5302 日本カーボン 四半期報告書－第162期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後のGDP成長率下落に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の冷え込みとそれに伴う企業マインドの悪化が続き、過去に例を見ない景気の落ち込みに見舞われました。年央には景気の底打ちが見られたものの、鉱工業生産には力強さがなく、自動車などで一部に持ち直しの動きが見られますが、本格的な回復には時間を要するものと見られています。

世界経済は、米国では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済は一時的に減速しましたが、その後急速な回復が見られます。欧州では、昨年から続く輸出や鉱工業生産の下落傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済は縮小しました。中国では、一時的にマイナスの経済成長となった後、プラス成長に回帰しましたが、個人消費は力強さを欠いています。米中対立の深刻化が進む中、輸出の先行きが不安視され、不動産開発やインフラ投資主導による経済成長については、その持続性に不透明さが増しています。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、粗鋼生産が前年同四半期比で大幅なマイナスとなり、その後も厳しい状況が続いています。半導体関連産業は、データセンター投資が牽引役となり、半導体製造装置の販売が堅調であったことなどから、総じて底堅さを維持しています。

こうした事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減を目的とした生産設備の拡充や、販売力を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企業市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高194億1千6百万円（前年同四半期比42.4％減）、営業利益22億7千7百万円（前年同四半期比80.8％減）、経常利益28億5千4百万円（前年同四半期比75.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億6千4百万円（前年同四半期比80.7％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

電極部門は、鉄鋼産業の生産が落ち込んだことにより販売量は前年同四半期と比較し大幅に減少しました。

ファインカーボン部門は、半導体関連の需要が下支えとなりましたが、その他産業向けでは力強さを欠く結果となっています。リチウムイオン電池負極材は、自動車生産が一時的に停滞したことに伴い、車載向けを中心に販売量は減少しています。

この結果、売上高は174億2千9百万円（前年同四半期比44.6％減）、セグメント利益（営業利益）は19億4百万円（前年同四半期比83.3％減）となりました。

(炭化けい素製品関連)

炭化けい素連続繊維の製造・販売については、航空産業の低迷が影響し販売量が減少しました。

この結果、売上高は12億9千5百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益（営業利益）は1億7千8百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。

（その他）

その他の事業は、産業用機械の製造・販売が減少した結果、売上高は6億9千2百万円（前年同四半期比16.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1億8千2百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68億5千9百万円減少し、710億7千9百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が4億6千8百万円増加したのに対し、売上債権が57億3百万円減少、現金及び預金が29億8千7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億8千6百万円減少し、437億2千万円となりました。固定資産は、有形固定資産が10億7千万円増加、無形固定資産が3千3百万円増加したのに対し、投資有価証券が13億9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2千7百万円増加し、273億5千9百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ55億5百万円減少し、207億7千9百万円となりました。流動負債は、仕入債務が25億7千3百万円減少、未払法人税等が17億1千9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ47億9百万円減少し、160億1千5百万円となりました。固定負債は、長期借入金が5億2百万円減少、繰延税金負債が2億8千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億9千5百万円減少し、47億6千4百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億6千4百万円であったのに対し、配当金の支払が22億1千2百万円、その他有価証券評価差額金が8億4千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億5千4百万円減少し、502億9千9百万円となりました。

(3）研究開発活動

当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億2千5百万円（全額炭素製品関連セグメント）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株（議決権の数1個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株（議決権の数15個）含まれております。

４．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式389百株（議決権の数389個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株あります。

２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式389百株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT）導入）

当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は116百万円、株式数は389百株、当第３四半期連結会計期間の期中平均株式数は404百株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　2019年8月に連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社において発生した火災により焼損した生産設備の復旧費用であります。

※２　2020年1月に当社富山工場において発生した火災により焼損した生産設備の復旧費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年9月30日）

１．配当金支払額

（注）１.2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２.2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１.2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２.2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年9月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額とその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、前第３四半期連結累計期間は428百株、当第３四半期連結累計期間は404百株を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,110百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月９日

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主へ支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上