| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 東洋電機製造株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO DENKI SEIZO K.K.(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡部 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［人事総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事総務部長 濱田 優 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［人事総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事総務部長 濱田 優 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第159期第２四半期連結累計期間 | 第160期第２四半期連結累計期間 | 第159期 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年６月１日至 2020年11月30日 | 自 2019年６月１日至 2020年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,392 | 16,720 | 39,071 |
| 経常利益 | （百万円） | 380 | 355 | 1,207 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 470 | 451 | 1,081 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,054 | △784 | △351 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,589 | 23,130 | 24,183 |
| 総資産額 | （百万円） | 58,098 | 53,878 | 55,165 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.63 | 50.49 | 120.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 42.9 | 43.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △749 | 218 | 2,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 315 | 322 | 41 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △239 | 822 | △1,126 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,577 | 4,661 | 3,293 |
| 回次 | 第159期第２四半期連結会計期間 | 第160期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 42.44 | 15.25 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、政策の後押し等により、一部では回復の動きが見られたものの、総じて厳しい状況が続きました。海外でも、米国経済等一部持ち直しの動きはあるものの先行き不透明感が拭えない状況が続いております。その中で、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した中国経済はいち早く回復に転じております。
このような環境のもと、鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りなどが一部で見られる等、当社グループも新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなっております。
受注高は、前年同期比29.2％減の143億93百万円となりました。
売上高は、前年同期比13.8％減の167億20百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比41.3％減の１億77百万円、経常利益は同6.7％減の３億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.1％減の４億51百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道事業者の車両の新造・置換計画の先送りが一部に生じていることから、主に受注に影響が出ております。
受注高は、JR向けは増加しましたが、民鉄向け、中国向け、海外（中国以外）向けが減少したことから、前年同期比32.6％減の86億61百万円となりました。
売上高は、海外（中国以外）向けは増加しましたが、JR向けや中国向け、連結子会社の売上高が減少したことから、前年同期比8.7％減の110億78百万円となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したものの、工程管理の強化に取組む等、工場採算を向上させたことから、前年同期並みの10億65百万円となりました。
＜産業事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、設備新設・更新の先送りが見られたことに加え、顧客と接する活動の制約もあり、受注及び売上に影響が出ております。
受注高は、主に試験機向けおよび加工機向けが減少したことから、前年同期比17.8％減の55億18百万円となりました。
売上高は、主に試験機向け、電源向けが減少したことから、前年同期比22.1％減の50億35百万円となりました。
セグメント利益は、原価管理の強化等に努めたものの、売上高減少の影響により、前年同期比23.0％減の３億75百万円となりました。
＜情報機器事業＞
受注高は、前期の消費税率改定に伴うソフトウエア改修需要の反動減等により、前年同期比72.5％減の２億10百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の事由により、前年同期比23.5％減の６億４百万円となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したことから、前年同期比28.9％減の１億75百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の増加13億68百万円、棚卸資産の増加２億38百万円などがありましたが、売上債権の減少６億57百万円、投資有価証券の減少20億94百万円などがあり、前連結会計年度末比12億86百万円減少の538億78百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計については、借入金の増加10億85百万円がありましたが、仕入債務の減少７億95百万円、繰延税金負債の減少６億38百万円などがあり、前連結会計年度末比２億33百万円減少の307億48百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の減少12億58百万円などがあり、前連結会計年度末比10億53百万円減少の231億30百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より13億68百万円増加し、46億61百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、２億18百万円の増加（前年同期は７億49百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などがあったものの、投資有価証券の売却による収入などにより、３億22百万円の増加（前年同期は３億15百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、８億22百万円の増加（前年同期は２億39百万円の減少）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年7月12日に発表した中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」（期間2019年５月期〜2022年５月期）」について、その後に生じた経営環境の変化や対処すべき課題等を踏まえて、目標とする経営数値と施策の一部の見直しをいたしました。
１．前半２年間の成果と今後の課題
2019年５月期よりスタートいたしました中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」は、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制の確立を目指し、2020年を直近のターゲットとした４年間の計画とした上で、前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は、足元を固める期間と位置付け、喫緊の課題であった採算の改善に注力した結果、当初目指した利益の目標やROEの改善等、所期する成果を挙げることができました。
後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は、売上高470億円超の達成やROE５%の水準を確保すること等を目指した成長を遂げる期間とし取組みを進めていくことにしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りなどが一部で見られる等、受注活動に影響を受け始めたこともあり、今後の売上高拡大について課題を残すこととなりました。
２．経営環境の変化
国内外の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念も残る等、依然として先行き不透明感は強いものの、各種政策の効果や中国をはじめとする海外経済の回復の動きもあり、設備投資に持ち直しの兆しも見られます。特に中国における鉄道インフラ需要の回復、中でも高速鉄道、都市交通のメンテナンス需要については今後の回復に向けた動きも出始めております。
また、国内においても「ポストコロナ」に向けた新たな顧客ニーズが顕在化しつつある他、脱炭素社会実現に向けた取組みの本格化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展が見込まれます。
