9020 東日本旅客鉄道 四半期報告書－第34期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

第33期第３四半期連結累計期間－71社(６社)、第33期－71社(６社)、第34期第３四半期連結累計期間－71社(６社)

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生しておりません。また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。
　当社グループを取り巻く環境も厳しく、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道をご利用になるお客さまが大幅に減少したことに加え、生活サービス事業についても、駅構内店舗や駅ビル、ホテルなどのご利用実績が減少しました。このような状況の中、ご利用になるお客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。また、ポストコロナ社会の構造変化も踏まえつつ、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向け、積極的にチャレンジしました。
　この結果、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、運輸事業や流通・サービス事業、不動産・ホテル事業が大幅な減収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比42.4％減の１兆3,062億円となりました。また、これに伴って営業損失は3,230億円(前年同期は営業利益4,272億円)、経常損失は3,730億円(前年同期は経常利益3,925億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,945億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,515億円)となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の資産残高は現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,709億円増の８兆9,080億円、負債残高は社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7,117億円増の６兆753億円、純資産残高は利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,407億円減の２兆8,326億円となりました。

○　「信頼」を高める

〔「究極の安全」の追求〕

「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。

(具体的な取組み)

・ホームドアの設置工事を推進し、当第３四半期連結会計期間末までに56駅(線区単位では67駅)の整備を完了

・セキュリティ向上を目的に、手荷物検査の一環として2020年８月に東京、上野、大宮の各駅で危険物探知犬の運用試験を実施

・2019年の台風第19号による河川の氾濫等による被害を踏まえ、車両避難の判断を支援する「車両疎開判断支援システム」を全78箇所に導入

・全乗務員職場に配備したシミュレータを活用し、実際の映像による実践的な訓練を実施

・首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進

・ＧＮＳＳ(Ｇｌｏｂａｌ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｙｓｔｅｍ)および携帯無線通信網を活用した新たな列車制御システムについて、2024年度の導入をめざし2020年９月から八高線で走行試験を実施

・羽越本線・陸羽西線の一部区間で実施しているドップラーレーダーを用いた列車運転規制に、ＡＩを活用した突風探知手法を2020年11月に導入

〔サービス品質の改革〕

「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざし、輸送障害の発生防止をはじめ、輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止や情報提供の強化などの取組みを加速しました。

(具体的な取組み)

・輸送障害発生率の減少に向け、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進

・自然災害時における列車の計画的な運転見合わせについて、早期に情報提供をする仕組みを構築し、2020年12月の大雪時に実施

・お困りのお客さまに積極的にお声かけする「声かけ・サポート」運動を通年で実施

・当社のホームページおよび「ＪＲ東日本アプリ」にて、首都圏13線区15区間の過去約１週間の車内混雑状況の情報提供を開始

・「ＪＲ東日本アプリ」における列車などの混雑状況をリアルタイムに情報提供するサービスについて、2020年７月に対象線区を山手線から首都圏の主な線区に拡大

・2020年７月に東北・上越・北陸・秋田新幹線、12月に山形新幹線のトンネル内を含む全線で携帯電話サービスを開始

・インターネットＪＲ券申込サービス「えきねっと」について、2021年夏頃に「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」との連携や割引きっぷの予約・購入への対応など、内容を一新したサービスを提供する準備を継続

・非接触型の案内ＡＩシステムを2020年12月から６駅に試行設置

〔ＥＳＧ経営の実践〕

環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)、社会(Ｓｏｃｉａｌ)、企業統治(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進しました。

(具体的な取組み)

・2050年度のＣＯ２排出量実質ゼロをめざす環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」について、2020年９月にグループ全体の目標として公表し、12月に達成に向けたロードマップを策定

・グループの中長期的な価値創造や、事業活動におけるサステナビリティの取組みなどを紹介するため、2020年８月にグループとして初となる統合報告書「ＪＲ東日本グループレポート 2020(ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ ＲＥＰＯＲＴ)」を発行

・「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」のフレームワークを活用し、将来の気候変動が鉄道事業にもたらす財務的影響額を試算した情報を2020年８月に初めて開示

・スピードをあげてエネルギー戦略を推進するために2020年６月に「エネルギー戦略部」を設立

・プラスチック削減の取組みについて、エキナカやホテルなどで使用するストローに続きレジ袋の代替素材への置換えを2020年９月までに完了し、環境省主催の「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」において「企業部門優秀賞」を受賞

