6503 三菱電機 有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　三菱電機グループの連結財務諸表は、第148期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しています。

2　売上高には消費税等は含んでいません。

3　希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益と同額です。

　(注) 1　三菱電機グループの連結財務諸表は、第147期まで、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づいて作成していました。

第147期より、米国財務会計基準審議会のAccounting Standards Update 2015-17「繰延税金に関する貸借対照表上の分類」（会計基準編纂書740「法人所得税」の改訂）を適用し、連結貸借対照表において、全ての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示しています。これに伴い、過年度についても組替再表示しており、連結貸借対照表の「流動資産」のうち「前払費用及びその他の流動資産」に含まれていた繰延税金資産及び「その他の固定負債」に含まれていた繰延税金負債を、それぞれ「その他の資産」へ組み替えています。

 2　売上高には消費税等は含んでいません。

 3　株主資本、1株当たり株主資本、株主資本比率、株主資本当社株主に帰属する当期純利益率は米国会計基準に基づいて表記しています。

 4　純資産は、株主資本と非支配持分の合計を記載しています。

 5　希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　売上高には消費税等は含んでいません。

 2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

 3　株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場です。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社205社、持分法適用会社38社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。

　当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

 (注) 1　関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいます。

2　議決権に対する所有割合の欄の上段(　　)内数は、間接所有割合(内数)です。

3　上記会社の内、三菱電機USホールディングス社は特定子会社に該当します。

4　上記会社の内、㈱弘電社、菱電商事㈱、㈱カナデン、㈱指月電機製作所、萬世電機㈱、㈱北弘電社及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。

5　上記会社は、その売上高(連結会社相互の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報などの記載を省略しています。

6　三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施しています。同制度では、三菱電機ビルテクノサービス㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライフサービス㈱等へ貸付を行っています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)　従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

　(注) 1　従業員数は就業人員です。臨時従業員等は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合

　三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　三菱電機は創立100周年を契機に、社会における三菱電機グループの存在意義、そして従業員一人ひとりが大切にすべき価値観・姿勢をあらためて定義し、「企業理念*1」、「私たちの価値観*2」及び「コミットメント*3」により構成される企業理念体系を改定しました。次の100年もステークホルダーの皆さまから信頼され、時代の要求に応えられる企業集団を目指してまいります。

　また、従来実践してきた「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を進化させ、強固な経営基盤の確立と持続的成長を目指すとともに、全ての企業活動を通じたサステナビリティの実現に貢献し、経済的価値と社会的価値を両輪とした企業価値の更なる向上に努めてまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　世界経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響に依然として不確実性は残るものの、米国や中国を中心とする各国・地域での経済対策等の効果もあり、総じてみれば景気回復が進展することが見込まれます。

　かかる中、三菱電機グループは、多様化する社会課題に対し、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、当社の強いコアコンポーネントに、豊富なフィールドナレッジ、先進的デジタル技術を掛け合わせ、当社ならではの統合ソリューションを提供していくことで、「持続可能な地球環境と安心・安全・快適な社会の実現」をはじめとする価値創出をより一層推進してまいります。

　持続的成長に向けては、当社の事業を特性別に分類し、強弱をつけて経営資源を投入していく事業ポートフォリオ戦略の強化による収益力向上を図るべく、重点成長事業と位置付ける「FA制御システム」「空調冷熱システム」「ビルシステム」「電動化/ADAS*4」「パワーデバイス」の5つの事業に対し経営資源を戦略的に投入し、収益力や成長性の高い事業へのリソースシフトを進めてまいります。あわせて、社会構造の変革や顧客価値の変化に対応したオープンイノベーションの推進、新分野・新技術の取り込み、シナジーの追求等による新事業の創出や「データ連携・活用型」を主体としたソリューション事業の拡大を推進してまいります。加えて、業務改革や生産性向上を始めとした経営体質強化の活動をより一層強化してまいります。

　また、事業シナジーの最大化を図るべく、事業再編・機能分担の見直しを含むグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、日本・欧米・中国における事業競争力を強化するとともに、成長市場における需要獲得に注力してまいります。そのために、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M＆Aなどにも取り組んでまいります。あわせて、資本コストを意識した経営を進めていく中で、事業の継続的な新陳代謝を通じた開発投資や設備投資などを含む経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC*5の更なる浸透を図り、中長期視点で、総合的な事業効率性と資本効率の向上を目指してまいります。

　これら施策を通じ、新たな中期経営計画における2025年度財務目標の「連結売上高5兆円」「営業利益率10％」「ROE10％」「キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。創出したキャッシュ（3.4兆円/5年）については、成長投資を最優先として重点成長事業を中心に2.8兆円を振り向けつつ、利益成長を通じた株主還元についても更に強化して0.6兆円を目標とするキャピタル・アロケーション方針としています。

　なお、営業利益率のセグメント別内訳については、下表を参照ください。

＜営業利益率のセグメント別内訳＞

　かかる三菱電機グループの取組みの中で、活力とゆとりある社会の実現に向け、サステナビリティについて特に優先的に取り組む事項をマテリアリティとして設定し、その状況について情報開示を行い、ステークホルダーとの対話を推進してまいります。

　「環境」については、創立100周年の2021年を目標年とした「環境ビジョン2021」の下、製品使用時におけるCO2排出量の30％削減（2000年度比）と、グループ全体での製品生産時のCO2排出総量の30％削減（1990年度比*6）を目指して取り組んだ結果、目標を達成しました。さらに長期的視点で、グループ内外の力を結集し、事業を通じて脱炭素社会の実現を図るべく、2021年以降の新たな長期環境経営ビジョンとして策定した「環境ビジョン2050」の目標を見直し、2050年までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の実質ゼロ*7を目指してまいります。具体的には、「電力CO2排出係数低減への貢献拡大」「製品からの排出抑制」「生産時の排出抑制」「パワーデバイスの高効率化と市場普及拡大」などの温室効果ガス排出削減への取組みを一層強化してまいります。