このような環境の下、社会インフラの整備や地球環境保全に深く関わっている当社の事業領域をさらに拡げることに注力いたします。
３．見直しの方針
（１）名称
計画の名称は「リ・バイタライズ2022（Revitalize2022）」といたします。
（２）後半２年間の位置付け
当初、前半２年間の採算改善の成果の上に立って後半２年間（2021 年５月期～2022年５月期）を「成長を遂げる期間」としていましたが、経営環境の大きな変化を踏まえ「稼ぐ力を蓄積し成長軌道に戻す期間」と位置付け直し、当初の目標であった「売上高470億円超、営業利益20億円、ROE５%確保」を2023年5月期から始まる次期中期経営計画期間において２年以内に達成するための基盤を整備します。
（３）基本的な考え方
当初の「組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立する」ため、７つの基本方針を継続し、引き続き売上規模の拡大や採算改善の継続的な取組みを進めてまいります。
主要施策については、先に述べた経営環境の変化等への対応も踏まえ、次項のとおり見直しを行いました。
４．基本方針と主要施策（下線部が見直した主要施策）
（１）海外事業の拡大
① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し
② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大
③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画
④ 産業用モータ中国市場への展開
（２）コア技術を活かした事業領域拡大
① 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進
② ＩｏＴ技術のメンテナンス分野への活用推進
③ アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大
（３）市場ニーズを先取りした技術開発の推進
① 脱炭素社会の実現に貢献する製品開発と早期市場投入
② 自動車の電動化、自動運転に資する試験装置開発の推進
③ ワイヤレス給電技術の早期製品化
④ 基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立
（４）安定した事業収益構造の構築
① 営業利益を意識した事業採算の改善
② 管理・営業・工場が一体の固定費の削減
③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進
a) グループ全体で“選択と集中”を推進
b) グループ一体となった営業・生産体制の構築
（５）生産能力拡大に向けた基盤整備
① 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築
② 生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所）
③ エネルギー効率を意識した生産方法の検討
④ サプライチェーンの再構築
⑤ コロナ禍にも対応できるＢＣＰの確立
（６）将来を担う人材の育成
① 組織活性化に向けた人事ローテーションの推進
② 次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化
③ 組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成
（７）ＥＳＧの推進
① サスティナビリティ方針とロードマップの制定
② 働き方改革の推進
③ コーポレートガバナンスの充実
５．経営数値目標（連結）(見直し)
新型コロナウイルス感染症による受注活動への影響のほか、2022年５月期までの期間を「稼ぐ力を蓄積し成長軌道に戻す期間」として基盤を整備すべく、次のとおりといたしました。
なお、当初の目標であった「売上高470億円超、営業利益20億円、ROE５％確保」については、2023年５月期から始まる次期中期経営計画期間において２年以内に達成することを目指します。
（１）全社 （単位：億円）
| 2018年５月期 | 2020年５月期 | 2022年５月期 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| （実績） | （実績） | （見直し計画） | |||
| 売上高 | 425.2 | 390.7 | 360 | ||
| 営業利益 | 3.6 | 10.6 | 6 | ||
| （営業利益率） | （0.9％） | （2.7％） | （1.7％） | ||
| 経常利益 | 5.1 | 12.0 | 8 | ||
| 純利益 | 6.9 | 10.8 | 7 | ||
| 持分法投資利益 | 1.1 | ▲0.3 | 1 | ||
| ROE（自己資本当期純利益率） | 2.7％ | 4.4％ | 3.0％ | ||
| 配当性向 | （注）68.2％ | 24.8％ | 30％ |
（２）セグメント売上高
| 交通事業 | 279.4 | 242.6 | 220 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 産業事業 | 117.6 | 130.2 | 130 | ||
| 情報機器事業 | 28.0 | 17.7 | 10 |
（注）2018年５月期は、普通配当に加えて、創立100周年記念配当20円を実施。
2017年５月期の配当性向は24.2％。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動の状況
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,735,000 | 9,735,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,735,000 | 9,735,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～2020年11月30日 | － | 9,735 | － | 4,998 | － | 3,177 |
(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 536 | 5.99 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 | 480 | 5.36 |
| 東洋電機従業員持株会 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 438 | 4.90 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 337 | 3.77 |
| 東洋電機協力工場持株会 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 277 | 3.09 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 270 | 3.02 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 | 270 | 3.01 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 216 | 2.42 |
| 山内 正義 | 千葉県浦安市 | 212 | 2.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 208 | 2.32 |
| 計 | － | 3,247 | 36.31 |
（注）上記のほか当社は自己株式793千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 793,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,859 | ― |
| 8,885,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 55,500 | |||
| 発行済株式総数 | 9,735,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,859 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東洋電機製造株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 793,600 | ― | 793,600 | 8.15 |
| 計 | ― | 793,600 | ― | 793,600 | 8.15 |
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は793,678株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,293 | 4,661 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,135 | 14,232 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,538 | 783 | |||||||||
| 商品及び製品 | 756 | 731 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,424 | 3,472 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,996 | 3,213 | |||||||||
| 前渡金 | 13 | 25 | |||||||||
| 未収入金 | 39 | 59 | |||||||||
| その他 | 86 | 151 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,284 | 27,329 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,269 | 12,286 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,515 | △5,721 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,753 | 6,564 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,179 | 8,300 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,120 | △7,301 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,059 | 998 | |||||||||
