7939 研創 四半期報告書－第50期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、「新型コロナ感染症の影響について」に記載した内容についても同様に重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）経営成績の分析

　当第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動が停滞し、国内景気は急速に悪化しました。

　緊急事態宣言解除後は、国内経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、国内景気は前年同期を下回る水準で推移しており、経済活動の正常化に向けた足取りは重く、依然として厳しい状況が続いております。また、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、先行き不透明感が増しております。
　このような経済状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図るとともに、①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③樹脂製サインの市場競争力強化 ④人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。また、減収に対応した収益面での健全経営を目指してコスト削減に努めつつ、今後、変化に対応しながら安定的に成長する企業を目指した様々な諸課題に対する検討を進めております。
　これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は34億86百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は13百万円（前年同期比70.1％減）、経常利益は12百万円（前年同期比68.6％減）、四半期純利益は１億98百万円（前年同期比787.5％増）となりました。四半期純利益が増加した主な要因は、当社代表取締役会長の林　良一氏が2020年12月22日に逝去されたことに伴い、付保しておりました生命保険金の給付が当第３四半期会計期間末において確定し、３億22百万円を未収入金として計上するとともに、役員保険積立金１億53百万円を取崩し、保険金との差額を受取保険金として特別利益に１億69百万円計上したことと、当第３四半期会計期間末の同氏に対する役員退職慰労引当金２億58百万円について退任時期が未定であったため繰延税金資産を計上していませんでしたが、回収可能性を見直し同引当額に係る繰延税金資産を新たに計上したため法人税等調整額への影響額が78百万円生じたことによるものであります。

　なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
　また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。

　(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は27億69百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加いたしました。固定資産につきましては31億21百万円と、前事業年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に保険積立金の減少等により投資その他の資産「その他」が82百万円減少したことが要因であります。

　この結果、総資産は58億91百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は25億51百万円となり、前事業年度末に比べ３億35百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が１億69百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は８億11百万円となり、前事業年度末に比べ１億56百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が１億44百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は33億63百万円となり、前事業年度末に比べ１億79百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は25億27百万円となり、前事業年度末に比べ１億62百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は42.9％（前事業年度末は40.0％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新型コロナウイルス感染症による当社への影響につきましては、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えております。引き続き経営環境への影響を注視し、適切な対応に努めて参ります。

(6) 研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第　　63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来より、当社が監査証明を受けている西日本監査法人は、2020年９月１日付をもって日比谷監査法人と合併し、名称を晄和監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）」に記載した内容について重要な変更はありません。

（当社代表取締役会長林良一氏の逝去に伴う会計処理）

　当社代表取締役会長林良一氏が、2020年12月22日に逝去されました。これに伴い、付保しておりました生命保険金の給付が当第３四半期会計期間末において確定し、322,629千円を未収入金として計上するとともに、役員保険積立金153,505千円を取崩し、保険金との差額を受取保険金として特別利益に169,124千円計上しております。

　当第３四半期会計期間末の同氏に対する役員退職慰労引当金258,000千円は、退任時期が未定であったため繰延税金資産を計上していませんでしたが、回収可能性を見直し同引当額に係る繰延税金資産を新たに計上しております。これによる繰延税金資産及び法人税等調整額への影響額は78,690千円であります。

　また、当社は2021年1月29日開催の取締役会において、同氏の遺族に対し、役員退職慰労金258,000千円の支給の決定を決議しました。なお、損益に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

   　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期

   間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　 配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　 配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                     以　上