　「倫理・遵法」については、近年発生した労務、情報セキュリティー、製品・サービス品質の問題の発生を厳粛に受け止め、再発防止を経営の最優先課題として各種取組みを進めています。労務問題に対しては、外部専門家による第三者検証を踏まえた「三菱電機 職場風土改革プログラム」を推進し、全従業員が心身の健康を維持し、安心していきいきと働ける職場環境の実現にグループを挙げて取り組んでまいります。セキュリティー対策については、過去に発生した不正アクセス事案を踏まえ、情報セキュリティー基盤強化に向けた活動を推進し、高度化・巧妙化する最新の攻撃パターンへの対策を強化してまいります。複数の品質管理上の不適切行為に対しては、三菱電機グループの品質基本理念*8を再徹底すると共に、関連法規・規格や顧客との契約仕様を確実に満たす品質管理体制の強化を図ってまいります。具体的には、品質第一の意識の更なる刷り込み及び教育の強化、開発・製造情報管理システムの強化、開発・設計段階からアフターサービスに至る全プロセスでの技術力強化及び品質改善の推進等、重要不具合に対する再発防止策の徹底に取り組んでまいります。加えて、国際的な規範に則った人権の尊重への取組みや個人の能力を最大限に発揮できる職場を目指したダイバーシティの推進、コンプライアンス方針の再徹底、内部統制の強化、教育を核としたコンプライアンス活動による一層の意識浸透にグループ全体で真摯に取り組んでまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な向上策に取り組むとともに、適時適切な情報開示に努め、社会・顧客・株主・取引先、及び共に働く従業員とのより高い信頼関係の確立に一層努めてまいります。

　三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。

　　*1 「企業理念」：私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。

　　*2 「私たちの価値観」:

　　　・「信頼」：社会・顧客・株主・取引先、及び共に働く従業員との信頼関係を大切にする。

　　　・「品質」：社会と顧客の満足が得られる製品・サービスを最高の品質で提供する。

　　　・「技術」：技術力・現場力の向上を図り、新たな価値を提供する。

　　　・「倫理・遵法」：社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持ち行動する。

　　　・「人」：すべての人の安全・健康に配慮するとともに、人の多様性を理解し、人格・人権を尊重する。

　　　・「環境」：自然との調和を図り、地球環境の保護と向上に努める。

　　　・「社会」：企業市民として、より良い社会づくりに貢献する。

　　*3 「コミットメント」：Changes for the Better

"Changes for the Better"は「常により良いものをめざし、変革していきます」という三菱電機グループの姿勢を意味するものです。私たちは、ひとりひとりが変革へ挑戦し続けていく強い意志と情熱を共有し、『もっと素晴らしい明日』を切り拓いていくことをお約束します。

　　*4 ADAS：Advanced Driver Assistance System/先進運転支援システム

　　*5 三菱電機版ROIC（投下資本利益率）：各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目（固定資産・運転資本等）に基づいて算出。

　　*6 削減目標の基準年度：当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年

　　*7 従来目標は2050年で80％削減（2013年度比）。CO2排出量以上に、パワーデバイスの高効率化と普及等による温室効果ガス削減貢献量を拡大し、実質ゼロの実現を目指します。

　　*8 「品質は第一であり、納期・価格などに優先する」、「いかなる犠牲を払っても良い品質をつくるという目標は変えることはない」、「安全にして使用に便なるもの、妥当な寿命をもち、性能が均一であること」、「品質に対する責任は、個々の製品の品質に関してそれぞれの製造に関与する全ての経営者・社員が等しく負わなければならない」

２ 【事業等のリスク】

(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制

　三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役が自己の分掌範囲について、責任をもって構築しています。

　また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員により構成する執行役会議において審議・決定しており、執行役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行っています。

　その中で、極めて重い社会的責任が問われ、三菱電機グループ経営への甚大な影響が予想されるような事態や、大規模災害・事故・パンデミックなど、緊急事態が発生した際には、初動を迅速かつ適切に遂行すべく、社長を室長とする全社緊急対策室を設置し対策を講じていくこととしています。

(2) 事業等のリスク

　三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジア等の海外において展開されております。そのため、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりです。

①新型コロナウイルス感染症の影響について

　三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行しています。今後も感染拡大防止策を十分に講じながら事業を継続してまいりますが、感染が更に拡大・長期化した場合、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響に依然として不確実性は残るものの、米国や中国を中心とする各国・地域での経済対策等の効果もあり、総じてみれば景気回復が進展することが見込まれますが、収束時期の遅れやその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化などで、現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。

②世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向について

　三菱電機グループは、重電システムから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、売上高のおよそ40％が海外向けとなっています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。したがって、世界の各国・地域の経済状況・社会情勢等により経済成長が想定以上に減速し、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、海外向けの売上のおよそ半分をアジアで占めているため、米中貿易摩擦、米国国防権限法の動向等に起因した輸出産業の停滞や個人消費の低迷などでアジア各国の成長が鈍化した場合には、設備投資や耐久財の販売動向の変化により産業メカトロニクス事業を中心に三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、社長直轄組織である「経済安全保障統括室」において、政策動向や法制度の調査・分析、全社における輸出、情報セキュリティー、投資、開発等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。

③為替相場について

　三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建てやユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。為替予約等で為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④製品需給状況及び部材調達環境について

　昨今のニューノーマルへの対応やカーボンニュートラルに向けた取組みにより、通信事業の5G化や自動車の電動化等が加速しています。更に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済停滞からの回復や各国の経済対策等を背景とした世界的な需要拡大が続き、部材調達環境は、一部の部品・材料の急激な価格上昇や調達困難が見込まれ、三菱電機グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　三菱電機グループが競争力のある製品を市場に供給するために、原価改善活動を強化し、競争力のある価格での部品、材料の購入を目指します。また多様化するリスクに対応可能な柔軟かつ持続性のあるサプライチェーンを構築し、生産活動の継続が可能な「安定調達」に向けたBCP対策を強化してまいります。

⑤地震・台風・津波・火災等の大規模災害について

　三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点及び当社本社を含む主要施設を日本国内に多数有しています。日本は、過去より多くの自然災害（地震、台風、津波等）の被害を受けており、今後も自然災害の発生により、三菱電機グループの事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、海外でも、自然災害によって、各拠点での事業活動やサプライチェーン等に被害が生じる可能性があります。

