| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第175期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 凸版印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | TOPPAN PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 麿 秀 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3835)5111(大代表)(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っております。) |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結経理部長 小 西 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (本社事務所)東京都千代田区神田和泉町１番地 |
| 【電話番号】 | 03(3835)5660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結経理部長 小 西 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 凸版印刷株式会社本社事務所 (東京都千代田区神田和泉町１番地)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第174期前第１四半期連結累計期間 | 第175期当第１四半期連結累計期間 | 第174期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 344,355 | 328,283 | 1,486,007 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,869 | 2,463 | 66,719 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,895 | 649 | 87,047 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 30,884 | 61,211 | △22,642 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,352,534 | 1,356,930 | 1,310,232 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,212,395 | 2,303,256 | 2,143,454 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.00 | 1.87 | 261.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.51 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 53.4 | 55.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第175期第１四半期連結累計期間及び第174期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や休業要請などにより、個人消費や企業活動は大きな影響を受けており、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除後は各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られますが、国内外の感染症の動向や通商問題を巡る海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、先行きは不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、依然として厳しい経営環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うオンライン需要や巣ごもり消費の増加など、新たな需要も見込まれています。また、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ:Sustainable Development Goals）」の達成に向け、企業の積極的なＳＤＧｓへの取り組みが期待されております。
このような環境のなかで当社グループは、ＳＤＧｓ推進体制を構築するとともに、取り組みに関する基本的な考え方をまとめた「ＴＯＰＰＡＮ ＳＤＧｓ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に基づいて活動しております。また、安定した財務基盤を確保しながら新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入していくとともに、既存事業においてはさらなる技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.7％減の3,282億円となりました。また、営業利益は17.3％減の30億円となり、経常利益は49.4％減の24億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は77.6％減の６億円となりました。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した数値を用いて行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ＩＣカード関連が好調に推移し、前年を上回りました。また、抗菌剤入りカードの生産体制を強化するなど、各領域で高まる環境衛生へのニーズに対応しました。ホログラム製造においては、世界最高水準のセキュリティ認証を取得するなど、より安全性の高いセキュアソリューションの提供を推進しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、前年度の改元や税率引き上げに伴う需要増の反動減、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響により、減収となりました。データ・プリント・サービスは、経済対策関連の通知物需要の取り込みなどはありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により金融機関を中心とした事務通知物やダイレクトメールの縮小などがあり、前年からわずかに減収となりました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は雑誌の部数減や販売中止などの影響を受け、前年を下回りました。ＳＰ関連ツール及び商業印刷は、イベントの中止・延期やパンフレットの減少などにより、減収となりました。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みとしては、文化財のアーカイブ化やＡＲ・ＶＲコンテンツ制作などの技術開発の推進、イベントの空間設計・映像制作等のノウハウにＷｅｂ会議システムを掛け合わせたオンライン施設見学ソリューションの提供など、デジタル技術を活かしたサービスに注力しました。コロナ禍における巣ごもり需要の拡大に伴い成長を続ける電子書籍市場において、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅは、新たなテレビＣＭを放映するなど、さらなる事業の拡大に取り組みました。
ＢＰＯ関連では、企業等のアウトソーシング需要増加の影響もあり、前年を上回りました。また、ＢＰＯ領域に特化した新会社、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズを設立し、知識、ノウハウやデジタル技術などを活用したＢＰＯサービスを提供する体制を整えました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ9.1％減の1,868億円、営業利益は35.0％減の27億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包材は、外出自粛の影響を受け、外食向けや飲料向けを中心に減少しましたが、衛生製品や加工食品向けを中心に堅調に推移し、前年並みを確保しました。一方、紙器は、インバウンド向け商品や土産物包材が減少し、前年を下回りました。紙とフィルムを貼り合わせた複合容器では、外出自粛の影響でカートカンが苦戦しましたが、家庭向け酒類等の需要増加により口栓付き紙パックが好調に推移した事で、増収となりました。また、プラスチックごみ問題が注目され、環境配慮型包材の需要がますます高まるなか、プラスチックトレイに代えて「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ」を貼り合わせた紙トレイに真空パックすることで食品の鮮度保持と環境負荷の低減を両立した包装システムの提供や、紙素材のチューブ型パウチを開発するなど、プラスチック使用量の削減に取り組みました。
建装材関連は、国内は、店舗やホテルなどの新規オープンや改装の延期、海外は、自社及び得意先の工場停止やロックダウンの影響を受けましたが、昨年度実施した欧州大手建装材メーカーであるINTERPRINT GmbHの買収により、全体では増収となりました。また、マンション居住者向けに、ＷＥＢ上でリノベーションプランを提案するサービスの提供を開始するなど、新たな市場の創出に取り組みました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3.1％増の1,037億円、営業利益は0.1％増の54億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、オンライン需要の拡大により、サーバーやメモリー、通信用などを中心に半導体需要が下支えされ、フォトマスクや高密度半導体パッケージ基板のＦＣ－ＢＧＡ基板が好調に推移しました。また、ＩｏＴの本格普及に向けて、次世代ＬＰＷＡ（低消費電力広域ネットワーク）通信規格「ＺＥＴＡ」のシステム構築に必要な機器類やソフトウェアなどを一括して提供するサブスクリプションサービスの販売を開始しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、車載向けを中心に需要が低迷し減収となりましたが、反射防止フィルムは、高付加価値品を取り込み、前年を上回りました。ＴＦＴ液晶パネルは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、車載向けなどの需要低迷や、マレーシア工場の稼働停止などを受けて減少しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.2％減の421億円、営業利益は6.8％増の19億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,598億円増加し、２兆3,032億円となりました。これは投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産が650億円、受取手形及び売掛金が501億円、有価証券が421億円、それぞれ減少したものの、投資有価証券が1,558億円、現金及び預金が1,537億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,131億円増加し、9,463億円となりました。これは長期借入金（１年内返済予定を含む）が1,051億円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ466億円増加し、１兆3,569億円となりました。これは利益剰余金が132億円減少したものの、その他有価証券評価差額金が669億円増加したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は4,744百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,350,000,000 |
