1928 積水ハウス 有価証券報告書－第70期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでいません。

２　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでいません。

２　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

当社(1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社280社及び持分法適用関連会社33社で構成され、戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業、リフォーム事業、不動産フィー事業、分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。

当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。

(1) 戸建住宅事業

戸建住宅の設計、施工の請負を行っています。

(2) 賃貸住宅事業

賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負を行っています。

(3) 建築・土木事業

RC造による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。

(4) リフォーム事業

住宅等の増改築を行っています。

(5) 不動産フィー事業

不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。

(6) 分譲住宅事業

住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負を行っています。

(7) マンション事業

マンションの分譲を行っています。

(8) 都市再開発事業

オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。

(9) 国際事業

海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。

(10) その他

エクステリア事業等を行っています。

〔事業系統図〕

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３　※１　特定子会社に該当します。

４　※２　積水ハウスリフォーム東日本㈱、積水ハウスリフォーム中日本㈱及び積水ハウスリフォーム西日本㈱は、2020年11月１日付で、積水ハウスリフォーム中日本㈱を存続会社、積水ハウスリフォーム東日本㈱及び積水ハウスリフォーム西日本㈱を消滅会社とする吸収合併により、積水ハウスリフォーム㈱となりました。

５　※３　積水ハウス ノイエ㈱は、2020年２月１日より事業を開始しました。

６　※４　鳳ホールディングス㈱と㈱鴻池組は、2020年10月１日付で、㈱鴻池組を存続会社、鳳ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併により、㈱鴻池組となりました。

７　※５　有価証券報告書提出会社です。

８　積水置業（太倉）有限公司は、2020年10月９日付で清算しました。

９　積水ハウス不動産東京㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

      主要な損益情報等          （1）売上高        280,001百万円

                                       （2）経常利益       27,798百万円

                                       （3）当期純利益     18,742百万円

                                       （4）純資産額      103,436百万円

                                       （5）総資産額      163,887百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年１月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の本社部門などに所属している人員です。

(2) 提出会社の状況

2021年１月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に本社部門などに所属している人員です。

(3) 労働組合の状況

当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営方針としては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足(CS)の向上並びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。また、当社は顧客満足(CS)、従業員満足(ES)、株主満足(SS)の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進する所存です。

(2) 目標とする経営指標

当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めます。それらの結果として総資産利益率、株主資本利益率の改善を目指しており、ROA10％、ROE10％以上を安定的に確保することを目標とします。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営方針を「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」と掲げ、第４次中期経営計画(2017年度～2019年度)では、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。そして、今後の事業環境が大きく変化する中、持続的成長を図るため、グローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」を掲げるとともに、2023年１月期を最終年度とする第５次中期経営計画(2020年度～2022年度)を策定しました。

新たな中期経営計画では、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と位置付け、ネット・ゼロ・エネルギー住宅等、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進はもとより、「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールするプラットフォームハウス構想の推進や、中層住宅向けオリジナルβ構法で設計・建築されるホテルや保育園等の非住宅分野を積極的に展開します。また、国際事業も新たなステージを迎え、持続的な成長に向けさらなる推進を図ります。

各ビジネスモデルの事業戦略は下記のとおりです。

請負型ビジネス(戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業)

戸建住宅事業では、「プラットフォームハウス」等、新たな付加価値を提案するとともに、引き続き、「グリーンファースト ゼロ」(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や、当社のオリジナル外壁を採用する中高級商品の提案など、高品質・高性能な商品戦略に加え、新しいリビングのあり方を提案するコンセプトモデル「ファミリースイート」等、「幸せ」を研究する住生活研究所の研究成果(ソフト)と先進技術(ハード)が融合した新たな付加価値の提案をします。また、「積水ハウス ノイエ㈱」によるセカンドブランド販売により商品価格帯を広げます。

賃貸住宅事業、建築・土木事業では、都市部を中心としたS・Aエリアに特化したエリアマーケティングによる、高品質でホテルライクな賃貸住宅の提案をさらに進めます。また、当社オリジナルβ構法(3・4階建仕様)を活かした、ホテル、医療介護施設、保育園等の多用途展開に加え、CRE・PRE等の有効活用提案等も積極的に行い事業領域の拡大に努めます。さらに、「Trip Base 道の駅プロジェクト」の積極的な展開で地方創生に貢献します。

ストック型ビジネス(リフォーム事業、不動産フィー事業)

リフォーム事業では、環境型・提案型リフォームの積極展開を図ります。積水ハウスの戸建住宅では、積水ハウスリフォーム㈱による、断熱性能の進化に合わせた省エネルギー化リフォームや、家族の暮らしに合わせたフレキシブルな空間リフォームを推進します。また、賃貸住宅リフォームでは、積水ハウス不動産６社による資産価値向上、入居者満足の向上による安定した賃貸住宅経営のコンサルティングを進めます。

不動産フィー事業では、積和不動産各社を「積水ハウス不動産」各社へ社名変更し、積水ハウスブランドの統一化を図り、賃貸・仲介事業の強化を推進します。引き続き高い入居率を確保し、管理業務の質向上を図ることで物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通マーケットに対応するスムストック事業や不動産仲介事業の強化を図ります。

開発型ビジネス(分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業)

資産回転率の向上と優良土地の取得により安定経営を図ります。戦略的な土地仕入れの強化を行うとともに、投資バランスを図り、ROAを意識した物件の開発を進めます。

分譲住宅事業では、ターゲットエリアの選定や、積水ハウス ノイエ㈱の販売強化に向けグループ一体となった仕入れの推進を行います。

マンション事業では、東京・名古屋・大阪・福岡を中心とした開発を行い、住宅事業で培った環境戦略をマンション事業にも適用しZEHマンションの展開を進めます。

都市再開発事業では、資産回転率を高め利益創出を図るとともに、積水ハウス・リート投資法人に対し、引き続き安定した物件供給を行うべく都市部における高級ホテルやオフィス、賃貸マンションの開発を行うことによりパイプラインの構築を図ります。

国際ビジネス(国際事業)

国際事業では、IT産業が集積する米国西海岸を中心に高品質な賃貸住宅の開発及び出口戦略を行うマルチファミリー事業を引き続き展開し、毎年賃料が上昇するエリアに厳選した開発を行います。また、米国、豪州、そして2019年に進出した英国において、積水ハウスのテクノロジーをインストールした戸建住宅の建設を展開します。人口増加や住宅の供給不足が続く地域で、積水ハウスのテクノロジーと各国の建築様式を融合させることで、全てが高品質な戸建住宅を提供し、将来を見据えた事業推進を図ります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策としての外出規制等、各国の経済活動制限による景気への影響も大きく、本格的な回復に向けては時間を要するものと見られます。国内においても、雇用・所得環境への影響等、先行き不透明であり、住宅市場に与える影響に留意が必要な状況です。

このような事業環境の中、当社はグローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」と第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）の基本方針「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」のもと、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指す取り組みを加速します。その中では、感染症対策としてWEB面談やIT技術を駆使したお客様との関係構築を推進するとともに、新しい生活様式に対応した商品開発を強化します。

請負型ビジネスでは、付加価値の高い住宅・住環境の追求による収益拡大を図ります。戸建住宅では、商品価格帯を広げ価格帯に沿った商品開発を強化・推進し、自宅時間の充実を実現する「ファミリー スイート」や温度変化を抑えながら換気・空気清浄する「SMART-ECS（スマート イクス）」等の普及を図ります。賃貸住宅、非住宅（事業用建物）の分野では、全戸ZEH対応の集合住宅の拡販や各都市における重要戦略地として定めたS・Aエリアに特化したエリアマーケティングの徹底を行います。また、CRE（企業不動産）・PRE（公的不動産）分野における不動産の有効活用提案を強化するべく、重量鉄骨を用いた当社オリジナルβ構法の強みを活かした多用途展開や、子会社の株式会社鴻池組とのシナジー効果を高めます。

ストック型ビジネスでは、在宅時間増加に伴う、より快適な生活ニーズに対応した提案型・環境型リフォームの積極展開を行います。また、積水ハウス不動産各社において、ブロックチェーン技術を活用した賃貸入居プロセスの一元化等、賃貸住宅の入居者サービス向上及び仲介事業の強化を図ります。

開発型ビジネスでは資産回転率の向上とエリアマーケティングに沿った優良土地の取得を行うことで安定収益を確保します。マンション事業では、全戸燃料電池を搭載したマンション等、差別化された開発を強化し、都市再開発事業では、回転率を重視し首都圏を中心とした賃貸マンション開発に注力します。また、当社の建築技術を生かし、地方創生に寄与する「Trip Base 道の駅プロジェクト」の推進を図ります。

国際ビジネスでは、積水ハウステクノロジーを各国へ移植していくステージとして、開発事業の安定成長と戸建住宅の供給強化に注力し、持続的な成長に向けた体制づくりを図ります。住宅販売が好調な米国においては、当社の木造住宅シャーウッドの技術を用いたパイロットプロジェクトを推進し、ブランド力向上を図ります。

財務面においては、成長投資、効率性、財務健全性、株主還元の４項目のバランスを重視し、強固な成長基盤の構築を図ります。成長投資については、資本効率を意識した投資回収を基本として国内外の不動産投資（2020年度4,785億円）を実施するほか、生産設備、プラットフォームハウス構想等への研究開発、M&A等への成長基盤投資を実施します。また、D/Eレシオ（2020年度末0.42倍）等の改善を図り、高い財務健全性を維持しながら、利益率及び回転率の向上を通じてROE（2020年度9.5%）の向上を目指します。株主還元については、継続的な配当成長及び機動的な自己株式取得を実施します。