　さらに、気候変動に起因して、地震・台風・津波等の大規模な自然災害が、今後よりいっそう深刻化する可能性があります。かかる大規模な自然災害や火災等により三菱電機グループの施設が直接損傷を受けたり破壊された場合、三菱電機グループの事業活動が中断したり、生産や出荷が遅延する可能性があるほか、多額の損失が発生する可能性があります。また、大規模な自然災害により三菱電機グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、調達に支障が生じ、生産活動に影響が出る可能性があります。

　これらの多様化するリスクに対応可能な柔軟かつ持続性のあるサプライチェーンを構築し、生産活動の継続が可能となる「安定調達」に向けたBCP対策を強化してまいります。

⑥株式相場について

　三菱電機グループは、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株式を保有することとしていますが、株式相場の下落は、三菱電機グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。

　かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。

⑦情報セキュリティーについて

　三菱電機グループの営業情報や技術情報、知的財産等の企業機密や顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報等が、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合、または工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　加えてソフトウェア又はハードウェアの大規模障害、三菱電機グループ及び三菱電機グループ管理外のシステムに未知の脆弱性があった場合や外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、大規模災害等により、情報システムが機能不全に陥る場合は、三菱電機グループの事業が影響を受ける可能性があります。

　かかるリスクへの対応として、情報セキュリティー基盤強化活動を推進し、高度化・巧妙化する最新のサイバー攻撃パターンへの対策強化及びレジリエントな情報システムの維持・強化を進めてまいります。

　なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月29日)現在において当社が判断したものです。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。

(1) 業績概要

　当連結会計年度の景気は、中国では、景気対策の効果もあって公共投資を中心に固定資産投資が持ち直すなど、回復傾向が継続しました。また、日本、米国、欧州などでは、第1四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の影響深刻化による大幅な景気減速がみられたのち、個人消費は感染拡大の状況等により回復ペースにばらつきはあるものの、企業部門は総じてみれば持ち直しました。

　かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

＜連結決算概要＞

①売上高

　売上高は、下期では前連結会計年度を上回りましたが、上期を中心に新型コロナウイルス感染症が大きく影響し、全てのセグメントで減収となり、前連結会計年度比2,710億円減少の4兆1,914億円となりました。産業メカトロニクス部門では、FAシステム事業は国内外の自動車関連や国内の工作機械・建屋関連の需要停滞が影響した一方で、5G関連や半導体関連需要の拡大により前連結会計年度並みとなり、自動車機器事業は中国を除く全地域での新車販売台数の減少影響により減少しました。家庭電器部門では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在宅時間の増加などによる家庭向け需要がありましたが、海外での経済活動の制限や国内外での設備投資抑制などの影響により、一部空調機器などが減少しました。

＜売上高における為替影響額＞

②営業利益

　営業利益は、下期では前連結会計年度を上回りましたが、重電システム部門を除く全てのセグメントで減益となり、前連結会計年度比294億円減少の2,301億円となりました。営業利益率は、売上高の減少などにより、前連結会計年度比0.3ポイント悪化の5.5％となりました。

　売上原価率は、売上案件の変動などにより重電システム部門での改善はありましたが、売上高の減少に伴う操業度低下などによる産業メカトロニクス部門の悪化などにより、前連結会計年度比0.3ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は、経費の抑制などにより前連結会計年度比634億円減少し、売上高比率は前連結会計年度並みとなりました。その他の損益は、固定資産減損損失の増加などにより前連結会計年度比49億円減少し、売上高比率は前連結会計年度並みとなりました。

③税引前当期純利益

　税引前当期純利益は、営業利益の減少に対し、為替差損益の改善などによる営業外損益の改善があり、前連結会計年度比232億円減少の2,587億円、売上高比率は6.2％となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の減少に加え、前連結会計年度に海外の関係会社再編に伴う法人所得税費用の減少があった影響などにより、前連結会計年度比287億円減少の1,931億円、売上高比率は4.6％となりました。

　なお、ROEは前連結会計年度比1.7ポイント悪化の7.5％となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

① 重電システム

　社会インフラ事業の事業環境は、国内の公共事業における防災・減災向けの投資や国内の電力システム改革に伴う需要などが堅調に推移しましたが、国内外で発電関連の需要が減少し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け国内の鉄道各社の設備投資計画に見直しの動きがみられました。このような状況の中、同事業の受注高は、国内の交通・電力事業などの減少により前連結会計年度を下回りましたが、売上高は国内の電力事業の既受注案件の進捗や国内の公共事業の増加などにより前連結会計年度を上回りました。

　ビルシステム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷を受け、各国で建設計画の遅延や設備投資計画の見直しなどが発生し、国内外ともに新設・リニューアル事業を中心に需要が減少しました。このような状況の中、同事業はアジア・国内を中心に減少し、受注高・売上高ともに前連結会計年度を下回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比97％の1兆2,702億円となりました。

　営業利益は、売上案件の変動や費用改善などにより、前連結会計年度比266億円増加の1,089億円となりました。

② 産業メカトロニクス

　FAシステム事業の事業環境は、国内外の自動車関連、国内の工作機械・建屋関連を中心に需要の停滞が続きましたが、海外を中心に5G関連や半導体関連の需要が拡大したことに加え、中国でのマスク製造の増加に伴う需要などがありました。このような状況の中、同事業の受注高は半導体・リチウムイオンバッテリー関連の需要の増加などにより前連結会計年度を上回り、売上高は前連結会計年度並みとなりました。

　自動車機器事業の事業環境は、上期を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新車販売台数が中国を除く全地域で減少しました。このような状況の中、同事業はモーター・インバーターなどの車両電動化関連製品の販売は増加しましたが、その他の自動車用電装品の減少により、受注高・売上高とも前連結会計年度を下回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比93％の1兆2,485億円となりました。

　営業利益は、売上高の減少などにより、前連結会計年度比283億円減少の405億円となりました。

③ 情報通信システム

　情報システム・サービス事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造業向けを中心にシステム開発案件の延期や中止などがありました。このような状況の中、同事業は、システムインテグレーション事業などの減少により、受注高・売上高とも前連結会計年度を下回りました。

　電子システム事業は、防衛システム事業の大口案件の減少などにより、受注高・売上高とも前連結会計年度を下回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比83％の3,801億円となりました。