・㈱東北バイオフードリサイクルを通じて、東北地方における食品リサイクル・バイオガス発電事業に参画

・水素社会の実現に向けて、竹芝地区内と東京駅を循環する燃料電池バス「ＪＲ竹芝 水素シャトルバス」の運行を2020年10月に開始

・水素をエネルギー源としたハイブリッド試験車両「ＨＹＢＡＲＩ」について、2022年３月頃からの実証試験開始に向け準備を推進

・お客さまに安心してご利用いただけるよう、駅や店舗で除菌スプレーの設置や除菌ウェットティッシュ等の提供を実施

・子育て支援施設の整備を推進(当第３四半期連結会計期間末の子育て支援施設数は累計145箇所)

○　「心豊かな生活」を実現

〔輸送サービスの質的変革〕

輸送サービスを質的に変革するとともに、新型コロナウイルスの感染防止対策を実施しながら旅行の気運醸成、流動促進等に取り組みました。

(具体的な取組み)

・保守作業時間を拡大し、鉄道工事における働き方改革の実現や鉄道設備の設置・保守のスピードアップによるサービス向上を図るため、2021年春のダイヤ改正で終電時刻の繰上げなどを実施する準備を推進

・新しい生活様式に合わせたオフピーク通勤や、季節毎のご利用の平準化などを促す方策の検討を推進

・東北新幹線盛岡～新青森間の速度向上をめざし、騒音対策などの必要な設備整備の工事に着手

・次世代新幹線の実現に向け、試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ(アルファエックス)」の走行試験を実施

・新幹線の自動運転の実現に必要な技術の蓄積と検証を行うために、2021年秋頃にＥ７系を活用して実施する試験の準備を推進

・羽田空港アクセス線(仮称)の環境影響評価手続きの継続

・2020年６月に、渋谷駅埼京線ホームを山手線と並列化し、乗換えの利便性を向上

・2020年12月より横須賀・総武快速線の新型車両Ｅ235系の営業運転を開始

・2021年３月に、房総・鹿島エリアに新型車両を投入する準備を推進

・2021年３月に、東海道線特急をＥ257系リニューアル車両に統一し、新たな着席サービスを導入する　　準備を推進

〔くらしづくり(まちづくり)〕

まちづくりやターミナル駅開発、ホテル開業等を推進し、収益力の向上をめざしました。

(具体的な取組み)

・シェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」について、2020年８月に横浜駅に「ＳＴＡＴＩＯＮ ＤＥＳＫ」を開業するなど当初目標の30箇所を前倒しで達成するとともに、さらに強力に推進するために、2025年度までに全国で1,200箇所の展開を新たな目標として設定

・品川開発プロジェクトにおいて、先進的な環境技術等を活用したエネルギーマネジメント等を行うことを目的として、2020年４月に㈱えきまちエナジークリエイトを設立

・高輪ゲートウェイ駅で、消毒作業や搬送等のロボットの実証実験を2020年７月から開始し、2020年12月からはエレベーターとロボットの自動連携等に関する実証実験を追加

・品川開発プロジェクトをコアとした新たな分散型まちづくりに向けて、ＫＤＤＩ㈱と2020年12月に基本合意書を締結

・ワーケーションやシェアオフィスの拡大など新たなライフスタイルの創造に向けて、㈱西武ホールディングスと2020年12月に包括的連携を発表

・オープンイノベーションを推進するため、地方創生などをテーマとした「ＪＲ東日本スタートアッププログラム2020」で18件の提案を採択し、実証実験等を順次開始

・駅の価値最大化を目的に、2021年４月に子会社の㈱ＪＲ東日本リテールネット、㈱ＪＲ東日本フーズ、㈱ＪＲ東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱ＪＲ東日本クロスステーションとする準備を推進

・世代を超えてくらしやすい生活空間を創造する「沿線くらしづくり構想」の実現に向けて、2021年４月に子会社の㈱ＪＲ中央ラインモールとＪＲ東京西駅ビル開発㈱を合併し、㈱ＪＲ中央線コミュニティデザインとする準備を推進