２ 【事業等のリスク】

◆リスク管理体制について

当社グループの事業活動における重要なリスクを的確に把握し、当該リスク発生の防止策を講じるとともに、万一リスクが顕在化した際のグループ事業への影響を低減すべく、取締役会の諮問機関として、「リスク管理委員会」を設置しています。

当委員会は原則月１回開催され、各リスク事案に関する本社専門部署や会議体に対するモニタリング内容を踏まえ、リスク管理体制の整備状況の集約・検証及び必要な助言を行い、その審議内容について定期的に取締役会へ報告しています。

また、当委員会の下部組織として「品質管理委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置し、より専門的視点におけるリスク認識及び対応策について審議しており、各委員会における審議内容については、定期的に当委員会に報告されます。

リスク事案が発生した際には、事務局を通じてリスク管理委員会へ報告され、レピュテーションリスクなど重大な内容が認められる場合には、専門チーム「クライシス対策本部」が立ち上げられ、対応について検討する体制を整えています。

リスク管理体制図

◆リスク管理のプロセスについて

当社グループの国内事業所・国内子会社・海外子会社それぞれにおいて抽出されたリスクの中から発生可能性及びグループに対する影響の観点から重要度を判断し、リスクテーマの選定をリスク管理委員会で検討しています。各重要リスクテーマにおける主管部署等は、期初にリスク管理基本計画を策定し、その進捗についてリスク管理委員会へ報告し、委員会で出た意見を踏まえ改善を進めるという、リスク管理におけるPDCAサイクルを推進しています。

◆個別のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。

なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。

[特に重要なリスク]

（１）法的規制について

当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法などの法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令に則り事業活動を行っています。これらの法令において違反が生じた場合に、改善に向けて多額の費用が発生すること、または業務停止等の行政処分を受けることで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、設計における建築基準法上のチェックミス・手続き漏れを防ぐための法規制チェックシステムを導入し、型式適合についても本社での適合チェック体制を強化しています。また、建設業法上の専任の配置技術者の適正配置に向けて、配置状況のチェックを行うとともに有資格者の人材確保を進めています。労務管理においては、月次でモニタリングを行うとともに、必要に応じて労務管理研修を実施して適正な労務管理を促しています。

（２）品質管理について

当社グループは、設計・生産・施工上の品質において万全を期すとともに、主要な戸建住宅及び共同住宅においては、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、リスク管理委員会に「品質管理委員会」を設置し、製品・設計・生産・施工・CSの５つの検討会をまとめ、品質管理に関して一元的な管理を進めています。特に設計・施工上の不具合による対応費用発生の抑制に向けて、不具合発生の原因究明、再発防止策の検討及び注意喚起を当委員会で行っており、その管理状況については定期的にリスク管理委員会へ報告されています。

（３）情報セキュリティについて

コンピューターウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、個人情報・機密情報の漏洩や改竄、システム停止等が生じることで、お客様等からの損害賠償請求やお客様及び市場等からの信頼を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、リスク管理委員会の下部組織として「情報セキュリティ委員会」を創設し、ITセキュリティ及び情報管理に関する施策を検討・実施しています。2020年７月には、情報セキュリティに関するグループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」を制定し、公開しました。また、コンピューターウィルス等サイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改竄を防止するために、社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、研修を通じてITリテラシーの向上を図っています。

また、お客様情報の管理については、「お客様情報保護方針」に基づき、各組織において個人情報取扱責任者を定めて、安全対策の実施、周知徹底を図る体制を整えるとともに、全従業員を対象に個人情報の取扱いに関するeラーニングを継続的に推進し、個人情報保護に関する従業員一人ひとりの役割・責任の認識を高めています。

（４）人権について

従業員に関して、多様化する人権に関する事案への対応が不適切となった場合には、社会問題化する可能性があります。また、国内外の当社を取り巻くステークホルダーへの人権リスクへの対応が不十分である場合、社会的評価が低下する可能性があります。

対策として、2020年４月に「積水ハウスグループ人権方針」を制定し、国際規範に基づく人権に対する考え方及び取り組みについて明確に発信しています。また人権方針の実践として、事業活動において「人権デューデリジェンス」のプロセスを組み込み、事業ごとに課題認識を行い、PDCAサイクルのもと人権リスクの特定とその対応検討、研修実施等を進めています。

（５）気候変動について

脱炭素社会に向けた規制として炭素税が導入され、エネルギーコストが大幅に上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

対策として、2008年に、2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、温暖化防止への取り組みとして、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及を進めるとともに、事務所照明のLED化・工場の省エネ化・社用車の運用改善等を推進し、合わせて卒FITを迎えたオーナー様から太陽光発電の余剰電力を購入し、当社グループの事業用電力として用いる「積水ハウスオーナーでんき」により、事業活動におけるCO2排出量の抑制に努めています。

また、サプライチェーンの脱炭素化についても、サプライヤー向けの説明会を開催するなど、CO2削減の取組みを促す働きかけを開始しました。さらに近年激甚化する気象災害に対する工場など社有施設のリスク検証を行い、対策を進めています。

（６）グループ会社管理について

グループ各社における業務プロセス上の不備・不正に関する情報を当社が把握できず、法令違反や社会的問題の発生を未然に防ぐことができなかった場合、社会的信用の失墜につながる可能性があります。

対策として、グループ各社における総務責任者によるけん制機能の強化及び当社との情報共有の活性化に向けて、「ガバナンスネットワーク」の構築を進めており、当社グループ役職員が利用できる内部通報制度「積水ハウスグループ企業倫理ヘルプライン」を導入しています。

また、主要な子会社に関して、一定以上の重要な業務執行について、当社の稟議決裁または取締役会決議を必須とするルールを規定しています。

（７）海外事業について

当社グループは、米国・豪州・中国・英国・アジア諸国・アフリカ諸国へ事業展開をしていますが、各国における法律や規制、税制の動向、為替相場の変動等、社会・経済情勢の予期しない変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、海外事業を展開するなかで、現地従業員や出張者が自然災害やテロ・暴動などに巻き込まれるリスクに備えて、対応マニュアルを整備して迅速な情報共有体制の構築を図るとともに、外部専門会社と連携して緊急事態発生時の現地従業員へのサポート体制も整えています。

（８）新型コロナウイルス感染症について

グループの全従業員に対して感染対策の徹底を図っていますが、グループ内各組織において、新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者が増大することにより、業務推進に影響が出る可能性があります。

対策として、新型コロナウイルス感染症対策本部において定例会議を開催し、グループ内の感染状況のタイムリーな把握、状況変化に応じて機動的に対応する体制整備を進めるとともに、感染者または濃厚接触者になった場合の対処方法をグループ全体へ明確に発信しています。また、コロナ禍における働き方に関して、WEB会議システムの充実、在宅勤務者のモバイル端末の整備など環境整備を進めるとともに、従業員対象のアンケートに基づいた職種ごとの分析を進めて、一過性の対応ではなく、感染状況に応じた新しい生活様式への見直し、働き方改革を推進しています。

営業活動においては、WEB会議システムを利用したプラン提案等によるお客様との関係構築を進めるとともに、新しい生活様式に対応した商品開発を強化します。また、コロナ禍における東京オリンピックの開催に伴い、開催期間の前後を含めて首都圏を中心とした大規模な交通規制等が行われ、資材運搬や工事関係者の移動制限等、工事進捗が遅延するリスクもありますが、首都圏の工事については、該当事業所が連携して、工程計画の調整や運搬時間帯の変更等により、影響範囲の極小化に向けた対策を検討しています。

[重要なリスク]

（１）住宅事業環境の変化について

当社グループは、日本国内において住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策や税制の動向、それらに起因する賃料相場の変動、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、事業環境の変化に対応した諸施策を機動的に実施するため、営業本部長・事業本部長を中心とした国内執行会議を月１回開催し、市場動向を踏まえた施策の進捗状況や課題を共有し、次の施策の立案に活かしています。

具体的内容として、戸建住宅・賃貸住宅の新築・売買・リフォームにおいては、グリーン住宅ポイント制度の期限到来（2021年10月31日契約物件まで）間近の駆け込み受注及び同年11月・12月における受注反動減が生じる可能性がありますが、工事期間や事業予算等の制度概要についてお客様へ適切な説明を実施していきます。

（２）保有する資産について

当社グループが保有している販売用不動産、固定資産、投資有価証券及びその他の資産について、時価の下落等による減損損失又は評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

対策として、当社グループでは、一定金額以上の案件の場合、積水ハウス本社における稟議審査並びに経営会議での十分な議論を踏まえ、各案件に対する出資の可否を慎重に検討しています。不動産については、優良土地の取得及び資産回転率の向上による安定経営を図り、政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証しています。

また、保有する資産の減損及び評価損のリスクを定期的に把握し、必要に応じ適宜会計処理を実施しています。

（３）原材料、資材等の調達について

調達先において異常気象による被害、社会不安（テロ、戦争、伝染病等）により調達が困難になった場合に、現場の工事がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。

対策として、当社グループでは、一つの資材供給先が被災などで調達が困難になった場合に備えて、部材ラインナップ複数化、複数社調達、複数生産拠点化、部材の汎用化などサプライチェーンの強化を進めています。

