9044 南海電気鉄道 四半期報告書－第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

資産の部では、新型コロナウイルス感染拡大を受け、手元資金を借入金等で確保したことによる現金及び預金の増加や「難波フロントビル」等の有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ577億15百万円増加の9,827億73百万円となりました。

負債の部では、未払金の減少による流動負債その他の減少等があったものの、有利子負債残高の増加等により、前連結会計年度末に比べ601億91百万円増加の7,292億45百万円となりました。

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べ24億76百万円減少の2,535億27百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末比で1.8ポイント低下し、24.6％となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績は、足元では一部回復の兆しが見られるものの、運輸業をはじめ当社グループの事業が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより、営業収益は909億70百万円（前年同期比22.1%減）、営業利益は２億53百万円（前年同期比98.8%減）、経常損失は17億54百万円（前年同期は経常利益195億55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益133億98百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  運輸業

運輸業は、鉄道事業やバス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要の消失に伴い輸送人員が減少したことに加え、前期に消費税増税による定期券等の先買いが発生した反動等もあり、営業収益は307億52百万円（前年同期比41.3%減）となり、営業損失は88億３百万円（前年同期は営業利益93億88百万円）となりました。

（参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表

（注）輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。

②  不動産業

不動産業は、不動産賃貸業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことに加え、不動産販売業においてマンション販売が減少したこと等により、営業収益は216億60百万円（前年同期比6.7%減）となり、営業利益は70億19百万円（前年同期比7.3%減）となりました。

③  流通業

流通業は、緊急事態宣言の発出に伴う商業施設（なんばパークス、なんばCITY等）の臨時休館等により、営業収益は119億13百万円（前年同期比28.9%減）となり、営業利益は７億31百万円（前年同期比65.3%減）となりました。

④  レジャー・サービス業

レジャー・サービス業は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ビル管理メンテナンス業において設備工事収入が減少したこと等により、営業収益は156億33百万円（前年同期比24.0%減）となり、営業利益は６億69百万円（前年同期比58.9%減）となりました。

⑤  建設業

建設業の営業収益は、完成工事高の増加等により、202億１百万円（前年同期比13.5%増）となったものの、利益率の低下等により営業利益は３億53百万円（前年同期比38.9%減）となりました。

⑥  その他の事業

その他の事業の営業収益は11億10百万円（前年同期比29.6%増）となり、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ553億６百万円増加し、723億37百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が減少したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ207億19百万円収入が減少し、114億26百万円の流入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ41億98百万円支出が減少し、188億99百万円の流出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行や長期借入金が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ753億49百万円収入が増加し、627億79百万円の流入となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。

変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載のとおりです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金調達の方法及び状況

資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。

また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。

さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。

このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。

足元は新型コロナウイルス感染拡大による鉄道事業等の現金収入の急減を受け、本年３月以降は、手元資金確保を最優先とした資金調達を実施しております。この事業環境が長期化した場合の収支悪化や不透明な資金調達環境を鑑み、さらなる資金調達手段の多様化と流動性資金の確保に向けて取り組んでおります。

ｂ．資金需要の動向

「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度～2027年度）は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしておりますが、足元は新型コロナウイルス感染拡大を受け、コスト削減を徹底するとともに、事態収束に目途がつくまでの間、安全性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めております。

配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。

（９）設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、未定としておりました当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の設備の新設、除却等の計画を次のとおり策定しております。

ａ．重要な設備の新設等

当連結会計年度の設備投資計画（新設・拡充）は、362億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）金額には消費税等を含みません。

ｂ．重要な設備の除却等

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）１．所有株式数の割合は、自己株式64,700株を除いて計算しております。なお、自己株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式64,900株は含まれておりません。

        ２．株式会社日本カストディ銀行は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、商号変更したものであります。

        ３．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2020年９月15日現在で以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。

            なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりです。

        ４．2020年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその

            共同保有者が、2020年９月28日現在で以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当

            社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状

            況」は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。

            なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、

          それぞれ2,600株（議決権の数26個）及び90株含まれております。

      ２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株

          式64,900株（議決権の数649個）が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権の数８個）あ

            ります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めておりま

            す。

        ２．役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式64,900株は、上記自己保有株式には含まれており

            ません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の消失や外出自粛による鉄道事業やバス事業での輸送人員の減少など、当社グループの事業は大きな影響を受けております。

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について、再度の緊急事態宣言の発出等が実施されないことを前提に四半期連結財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、以下のとおり変更を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響は、事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、当連結会計年度末にかけて緩やかに回復し、翌連結会計年度以降も影響が一部継続するとした仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金586百万円を営業費から控除しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．工事負担金等圧縮累計額

２．保証債務

連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費内訳

※２．営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額

※３．新型コロナウイルス感染症による損失

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

緊急事態宣言の発出に伴う商業施設の臨時休館期間中に発生した固定費(主に減価償却費)等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間19千株、当第２四半期連結累計期間66千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上