・「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」商品の拡充や「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」会員の拡大などを通じたＥＣ事業の強化に向けて、2025年度の「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」取扱高1,300億円を目標として設定し、豊富な商品開発力、会員基盤を持つ㈱千趣会と2020年９月に資本業務提携を締結

・地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、「ＪＲ仙台イーストゲートビル」(宮城)や「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」(神奈川)などの開業に向けた準備を推進

・10,000室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、秋田、いわきなどでホテルの開業に向けた準備を推進

〔地方創生〕

　観光振興や地方中核駅を中心としたまちづくりに加え、農林漁業の６次産業化など、東日本エリア全域の地方

創生に取り組み、「地方を豊かに」していきます。

(具体的な取組み)

・新幹線など列車を活用した荷物輸送サービスについて、日本郵便㈱や自治体・事業者などと連携して、果物や海産物などを首都圏や北海道などで販売

・日本郵便㈱と連携し、2020年８月から内房線江見駅で郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営を開始

・東日本大震災後の仙台市集団移転跡地に体験型観光農園「ＪＲフルーツパーク仙台あらはま」(宮城)を2021年３月に営業開始するための準備を推進

・エキナカや「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」での農産品の販売拡大、駅や列車を活用した農産品輸送などを推進するため、生産者との接点および物流ネットワークを有する㈱農業総合研究所と2020年10月に資本業務提携

・オンラインによる地方創生を推進する一環として、「ＪＲＥ ＭＡＬＬ ふるさと納税」サイトを2020年10月に開設

・2021年４月から開催する「東北デスティネーションキャンペーン」に向けて、東北および首都圏において「ＴＯＨＯＫＵサポーター」制度による気運醸成を行うとともに、「のってたのしい列車」や二次交通を活用し広域周遊の実現に向けた準備を推進

〔Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進〕

「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の魅力向上や他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでＳｕｉｃａを利用可能とする施策を推進するとともに、日本における「ＭａａＳ」の普及に取り組みました。

(具体的な取組み)

・Ｓｕｉｃａ、ＭａａＳ、データマーケティングを三位一体で推進するために、2020年６月に「ＭａａＳ・Ｓｕｉｃａ推進本部」を設立

・「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加し、本事業にあわせ、駅ビル・エキナカにおけるキャッシュレスでの支払い時に「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の還元率をアップする独自キャンペーンを実施

・楽天ペイメント㈱と連携し、2020年５月から「楽天ペイ」アプリ内でＳｕｉｃａが利用可能となり、12月に楽天ポイントからＳｕｉｃａへのチャージサービスを開始

・2020年７月から、「ＪＲ東日本アプリ」と「えきねっとアプリ」を連携し、スムーズな指定席予約機能の提供を開始

・2020年７月から始まった「マイナポイント事業」に参画するとともに、Ｓｕｉｃａ活用を推進するためのキャンペーンを実施

・2020年10月から、「エキュート」など約300店舗で「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」サービスを順次拡大

・Ｓｕｉｃａ定期券でオフピーク通勤されるお客さま向けの「オフピークポイントサービス」や、Ｓｕｉｃａで同一運賃区間を繰り返しご利用のお客さまに向けた「リピートポイントサービス」を、「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の新サービスとして2021年春に導入する準備を推進

・地方におけるＳｕｉｃａの利用基盤拡大に向け、「地域連携ＩＣカード」を導入する準備を推進(2021年春に宇都宮・岩手エリアで、2022年春に青森・八戸・秋田エリアで導入予定)

・2020年７月に東京海上日動火災保険㈱と業務提携契約を締結し、自動車事故発生時に代替交通手段を選択できる「ＭａａＳ」の実証実験を12月に開始

・観光型ＭａａＳ「ＴＯＨＯＫＵ ＭａａＳ」について、「東北デスティネーションキャンペーン」にあわせて東北６県８エリアで展開する準備を推進

・2020年12月から、「ググっとぐんＭａａＳ」の実証実験第２弾として、Ｓｕｉｃａとマイナンバーカードを紐づけ、前橋市内のバスやデマンド交通を割引で利用できるコンテンツ「ＭａｅＭａａＳ」などを追加

〔東京2020オリンピック・パラリンピック〕

東京2020オリンピック・パラリンピックについては、開催が延期となりましたが、引き続き「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として、コミュニケーションスローガン「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ」のもと準備を進めていきます。