（４）人材確保について

当社グループの事業運営には、建築工事請負、不動産売買等に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要であり、特に建設業法上及び建築士法上の法定の有資格者をグループ各社において適正に配置できない場合には、受注・工事の遅れなどにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、当社グループでは、一級建築士等技術系有資格者の採用・育成を積極的に進めるとともに、グループ全体での情報連携のもと技術者の適正配置に努めています。

（５）買収防衛策について

当社として、健全な経済活動における当社株式の取得及びそれに伴う株主権利の行使による経営支配権の異動に関して否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付け又は買収の提案については、その買付行為や提案の適法性はもとより、当該買付者等の事業内容及び事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案が当社企業価値向上及び既存株主共同の利益に資するか否か、さらにはあらゆるステークホルダーに対する影響等を考慮して各々対応について判断するものとします。

現在のところ、上述のような買付行為等が具体的に生じているわけではなく、また当社として、当該買付者等を確認した場合の、いわゆる「買収防衛策」を予め定めていません。

しかしながら、株主の皆様から負託された当然の責務として、当社株式の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者を確認した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとります。具体的には社外の専門家を含めて当該買付行為又は買収提案の検討及び評価を行うとともに、当該買付者等との交渉を行い、その結果、当社の企業価値を毀損し又は既存株主共同の利益を脅かすと判断した場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

また、当社株式が公開買付けに付された場合には、取締役会の立場や考え方を株主の皆様に明確に説明し、公開買付けに応じる権利を不当に妨げる措置は行いません。

（６）退職給付債務について

当社グループの従業員に対する退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される基礎率や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。この基礎率が変更された場合、または期待運用収益率に基づく見積り計算が実際の結果と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

対策として、当社グループでは、退職給付債務については定期的に実績に基づいて見積りの検証と見直しを行っています。年金資産の運用については、外部コンサルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っています。また、企業年金基金においてスチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、運用機関に対するモニタリングを強化するとともに、企業年金基金の諮問機関である資産運用委員会では、市場環境や運用状況等について定期的に協議を行っています。

（７）代表訴訟について

当社が被った分譲マンション用地取引での詐欺事件による5,559百万円の損害について、同一株主より2018年５月以降、順次、当時の取締役４名に対し、業務執行上の判断の誤り、他の取締役・使用人に対する監視監督責任を怠ったという任務懈怠及び当社に対する善管注意義務違反がある等の理由から、当社に対する同額の損害賠償及び遅延損害金の支払を求める株主代表訴訟が提起されています。本訴訟の動向次第では、当社グループに対するレピュテーションリスクが生じる可能性があります。

これに関して当社は、原告の請求には理由がなく、訴訟手続きに適切に関与することを通じて、原告の主張に対して明確に反論する必要があると判断し、当該訴訟に補助参加しています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」)の状況の概要は以下のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が継続しました。国内では、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、２度にわたり緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られました。

国内の住宅市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響、加えて、一昨年から続く消費増税の反動減の影響もあり、新設住宅着工戸数が減少し、市場全体の受注環境も厳しい状況が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済への対策として、グリーン住宅ポイント制度の創設や住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が実施され、また、段階的な経済活動再開とともに回復の兆しが見られました。

このような状況の中、当社においては、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安全を最優先に、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を継続してきました。戸建住宅やリフォームの営業活動では、WEB会議システムを利用しお客様へのプラン提案を行う「おうちで住まいづくり」や「おうちでリフォーム」等の取り組みを継続するとともに、賃貸住宅事業では法人向け営業活動にも注力しました。また、住宅展示場等による営業活動を段階的に再開させていきました。

国際事業では、米国の住宅販売事業において、新型コロナウイルスの新規感染者が増加する中、一時的な販売の落ち込みを見せたものの、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり回復し、堅調に推移しました。

また、当社は創業から60周年を迎え、2020年からの30年間は、「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」というグローバルビジョンを掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業への進化を目指すこととしました。同時に、第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定し、「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」という経営方針の下、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と定めました。

新規事業への取り組みとしては、人生100年時代の幸せをアシストする「プラットフォームハウス」の開発を継続し、世界初の在宅時急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」の生活者参加型の実証実験を12月より順次開始しました。

また、マリオット・インターナショナルとともに地方創生事業として展開する「Trip Base 道の駅プロジェクト」においては、25道府県の自治体、34社のパートナー企業と連携し、道の駅に隣接するホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」を10月より４府県８施設で開業し、１stステージとして2022年春までに６府県15施設を順次開業する予定にしています。

このほか、賃貸住宅入居時の煩雑なプロセスを、ブロックチェーンの技術を用いてワンストップ化する業界初のサービスの運用を１月より開始しました。

当連結会計年度における連結受注高は2,401,877百万円(前期比3.2％減)、連結売上高は2,446,904百万円(前期比1.3％増)となりました。

利益については、連結営業利益は186,519百万円(前期比9.1％減)、連結経常利益は184,697百万円(前期比13.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は123,542百万円(前期比12.5％減)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

(戸建住宅事業)

戸建住宅事業では、採用率87％（2019年度）に達したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」とともに、「住めば住むほど幸せ住まい」研究から生まれ、採用率約６割と好評の「ファミリー スイート」に自宅時間の増加に伴う新たなライフスタイル提案を盛り込んだ「ファミリー スイート おうちプレミアム」を発売し、全商品で在宅ワーク等のアフターコロナにも対応した提案を展開しました。12月には、ウイルスや花粉等の汚染物質に配慮し新しい生活様式に対応する次世代室内環境システム「SMART-ECS（スマート イクス）」を発売しました。また、勾配を活かした天井と軒下で豊かな自宅時間を実現する木造戸建住宅シャーウッド「KOKAGE LOUNGE」を発売する等、主力である中高級商品に加え、高価格商品を拡販しました。加えて、積水ハウス ノイエ社によるセカンドブランドを強化することで、より広い価格帯への訴求を図りました。さらに、多様な幸せ住まい提案とそれを支える当社の技術をワンストップで体験できるライフスタイル型モデルハウス「みんなの暮らし ７stories」を「関東 住まいの夢工場」内にオープンしました。

受注は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、販促イベントの自粛等をはじめとする営業活動に影響を受け、減少しましたが、営業活動の制限が段階的に緩和されたことにより、期後半は増加が継続しました。

当セグメントの売上高は323,332百万円(前期比17.3％減)、営業利益は32,231百万円(前期比29.8％減)となりました。

(賃貸住宅事業)

賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、長期安定経営につながるZEH化の推進やエレベーターの搭載等の付加価値提案を強化し、３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、法人向け、公共向け事業にも注力し、当社工場出荷材で建築する非住宅の販売を推進しました。このような取り組みを行う中、賃貸住宅の受注は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ホテル等の非住宅の受注は減少しました。

当セグメントの売上高は358,745百万円(前期比0.4％減)、営業利益は47,052百万円(前期比5.3％減)となりました。

(建築・土木事業)

建築・土木事業では、2019年10月１日に連結子会社となった株式会社鴻池組の建築や土木工事の売上が計上されました。また、RC造による商業建築・店舗・事務所・保育園等の非住宅の販売を推進しました。

当セグメントの売上高は302,837百万円(前期比150.3％増)、営業利益は16,051百万円(前期比330.2％増)となりました。

(リフォーム事業)

リフォーム事業では、引き続き生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームの強化を推進し、販売体制の強化を図りました。

戸建住宅のオーナー様には「部分断熱」という考え方のグリーンファースト リノベーション「いどころ暖熱」の提案、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様に対しては、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を行いました。

受注は、新型コロナウイルス感染症の拡大による訪問等の営業活動の自粛等により減少しましたが、戸建住宅同様、営業活動の制限が段階的に緩和されたことにより、期後半は増加が継続しました。

当セグメントの売上高は141,090百万円(前期比7.6％減)、営業利益は20,479百万円(前期比13.0％減)となりました。

(不動産フィー事業)

不動産フィー事業では、積水ハウスブランドへの統一を図り、グループ一体となった事業推進を強化するため、積和不動産各社から積水ハウス不動産各社へ商号を変更するとともに、賃貸・仲介事業の強化を行いました。賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持しました。

当セグメントの売上高は557,632百万円(前期比4.3％増)、営業利益は43,869百万円(前期比6.9％増)となりました。

(分譲住宅事業)

分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な優良土地の仕入れを行うとともに、資産回転率の向上を目指した販売促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。

受注は、新型コロナウイルス感染症の拡大による訪問等の営業活動の自粛等により減少しましたが、戸建住宅同様、営業活動の制限が段階的に緩和されたことにより、期後半は増加が継続しました。

当セグメントの売上高は139,151百万円(前期比8.0％減)、営業利益は7,586百万円(前期比38.1％減)となりました。

(マンション事業)

マンション事業では、引き続きエリア戦略の徹底と戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しました。販売では、「グランドメゾン新梅田タワー THE CLUB RESIDENCE」（大阪市北区）、「グランドメゾン浄水ガーデンシティ セントラルフォレストⅠ」（福岡市中央区）等の販売が好調に推移しました。また、引渡しについては、「グランドメゾン品川シーサイドの杜」（東京都品川区）等を中心に計画通りの進捗となりました。

当セグメントの売上高は77,091百万円(前期比25.9％減)、営業利益は8,817百万円(前期比13.0％減)となりました。

(都市再開発事業)

都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による国内及び海外からの旅行者減少のため、ホテル収益は減少しました。

