5631 日本製鋼所 四半期報告書－第95期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、産業機械事業のうち当社の圧縮機事業をBurckhardt Compression AG（スイス）の100％子会社であるブルックハルトジャパン株式会社に、2020年４月17日付で譲渡いたしました。なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（産業機械事業）

株式会社名機製作所は、2020年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

（素形材・エンジニアリング事業）

当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社である日鋼MEC株式会社に承継させると共に、日鋼MEC株式会社が当社の連結子会社である株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び非連結子会社である株式会社J-Winの３社を吸収合併しております。これにより、株式会社日鋼機械センター及び日鋼検査サービス株式会社の２社を、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。なお、日鋼MEC株式会社は、同日付で商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更すると共に増資を行い、当社の特定子会社に該当しております。

（その他事業）

主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証

券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績の状況、財政状態の概要等は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、2020年４月１日付で実施した当社グループ内の組織再編に伴い、セグメント区分の変更を実施しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における海外経済は、中国においては回復の兆しがみられましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国での経済活動の停滞により、景気は減速しました。わが国経済も、輸出や生産に持ち直しの動きがみられたものの、企業収益の悪化、設備投資の抑制などを背景として景気停滞が続きました。一部の国、地域では経済活動の再開が段階的に進められていますが、感染拡大の収束時期が見通せず、世界経済は依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業においては、一部の樹脂製品需要に復調の動きがみられたものの、全体としては厳しい状況が続きました。素形材・エンジニアリング事業においても、世界的に設備投資を抑制する動きが継続し、クラッド鋼板・鋼管の需要回復が遅れるなど厳しい状況となりました。

このような状況のもと、引き続き当社グループでは「産業機械で『成長』、素形材・エンジニアリングは『新生』」をコンセプトとして掲げ、2018年５月に策定した2021年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2020）に沿って、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事業探索、育成の活性化の３つを基本方針とした事業活動を推進しております。

当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少し、901億円（前年同期比15.2％減）となりました。損益面では、営業利益は47億29百万円（前年同期比57.7％減）、経常利益は50億80百万円（前年同期比58.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億80百万円（前年同期比31.2％減）となりました。

なお、連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、この変更にともなう営業費用16億70百万円を計上しております。

○セグメントの業績は次のとおりであります。

（産業機械事業）

売上高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が減少したことから、731億39百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

営業利益は、売上高の減少により、82億81百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

（素形材・エンジニアリング事業）

売上高は、エンジニアリング他が減少したことから、159億53百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

営業利益は、売上高の減少により、2億40百万円（前年同期比85.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比57億14百万円増加し、3,028億87百万円となりました。これは主に、現金及び預金などの流動資産が増加したためであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比33億51百万円増加し、1,680億31百万円となりました。これは主に、長期借入金などの固定負債が増加したためであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比23億63百万円増加し、1,348億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は44.0％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ101億68百万円増加し、846億45百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、34億10百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を計上した一方、運転資金が増加したことによるものであります。なお、前年同期は70億55百万円の獲得でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、25億５百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があった一方、投資有価証券の売却や事業譲渡による収入があったことによるものであります。なお、前年同期は52億７百万円の支出でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、42億50百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入があった一方、長期借入れの返済、配当金の支払による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は16億88百万円の支出でした。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。

当社は、従来より積極的に取り組んでまいりましたコーポレートガバナンス強化に一層努めるとともに、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値向上に引き続き取り組んでまいります。また、当社株券等の大量買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大量買付行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（注）当社は、2007年９月10日開催の取締役会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、以降、その内容を一部修正したうえで、直近では2017年６月27日開催の当社第91回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、これを更新（以下、「本プラン」といいます）してまいりました。本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の第94回定時株主総会の終結の時までとしておりましたが、本プランの有効期間満了に先立ち、当社では、買収防衛策を巡る近時の動向や機関投資家をはじめとする国内外の株主の皆様との対話を踏まえ、かねてよりその取扱いについて議論・検討を重ねてまいりました。その結果、昨今のコーポレートガバナンス強化の潮流やこれに向けた当社の取組み状況並びに当社を取り巻く経営環境の変化などを総合的に勘案し、2020年５月25日開催の取締役会において、本プランを更新しないことを決定し、2020年６月24日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって本プランの有効期間は満了いたしました。 

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21億41百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

①連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末比479名減少し、1,863名となりました。これは主に、2020年４月１日付の吸収分割により、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を日本製鋼所M&E株式会社（同日付で日鋼MEC株式会社から商号変更）に承継したことにより減少したものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるニチユマシナリー株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　1,586円

資本組入額　  793円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名、当社の執行役員７名

（５）【大株主の状況】

（注）１．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（第１四半期連結累計期間）

株式会社名機製作所は、2020年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社である日鋼MEC株式会社に承継させると共に、日鋼MEC株式会社が当社の連結子会社である株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び非連結子会社である株式会社J-Winの３社を吸収合併しております。これにより、株式会社日鋼機械センター及び日鋼検査サービス株式会社の２社を、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。また、日鋼MEC株式会社は日本製鋼所M&E株式会社に社名変更しております。

なお、日本製鋼所M&E株式会社は特定子会社に該当いたします。

（追加情報）

（退職給付債務の計算方法の変更）

当社の連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社は、2020年４月１日付のグループ内組織再編による合併に伴い、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更にともない、退職給付に係る負債が1,670百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,670百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,261百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,647百万円には、連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメント変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間より、「素形材・エネルギー事業」の組織再編にあわせ、「素形材・エンジニアリング事業」に名称変更しております。また、「その他事業」に含まれていた風力発電機器の保守サービスは「素形材・エンジニアリング事業」へ変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。

