積水ハウス株式会社（1928） 企業情報サマリー
積水ハウス株式会社（1928） 企業情報サマリー
積水ハウス株式会社（1928）（EDINETコード E00143）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
積水ハウス株式会社
積水ハウス株式会社（せきすいハウス、英: Sekisui House, Ltd.）は、大阪府大阪市北区に本社を置く日本の大手住宅メーカーである。 1960年8月、積水化学工業ハウス事業部が、積水ハウス産業株式会社として独立（資本金1億円）。1963年には現在の積水ハウス株式会社に商号変更した。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆4.00兆5.00兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1.00兆−5,000億05,000億1.00兆
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年1月期 | 2025年1月期 | 2024年1月期 | 2023年1月期 | 2022年1月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4.20兆円 | 4.06兆円 | 3.11兆円 | 2.93兆円 | 2.59兆円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 3,387億円 | 3,056億円 | 2,890億円 | 2,677億円 | 2,343億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 2,321億円 | 2,177億円 | 2,023億円 | 1,845億円 | 1,539億円 |
| 自己資本利益率 | 11.32% | 11.71% | 11.95% | 11.88% | 10.99% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,414億円 | 3,314億円 | 2,710億円 | 2,615億円 | 2,302億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,278億円 | 3,016億円 | 2,682億円 | 2,573億円 | 2,301億円 |
| 総資産額 | 5.01兆円 | 4.81兆円 | 3.35兆円 | 3.01兆円 | 2.80兆円 |
| 自己資本比率 | 42.73% | 40.8% | 52.33% | 54.29% | 52.62% |
| 純資産額 | 2.19兆円 | 2.02兆円 | 1.79兆円 | 1.67兆円 | 1.52兆円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,349億円 | 3,903億円 | 2,929億円 | 3,327億円 | 5,152億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,163億円 | 629億円 | 157億円 | 1,255億円 | 1,180億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −732億円 | −6,977億円 | −691億円 | −1,654億円 | −1,137億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −933億円 | 7,210億円 | 64.8億円 | −1,558億円 | −1,117億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 358.07 円 | 335.95 円 | 309.29 円 | 276.58 円 | 227.37 円 |
| １株当たり純資産額 | 3,300.57 円 | 3,027.64 円 | 2,707.9 円 | 2,466.04 円 | 2,184.36 円 |
| 従業員数 | 32,186 人 | 32,265 人 | 29,932 人 | 29,052 人 | 28,821 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
建設業の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 32,186人・セグメント別・年度推移を見る →
全社（共通）2,209人
その他275人
国際事業3,281人
開発事業2,044人
リフォーム事業4,126人
賃貸住宅管理事業2,108人
建築・土木事業2,457人
戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業15,686人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 108,393,000 | 16.72% | 東京都港区赤坂１丁目８－１ |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 48,906,000 | 7.54% | 東京都中央区晴海１丁目８－12 |
| 3 | 積水ハウス育資会 | 22,146,000 | 3.42% | 大阪市北区大淀中１丁目１－88 |
| 4 | 積水化学工業株式会社 | 14,168,000 | 2.19% | 大阪市北区西天満２丁目４－４ |
| 5 | SMBC日興証券株式会社 | 10,246,000 | 1.58% | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 8,903,000 | 1.37% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１) |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 8,313,000 | 1.28% | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 7,909,000 | 1.22% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１) |
| 9 | 日本証券金融株式会社 | 7,689,000 | 1.19% | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 |
| 10 | 第一生命保険株式会社 | 7,508,000 | 1.16% | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 328,965名大量保有報告 →
金融機関36.52%166名
金融商品取引業者4.64%48名
その他の法人4.65%1,815名
外国法人等（個人以外）30.54%875名
外国法人等（個人）0.02%833名
個人・その他23.63%325,228名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 7名 | 7.45億円 | 2.68億円 | — | 1.05億円 |
| 社外役員 | 10名 | 1.97億円 | 1.97億円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | 3名 | 8,800万円 | 8,800万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 105億円
2026105億円
2025106億円
202490.5億円
202395.6億円
202294.8億円
設備投資額2026期 997億円
2026997億円
2025999億円
2024867億円
2023953億円
2022895億円
報告セグメント 608億円開発事業 401億円全社（共通） 389億円国際事業 126億円戸建住宅事業 35.2億円建築・土木事業 26.7億円賃貸住宅管理事業 8.08億円賃貸・事業用建物事業 6.35億円リフォーム事業 3.42億円その他 1.52億円
出典
- 2026年1月期 有価証券報告書（第75期）PDF本文
- 2025年1月期 有価証券報告書（第74期）PDF本文
- 2024年1月期 有価証券報告書（第73期）PDF本文
- 2023年1月期 有価証券報告書（第72期）PDF本文
- 2022年1月期 有価証券報告書（第71期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/12 15:18。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。