の達成度等に応じて支給することといたします。現在、この指標としては、事業の成長やマーケットの拡大、本業での稼ぐ力等が最も明確に反映されるのが売上高および営業利益であるとの理由から、売上高および営業利益を採用しており、それぞれ50％ずつの比重で考慮した上で、役位別のベース金額に指標の達成度に基づく支給率（０～200％の範囲で変動）を乗じて支給金額を決定しております。なお、指標の達成度に基づく支給率は、以下のとおり算定しております。

　　・過去５年間における売上高の平均額から標準偏差（シグマ）を算出する。

　　・「対象年度における指標となる売上高の数値」、「その数値から１シグマ分上回った数値」、

　　　「その数値から１シグマ分下回った数値」の３つを基準点として線を引く。

　　・対象年度の実績売上高をその線上に位置づけて、支給率を決定する（営業利益に関しても同じ考

　　　え方で支給率を決定する。）。

当事業年度における指標の目標は、売上高3,860億円、営業利益175億円であり、実績は、売上高3,935億円、営業利益317億円でした。また、過去５年間における平均額から算出した標準偏差は、売上高で189億42百万円、営業利益で129億49百万円でした。

　なお、2020年７月以降は、上記のとおり算定した金額に対し、「サステナブル経営方針の実践状況」および「中期戦略の達成状況」の観点から個人評価を行い、プラスマイナス20％の範囲で加減算を行って、最終的な業績連動賞与の金額を決定することとしております。

４．株式報酬について

取締役の株式報酬としては、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本報酬制度では、譲渡制限期間を30年と設定し、取締役会において本報酬制度の対象者ごとに金額を定め、その金額を一定時点での株価をもって除した数の株式を支給することといたします。

５．方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容、裁量の範囲

役員の報酬等の方針に関しては、後述する役員人事・報酬委員会における審議および同委員会からの答申を得た上で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により、それぞれ決定しております。また、取締役会の決議によって各取締役に対する月額報酬、業績連動賞与および株式報酬の個別の金額を、監査役の協議により各監査役に対する月額報酬の個別の金額を、それぞれ決定しております。

６．役員人事・報酬委員会

取締役および監査役の報酬等の額の決定に際しては、社外取締役が委員長を務め、また社外取締役がその過半数を占める役員人事・報酬委員会の答申を受け、透明性、妥当性および客観性を担保しております。同委員会は、取締役および監査役の報酬等に関し、取締役会議長または監査役会議長から諮問を受けた事項について審議の上、取締役会または監査役会に対しそれぞれ答申いたします。

７．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容

当事業年度の役員の報酬等の額の決定に関しましては、役員人事・報酬委員会を４回開催し、報酬の方針および各役員に対する具体的な報酬金額等について十分な審議を行いました。その上で、取締役会を３回開催し、同委員会の答申を踏まえて多様な視点から審議を行い、報酬の方針および各役員に対する具体的な報酬金額を決定いたしました。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式の配当の受領によって利益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式と、当社および当社グループの中長期的な企業価値の向上のために政策保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
　原則として当社は、純投資目的である投資株式を保有しない方針であります。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、営業取引関係の強化、金融機関との安定取引の維持および業務上の協力関係の維持・強化等の観点から、当社および当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、株式の

政策保有を行います。

なお、事業環境の変化等により保有目的に合致しなくなった、あるいは経済合理性が認められなくなった

銘柄については、順次縮減を図って参ります。保有する全ての銘柄について、その保有目的の妥当性や、営業取引等から生じる定量的・定性的便益および保有するリスクに関する経済的合理性を定期的に検証した結果について、取締役会への報告を実施し、内容についての精査を受けております。

　これら検証・精査の結果、2020年度においては非上場株式以外の株式２銘柄のうち１銘柄を全株売却し、１銘柄について一部売却いたしました。また、非上場株式の株式１銘柄を全株売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎事業年度、保有する全ての銘柄について、保有目的の妥当性や、営業取引等から生じる定量的・定性的便益および保有するリスクに関する経済的合理性を検証しており、2021年３月31日時点で保有する特定投資株式は、全て保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。

５．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱が当社株式を保有しております。

６．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

７．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定保有株式とみなし保有株式を合算しておりませ

ん。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度及び当事業年度において保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第155期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数           　59社

主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、ダイセルポリマー㈱は一般用途樹脂事業、一般用途長繊維事業及びシート事業の販売部門についてダイセルミライズ㈱に会社分割し、自動車関連事業及び製造部門については㈱ダイセルに吸収合併されたことにより、消滅会社となりました。これによりダイセルポリマー㈱は連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社         ㈲長野ノバフォーム産業

（連結の範囲から除いた理由）

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名               ㈲長野ノバフォーム産業

(2) 持分法適用の関連会社数　    7社

主要な会社名               ダイセル・エボニック㈱

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（Polyplastics Marketing (India) Private Ltd.他）および関連会社（豊科フイルム㈱他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社のXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.他１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Daicel (China) Investment Co., Ltd. 他12社の決算日は主として12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３年～75年

機械装置及び運搬具　　　　４年～15年

②無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③修繕引当金

２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

④環境対策引当金

土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模子会社等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段及びヘッジ対象

③ヘッジ方針

金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、10年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　社債発行費用

　支出時に全額費用として処理しております。

②消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（ヘルスケア事業に係る資産の評価）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産            17,760百万円

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有しています。

　当社の資産グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、ヘルスケア事業においてコスメ市場が新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境が悪化したことを受けて、コスメ市場向けの製品プラントの増設時に想定していた販売計画が遅れることが見込まれております。

　この結果、経営環境の著しい悪化に該当する可能性があるとの認識から、減損の兆候を識別し、ヘルスケア事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。

　この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積っています。

　・新型コロナウイルス感染症により悪化した市場環境はワクチン接種の進捗等により、2022年度か

　　ら回復する想定であります。

　・市場成長に基づく拡販戦略のもと、売上成長を想定しております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の遅延や、変異株による再拡大等により、市場環境の回復が遅れる等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後に開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱を追加することとされております。

（２）適用予定

　　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和１年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和１年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和１年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和１年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定

　　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△9,820百万円は、「法人税等の支払額」△10,459百万円、「法人税等の還付額」639百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

(1）債務保証

(2）保証予約

※５　財務制限条項

当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦJ銀行を幹事とするシンジケートローン契約を締結しております。

この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2) 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

なお、当連結会計年度末における借入金額は以下のとおりであります。

　長期借入金　　　　　　　　　50,000百万円

　（うち、一年内返済予定額）　（　－百万円）

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　不要資産の売却等によるものであります。

※４　不要設備の廃棄等であります。

※５　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）