(具体的な取組み)

・競技会場周辺等の駅改良を推進し、千駄ケ谷駅、新木場駅などで工事を完了するとともに、2020年７月に新宿駅東西自由通路の供用を開始

・鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うとともに、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施

・山手線ホームの発車標に、列車が駅に到着するまでの時間を表示し、リアルタイムな情報提供を実施

・東京2020大会の各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介する「ＴＯＫＹＯ ＳＰＯＲＴＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」を電車内のビジョンを中心に放映を継続

・一般社団法人日本ボッチャ協会とゴールドパートナー契約を2020年８月に締結し、2020年９月および11月に合宿の会場を提供するなど日本代表の強化を支援

〔世界を舞台に〕

それぞれの国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。

(具体的な取組み)

・ＪＲ東日本グループとして海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」を2021年上期に開業するための準備を推進

・ビジネス英会話能力向上のため、外国人講師による社員向け英会話レッスンの受講機会を提供

・子会社の日本コンサルタンツ㈱が日本工営㈱とともに、インドネシアにおいて「ジャカルタＭＲＴ南北線 運営維持管理 コンサルティングサービス」を受注し、2020年10月に契約締結

・子会社の㈱総合車両製作所が住友商事㈱とともに、フィリピンにおいてマニラ地下鉄向けに鉄道車両240両を受注し、2020年12月に契約締結

○　「社員・家族の幸福」を実現

「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、「働き方改革」、「職場改革」を進め、経営体質の強化と「社員・家族の幸福」の実現に取り組みました。

(具体的な取組み)

・社員の多様な意欲を柔軟に受け止め、一人ひとりの社員が様々なフィールドでより一層活躍・成長することを目的とした「新たなジョブローテーション」を2020年４月から実施

・「変革 2027」の実現をめざし、新たな気持ちでチャレンジするシンボルとして、2020年５月から駅係員や乗務員の制服をリニューアル

・育児・介護関連休暇のさらなる充実等による社員の働きがい向上に向けた制度改正を実施するとともに、一部の現業機関へフレックスタイム制の導入を推進

・お客さまのより近くで創意を発揮する機会を創ることを目的として、職種等を越えた現業機関等の社員によって構成する「組織横断プロジェクト」を推進

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　運輸事業

運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、お客さまに安心して鉄道をご利用いただける環境整備に努めたうえで、収入確保施策を実施しました。

(具体的な取組み)

・駅や車内での消毒や換気等の実施、駅係員および乗務員のマスク着用などの「安心」「清潔」のＰＲ活動に加え、Ｓｕｉｃａや新幹線ｅチケット等非接触のサービス利用を促進

・2020年７月に全方面の新幹線を対象に「お先にトクだ値スペシャル(50％割引)」を発売したほか、国の推進する「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」に合わせた旅行商品を発売

・2020年11月に「お先にトクだ値スペシャル(50％割引)」の設定区間を拡大

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、鉄道事業やバス事業が大幅な減収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比45.7％減の8,734億円となり、営業損失は3,312億円(前年同期は営業利益3,168億円)となりました。

②　流通・サービス事業

流通・サービス事業では、「くらしづくり(まちづくり)」に取り組み、新規開業や既存事業の価値向上を図りました。

(具体的な取組み)

・2020年５月に仙台駅「牛たん通り」、「すし通り」リニューアルオープン

・2020年６月に「エキュート上野」(東京)新エリアに４ショップを開業

・2020年８月に当社最大規模のエキナカ商業施設「グランスタ東京」(東京)を開業

・2020年８月に「エキュートエディション横浜」(神奈川)を開業

・2020年10月に無人決済小型スーパーマーケット「ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ Ｓｕｔｔｏ目白駅店」(東京)を開業

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や広告代理業が大幅な減収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比37.0％減の2,726億円となり、営業損失は126億円(前年同期は営業利益283億円)となりました。

③　不動産・ホテル事業

不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル駅をはじめ、沿線や駅周辺において、「くらしづくり(まちづくり)」を意識した開発を進めました。

(具体的な取組み)

・複合施設「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａ」(東京)として、2020年４月にオフィスおよび「メズム東京、オートグラフ コレクション」、６月に「アトレ竹芝(第Ⅰ期)」、８月に「アトレ竹芝(第Ⅱ期)」、10月に「ＪＲ東日本四季劇場［秋］」を開業