　営業利益は、売上高の減少などにより、前連結会計年度比100億円減少の164億円となりました。

④ 電子デバイス

　電子デバイス事業の事業環境は、高周波光デバイスにおいて、次世代データセンター関連などの堅調な需要が継続しましたが、パワー半導体については、電鉄・産業向けの需要が減速しました。このような状況の中、同事業は受注高が自動車向けのパワー半導体の増加などにより前連結会計年度を上回りましたが、売上高は通信用光デバイスを中心とした高周波光デバイスは増加した一方で液晶や産業・電鉄向けのパワー半導体の減少などにより、前連結会計年度比98％の2,052億円となりました。

　営業利益は、売上高の減少などにより、前連結会計年度比24億円減少の62億円となりました。

⑤ 家庭電器

　家庭電器事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在宅時間の増加などによる家庭向け需要がありましたが、上期を中心に海外での都市封鎖や経済活動の著しい制限、国内外での設備投資の抑制などにより、国内外の一部空調機器の需要減少などがありました。このような状況の中、同事業は一部空調機器の減少などにより、売上高は前連結会計年度比95％の1兆383億円となりました。

　営業利益は、売上高の減少などにより前連結会計年度比24億円減少の757億円となりました。

⑥ その他

　売上高は、サービス・エンジニアリング部門の関係会社での減少などにより、前連結会計年度比91％の6,030億円となりました。

　営業利益は、売上高の減少などにより、前連結会計年度比124億円減少の136億円となりました。

顧客の所在地別の売上高の状況は、次のとおりです。

① 日本

　社会インフラ事業を除く全ての事業の減少などにより、前連結会計年度比93％の2兆4,308億円となりました。

② 北米

　自動車機器事業の減少などにより、前連結会計年度比88％の3,792億円となりました。

③ アジア

　ビルシステム事業及び空調機器の減少などはありましたが、FAシステム事業の増加などにより、前連結会計年度比101％の9,265億円となりました。

　アジアのうち中国については、FAシステム事業、自動車機器事業の増加などにより、前連結会計年度比115％の4,818億円となりました。

④ 欧州

　自動車機器事業の減少などにより、前連結会計年度比90％の3,916億円となりました。

⑤ その他

　その他の地域にはオセアニアなどが含まれており、前連結会計年度並みの631億円となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 上記金額は、仕込製品については仕切予定価格、注文製品については受注価格で示しています。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 「家庭電器」「その他」については受注生産形態をとらない製品が多いため、受注規模を金額で示していません。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています。

(3) 資産及び負債・資本の状況分析

総資産残高は、前連結会計年度末比3,881億円増加の4兆7,979億円となりました。現金及び現金同等物が2,298億円、その他の非流動資産が1,249億円、その他の金融資産が861億円増加したことがその主な要因です。運転資本は、売上債権と契約資産の合計で630億円減少した一方、棚卸資産が498億円増加しました。

現金及び現金同等物の増加は、当連結会計年度の売上減少に伴う売上債権の回収減少を上回る資材・経費等の支出減少によるものです。その他の非流動資産の増加は、株価上昇等に伴う退職給付に係る資産の増加等によるものです。その他の金融資産の増加は、株価上昇等に伴う有価証券の残高増加等によるものです。

負債の部は、社債、借入金及びリース負債が115億円減少した一方、未払費用が373億円、契約負債が268億円それぞれ増加したこと等から、負債残高は前連結会計年度末比563億円増加の1兆9,273億円となりました。なお、リース負債を除く借入金・社債残高は前連結会計年度末比181億円減少の2,488億円、借入金比率は5.2％(前連結会計年度末比△0.9ポイント)となりました。

資本の部は、配当金の支払い772億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,931億円の計上及び株価上昇・為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額1,296億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比3,245億円増加の2兆7,542億円、親会社株主帰属持分比率は57.4％(前連結会計年度末比+2.3ポイント)となりました。

＜財政状態計算書関連指標＞

(注) 1　売掛債権回転率は、売上債権と契約資産の合計より算出しています。

　　 2　借入金比率は、リース負債を除く借入金・社債残高より算出しています。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

①財務戦略に関する基本的な考え方

三菱電機グループは、健全な財務体質を維持するため、業績向上による資金収支の改善に加え、棚卸資産の縮減活動、売掛債権の回収促進といった資産の効率化、グループ内資金の更なる有効活用による資金の効率化に引き続き取り組んでまいります。

また、2025年度に向けた新たな中期経営計画におけるキャピタル・アロケーション方針のもと、成長投資を最優先としつつ、利益成長を通じた株主還元強化を踏まえた資本政策の実行により、更なる資本効率の向上を図ってまいります。

なお、成長戦略を進めて行く中で、必要となります設備投資、研究開発、M＆A等の資金につきましては、重点成長事業を中心とした営業活動において創出されたキャッシュ・フローを源泉に、自己資金の活用を図りつつ、必要に応じて金融機関等から機動的に資金調達を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが5,421億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが1,765億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは3,655億円の収入超過となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,573億円の支出となったこと等から、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,298億円増加の7,674億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の減少はありましたが、年間を通じた資材・経費等の投入抑制と、下期後半以降の受注回復対応の買入債務等未払いの増加もあり、前連結会計年度比1,462億円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の減少等により、前連結会計年度比274億円の支出減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比8億円の支出増加となりました。

③財源及び流動性

運転資金需要のうち主なものは、生産に必要な材料購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものです。

短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入等により、設備投資や長期運転資金は、自己資金の活用を図りつつ金融機関からの長期借入及び社債により調達を行っています。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,674億円、社債、借入金及びリース負債残高は3,654億円です。社債、借入金及びリース負債の内訳は、短期借入金が720億円、社債及び長期借入金が1,768億円、リース負債が1,165億円です。

三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用する必要があります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、事業の特性や各国・地域により足元の状況は異なるものの、長期的に重要な影響はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。当社は、上記の仮定は期末日時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合は連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性があります。

①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用

　重電システム部門及び情報通信システム部門における一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当期末時点の進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。

　見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。

　工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。

　経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した工事請負契約の見積総費用を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

②引当金の認識及び測定

　受注工事損失引当金は、重電システム部門及び情報通信システム部門における工事請負契約において、当該工事の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を引当金として計上しています。当連結会計年度末における受注工事損失引当金の残高は、40,082百万円です。

　見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。

　工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。

　経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来工事損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。