（企業結合等関係）

Ⅰ.共通支配下の取引等

（鉄鋼事業の吸収分割及び子会社４社の吸収合併について）

当社は、2020年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社である日鋼MEC株式会社（以下、日鋼MEC）に承継させると共に、日鋼MECが当社連結子会社である株式会社日鋼機械センター（以下、日鋼機械センター）、日鋼検査サービス株式会社（以下、日鋼検査サービス）および当社非連結子会社である株式会社J-Win（以下、J-Win）の３社を吸収合併しております。

概要については次のとおりです。

１．取引の目的を含む取引の概要

2011年３月の東日本大震災以降、世界各国のエネルギー政策見直しによる原子力発電所建設計画の中止・中断が続いたほか、地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電所への投資抑制も進みました。これらの影響により、当社素形材・エンジニアリング事業の収益の柱であった原子力・火力発電所向け部材の市場縮小とそれに伴う競争の激化等から、同事業の収益力改善が課題となり、室蘭製作所を中心とする組織再編について検討を進めて参りました。

今般、当社素形材・エンジニアリング事業とその製造機能を担う子会社３社および風力発電機器の保守サービス機能を担う技術部門と子会社１社を対象とする再編を行い、組織の最適化、事業の再構築および一体運営による収益力向上を図り、同事業の現状規模での安定黒字体制確立を目指します。

２．再編の要旨

（１）吸収分割

①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容

当社　　　　　　　素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門

日鋼MEC　　　　　 工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか

②企業結合日

2020年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、日鋼MECを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

（２）吸収合併

①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容

日鋼MEC　　　　　 工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか

日鋼機械センター　大型鋳鍛鋼品、溶接構造物及び金型の機械加工、仕上組立ほか

日鋼検査サービス　各種鋳鍛鋼品、鋼板、溶接構造物及び産業機械の中間及び出荷検査事業ほか

J-Win　　　　　　 風力発電機の監視、保守、点検及び補修業務ほか

②企業結合日

2020年４月１日

③企業結合の法的形式

日鋼MECを存続会社とし、日鋼機械センター、日鋼検査サービスおよびJ-Winを消滅会社とする吸収合併方式で、日鋼機械センター、日鋼検査サービスおよびJ-Winは解散しております。

④結合後企業の名称

日鋼MECは2020年４月１日付けで商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更しております。

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（連結子会社の吸収合併）

（株式会社名機製作所）

　当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に伴い、2020年４月１日に連結子会社である株式会社名機製作所を吸収合併しております。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称　　株式会社名機製作所

　事業の内容　　　　　　射出成形機等の製造・販売ほか

②企業結合日

　2020年４月１日

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、株式会社名機製作所を消滅会社とする吸収合併です。

④結合後企業の名称

　株式会社日本製鋼所

⑤その他取引の概要に関する事項

　株式会社名機製作所は、射出成形機を日本で初めて開発したパイオニアとして、各時代に適応した様々な製品を製造・販売してまいりました。2016年３月には株式交換の方法により当社は株式会社名機製作所を完全子会社といたしました。近年の業績は自動車関連向けの大型射出成形機を軸として堅調に推移しており、今後一層の生産能力・生産効率の向上、新製品開発の強化、営業・サービス体制の拡充を目的とし本合併を行うものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

Ⅱ.事業譲渡

（重要な事業譲渡）

　当社は、2020年２月18日開催の取締役会において、ブルックハルトジャパン株式会社に当社の圧縮機事業を事業譲渡することを決議し、2020年４月17日に譲渡いたしました。

（１）事業譲渡の概要

①分離先企業の名称

ブルックハルトジャパン株式会社

②分離した事業の内容

圧縮機事業

③事業分離を行った主な理由

圧縮機事業の資源を伸長が期待できる事業に投入し、事業拡大させるため実施するものであります。

④事業分離日

2020年４月17日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

（２）会計処理の概要

①移転損益の金額

事業譲渡益　2,537百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　112百万円

資産合計　　　112百万円

③会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2017年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

（３）譲渡した事業が含まれるセグメント区分

産業機械事業

（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上の概算額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

（ニチユマシナリー株式会社）

　当社は、2020年７月21日開催の取締役会決議に伴い、2020年10月１日に連結子会社であるニチユマシナリー株式会社を吸収合併しております。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称　　ニチユマシナリー株式会社

　事業の内容　　　　　　巻取機の製造・販売

②企業結合日

　2020年10月１日

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、ニチユマシナリー株式会社を消滅会社とする吸収合併です。

④結合後企業の名称

　株式会社日本製鋼所

⑤その他取引の概要に関する事項

　ニチユマシナリー株式会社は、1960年代から樹脂フィルム・シート等の巻取機を製造・販売し、国内外に事業を展開してまいりました。当社は、フィルム・シート製造装置の事業拡大に向け、2019年11月１日付でニチユマシナリーの全株式を取得し、同社を当社100%出資の連結子会社としております。

　今般更なる事業拡大に向け、当社の経営資源の活用による経営の合理化・効率化および生産性向上を図るとともに、経営資源の最適配置によって販売・サービス体制を強化することを目的として、本合併を行うことといたしました。

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

２【その他】

2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　1,287百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　17.5 円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2020年12月10日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上