また、積水ハウス・リート投資法人に「ザ・リッツ・カールトン京都」（持分の一部）や、賃貸住宅「グランマスト広瀬通」（仙台市青葉区）を４月に売却し、その他計画通り物件売却を行いました。

当セグメントの売上高は104,953百万円(前期比20.4％減)、営業利益は16,565百万円(前期比2.8％減)となりました。

(国際事業)

国際事業では、各国の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況が異なるため、各国の施策に応じた対応の中で事業活動を行いました。

米国では、賃貸住宅開発事業において、「Bear Creek」（デンバー）、「Kiara」（シアトル）等、計３件の引渡しが完了しましたが、一部物件の売却計画を来期以降に変更しました。また、宅地造成事業及びWoodside Homes社の住宅販売事業については、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり、好調に推移しました。中国では、蘇州市のマンションの引渡しが順調に推移しました。オーストラリアでは、マンション事業の収益計画の見直しを行いましたが、「Sanctuary」「Melrose Park」（シドニー）の第１期引渡しを行い、宅地開発事業「The Hermitage」（シドニー）の引渡しが順調に進捗しました。

当セグメントの売上高は370,686百万円(前期比4.9％減)、営業利益は39,708百万円(前期比10.9％減)となりました。

(その他)

エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する自生種や在来種などの庭木をセレクトする「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。また、造園会社との資本・業務提携を行う等、エクステリア事業の更なる強化を図りました。

当セグメントの売上高は71,384百万円(前期比9.1％減)、営業損失は2,480百万円となりました。

ESG（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、国際的なサステナビリティ投資の調査・評価会社である「RobecoSAM（ロベコサム）社」による「RobecoSAM Sustainability Award 2020」の住宅建設部門で２年連続「Silver Class」に選定されました。また、ESG投資の代表的な指標の一つ「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に５年連続、「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成銘柄に４年連続で選定され、業界（Homebuilding Industry）トップ企業として「Industry Leader」にも選定されました。

環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しました。

賃貸住宅のZEH市場創出に向けた取り組みが評価され、気候変動アクション環境大臣表彰にて最高位の「気候変動アクション大賞」を受賞しました。また、RE100の早期達成に向け、全国の住宅展示場や住まいの夢工場等において、「積水ハウスオーナーでんき」を活用した再生可能エネルギー由来の電力導入を業界で初めて開始し、このオーナーサービスとRE100の達成を両立する先進モデルが高く評価され、令和２年度新エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。

社会性向上に関しては、引き続き、「多様なチカラ」を最大限に発揮できる職場づくりを目指し、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、「男性社員１ヵ月以上の育児休業（イクメン休業）」制度の運用を開始し、2019年２月以降、取得率100％を継続しています。「イクメン白書」の発行や「イクメンフォーラム」開催等の取り組みが評価され、厚生労働省主催の「イクメン企業アワード 2020」でグランプリを受賞しました。また、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」に加盟しました。

ガバナンス面では、ガバナンス改革元年と位置付けた2018年から３年間で21項目に及ぶ具体的施策を着実に実行してきました。また、2017年に発生した分譲マンション用地の取引事故について、ステークホルダーへの説明責任を果たすことを目的に、総括検証委員会を設置し、総括検証報告書を公表しました。今後もコーポレートガバナンスの実効性をさらに高めていくため、トップマネジメント・事業マネジメントの両輪でのガバナンス改革を推進し、イノベーション＆コミュニケーションを実現する組織風土を醸成します。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により191,972百万円増加し、投資活動により95,504百万円、財務活動により77,614百万円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末と比較して16,936百万円増加となり、当連結会計年度末の資金残高は600,234百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は191,972百万円(前期比171,793百万円資金減)となりました。税金等調整前当期純利益を185,494百万円計上したこと等により、資金の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は95,504百万円(前期比30,274百万円資金減)となりました。賃貸用不動産等、有形固定資産の取得による支出が87,490百万円(前期比20,867百万円資金減)あったこと等により、資金の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は77,614百万円(前期比70,545百万円資金増)となりました。配当金の支払額が58,726百万円(前期比3,648百万円資金減)あったこと等により、資金の減少となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。

(ロ)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額には消費税等を含んでいません。

２　当連結会計年度における建築・土木事業の受注高の著しい変動の要因は、2019年10月に連結子会社化した株式会社鴻池組の受注高が通年寄与したことによるものです。

(ハ)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額には消費税等を含んでいません。

２　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。

３　当連結会計年度における建築・土木事業の販売実績の著しい変動の要因は、2019年10月に連結子会社化した株式会社鴻池組の販売実績が通年寄与したことによるものです。　

(参考)　提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。

(注) １　金額には消費税等を含んでいません。

２　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。

３　損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

①　経営成績

当連結会計年度の連結売上高は、請負型ビジネスの増収及びストック型ビジネスの安定的な事業拡大により、前期比31,718百万円増加の2,446,904百万円(前期比1.3％増)となりました。

連結営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注が減少した戸建住宅事業や、物件売却計画を見直した米国事業の減益等により、前期比18,737百万円減少の186,519百万円(前期比9.1％減)となりました。

連結経常利益は、連結営業利益及び持分法投資利益の減少等により、前期比29,207百万円減少の184,697百万円(前期比13.7％減)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比17,714百万円減少の123,542百万円(前期比12.5％減)となりました。

(参考)　連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。

②　財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して0.3％減の2,625,861百万円となりました。流動資産は、主に販売用不動産の減少等により、1,780,711百万円と減少(前期比1.9％減)しました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、845,150百万円と増加(前期比3.2％増)しました。

負債総額は、未成工事受入金や仕入債務、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末と比較して5.3％減の1,256,974百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を123,542百万円計上したことによる利益剰余金の増加等により1,368,887百万円と増加(前期比4.7％増)しました。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び不動産(たな卸資産を含む)の取得・開発をはじめとする投資資金等であり、運転資金については、自己資金の活用又は借入金、短期社債(コマーシャルペーパー)により調達し、投資資金等については、主に社債、借入金により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び調達コストの低減を図るほか、D/Eレシオ0.45倍以下及び債務償還年数(Net Debt/EBITDA倍率)１年以下を中期目標として財務健全性の維持に努めています。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しています。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標」に記載の指標及び2021年度の業績目標（連結売上高25,520億円、連結営業利益2,000億円、連結経常利益2,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,350億円）です。

当連結会計年度においては、2020年９月公表の新型コロナウイルス感染症の影響を見込んだ2020年度の業績目標（連結売上高24,150億円、連結営業利益1,750億円、連結経常利益1,725億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,140億円）に対し、連結売上高は24,469億円、連結営業利益は1,865億円、連結経常利益は1,846億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,235億円と目標を上回る結果となりました。また、ROAは7.3％（目標10％）、ROEは9.5％（目標10％）となりました。引き続き、目標数値の達成を目指します。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。

この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５　経理の状況　1．連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

販売用不動産等の評価

販売用不動産について、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しています。 

正味売却価額の算定に際しては、個別物件ごとの販売価格や将来の事業計画等に基づき、見積りを行っています。 

なお、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の計上が追加で必要となる可能性があります。

固定資産の評価

投資不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行い、その結果、時価の著しい下落が見られた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した見積価額から処分費用見積額を差し引いて算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しています。

なお、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の計上が追加で必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

標章使用許諾に関する契約(提出会社)

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、住宅総合企業として、イノベーションを通じて多様化・高度化する市場の要請に応え、持続可能な社会を構築するべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確に捉えるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住まいの長寿命化を実現する技術、その他工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物リサイクル等に関する技術開発を推進しています。

また、住宅の高断熱化と省エネ設備の採用による徹底した省エネと太陽光発電などによる創エネで、１年間の一次エネルギー収支を概ねゼロとできる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の普及に注力しています。

加えて、2019年に「人生100年時代の幸せをアシストする家」として「健康」「つながり」「学び」といったサービスを次々とインストールができ、住まい手の生活サービスを長期に渡りアシストする当社独自の家づくり「プラットフォーム構想」を発表し、2020年には、グローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」を掲げ、住を基軸に、ハード・ソフト・サービスを融合し、幸せを提案するグローバル企業への進化を目指しています。

その他、連結子会社である㈱鴻池組では、「安全・安心」「品質確保」「生産性向上」「地球環境問題」といった課題や「ICT技術」の活用などに対応するための応用研究開発を進め、事業への展開を図っています。

当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は9,665百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、研究開発活動の概要は、以下のとおり研究開発の項目別に記載します。

(イ)商品開発

・「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術から生まれた大空間リビング「ファミリー スイート」を、建物の１階に加え２階でも展開し、アフターコロナのライフスタイルに対応した新コンセプトモデル「ファミリー スイート おうちプレミアム」を発売しました。

・積水ハウスオリジナル小屋組技術（従来屋根の3.7倍の剛性）と、新たに開発した業界最大級の大断面棟木梁や大断面持ち柱という構造技術を組み合わせ、最大８ｍ×10ｍの広大な「勾配大空間」を実現し、豊かな空間でのゆったりとした暮らしを提案する「KOKAGE LOUNGE」を発売しました。

・窓開け換気だけに頼ることなく、温度変化を抑えながら、換気・空気清浄し、健やかで、きれいな空気環境を実現する次世代室内環境システム「SMART-ECS」を発売しました。「SMART-ECS」は、黄砂や花粉、ＰＭ2.5などの外気中の汚染物質を除去してきれいな空気を取り込みながらも省メンテナンスという換気機能や、室内に持ち込まれた汚染物質もすばやく除去する空気清浄機能をもち、家の中の空気をきれいにしたいというお客様のニーズにマッチし、12月の発売後、わずか3.5ヵ月で1,000棟を超える受注を達成しました。