| 計 | 1,350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 349,706,240 | 349,706,240 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 349,706,240 | 349,706,240 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 349,706 | ― | 104,986 | ― | 117,738 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (2020年５月31日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,222,800 | 普通株式 | 1,222,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,222,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 347,850,200 | 普通株式 | 347,850,200 | 3,478,502 | ― |
| 普通株式 | 347,850,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 633,240 | 普通株式 | 633,240 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 633,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 349,706,240 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,478,502 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が17株含まれております。
② 【自己株式等】
| (2020年５月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 | 1,222,800 | ― | 1,222,800 | 0.35 |
| 計 | ― | 1,222,800 | ― | 1,222,800 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 287,212 | 440,927 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 401,631 | 351,520 | |||||||||
| 有価証券 | 78,803 | 36,616 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,684 | 50,880 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,724 | 35,215 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,707 | 29,722 | |||||||||
| その他 | 28,033 | 34,713 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,039 | △1,973 | |||||||||
| 流動資産合計 | 902,758 | 977,623 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 234,639 | 231,039 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 154,385 | 155,699 | |||||||||
| 土地 | 154,523 | 154,720 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31,670 | 30,331 | |||||||||
| その他（純額） | 25,307 | 24,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 600,528 | 595,990 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 49,638 | 47,058 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,638 | 47,058 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 483,339 | 639,152 | |||||||||
| その他 | 107,576 | 43,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △385 | △406 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 590,530 | 682,584 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,240,696 | 1,325,633 | |||||||||
| 資産合計 | 2,143,454 | 2,303,256 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 251,318 | 235,294 | |||||||||
| 短期借入金 | 33,342 | 38,026 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,466 | 4,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,895 | 37,898 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,282 | 10,000 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,651 | 1,178 | |||||||||
| その他 | 105,028 | 112,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 489,985 | 469,693 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 93,135 | 197,842 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50,001 | 51,250 | |||||||||
| その他の引当金 | 5,091 | 5,081 | |||||||||
| その他 | 105,008 | 132,458 | |||||||||
| 固定負債合計 | 343,236 | 476,633 | |||||||||
| 負債合計 | 833,221 | 946,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 104,986 | 104,986 | |||||||||
| 資本剰余金 | 126,784 | 126,784 | |||||||||
| 利益剰余金 | 771,956 | 758,756 | |||||||||
| 自己株式 | △4,295 | △4,295 | |||||||||
| 株主資本合計 | 999,431 | 986,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 186,078 | 253,032 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △227 | △212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,210 | △7,209 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,554 | △1,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 183,195 | 244,485 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 127,605 | 126,213 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,310,232 | 1,356,930 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,143,454 | 2,303,256 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 344,355 | 328,283 | |||||||||
| 売上原価 | 282,554 | 267,055 | |||||||||
| 売上総利益 | 61,801 | 61,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 7,109 | 6,494 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △154 | △11 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 21,131 | 21,149 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,560 | 3,007 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 95 | 129 | |||||||||
| 退職給付費用 | △142 | 1,221 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 85 | 84 | |||||||||
| 旅費 | 1,600 | 672 | |||||||||
| 研究開発費 | 3,105 | 3,342 | |||||||||