・2020年４月に「ホテルメトロポリタン鎌倉」(神奈川)を開業

・2020年５月に「ホテルメトロポリタン川崎」(神奈川)を開業

・2020年６月に「ＪＲ東日本ホテルメッツ横浜」(神奈川)、「ＪＲ東日本ホテルメッツ横浜桜木町」(神奈川)を開業

・2020年６月に「ＣＩＡＬ横浜」(神奈川)、「ＮＥＷｏＭａｎ横浜」(神奈川)を開業

・2020年６月に大規模賃貸住宅「びゅうリエットグラン新宿戸山」(東京)への入居を開始

・2020年９月に「日比谷ＯＫＵＲＯＪＩ」(東京)を開業

・2020年11月に「ホテルメトロポリタン山形 南館」(山形)を開業

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅ビルやホテル業が大幅な減収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比24.1％減の2,155億円となり、営業利益は前年同期比79.3％減の138億円となりました。

④　その他

(具体的な取組み)

・Ｓｕｉｃａ電子マネーについて、飲食店やスーパーマーケットへの導入を進めるなど、加盟店開拓を継続し、当第３四半期連結会計期間末のＳｕｉｃａの発行枚数は約8,500万枚、「モバイルＳｕｉｃａ」の会員数は2020年９月に1,000万人を達成

・海外鉄道プロジェクトへの参画について、子会社の日本コンサルタンツ㈱が「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監理業務を2020年10月に完了

しかしながら、ＩＣカード事業の売上が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、クレジットカード事業が大幅な減収となったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.2％減の1,555億円となり、営業利益は前年同期比51.2％減の73億円となりました。

(注) 　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

(注)　「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

②　収入実績

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済全体に大きな影響を与えており、感染拡大に伴う移動需要の大幅な減少など、当社グループにとって厳しい状況が続くものと認識しています。さらに、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容は、当社グループを取り巻く経営環境を大きくかつ急速に変化させ、鉄道をご利用になるお客さまは以前の水準には戻らないと考えています。

このような状況を踏まえ、当社グループは、感染症対策に万全を期しながら、早期の業績回復に努めるとともに、2020年９月に発表した「変革のスピードアップ」の方針のもと、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた取組みのレベルとスピードを上げ、サスティナブルに社会の発展に貢献する企業グループをめざしてまいります。

2018年７月３日に発表したグループ経営ビジョン「変革 2027」において、2023年３月期をターゲットとした数値目標を設定しておりましたが、経営環境の急激な変化を踏まえ、2026年３月期を新たなターゲットとした数値目標を以下のとおり設定いたします。

《2026年３月期　数値目標》

(注) １　連結営業収益およびセグメント別の(　)内は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を除いた参考値

２　2022年３月期から2026年３月期までの総額を記載

３　2019年３月期から2023年３月期までの総額を記載

４　ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高

　　ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋連結減価償却費

なお、2021年３月期の連結業績見通しについて、2021年１月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が行われた影響などを踏まえ、2020年９月16日に発表した見通しを以下のとおり下方修正いたします。

通期業績見通し

売上高　　　　　  　　　　　　　１兆7,730億円

営業利益　　　　　　　 　　　　　 △5,350億円

経常利益　　　　　　 　           △5,960億円

親会社株主に帰属する当期純利益　　△4,500億円

(3) 新型コロナウイルス感染症に対する取組みについて

新型コロナウイルス感染症の流行が本格化して以降、鉄道をはじめ、グループ各事業のご利用が大幅に減少しております(当第３四半期連結累計期間の連結の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響額は約9,600億円の減収です)。

当社グループは、感染症流行への対応として、以下の３つの柱に基づいた取組みを実施しております。

・駅や車内の消毒・換気等、お客さまに「安心」「清潔」な環境でご利用いただくための取組みを徹底しながら、経済回復に向けて最適な輸送・サービスを提供し、グループの社会的使命を果たしていきます。

・安全の確保を前提に、維持更新投資や経費の見直しを行いつつ、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた成長投資やイノベーション投資は着実に行っていきます。

・「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を活用した鉄道、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ各事業を横断する施策や、国や地方自治体、地域と連携した価格訴求性のある商品の投入に加え、新しい形の旅と暮らしを積極的に提案することなどにより、グループ一体となって移動需要を創造していきます。