| 土地 | 1,301 | 1,301 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 86 | 55 | |||||||||
| その他 | 4,654 | 4,783 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,929 | △4,067 | |||||||||
| その他（純額） | 724 | 715 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,925 | 9,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 462 | 384 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 490 | 413 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,434 | 13,340 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 170 | 190 | |||||||||
| その他 | 2,865 | 2,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,463 | 16,499 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,880 | 26,549 | |||||||||
| 資産合計 | 55,165 | 53,878 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,224 | 1,997 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,877 | 5,309 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,207 | 3,585 | |||||||||
| 未払費用 | 606 | 629 | |||||||||
| 未払法人税等 | 334 | 374 | |||||||||
| 未払消費税等 | 310 | 34 | |||||||||
| 前受金 | 45 | 67 | |||||||||
| 預り金 | 198 | 201 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 18 | |||||||||
| 賞与引当金 | 876 | 911 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 732 | 920 | |||||||||
| その他 | 218 | 301 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,669 | 14,352 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,344 | 12,051 | |||||||||
| 長期未払金 | 25 | 17 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 930 | 291 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,010 | 4,031 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,312 | 16,396 | |||||||||
| 負債合計 | 30,981 | 30,748 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,998 | 4,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,177 | 3,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,610 | 11,794 | |||||||||
| 自己株式 | △1,280 | △1,281 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,505 | 18,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,727 | 4,468 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △129 | △107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,677 | 4,441 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,183 | 23,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,165 | 53,878 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,392 | 16,720 | |||||||||
| 売上原価 | 15,485 | 13,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,907 | 3,716 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,605 | ※1 3,539 | |||||||||
| 営業利益 | 302 | 177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 164 | 154 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 23 | |||||||||
| 災害に伴う受取保険金 | － | 34 | |||||||||
| 雑収入 | 26 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 192 | 242 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10 | － | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 31 | 17 | |||||||||
| 雑損失 | 24 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 380 | 355 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 412 | 407 | |||||||||
| 特別利益合計 | 412 | 407 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 793 | 762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 283 | 423 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38 | △112 | |||||||||
| 法人税等合計 | 322 | 311 | |||||||||
| 四半期純利益 | 470 | 451 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 470 | 451 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 470 | 451 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 603 | △1,258 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 22 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △33 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 583 | △1,236 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,054 | △784 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,054 | △784 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 793 | 762 | |||||||||
| 減価償却費 | 717 | 673 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 74 | 21 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △81 | 192 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △165 | △154 | |||||||||
| 支払利息 | 46 | 33 | |||||||||
| 災害に伴う受取保険金 | － | △34 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △412 | △407 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △784 | 635 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 22 | △244 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △261 | △771 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 11 | 21 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 38 | 24 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △30 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △512 | △276 | |||||||||