・当社の2020年度の新築戸建住宅ZEH比率が91%となり、2020年度当社目標の80%を大幅に上回りました（目標・実績ともに北海道を除く）。2013年から供給を開始した当社のZEH「グリーンファースト ゼロ」の累積普及棟数は60,843棟（2021年３月末現在）となりました。また、ZEH対応が難しいとされてきた集合住宅においても、脱炭素社会の実現に向けた「住」における新しいエシカルな選択肢として「賃貸ZEH」をシャーメゾンブランドで本格展開し、2020年度に97棟のZEH-M、844戸のZEH住宅を竣工し、累計200棟1,535戸となりました。

(ロ)技術開発

・「プラットフォームハウス構想」の先駆けとして急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」の生活者参加型パイロットプロジェクトを12月より開始しました。「HED-Net」とは、住宅内で住まい手のバイタルデータを非接触で検知・解析し、急性疾患発症の可能性がある異常を検知した場合に緊急通報センターに通知、オペレーターが呼びかけにより安否確認し、救急への出動要請、そして救急隊の到着を確認し、玄関ドアの遠隔解錠・施錠まで一貫して行う世界初の仕組みです。

・30社を超える企業間情報連携コンソーシアムの成果として、ブロックチェーン技術の活用により、賃貸住宅入居時に発生する賃貸物件の内覧、契約手続き、生活インフラの契約等の煩雑なプロセスをワンストップ化する業界初のサービスを１月より開始しました。

・国立大学法人東京大学と共に、建築学の各領域における国際的な研究・教育拠点の確立を目指しながら「未来の住まいのあり方」を探究する「国際建築教育拠点（SEKISUI HOUSE- KUMA LAB）」総括寄付講座を、東京大学総長室総括プロジェクト機構内に設置し、活動を開始しました。

・健康面・快適な居住性能の更なる追究のため、より高断熱な仕様の研究開発を推し進め、研究所施設の人工気象室での実験や、検証棟（北海道岩見沢市）での、実生活を想定した室内温湿度環境の評価・検証を継続しています。

・千葉大学「積水ハウス健やか住環境創造のためのシックハウス症候群対策研究部門」において、室内化学物質低減による健康効果に関する研究を継続しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資額は96,609百万円です。

提出会社においては、都市再開発事業に積極的な設備投資を実施し、また、戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心とした設備投資も実施しました。

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。

(注) 金額には消費税等を含んでいません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

※１　梅田スカイビルは連結会社以外への賃貸分を含めています。

※２　工場の内訳は以下のとおりです。

※３　従業員数については、都市再開発事業セグメントに従事する人数を記載しています。

なお、賃貸等不動産の主な内訳は以下のとおりです。

2021年１月31日現在

(2) 国内子会社

※　各会社の従業員数を記載しています。

(注) １　建設仮勘定の残高を含めていません。

２　土地の面積欄の(　)内の数字は連結会社以外からの賃借分を外数で示しています。

３　借地権の帳簿価額は、次のとおりです。

提出会社　　積水ハウス㈱　賃貸等不動産                   1,608百万円

国内子会社　積水ハウス不動産東京㈱　賃貸等不動産           425百万円

４　上記の他、リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)により使用する主な設備として次のものがあります。

2021年１月31日現在

５　上記金額には、消費税等を含んでいません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は、以下のとおりです。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

(1) 新設

(2) 改修等(提出会社)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(第１回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2021年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2021年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、1,000株です。ただし、新株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、分割または併合の比率に応じ比例的に調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。

また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

２　各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2025年４月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2025年４月28日から2026年４月27日まで

②　当社が消滅会社となる合併で存続会社となる会社が本新株予約権に係る義務を承継する旨の定めのない合併契約書の議案、当社は完全子会社となる株式交換または株式移転で完全親会社となる会社が本新株予約権に係る義務を承継する旨の定めのない議案につき当社株主総会で承認された場合

当該承認日の翌日から15日間

(3) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(4) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2021年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2021年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1,000株です。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2026年６月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2026年６月８日から2027年６月７日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定します。

(第３回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2021年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2021年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2027年６月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2027年６月７日から2028年６月６日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2021年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2021年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2028年６月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2028年６月10日から2029年６月９日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第５回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2021年１月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2021年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。

(注) １　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2029年６月16日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2029年６月17日から2030年６月16日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2021年１月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2021年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。

(注) １　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2030年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2030年６月15日から2031年６月14日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第７回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2021年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2021年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2031年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2031年６月14日から2032年６月13日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第８回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2021年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2021年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2032年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2032年６月14日から2033年６月13日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第９回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2021年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2021年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2033年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2033年６月14日から2034年６月13日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2021年１月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2021年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。

(注) １　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2034年６月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2034年６月13日から2035年６月12日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2021年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2021年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2035年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2035年６月15日から2036年６月14日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2021年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2021年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2036年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2036年６月15日から2037年６月14日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

※　当事業年度末日(2021年１月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2021年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。

(注) １　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2037年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2037年６月15日から2038年６月14日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式3,581,075株が、「個人その他」欄に35,810単元、「単元未満株式の状況」欄に75株それぞれ含まれています。

２　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」欄に24単元、「単元未満株式の状況」欄に41株それぞれ含まれています。

３　株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。

(6) 【大株主の状況】

2021年１月31日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。

２　積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。

３　ブラックロック・ジャパン株式会社から2020年２月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年１月31日現在で42,534千株(6.16％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。

    なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2020年11月２日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年10月26日現在で50,179千株(7.33％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

５　野村證券株式会社から2020年12月４日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年11月30日現在で34,834千株(5.09％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

６　株式会社みずほ銀行から2021年１月22日付で提出された大量保有報告書により、2021年１月15日現在で34,872千株(5.09％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

７　三井住友信託銀行株式会社から2021年２月４日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2021年１月29日現在で42,805千株(6.25％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び同法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注) １　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しています。

２　自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けです。

３　2020年９月10日開催の取締役会において、取得し得る株式の総数を7,000,000株から3,000,000株に、株式の取得価額の総額を15,000,000,000円から5,000,000,000円に変更する決議を行っています。

(注) １　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しています。

２　自己株式の取得方法は、市場買付け（名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）を含む）です。

３　「当期間における取得自己株式」欄には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。

２　当期間における「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの取引等は含めていません。

３ 【配当政策】

10年後を見据えた強固な財務基盤の構築を図り、持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進と株主還元の強化を図ってまいります。具体的には、中期的な平均配当性向を40％以上とし、継続的な配当成長を目指します。

また、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社グループは、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら持続的に企業価値を向上させるため、コーポレートガバナンスの実効性を高め、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組みます。

・当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」を当社ウェブサイトに掲載し、ステークホルダーに公表しています。

URL:https://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/gov.html

①　企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要及びその採用理由

・当社の企業統治の体制は下図のとおり(2021年４月28日現在)です。

・当社は、監査役会設置会社であり、また、経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制度を導入しています。

・2021年４月には執行役員制度改革を実施し、取締役を兼務する「委任型執行役員（社長・副会長・副社長・専務）」、取締役候補の「委任型執行役員（常務）」に加え、従業員身分を維持することで柔軟な抜擢人事が可能な「雇用型執行役員」及びその候補となる「業務役員」の４階層としました。役割・人材要件・選解任プロセスの明確化により、各部門の経営人材の育成強化と持続的なリーダーパイプラインの構築を図ります。

・同じく2021年４月より、社内取締役による取締役会上程議題の事前審議機関であった経営会議について、委任型執行役員（常務執行役員以上）による業務執行に関する決議を行える機関に機能を拡張しました。

・社外取締役を含む多様な知識・経験・能力で構成するスキルマトリックスを具備した取締役会が、経営方針や経営戦略・経営計画の策定に加え、中長期の重要な業務執行を担うことを維持するとともに、短期及びセグメントごとの業務執行機能を経営会議等に委譲することで、経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離を目指す上記の体制を採用しています。

・提出日現在、各機関の構成員は以下のとおりです。

＜取締役会＞

取締役会は、社外取締役４名を含む取締役10名(男性７名・女性３名)で構成し、原則月１回開催しています。中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行の監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務とします。

また、建設的な意見交換を促進するために、取締役会議長と招集権者を兼務しないことを原則とし、2021年４月27日取締役会にて、取締役会議長を社外取締役の北沢利文氏とすることを決議しました。招集権者は取締役社長執行役員(仲井 嘉浩)が務めています。

構成については、実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とし、取締役会における独立社外取締役比率が１／３以上となるように独立社外取締役を置くものとします。また、経営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定の上、財務会計や法令・コンプライアンス等に知見・専門性を有する者を含み、知識・経験・能力、在任年数及びジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。

その他、社外取締役の職務を補助する体制として、取締役室を設置し、複数名の従業員を配置しています。

なお、社外取締役とは責任限定契約を締結しており、同契約の内容の概要は、（2）役員の状況 ②社外役員の状況（ニ）に記載しています。

＜監査役会＞

監査役会は、社外監査役４名を含む監査役６名(男性４名・女性２名)で構成しています。監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施しています。

また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして十分に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。

その他、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保しています。

なお、社外監査役とは責任限定契約を締結しており、同契約の内容の概要は、（2）役員の状況 ②社外役員の状況（ニ）に記載しています。

＜人事・報酬諮問委員会＞

取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性を確保する目的のため、取締役・執行役員の人事や報酬に関し、取締役会に意見を述べます。