　製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っており、期末日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、製品保証引当金を計上しています。将来の発生費用は、主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づいて見積っています。当連結会計年度末における製品保証引当金の残高は、52,696百万円です。

　経営者は、発生費用の見積り額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。

③有形固定資産の回収可能価額

　有形固定資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。

　資産又は資金生成単位の見積回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合には、当期の純損益において減損損失を認識しています。

　経営者は、使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フロー及び売却費用控除後の公正価値の見積りはいずれも妥当なものと考えていますが、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によって見積りが変更となることにより資産又は資金生成単位の見積回収可能価額が変動し、結果として、将来において有形固定資産の減損損失の認識に影響を与える可能性があります。

④のれん及び無形資産の回収可能価額

　耐用年数を確定できる無形資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。

　重要なのれんは家庭電器部門に配分されたのれんであり、減損テストの回収可能価額は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しており、当連結会計年度における割引率は、9.8％です。成長率は、のれんが配分されている資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に算定しており、当連結会計年度における成長率は0.8％です。

　経営者は、事業計画や成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額や割引率は妥当なものと考えていますが、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によってキャッシュ・フローの見積り額や割引率が変更となることにより使用価値が変動し、結果として、将来においてのれん及び無形資産の減損損失の認識に影響を与える可能性があります。

⑤繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。

　三菱電機グループは繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。

　経営者は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。

⑥確定給付制度債務の測定

　三菱電機グループは、従業員を対象とする従業員非拠出制及び拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。従業員の確定給付制度債務は、割引率、退職率、一時金選択率や死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき算定しています。確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しており、当連結会計年度末の割引率は0.6％です。

　経営者は、年金数理計算上の基礎率の算定は妥当なものと考えていますが、実績との差異または基礎率自体の変更により、確定給付制度債務の金額に影響を与える可能性があります。

⑦金融商品の公正価値

　三菱電機グループは、主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。このうち非上場株式の公正価値については、投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しています。

　経営者は、公正価値の見積りは妥当なものと考えていますが、投資先の業績や将来キャッシュ・フロー等の見積りの前提条件が変動した場合は、三菱電機グループのその他の包括利益の金額に影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術供与契約

　(注) 1　上記契約は、すべて当社を契約会社としています。

2  上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。

５ 【研究開発活動】

当社は、高度な技術でさまざまな社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するべく、現有事業の強化と変革、新たな価値創出に資する以下の研究開発をバランスよく推進してまいります。

・収益向上の原動力となるコア技術の徹底強化

・事業を支える土台となる基盤技術の継続的深化

・次なる成長の源泉となる新技術の探索・創出

今後は特に、AI技術の事業適用加速、IoT技術基盤の整備・拡充、DXによる開発手法の変革に取り組んでまいります。また、大学など社外研究機関とのオープンイノベーションを積極的に活用し、開発加速と価値創出に取り組んでまいります。

当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は1,905億円(前連結会計年度比92％)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。

(1) 重電システム

発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、ネットワークソリューション機器、昇降機などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、映像情報システムなどIT応用システムの開発を行っています。当該分野における研究開発費は347億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① 長期計画策定支援システム

配電設備の状態から分析したリスクに応じ、設備投資計画の最適化を支援する「長期計画策定支援システム」を開発しました。配電設備の経年劣化による電力供給への支障や、電柱の倒壊などの公衆災害を未然に防止するとともに、透明性の高い最適な設備投資計画の立案・実行に貢献します。

② 鉄道車両向け同期リラクタンスモーターとインバーター制御技術

鉄道車両向けに世界最大級の出力を実現した高効率同期リラクタンスモーターと、それを可変速制御するインバーター制御技術を、世界で初めて*1開発しました。独自の電磁界解析技術を活用した回転子構造の最適化などによって世界最大級の最大出力(450kW級)を実現し、既存の高効率誘導モーター*2比50％の損失削減(当社従来製品比)に成功しました。今後製品適用することで、鉄道車両の更なる省エネ化に貢献します。

③ スマートシティ・ビルIoTプラットフォーム「Ville-feuille」

クラウド上に蓄積したビル設備データの利活用を可能にする独自のスマートシティ・ビルIoTプラットフォーム「Ville-feuille(ヴィルフィーユ)」を開発し、これを活用した新たなビル運用支援サービスを開始しました。ビル内のロボット移動支援やエネルギーマネジメントなどのサービスを提供し、スマートシティ及びスマートビルの実現に貢献します。

(2) 産業メカトロニクス

FA制御システム機器、サーボモーターなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステアリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器、予防安全(自動運転)・運転支援系システムなどの競争力強化に向けた開発を行っています。当該分野における研究開発費は604億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① 協働ロボット「MELFA ASSISTA」

衝突検知などの安全機能を備えた人と共に作業ができる協働ロボット「MELFA ASSISTA」と、本ロボットの導入・立ち上げを容易にするプログラム作成ツール「RT VisualBox」を開発しました。直感的な操作が可能な本製品により、製造現場への導入が容易となり、事業環境変化への柔軟な対応と生産性向上、TCO*3削減と共に、製造現場における作業者間の距離確保という新たな課題の解決にも貢献します。

② 多用途搬送サービスロボットシステム

自律走行ロボットとしてさまざまな用途に対応可能な、脱着型カート方式による「多用途搬送サービスロボットシステム」を開発しました。本ロボットはセンシングや管制システムによる安全な自律走行に加え、エレベーター・入退室管理システムなどの施設内設備と連携することで、施設内の自律的な縦横移動を実現します。今後は病院や商業施設などにおける実証と実運用に向けた開発を進め、多様化する搬送需要への対応と事業者の省力化に貢献します。

(3) 情報通信システム

情報通信インフラや宇宙関連システムなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は88億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① 宇宙機・衛星開発へのMBSE*4適用

デジタル技術と複数のモデルを利用し、大規模化・複雑化するシステムを円滑に開発する手法であるMBSEを宇宙機・衛星開発へ適用するため、MBSE開発プロセスのガイドライン化を実施しました。今後もMBSEを宇宙機・衛星開発のデジタル化の柱と位置付けて継続的に適用し、設計・製造の柔軟性の向上や更なる信頼性向上、開発期間の短縮及び低コスト化につなげていきます。