また、ポストコロナ社会においては、「集中」から「分散」へ、「会社中心」から「生活中心」へ、「マス」から「パーソナル」へといった不可逆的な構造変化が生ずることは確実です。当社グループとしては、これらを見据えて、以下の方針に基づき取り組んでまいります。

・成長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、“新しい暮らしの提案”や“新領域への挑戦”に取り組みます。“新しい暮らしの提案”として、テレワークやワーケーションといった多様な働き方の応援、便利で魅力的な駅空間の創造・「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」の強化、「ＭａａＳ」やデジタル技術を活用した新しい旅の提案、グループ一体の顧客戦略などを実施します。また、“新領域への挑戦”として、列車を活用した荷物輸送サービスやスタートアップ企業等との協業、５Ｇアンテナインフラシェア、ロボット技術の導入などを推進します。

・経営体質の抜本的な強化に取り組み、固定費割合が大きい鉄道事業を中心にコスト構造の改革、生産性の向上などを進めていきます。チケットレス、ドライバレス運転やスマートメンテナンスをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)をさらに加速させるとともに、運賃制度や列車ダイヤといった事業運営の基本となる事項についても、ご利用状況等を踏まえ、より柔軟な運用に向けて検討を行います。

・「ＥＳＧ経営」をさらに力強く実践し、地方創生により一層取り組むなど、地域社会の発展とＳＤＧｓの達成に貢献します。

環境が激変している今だからこそ、「ヒトを起点とした新たな価値の創造」に向け、鉄道を中心としたビジネスモデルを進化させ、グループ一丸となってこの難局を乗り切っていきます。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、128億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①　新設

当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の輸送改善等である「渋谷駅改良、自由通路整備Ⅰ期工事」について、計画どおり施工箇所を拡大したため、件名を「渋谷駅改良、自由通路整備Ⅰ期工事」から「渋谷駅改良、自由通路整備工事」へ変更しております。また、予定総額を68,600百万円から88,600百万円に変更しております。加えて、完成予定年月を2020年度末から2027年度に変更しております。

②　大規模改修

　当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」について、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を534,478百万円から569,381百万円に変更しております。

③　新たな設備の計画

　当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の輸送改善等として「東北新幹線盛岡～新青森間速度向上に向けた地上設備工事」に着手しており、工期は概ね７年を予定しております。当該件名の予定総額は11,602百万円であります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は３兆9,202億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第３四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。
　当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、４兆2,550億円であります。
　当社は、当第３四半期連結累計期間に国内において償還期限を2023年から2070年の間とする16本の無担保普通社債を総額4,000億円発行いたしました。なお、2021年１月25日に国内において償還期限を2031年とする１本の無担保普通社債を総額300億円発行しております。その他、当第３四半期連結累計期間に金融機関から2,452億円の長期資金を借り入れました。
　短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額5,500億円の当座借越枠を設定しており、当第３四半期連結会計期間末における当座借越残高は1,800億円であります。また、当第３四半期連結会計期間末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は4,650億円であります。なお、四半期報告書提出日の属する月の前月末現在におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は4,150億円となりました。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を3,000億円設定しておりますが、当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (2020年12月31日現在)

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  (2020年12月31日現在)

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日～2020年12月31日)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1)  受注契約に係る契約履行保証

 (注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

(2)　系統接続工事費用に関する金融機関の信用状に対する保証

(3)　金融機関からの借入金に対する保証債務

(4)　フランチャイズ契約に係る貸付義務

英国鉄道事業における運行会社であるWest Midlands Trains Limitedの財務比率が、取り決めている一定値を下回った場合に最大3,307百万円(円換算値)の資金を提供することを約した契約を締結しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(注) のれんの償却額については、該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日から2019年７月12日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,889,800株を総額39,999百万円にて取得し、自己株式としました。また、2019年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月５日に自己株式3,889,800株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額40,121百万円を利益剰余金から減額しました。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△102百万円には、セグメント間取引消去△264百万円、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額161百万円などが含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△534百万円には、セグメント間取引消去△281百万円、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△252百万円などが含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

２ 【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、第34期(2020年４月１日～2021年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 18,880百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     50円

(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　　　　　   2020年11月20日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

東日本旅客鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。