独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立社外取締役としており、提出日現在の構成は代表取締役２名、独立社外取締役３名であり、委員長は独立社外取締役(吉丸 由紀子氏)が務めています。

＜経営会議＞

取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営戦略に基づいた個別の業務執行に関する意思決定、並びに業務執行の方針及び課題に関する委任型執行役員間の情報共有を目的として設置しています。

委任型執行役員を出席者とし、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができます。

＜ＥＳＧ推進委員会＞

当社は、「『わが家』を世界一幸せな場所にする」 をグローバルビジョンとして掲げ、ビジョンの達成のために「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニー」を目指しています。

ＥＳＧ推進委員会は、専門的な知見を有する２名以上の社外委員、社内取締役、執行役員及び職責者等で構成し、ＥＳＧ経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。

また、ＥＳＧ経営推進本部を設置し、ＥＳＧ推進委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携の上、ＥＳＧ経営のさらなる推進を図っています。取り組み内容については、統合報告書及びサステナビリティレポート（持続可能性報告書）を毎年発行し、開示を行います。

＜リスク管理委員会＞

取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適切な構築や、その運用状況における実効性の確保を目的として、リスク管理体制の整備に関し、取締役会に意見を述べます。2021年４月27日取締役会にて、副社長執行役員の田中聡氏を委員長とすることを決議しました。

主要テーマとして、「ガバナンス」「人権・労務管理」「コンプライアンス」「品質管理」「BCP」を掲げて主管部署のモニタリング等を実施し、各部門における国内外を含めたグループ全体のリスク管理体制の整備状況を把握し、検証を行っています。

(ロ)企業統治に関するその他の事項

・当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しています。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

１) 当社の取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社の企業理念を実践し、法令、定款その他企業倫理を遵守した企業経営を実現するため、企業行動指針ならびに企業倫理要項を定め、海外子会社を含む当社グループ（当社及び当社の連結子会社をいう。）の全役職員への浸透に努める。

ⅱ　研修を定期的に実施し、職務を執行する当社の取締役及び執行役員による法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。

ⅲ　当社監査役は、法令及び社内規則に基づき、当社の取締役及び執行役員の職務執行を監査する。

ⅳ　当社取締役会は、当社の取締役及び執行役員について、職務の執行を監督するとともに、選解任等の人事及び報酬等の決定にあたっては、過半数を社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会の審議結果を尊重し、その公正性と透明性を確保する。

ⅴ　当社取締役会は、社外の有識者も委員に加わったＥＳＧ推進委員会を設置し、持続可能な社会の構築への貢献を目指し、ＥＳＧ経営を推進する。

２) 当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を、当社の取締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で、関連資料とともに保存及び管理する。

ａ　株主総会、取締役会、経営会議その他の重要会議に関する議事録

ｂ　当社の取締役及び執行役員が職務執行に関して決裁した重要な文書(稟議書等)

ｃ　その他当社の取締役及び執行役員の職務執行に関する重要な文書

３) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制

ⅰ　当社取締役会は、当社及び当社子会社におけるリスク管理体制の構築及び運用の状況について、諮問機関であるリスク管理委員会を通じて監督する。

ⅱ　自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理体制について、対応マニュアルを整備する等、役職員への周知徹底を図る。

ⅲ　当社取締役会は、情報資産を安全に保護・管理し、当社グループのお客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼に応えるため、情報セキュリティポリシーを定め、適切な情報資産の管理体制を構築する。

４) 当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、個別の業務執行に関する意思決定は、可能な限り当社の取締役及び執行役員に委任する。

ⅱ　重要案件については、当社及び当社子会社の取締役会または当社経営会議において活発な意見交換を行い、適正な意思決定を図る。

ⅲ　稟議決裁に関して、審査の実効性及び迅速な意思決定機能を備えたルール・運用を図る。

ⅳ　職務分掌を社内規則に定め、権限と責任を明確にする。

５) 当社使用人及び当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　企業理念、企業行動指針及び企業倫理要項を掲載した小冊子を配布（電磁的な方法を含む。）し、その周知・遵守を図る。

ⅱ　研修を定期的に実施し、法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。

ⅲ　当社及び当社子会社の内部監査部門は、定期的に当社及び当社子会社の業務監査を実施する。

ⅳ　当社及び当社子会社の役職員に加え、継続的取引関係にある協力工事店・取引先の役職員からの相談を社内外の窓口で受け付ける内部通報制度を整備する。

６) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ　当社子会社を管理する各部署は、当社子会社に対し、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を求める。また、当社専門部署は管轄する事項について当社子会社に対して、適宜、報告を求める。

ⅱ　当社子会社は、当社から派遣された取締役または監査役を通して、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を行う。

ⅲ　当社子会社は、緊急事態が生じた場合、速やかに当社への報告を行う。

７) 当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社取締役からの独立性等に関する事項

ⅰ　当社は、当社監査役の職務を補助する監査役室を設置し、専任者を含む使用人を複数名配置する。

ⅱ　監査役室に配置する使用人の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。

ⅲ　監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保する。

８) 当社監査役への報告に関する体制

ⅰ　当社の取締役及び執行役員は、当社監査役が出席する当社取締役会その他の重要会議において、担当する職務の執行状況を随時報告する。

ⅱ　当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、直ちに当社監査役に報告する。

ⅲ　当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の内部通報がなされた場合、内部通報制度の事務局は直ちに当社監査役に報告する。

ⅳ　当社及び当社子会社は、前２号の報告または内部通報をした者に対して、当該報告または当該内部通報を理由として不利な取り扱いを行わない。

ⅴ　当社は、稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役の監査業務に係わる重要書類については、当社監査役に回付する。

９) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査役よりの、職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求については、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。

10. その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社の監査役と内部監査部門は意見交換を密にして堅密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。

ⅱ　当社の監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。

＜コンプライアンスに関する取り組み＞

ⅰ　企業理念・行動規範、積水ハウスグループ企業行動指針・企業倫理要項を掲載した小冊子を当社及び当社子会社の役職員に配布(電磁的な方法を含む)し、周知・遵守を図っています。

ⅱ　当社及び当社子会社の役職員を対象としたコンプライアンスに関する研修を定期的に実施しています。

ⅲ　社内・社外の窓口にて相談を受け付ける内部通報制度として、積水ハウスグループ企業倫理ヘルプライン、積水ハウスグループ取引先企業倫理ヘルプライン及び海外子会社を対象とした積水ハウスグローバルヘルプラインを設置しています。

②　当社定款における定めの概要（提出日現在）

・業務執行に関する権限委譲を進めるとともに、取締役会における建設的な議論の推進と意思決定の迅速化を図り、適正なコーポレートガバナンス体制を維持するため、取締役の員数を12名以内と定めています。

・株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。

・監査役会における情報共有の充実と機動的な監査活動を維持するため、また、取締役の員数の上限とのバランス等も考慮し、監査役の員数を７名以内と定めています。

・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めています。

・株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めています。

・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性5名　(役員のうち女性の比率31.3％)

(注) １　取締役　吉丸由紀子氏、同　北沢利文氏、同　中島好美氏及び同　武川恵子氏は、社外取締役です。

２　監査役　小林敬氏、同　槇村久子氏、同　鶴田龍一氏及び同　和田頼知氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役　岩田晴幸氏、同　槇村久子氏及び同　鶴田龍一氏の任期は、2018年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役　和田頼知氏の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役　伊藤みどり氏及び同　小林敬氏の任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　「所有株式数」欄には、2021年４月の役員持株会の買付けによる株式数は含めていません。

 ８　提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が28名おり、その役位、氏名及び担当業務は次のとおりです。

　[委任型執行役員]

　 [雇用型執行役員]

②　社外役員の状況

(イ)社外取締役

当社の社外取締役は４名です。

(吉丸由紀子氏)

・国内外企業役員としてのマネジメント経験、人材マネジメント及びダイバーシティ分野における豊富な知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「①　役員一覧」に記載しています。

(北沢利文氏)

・大手保険会社にて要職を歴任したことから得た経営者としての豊富な実績と経験、グローバル事業、Ｍ＆Ａ及びリスク管理・コンプライアンス分野を含む幅広い知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

(中島好美氏)

・国内外の企業にて要職を歴任したことから得た経営者としての豊富な実績と経験（特にグローバルな金融機関のアジア地区及び日本法人の責任者としての財務戦略、Ｍ＆Ａ等の分野での経験）及び経営幹部の多様性が当然とされる環境下における企業経営の最前線での経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

(武川恵子氏)

・内閣府にて要職を歴任し、男女共同参画に関する政策実現に邁進したことから得たダイバーシティ及びコンプライアンス分野における豊富な知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

(ロ)社外監査役

当社の社外監査役は４名です。

(小林敬氏)

・検事・弁護士としての司法分野に関する専門的知見・豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

(槇村久子氏)

・大学教授を歴任され、多彩な環境学、社会学等についての幅広い知見と他の会社の監査役としての経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「①　役員一覧」に記載しています。

(鶴田龍一氏)

・財務・会計、ディスクロージャー、監査、海外事業等、幅広い業務実績と他の会社の監査役としての経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

(和田頼知氏)

・公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見及び他の会社の監査役としての知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

(ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

・社外取締役及び社外監査役の選任に関して、当社からの独立性に関する基準を「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」にて定めています。また、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、吉丸取締役、北沢取締役、中島取締役、武川取締役、小林監査役、槇村監査役、鶴田監査役及び和田監査役を独立役員として指定し、届け出ています。

(ニ)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

・社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っています。なお、社外監査役が出席する取締役会その他の重要な会議の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえで、近時は、法務部長より概要説明を行っています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

(イ)監査役監査の組織、人員

・ 当社の監査役会は、社外監査役４名を含む監査役６名（提出日現在 男性４名、女性２名）で構成しています。

・ 監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設定（提出日現在７名、うち専任者４名）し、監査役会の事務局運営や監査役の報告の徴求等、監査役の職務執行に必要な事項を補助しています。

(ロ)監査役及び監査役会の活動状況

・ 当事業年度において、監査役会を１４回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

　　（注）監査役　和田頼知氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見を有しています。

・ 監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、内部統制システムやリスク管理体制の構築及びその運用状況を主な検討事項としています。加えて、会計監査人の評価並びに再任・不再任の決定や報酬額に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しています。その他、当事業年度においては、監査役の員数及び定年等を検討しました。

・ 各監査役は、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役員、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明する等しています。また、代表取締役、社外取締役それぞれと意見交換を行っています。その他、会計監査人より当年度の監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っています。これに加えて常任監査役は、必要に応じて社外監査役と共に、監査計画等に基づき、事業所や子会社等への往査を行っています。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しています。併せて、重要な決裁書類等を閲覧するなどし、実効性ある監査に取り組んでいます。また、内部監査部門及び会計監査人とも連携し、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部(提出日現在66名、海外監査室を含む)が、法令、社内規則などに基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて現地監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。その監査の結果については、取締役及び監査役並びに関係部署に報告されています。なお、監査部と会計監査人は、相互に協力し、内部監査の実効的な実施に努めています。

③　会計監査の状況

(イ)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(ロ)継続監査期間

50年間

(ハ)業務を執行した公認会計士

市之瀬　申

神前　泰洋

入山　友作

(ニ)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士23名、その他33名であります。

(ホ)監査法人の選定方針と理由

当社は監査役会が会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査計画、監査体制、監査報酬見積額等を総合的に評価して会計監査人の選任及び再任を決定する方針としています。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人に職務の執行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することを決議しました。

(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査役会が会計監査人の評価基準を定めており、監査法人から活動及び監査内容の報告を受けるほか、当社関係部署より監査法人に関する報告を受け、また、必要に応じて監査役が監査法人の監査に立ち合い監査手続きの検証を行うこと等により総合的に評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポート作成支援業務等です。

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ経営の推進に関する助言業務等です。

(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。

(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ニ)監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。

(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したため、会社法第399条第１項に定める同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役の報酬の決定は、以下の基本方針に沿って、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役とする人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を最大限尊重し、取締役会で決議するものとします。

〔報酬の基本方針〕

〔１〕「人間愛」を根本哲学とする企業理念に従い、株主・投資家、顧客、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して公正であるべく、高度な報酬ガバナンスを通じて客観性・透明性を確保し、説明責任を十分に果たすものとします。

〔２〕ＥＳＧ経営のリーディングカンパニーを目指すべく、社会的意義を重視し、かつイノベーティブな成長戦略の着実な遂行についてのコミットメントを明確にし、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度とします。

〔３〕経営陣幹部の育成・評価との連携を重視し、次世代の経営人材の成長意欲を喚起し、当社グループ全体の組織活力の長期的な向上をもたらすものとします。

・取締役の報酬の総支給額及び個別支給額、並びに業績連動報酬の業績評価指標の目標及び達成状況の評価については、人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を最大限尊重し、取締役会で決議するものとします。

取締役(社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。)の報酬等

(報酬体系及びインセンティブ報酬の仕組みの概要)

業務執行取締役の報酬体系は、基本報酬(固定報酬)、業績連動賞与及び株式報酬（業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬）により構成します。

また、報酬構成比率は役位毎の役割・責任に応じて適切に設定し、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するものとします。代表取締役については基準業績達成時の報酬構成比率(基本報酬：業績連動賞与：株式報酬)を概ね１：１：１としました。

〔図表１〕業務執行取締役の報酬体系及びインセンティブ報酬の仕組みの概要

(注)　PSU：Performance Share Unitの略称。RS：Restricted Stockの略称。

〔図表２〕基準業績時における代表取締役の報酬構成比率イメージ

※１ 報酬構成比率は、役位ならびに会社業績及び業績評価指標の達成状況に応じて変動します。

基準業績時における代表取締役の報酬構成比率を記載しています。

※２ 業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬の構成割合は、概ね１：１です(基準業績時)。

※３ 業績連動型株式報酬のうち50％については、納税資金に充当することを目的として金銭で支給します。

(注)　業務執行取締役に対する業績連動賞与及び業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の一部(付与される基準株式ユニット数の80％に相当するROE連動部分)については、法人税法上の業績連動給与とすることを企図しており、その算定方法は以下(ⅰ)(ⅱ)のとおりです。

(ⅰ)　業績連動賞与

2022年１月期の連結経常利益に、当社取締役会において予め定める取締役の役位に応じた賞与係数(※)を乗じ支給額を算定するものとし、その算定式の内容は以下のとおりです。

なお、2022年１月期の連結経常利益は2,000億円の計画です。

(イ)支給対象

法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である当社取締役(以下、「対象取締役」)を対象とします。

(ロ)総支給額の上限

１) ５億４千万円、２)下表ⅰに役位別に定める個別賞与上限支給額に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。

(ハ)個別賞与支給額の算定方法

個別賞与支給額 ＝ 連結経常利益 × 役位別賞与係数(下表ⅰ)

〔表ⅰ〕役位別賞与係数及び個別賞与上限支給額

※１　百万円未満の端数が生じる場合は、十万円の位で四捨五入します。

※２　2022年１月期の親会社株主に帰属する当期純利益が1,000億円を下回る場合には支給額をゼロとします。

※３　対象取締役が、業績連動賞与の支給対象期間(2021年１月期にかかる定時株主総会の日から2022年１月期にかかる定時株主総会の日の前日までの期間)の途中で退任(当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位も喪失した場合)した場合、当該退任対象取締役に対する業績連動賞与は支給しません。

(ⅱ)　業績連動型株式報酬(付与される基準株式ユニット数の80％に相当するROE連動部分)

当社取締役会において予め定める取締役の役位に応じた基準額に相当する基準株式ユニット数のうち、80％に相当するROE連動部分としてのユニット数(以下、「基準株式ユニット数(ROE連動部分)」)について、2022年１月期から2024年１月期までの連続する３事業年度(以下、「対象評価期間」)におけるROEの目標達成度に応じて、評価期間終了時において０％～150％の範囲内で支給ユニット数を決定の上、当該支給ユニット数の50％を当社普通株式(以下、「株式」)にて交付、残りを金銭として支給するものとし、その算定式の内容は以下のとおりです。

なお、第５次中期経営計画の財務戦略として、株主資本コスト(６％程度と認識)を上回るROE10％以上を安定的に創出することを発表しています。

(イ)支給対象

法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である当社取締役(以下、「対象取締役」)を対象とします。

(ロ)株式総交付数の上限及び金銭総支給額の上限

当社普通株式の総交付数の上限は、１)108,000株、２)下表ⅱに役位別に定める個別上限株式数に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した数、のいずれか少ない数を上限とします。

金銭総支給額の上限は、１)３億5,640万円、２)下表ⅱに役位別に定める個別金銭上限支給額に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。

〔表ⅱ〕個別株式上限交付数及び個別金銭上限支給額

(ハ)個別株式交付数及び個別金銭支給額の算定方法

対象評価期間の開始時に、下表(Ａ)に役位別に定める基準株式ユニット数を付与し、その80％に相当する基準株式ユニット数(ROE連動部分)について、対象評価期間における各事業年度のROEの目標達成度に応じて、対象評価期間終了時において０％～150％の範囲内で支給ユニット数を決定し、当該支給ユニット数の50％を個別株式交付数として、残りを個別金銭支給額として算定します。

(Ａ)役位毎の基準株式ユニット数(１ユニットあたり１株)

(Ｂ)個別株式交付数

(Ｃ)個別金銭支給額

※１ 支給割合は、対象評価期間における各事業年度のROE実績値の平均値(以下、「平均ROE」)を用いた以下の算定式で計算します。ROE実績値及び平均ROEの計算において、１％未満の端数が生じる場合には、当該端数を切り捨てます。また、支給割合の計算において１％未満の端数が生じる場合には、小数点第１位を四捨五入します。

〔図表３〕平均ROEと支給割合

※２ 交付時株価は、対象評価期間終了後における、業績連動型株式報酬制度に基づく株式の交付に関する株式発行または自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。

(ニ)対象評価期間中に対象取締役が退任した場合の取扱い

ａ　正当な事由による退任の場合

任期満了等の正当な事由(当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く)の場合は、上記①～③の算定方法を適用するものとします。すなわち、対象評価期間終了時において、算定式どおりに支給割合を算定し、株式の交付及び金銭の支給を行います。但し、対象評価期間における対象取締役の最初の任期開始時点より退任時点までの期間が１年未満の場合は、退任時点までの実際在任月数を12ヵ月で除した係数を用いて当初付与ユニット数を按分の上、対象評価期間終了時において算定式どおりに支給割合を算定します。なお、当該期間が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。