② 映像解析ソリューション「kizkia-Knight*5」

サーマルダイオード赤外線センサーで取得した人やモノなどの表面温度データを活用し、暗い場所や夜間での転倒やうずくまりなどをAI技術で自動検知する映像解析ソリューション「kizkia-Knight(きづきあ-ないと)」を開発しました。プライバシーに配慮した見守りや夜間の見守りが可能となり、トイレや居室などにおける24時間365日の見守りサービスを実現します。

(4) 電子デバイス

様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は104億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① 高性能パワー半導体モジュール

新開発のSiC*6パワー半導体チップを搭載した「産業用第2世代フルSiCパワーモジュール」、「SiC-MOSFET*7 1200V-Nシリーズ TO-247-4パッケージ」を開発しました。電力損失を低減し、パワーエレクトロニクス機器の高効率化、小型・軽量化に貢献します。また最新のSiパワー半導体チップを搭載した「HVIGBT*8モジュール XシリーズdualタイプHV100」を開発しました。耐電圧3.3kV、業界最大*9の定格電流600Aを実現し、電鉄・電力向けインバーターの高出力・高効率化に貢献します。

② 次世代高速光ファイバー通信用デバイス

第5世代移動通信システム(5G)基地局からのデータを束ね、光ファイバー通信網に接続する次世代光デバイスとして「100Gbps EML*10 CAN*11」を開発しました。高速での光変調が可能なEML素子の高性能化とPAM4*12方式の採用により従来(25Gbps)比4倍の伝送速度を実現し、5Gの高速大容量化に貢献します。

(5) 家庭電器

空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器などの開発を行っています。当該分野における研究開発費は423億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① IoT基盤技術Linovaの新機能と家電統合アプリMyMU*13

IoT基盤技術Linovaの新機能として、製品稼働データの取得・蓄積・提供、製品の運用・使用方法支援、他社製品・サービスとの連携を実現する機能を開発しました。また、その機能を操作する家電統合アプリMyMUを開発し、ルームエアコン、エコキュート、バス乾燥・暖房・換気システムなど様々な家電の操作及び家電間の動作連携を1つのスマートフォン用アプリで実現しました。LinovaとMyMUの活用により、ユーザーの暮らしのクオリティ向上に貢献します。

② 三菱ルームエアコン「霧ヶ峰 FZ・Zシリーズ」

帯電させた水の微粒子「ピュアミスト」による空気中の菌、ウイルス、カビ菌、花粉の活動抑制機能*14、AI技術と高性能赤外線センサーを搭載した「ムーブアイmirA.I.+(ミライプラス)」で室内の温湿度変化を先読みすることによる運転自動オン・オフ機能(業界初*15)、スマートフォンの画面上の熱画像を確認しながら気流の方向を調整できる「タッチ気流」機能(業界初*16)を開発しました。「新しい生活様式」の実践により室内で過ごす時間が増える中、ユーザーが求める空気の清潔性と快適性、省エネ性を実現します。

(6) その他・共通(先端技術・共通基盤技術)

社会課題解決による顧客価値の創出を目的として、先端技術の研究開発を推進しています。当該分野における研究開発費は337億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① レーダーによる津波の浸水深*17予測AI

AI技術「Maisart*18」を活用し、レーダーで検出した海表面の流速値から、陸地での津波浸水深を予測する「レーダーによる津波の浸水深予測AI」を開発しました。津波検出後数秒程度の短時間で陸地での津波浸水深の高精度予測が可能となり、迅速な避難計画の策定支援と沿岸地域の防災・減災に貢献します。

② AIで話し言葉から要約文を自動生成する「知識処理に基づく対話要約技術」

AI技術「Maisart」を用いて、話し言葉から書き言葉の要約文を高精度に自動生成する「知識処理に基づく対話要約技術」を開発しました。コールセンターにおける報告書作成時間の半減*19を実現し、オペレーター業務の効率化に貢献します。

③ 5G基地局用GaN*20増幅器モジュールの小型・高効率化技術

GaN増幅器モジュールの小型・高効率化技術を開発しました。6mm×10mmと小型ながら世界最高*21の電力効率43％以上*22を実現し、5G基地局の小型化と設置性向上、低消費電力化に貢献します。

④ AI配筋検査システム

AI技術「Maisart」を活用し、コンクリート構造物の建設時に鉄筋が正しく配置されていることの検査(以下、配筋検査)を支援する「AI配筋検査システム」を開発しました。ステレオカメラを搭載した端末で撮影した画像から、鉄筋の本数、径(太さ)、間隔の自動計測を瞬時に行い、検査にかかる時間や手間を軽減できます。配筋検査の省力化を通じて、建設現場の生産性向上に貢献します。

⑤ ゲル封止型パワーモジュールの信頼性向上技術

車載用パワーユニット向けゲル封止型パワーモジュールの信頼性向上技術を開発しました。通電時に半導体と配線の接合部にかかる熱応力を当社従来比3分の1に低減することにより、当社従来比5倍の接合部寿命を実現し、パワーユニットの信頼性向上に貢献します。

⑥ 広域遠隔ネットワークを活用した海外新工場での改善サイクルの高速化

海外新工場と国内工場間で稼働情報や品質情報を共有する広域遠隔ネットワークを構築しました。国内工場から海外新工場の生産・品質状況をリアルタイムで確認できるようになり、リモート管理ニーズにも対応した改善サイクルの高速化を実現します。

*1　2020年11月26日現在（当社調べ）

*2　固定子の回転磁界と、その回転磁界によって回転子導体に誘導電流が流れることで発生する磁束との相互作用によりトルクを発生させるモーター

*3　Total Cost of Ownershipの略：総保有コスト

*4　Model-Based Systems Engineeringの略：デジタルの力と複数のモデルを利用することで複雑化するシステム開発を円滑に進めるための手法

*5　「kizkia-Knight」は三菱電機インフォメーションシステムズ㈱が商標出願中です

*6　Silicon Carbideの略：炭化ケイ素

*7　Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistorの略：金属酸化膜半導体製の電界効果トランジスタ

*8　High Voltage Insulated Gate Bipolar Transistorの略：高耐圧絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ

*9　2020年12月17日現在、耐電圧3.3kVのSi IGBTモジュールにおいて(当社調べ)。

*10　Electro-absorption Modulator Laserの略：電界吸収型光変調器を集積した半導体レーザー

*11　光通信用デバイスで広く用いられている生産性（量産性）に優れた標準パッケージ

*12　4-level pulse-amplitude modulationの略：4値パルス振幅変調。従来の「0」と「1」から成る2値のビット列でなく、4値のパルス信号として伝送する方式

*13　My Mitsubishi Unified applicationsの略

*14　25m3密閉空間での試験結果。実使用空間での実証結果ではありません

*15　2020年9月1日現在、家庭用エアコンにおいて(当社調べ)。部屋の中を360°センシングして、少し先の温度と湿度の変化を予測し、運転モード、気流に加え、オフ(スタンバイ)にする技術

*16　2020年9月1日現在、家庭用エアコンにおいて(当社調べ)。部屋の中を200°センシングして、室内の熱画像をスマートフォン画面に表示し、熱画像上で気流の送り先を調整する機能

*17　地盤の高さから津波が到達したときに浸水する深さ

*18　Mitsubishi Electric's AI creates the State-of-the-ART in technologyの略：全ての機器をより賢くすることを目指した当社のAI技術ブランド

*19　コールセンターで録音されたデータおよび報告書による評価

*20　Gallium Nitrideの略：窒化ガリウム

*21　2020年7月14日現在(当社調べ)

*22　5Gで使用される周波数範囲3.4～3.8GHzにおいて

　　（注） 「第２　事業の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、従来実践してきた「バランス経営」を進化させ、強固な経営基盤の確立と持続的成長の実現を目指すとともに、中期経営計画に基づく戦略的かつ重点的な資源の投入等により企業価値の更なる向上に努めていきます。設備投資の実行にあたっては事業環境の変化を注視し、投資対象の選別・絞込み、実行時期の精査を徹底してまいります。

　当連結会計年度の設備投資額は、180,033百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。

　重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。

　産業メカトロニクス分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。

　情報通信システム分野においては、研究開発力強化、合理化等を目的とした投資を行いました。

　電子デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。

　家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。

　共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。

　また、所要資金は、主に自己資金によっています。

　なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。

(1) 事業の種類別セグメント内訳

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

2　「共通」には連結消去を含んでいます。

3　土地面積には、当社及び連結子会社が保有する土地の面積を表示しています。

(2) 提出会社の状況

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

2　土地面積には、当社が保有する土地の面積を表示しています。

3　帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。

4　伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、通信機製作所及びコミュニケーション・ネットワーク製作所等の土地を含んでいます。

(3) 国内子会社の状況

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

2　土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。

3　三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸しています。

4　三菱電機ビルテクノサービス㈱、三菱電機エンジニアリング㈱、三菱電機システムサービス㈱、三菱電機ライフサービス㈱及び三菱電機ロジスティクス㈱は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全社合計値を記載しています。

(4) 在外子会社の状況

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

2　土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

　当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、210,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。

　(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。

3 設備投資計画金額には、不動産の賃借等を含んでいません。

　(注)「第3 設備の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)  上記普通株式は、議決権を有しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

　(注) 1　自己株式427,421株は「個人・その他」に4,274単元及び「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しています。

2　㈱証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に67単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

　　(注)　三井住友信託銀行株式会社から2021年1月7日付けで、同社及び他2社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社としては2021年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2020年12月31日現在の株式保有状況は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注) 1　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式21株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式117株、相互保有自己名義株式として荘内三菱電機商品販売㈱25株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。

2　「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,488,600株(議決権14,886個)が含まれています。

② 【自己株式等】

　(注)　上記の当社の自己名義所有株式427,400株及び自己所有の単元未満株式21株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,488,717株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しています。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、もう一段高い成長の実現と株主重視の経営意識をより高めることを主眼に、執行役の報酬について、インセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。

①　本制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)の仕組みを採用しています。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランです。当社は業績目標の達成度等に応じて当社株式をBIP信託を通じて取得し、これまでは全て金銭で給付していた業績連動報酬のうち50％を株式報酬として執行役に交付します。

　当社は、毎年5月に開催する報酬委員会等において、BIP信託に拠出する金額及び当社株式の取得方法その他必要な事項を決定し、かかる決定に基づき、受益者要件を充足する当社執行役を受益者とする信託を毎年設定します。

　なお、当該時点で3年間の信託期間が満了する信託が存在する場合は、新たな信託の設定ではなく、既存の信託の信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長を行う場合があり、この場合も、同様に、かかる信託期間の延長を行うことを報酬委員会等で決定します。2019年5月23日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2015年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。2020年5月21日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2016年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。2021年5月27日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2017年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。

②　信託契約の内容

　＜2018年度＞

　2019年5月23日開催の報酬委員会等において、本制度における2018年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。

ア．信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

イ．信託の目的　　　執行役に対するインセンティブの付与

ウ．委託者　　　　　当社

エ．受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

オ．受益者　　　　　執行役のうち受益者要件を充足する者

カ．信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

キ．信託契約日　　　2019年6月3日

ク．信託の期間　　　2019年6月3日～2022年8月末日(予定)

ケ．制度開始日　　　2019年6月3日

コ．信託金の金額　　785,244千円(信託報酬・信託費用を含む。)

　　　　　　　　　　※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。

サ．取得株式の種類　当社普通株式

シ．株式の取得方法　株式市場から取得

ス．株式の取得時期　2019年6月4日～2019年6月21日

セ．帰属権利者　　　当社

ソ．議決権行使　　　行使しないものとします。

タ．残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

　　　　　　　　　　信託費用準備金の範囲内とします。

＜2019年度＞

　2020年5月21日開催の報酬委員会等において、本制度における2019年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。

ア．信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

イ．信託の目的　　　執行役に対するインセンティブの付与

ウ．委託者　　　　　当社

エ．受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

オ．受益者　　　　　執行役のうち受益者要件を充足する者

カ．信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

キ．信託契約日　　　2020年6月1日

ク．信託の期間　　　2020年6月1日～2023年8月末日(予定)

ケ．制度開始日　　　2020年6月1日

コ．信託金の金額　　366,909千円(信託報酬・信託費用を含む。)