| その他 | △86 | △39 | |||||||||
| 小計 | △625 | 472 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 165 | 154 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △238 | △374 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △749 | 218 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △363 | △211 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △96 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,073 | 693 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △26 | △15 | |||||||||
| その他 | △352 | △28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 315 | 322 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 268 | 1,416 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △239 | △324 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △267 | △267 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △239 | 822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △662 | 1,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,240 | 3,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,577 | ※1 4,661 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおける仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2020年５月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2020年11月30日） | ||||
| 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 | 334 | 百万円 | 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 | 194 | 百万円 |
| 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 | 181 | 百万円 | 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 | 203 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） | |||
| 給料諸手当 | 963 | 百万円 | 969 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 321 | 百万円 | 356 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 103 | 百万円 | 102 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,577 | 百万円 | 4,661 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,577 | 百万円 | 4,661 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 268 | 30.00 | 2019年５月31日 | 2019年８月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 268 | 30.00 | 2020年５月31日 | 2020年８月27日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 交通事業 | 産業事業 | 情報機器事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,139 | 6,459 | 790 | 3 | 19,392 | － | 19,392 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 0 | － | 272 | 277 | △277 | － |
| 計 | 12,144 | 6,460 | 790 | 275 | 19,670 | △277 | 19,392 |
| セグメント利益 | 1,017 | 488 | 247 | 4 | 1,756 | △1,454 | 302 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等で
す。
２ セグメント利益の調整額△1,454百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,454百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 交通事業 | 産業事業 | 情報機器事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,078 | 5,035 | 604 | 2 | 16,720 | － | 16,720 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 0 | － | 178 | 189 | △189 | － |
| 計 | 11,089 | 5,035 | 604 | 181 | 16,910 | △189 | 16,720 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,065 | 375 | 175 | △19 | 1,596 | △1,419 | 177 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等で
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,419百万円は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,420百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 52.63円 | 50.49円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 470 | 451 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 470 | 451 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,941 | 8,941 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の解散及び清算)
当社は、2020年12月11日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社であるTOYO DENKI USA,INC.
を解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算に至った理由
2004年２月４日付「米国に新会社を設立」において公表いたしましたとおり、米国向け軌道車両用電機品の製造・販売・メンテナンスを行う子会社として、TOYO DENKI USA,INC.を設立し、同年５月に工場稼働をいたしました。その後、米国市場の動向やTOYO DENKI USA,INC.の財務状況等を踏まえ、今後の米国市場における最適な事業形態について検討を行った結果、米国における生産活動は終了し、メンテナンス及びサービスに特化することとして、同社を解散及び清算することといたしました。
２．解散する子会社の概要
（１）名 称 TOYO DENKI USA,INC.
（２）所 在 地 2507 Lovi Road Tri-County Commerce Park, Bldg. #3 Freedom, PA 15042 USA
（３）代 表 者 代表取締役社長 奥山 直樹
（４）事業内容 米国向けLRV車両用電機品の製造・販売・メンテナンス
（５）資 本 金 3,914千USD
（６）出資比率 当社100％
３．日程
（１）2020年12月11日 当社取締役会にて解散を決議
（２）2020年12月11日 TOYO DENKI USA,INC.臨時株主総会にて解散を決議
※ 清算の日程については、現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みです。
４．当該解散による損益への影響
当該子会社の解散による当社グループへの影響は軽微であります。
５. 当該解散による営業活動等への影響
TOYO DENKI USA,INC.の解散後につきましても、既存顧客に対するメンテナンス及びサービスについては、引き続き当社の米国子会社である TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC において対応いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 磯 貝 剛 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 晋 一 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。