ｂ　死亡による退任の場合

死亡により退任となった場合は、業績連動型株式報酬として支給する株式及び金銭に代えて、死亡による退任日の直後において、下記の算定式に基づき算定される額の金銭(100円未満切り上げ)を対象取締役の相続人に対して支給します。但し、対象評価期間における対象取締役の最初の任期開始時点より退任時点までの期間が１年未満の場合は、退任時点までの在任月数を12ヵ月で除した係数を用いて当初付与ユニット数を按分します(以下、「按分後基準株式ユニット数」)。当該期間が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。なお、金銭総支給額の上限は、１)４億7,520万円、２)下表(ⅲ)に役位別に定める個別金銭上限支給額に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。

※　退任日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)

〔表ⅲ〕死亡による退任の場合の個別金銭上限支給額

ｃ　当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員に就任したことによる退任の場合(ただし、当社の書面による事前の承諾を取得した場合を除く)、又は懲戒処分による解任の場合

当初付与ユニット数の全部を没収するものとします。

(ホ)対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い

当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された場合には、業績連動型株式報酬として支給する株式及び金銭に代えて、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、下記の算定式に基づき算定される額の金銭(100円未満切り上げ)を対象取締役に対して支給します。但し、対象評価期間における対象取締役の最初の任期開始時点より退任時点までの期間が１年未満の場合は、退任時点までの実際在任月数を12ヵ月で除した係数を用いて当初付与ユニット数を按分します(以下、「按分後基準株式ユニット数」)。当該期間が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。なお、金銭総支給額の上限は、１)７億1,280万円、２)下表(ⅳ)に役位別に定める個別金銭上限支給額に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。

※　当該組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された日の属する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)

〔表ⅳ〕組織再編等が行われた場合の個別金銭上限支給額

(ヘ)その他の調整

株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式の無償割当を含む。)によって増減する場合は、株式の併合もしくは株式の分割の比率を乗じることで、本業績連動型株式制度に基づき算定される株式交付数並びに上限交付数、及び金銭支給額並びに上限支給額をそれぞれ調整することとします。

(ⅲ)　業績連動型株式報酬(付与される基準株式ユニット数の20％に相当するESG経営指標連動部分)

基準株式ユニット数の20％に相当するESG経営指標連動部分としてのユニット数についても、(ⅱ)基準株式ユニット数(ROE連動部分)と同様に、2022年１月期から2024年１月期までの連続する３事業年度におけるESG経営指標の目標達成度に応じて、評価期間終了時において０％～150％の範囲内で支給ユニット数を決定の上、当該支給ユニット数の50％を当社普通株式にて交付、残りを金銭として支給するものとします。ESG経営指標については、目標設定や評価に関するプロセスの客観性・透明性を高めるべく、人事・報酬諮問委員会における厳格なレビューを実施します。

なお、2021年１月期から2023年１月期までの連続する３事業年度を評価期間とする業績連動型株式報酬のESG経営指標及び目標値は以下のとおりです。

社外取締役の報酬等

当社の社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の報酬調査(ウイリス・タワーズワトソンの「経営者報酬データベース」)等を参考に、取締役会や人事・報酬諮問委員会等での役割、また各社外取締役の経験等を踏まえ、人事・報酬諮問委員会にて審議の上、その意見を最大限尊重し、取締役会決議により個人別に決定します。

監査役の報酬等

当社の監査役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の報酬調査(ウイリス・タワーズワトソンの「経営者報酬データベース」)等を参考に、その職責等に応じて決定します。

報酬ガバナンス

当社の取締役及び執行役員の報酬制度の基本方針や報酬体系、インセンティブ報酬制度(業績評価指標及び業績連動の仕組み並びに目標設定・評価等)、報酬の支給総額及び取締役個人別の報酬支給額については、当社取締役会の諮問機関としての人事・報酬諮問委員会において審議され、審議の結果を当社の取締役会へ答申しています。当社の取締役会は、人事・報酬諮問委員会からの答申を最大限尊重し、株主総会で決議された上限額の範囲内で、当社の取締役個人別の報酬支給額を決定します。

第71期における人事・報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役としており、本有価証券報告書提出日現在の構成員の状況は以下のとおりです。

委員長：吉丸由紀子氏(社外取締役)

委　員：北沢利文氏(社外取締役)、武川恵子氏(社外取締役)、
仲井嘉浩氏(代表取締役 社長執行役員)、田中聡氏(代表取締役 副社長執行役員)

人事・報酬諮問委員会の運営にあたっては、判断の独立性を確保しつつ取締役会の諮問機関としての機能の実効性を高める観点から、外部専門機関(ウイリス・タワーズワトソン)の報酬アドバイザーからの情報収集並びに助言等を活用しつつ、経営者報酬を取り巻く近時の環境や世間動向等を十分に把握したうえで審議を進めます。

当社の監査役の報酬制度の基本方針や報酬体系、監査役個人別の報酬支給額については、株主総会で決議された上限額の範囲内で、監査役会にて決定します。

報酬等にかかる株主総会の決議

当社の取締役及び監査役に対する報酬等の上限は、以下のとおり決議されています。

(注) １　第43回定時株主総会は1994年４月27日、第67回定時株主総会は2018年４月26日、第69回定時株主総会は2020年４月23日に開催したものです。

２　カッコ内(名)は、各報酬等の対象となる取締役又は監査役の提出日現在の員数です。

株式保有ガイドライン

当社は、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指す上で、業績連動型株式報酬の一部にESG経営指標に基づく評価を反映することに加え、株主の皆様との価値共有を長期的かつ持続的に担保していくことを重要と考えています。そのため、株式保有ガイドラインを設定し、業務執行取締役に対して当社取締役としての在任中、予め定めた基準金額(株式時価ベース)に相当するまで当社株式の保有強化を促すこととし、基準到達以降は最低限、基準金額以上の継続保有を義務付けることとします。

なお、基準金額は、代表取締役については年間基本報酬の２倍、その他の対象取締役(社外取締役を除く)については年間基本報酬と同額とします。

〔図表４〕代表取締役の株式保有状況

株式報酬返還条項

当社は、業務執行取締役の過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保することを目的に、一定の事由が生じた場合に権利確定前の株式報酬の全額又は一部を返還させる条項(いわゆるマルス・クローバック条項)を設定しています。

※参考：取締役を兼務しない執行役員の報酬等

当社の取締役を兼務しない執行役員の報酬等も、業務執行取締役の報酬制度に準ずるものとします。但し、業績連動賞与(短期業績連動)については、取締役と同様の連結経常利益等に基づく評価に加え、担当する部門の業績評価や個人業績評価の結果を反映し、個別支給額を決定します。

②　当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　基本報酬は、取締役の報酬等は1994年４月27日開催の第43回定時株主総会決議（月額43百万円以内）に、監査役の報酬等は2018年４月26日開催の第67回定時株主総会決議（月額15百万円以内）に、それぞれ基づくものです。

２　業績連動賞与は、2020年４月23日開催の第69回定時株主総会決議(連結経常利益の0.18％以内。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が1,000億円以上)に基づき、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

３　業績連動型株式報酬は、2020年４月23日開催の第69回定時株主総会決議(「確定基準株式ユニット数上限年270,000株×交付時簿価」以内、かつ年135,000株以内)に基づき、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

４　譲渡制限付株式報酬は、2019年４月25日開催の第68回定時株主総会決議(年額90百万円以内、かつ普通株式年90,000株以内)及び、2020年４月23日開催の第69回定時株主総会決議(年額180百万円以内、かつ普通株式年180,000株以内)に基づくものです。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者及び連結決算日現在において提出会社の取締役（社外取締役を除く）である者について、記載しています。

④　人事・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容

第70期は、第70期に係る取締役及び執行役員の報酬(以下「役員報酬」という。)の審議・決定の他、代表取締役の後継者計画や執行役員制度改革について数多くの議論を重ねました。これらに関する最近の人事・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりです。

(イ)人事・報酬諮問委員会の回数：11回（2020年２月から2021年１月）

(ロ)人事・報酬諮問委員会及び取締役会で審議された主な内容

・譲渡制限付株式報酬の割当額及び個人別割当額の決定

・賞与に係る業績評価及び個人別支給額の決定

・新役員報酬制度についての決定（報酬の基本方針、役位別報酬構成、業績連動賞与、業績連動型株式報酬、株式保有ガイドライン、株式報酬返還条項)の決定

・業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の法人税損金算入についての決定

・業績連動型株式報酬に係る業績評価指標（ESG経営指標）及び当該目標値の決定

・第70期報酬等の決定方針の確認

・新執行役員制度等の決定

・役員定年の決定

・取締役の員数上限の決定

・代表取締役の選任プロセスの決定

・後継者計画の審議

(ハ)第70期（2020年４月23日以降）の人事・報酬諮問委員会の構成

委員長：吉丸由紀子氏(社外取締役)

委　員：涌井史郎氏(社外取締役)、田中聡氏(社外取締役)、
阿部俊則氏(代表取締役会長)、仲井嘉浩氏(代表取締役社長)

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・強化により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。尚、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を保有しないものとします。また、政策保有株主との間の取引に関しては、取引の経済的合理性を十分に検証して、継続するか否かを判断するものとします。政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部または一部を売却することがあります。

(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　発行会社のグループ会社において保有している場合を含みます。

２　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。

３　定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載していません。保有の合理性は、保有状況、リスク・リターン(株価乖離率、配当利回り、格付等)及び取引の重要性を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行っています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年２月１日から2021年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年２月１日から2021年１月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナー等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】