　　　　　　　　　　※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。

サ．取得株式の種類　当社普通株式

シ．株式の取得方法　株式市場から取得

ス．株式の取得時期　2020年6月2日～2020年6月12日

セ．帰属権利者　　　当社

ソ．議決権行使　　　行使しないものとします。

タ．残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

　　　　　　　　　　信託費用準備金の範囲内とします。

＜2020年度＞

　2021年5月27日開催の報酬委員会等において、本制度における2020年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。

ア．信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

イ．信託の目的　　　執行役に対するインセンティブの付与

ウ．委託者　　　　　当社

エ．受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

オ．受益者　　　　　執行役のうち受益者要件を充足する者

カ．信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

キ．信託契約日　　　2021年6月1日

ク．信託の期間　　　2021年6月1日～2024年8月末日(予定)

ケ．制度開始日　　　2021年6月1日

コ．信託金の金額　　526,691千円(信託報酬・信託費用を含む。)

　　　　　　　　　　※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。

サ．取得株式の種類　当社普通株式

シ．株式の取得方法　株式市場から取得

ス．株式の取得時期　2021年6月2日～2021年6月14日

セ．帰属権利者　　　当社

ソ．議決権行使　　　行使しないものとします。

タ．残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

　　　　　　　　　　信託費用準備金の範囲内とします。

③　信託・株式関連事務の内容

ア．信託関連事務　三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行います。

イ．株式関連事務　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式

　　　　　　　　　の交付事務を行います。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 (注) 1 上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における市場買付」として決議されました。

 2 当期間における取得自己株式には、2021年6月4日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 1 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

 2 取得自己株式には、役員報酬BIP信託口が取得した当社株式を含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 1　当期間における保有自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

　2　当事業年度、当期間の内訳は、単元未満株式の買増し請求による売渡です。

　3　処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としています。

また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。

剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。

2020年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間配当金(1株当たり10円)とあわせ、年間配当金は1株当たり36円としました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、指名委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

②　企業統治の体制の概要

　当社は、2003年6月に委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行し、経営機構の改革を行いました。これにより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。

　当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離したことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるものとしています。

　当社の取締役会は社外取締役5名(うち1名は女性)を含む12名で構成し、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行するとともに、会社法第416条第1項各号及び第4項各号に掲げる事項を除き、全ての業務執行の決定権限を執行役に委譲することで、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。

　取締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しています。各人の有する経験、専門性を勘案の上、取締役会にて選定するそれぞれ5名の取締役(うち過半数は社外取締役)により構成され、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行しています。

　なお、取締役会及び各委員会について、それぞれ事務局を設置し、取締役を補佐しています。監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。

　執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役が自己の分掌範囲について取締役会から委譲された事項の業務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。このうち、重要事項については、全執行役をもって構成される執行役会議において、審議及び決定を行っています。

　各機関の構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。

③　企業統治の体制を採用する理由

　経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指すため、指名委員会等設置会社形態を採用しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ります。

④　業務の適正を確保するための体制の概要

ア．監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助する専属の使用人を配置するなど独立性を担保するとともに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理についての社内規程を定め、適切に処理しています。

また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。

さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、実施状況及び結果等の協議を行っています。

なお、監査委員会の職務の執行のため必要なものとして当社が定める事項は以下のとおりです。

・監査委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。

・人事部長は、監査委員会の職務を補助する専属の使用人の人事考課及び人事異動に際して、監査委員と協議する。

・当社及び子会社に関する情報を、当社内部統制部門を通じて監査委員会に報告するための体制を定める。

・当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告した者を保護する社内規程・体制を定める。

・監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理に関する社内規程を定める。

・その他監査委員会の監査に関わる以下の体制を定める。

-当社及び子会社の調査を実施する。

-会計監査人及び監査担当執行役との定期的な報告会等を通じ、監査の方針・方法、実施状況及び結果等を協議する。

イ．三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制については、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、重要事項については執行役会議を開催して審議を行っています。

また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。

さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に監査委員会に報告しています。

なお、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、当社が定める体制は以下のとおりです。

(ア)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための社内規程を定める。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。

(イ)当社における業務の適正を確保するための以下の体制を定める。

・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を定める。

・損失の危険の管理に関する体制は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築する。

・経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための以下の体制を定める。

-倫理・遵法に関する社内規程及び行動規範を制定する。

-内部通報制度を実施する。

・重要事項については、執行役会議で審議を行う。

・運用状況については、内部監査人が監査を行う。

(ウ)三菱電機グループにおける業務の適正を確保するための以下の体制を定める。

・当社の各執行役は、自己の分掌範囲における子会社を管理する。

・三菱電機グループ共通の倫理・遵法に関する行動規範を制定する。

・横断的に三菱電機グループ会社の管理を行う専門の組織を設置する。

・三菱電機グループ会社の職務執行に係る事項の報告、損失の危険の管理及び職務執行の効率性確保に関する体制を構築するとともに、管理基準を制定する。重要事項については、当社の執行役会議で審議・報告する。

・内部監査人による子会社の定期的な監査を実施する。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　会社法第427条第1項の規定により、当社と非業務執行取締役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額となっています。

⑥　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約における被保険者の範囲は、当社、当社役員、重要な使用人、社外派遣役員及びそれらの相続人であり、当該保険契約は、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を塡補するものです。ただし、役員等による犯罪行為等に起因する損害賠償請求については、塡補の対象外としています。なお、保険料は当社が全額負担をしています。

⑦　会社の支配に関する基本方針

　当社は、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めていません。

　当社は、業績の更なる改善を図ることにより、企業価値の一層の向上を目指しています。また、積極的なIR活動を推進することにより、当社の経営方針・戦略・業績等を市場にタイムリーに伝えるよう努めてまいります。

　一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の社会的な動向も見極めつつ、慎重に検討を進めてまいります。

⑧　定款規定の内容

ア．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で規定しています。

イ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で規定しています。

　これは、当社が会社法施行前から委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条の規定により、会社法施行日(2006年5月1日)をもって、会社法第459条第1項第2号から第4号までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨及び当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めが定款にあるものとみなされたためです。

ウ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で規定しています。

エ．取締役・執行役の責任免除

　当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款で規定しています。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性29名　女性1名　（役員のうち女性の比率3％）

ア．取締役の状況

　(注) 1　当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。

2　薮中 三十二、大林 宏、渡邉 和紀、小出 寬子及び小山田 隆の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

イ．執行役の状況