| その他 | 22,684 | 22,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 58,076 | 58,145 | |||||||||
| 営業利益 | 3,724 | 3,082 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 133 | 156 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,554 | 3,073 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 228 | |||||||||
| その他 | 662 | 519 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,351 | 3,978 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 989 | 1,038 | |||||||||
| 為替差損 | 772 | 1,582 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 337 | - | |||||||||
| その他 | 1,105 | 1,975 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,206 | 4,596 | |||||||||
| 経常利益 | 4,869 | 2,463 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 178 | 108 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 48 | 0 | |||||||||
| 退職給付信託返還益 | - | 2,779 | |||||||||
| その他 | 4 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 230 | 2,888 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 150 | 2,153 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 209 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 240 | 271 | |||||||||
| 特別退職金 | 149 | 4 | |||||||||
| 減損損失 | - | 58 | |||||||||
| 特別損失合計 | 750 | 2,488 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,350 | 2,862 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,569 | 1,972 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 372 | 954 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,941 | 2,926 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,409 | △64 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △486 | △713 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,895 | 649 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,409 | △64 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,663 | 66,823 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 25 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △597 | △3,256 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,469 | △2,655 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △146 | 348 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,475 | 61,275 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 30,884 | 61,211 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,424 | 61,938 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,459 | △726 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,786百万円 | 15,213百万円 |
(注) 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の減価償却費については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月30日取締役会 | 普通株式 | 6,478百万円 | 20円00銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日取締役会 | 普通株式 | 13,939百万円 | 40円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額40円00銭は、創業120周年記念配当20円00銭を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 203,293 | 98,488 | 42,572 | 344,355 | ― | 344,355 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,225 | 2,195 | 117 | 4,538 | △4,538 | ― |
| 計 | 205,519 | 100,683 | 42,690 | 348,893 | △4,538 | 344,355 |
| セグメント利益(営業利益) | 4,276 | 5,458 | 1,803 | 11,538 | △7,813 | 3,724 |
（注）１ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,860百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
２ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 184,483 | 101,749 | 42,049 | 328,283 | ― | 328,283 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,333 | 2,030 | 147 | 4,512 | △4,512 | ― |
| 計 | 186,817 | 103,780 | 42,197 | 332,795 | △4,512 | 328,283 |
| セグメント利益(営業利益) | 2,781 | 5,466 | 1,925 | 10,173 | △7,091 | 3,082 |
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,057百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2018年８月１日及び2018年９月１日に行われた当社の連結子会社であるToppan Vintage Inc.（現 Toppan Merrill USA Inc.）他２社による米国のMerrill Corporation及びその子会社からの株式取得及び事業譲受について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が15百万円、法人税等調整額が２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が12百万円、それぞれ減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 9円00銭 | 1円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,895 | 649 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,895 | 649 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 321,832 | 346,154 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8円51銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 18,395 | ― |
| (うち新株予約権付社債(千株)) | (18,395) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映した後の金額により算定しております。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年６月19日開催の取締役会において、第174期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 13,939百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40円00銭（創業120周年記念配当20円00銭含む）
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2020年６月29日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月31日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 純 司 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 清 幸 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 嶋 幸 児 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている凸版印刷株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、凸版印刷株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。