| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
| 【会社名】 | 日鉄鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nittetsu Mining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 山 博 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル） |
| 【電話番号】 | 03(3284)0516 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 大 槻 度決算課長 北 嶋 新 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル） |
| 【電話番号】 | 総務課 03(3284)0516決算課 03(3216)5255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 大 槻 度決算課長 北 嶋 新 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第107期第１四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和２年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,405 | 27,003 | 117,502 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,351 | 1,898 | 8,012 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,237 | 1,223 | 4,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 540 | 2,584 | △1,059 |
| 純資産額 | (百万円) | 107,185 | 107,282 | 105,208 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,406 | 173,057 | 173,954 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 148.69 | 147.04 | 543.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 59.0 | 57.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が大幅に停滞し、個人消費や輸出、企業収益が急速に悪化するなど、景気は極めて厳しい状況で推移してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業等における減収により、売上高は270億３百万円（前年同期比8.2％減）と前年同期に比べ減少いたしました。
損益につきましても、資源事業における減収により、営業利益は15億３千７百万円（前年同期比24.7％減）、経常利益は18億９千８百万円（前年同期比19.3％減）とそれぞれ前年同期に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査費用が減少したこと等により、12億２千３百万円（前年同期比1.1％減）と前年同期なみにとどまりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は121億３千９百万円と前年同期に比べ16億８千５百万円（12.2％）減少し、営業利益は15億３千万円と前年同期に比べ２億５千６百万円（14.4％）減少いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は109億１千１百万円と前年同期に比べ６億７千２百万円（5.8％）減少いたしました。
また、営業損益につきましても、アタカマ銅鉱山の減益等により、前年同期に比べ４億４千６百万円減少し、２億５千６百万円の営業損失となりました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門における販売が振わず、売上高は27億５千５百万円と前年同期に比べ３百万円（0.1％）減少しましたものの、一部機械関連子会社の損益が改善しましたことから、営業利益は２億５百万円と前年同期に比べ１千万円（5.3％）増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は７億１百万円と前年同期なみでありましたものの、修繕費が減少しました結果、営業利益は４億１千５百万円と前年同期に比べ１千万円（2.6％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに減収となりましたことから、売上高は４億９千６百万円と前年同期に比べ４千万円（7.5％）減少しましたものの、減価償却費の減少等により、営業利益は１億７千８百万円と前年同期に比べ９百万円（5.5％）増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ８億９千７百万円（0.5％）減少し、1,730億５千７百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が増加しましたものの、売掛金及び原材料の減少等により、前連結会計年度末に比べ34億９千７百万円（4.2％）減少し、803億円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億円（2.9％）増加し、927億５千７百万円となりました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ29億７千１百万円（4.3％）減少し、657億７千５百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ39億４千７百万円（8.7％）減少し、414億９千２百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億７千６百万円（4.2％）増加し、242億８千２百万円となりました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億７千４百万円（2.0％）増加し、1,072億８千２百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億５千１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,352,319 | 8,352,319 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,352,319 | 8,352,319 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月30日 | ― | 8,352,319 | ― | 4,176 | ― | 6,149 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 32,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 82,907 | 同上 |
| 8,290,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 28,919 | |||
| 発行済株式総数 | 8,352,319 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,907 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日鉄鉱業株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 32,700 | － | 32,700 | 0.39 |
| 計 | ― | 32,700 | － | 32,700 | 0.39 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,109 | 36,162 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,129 | 22,828 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,459 | 5,189 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,238 | 8,931 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,089 | 2,250 | |||||||||
| その他 | 5,207 | 5,323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △435 | △386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,797 | 80,300 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,950 | 21,746 | |||||||||
| 一般用地 | 16,627 | 16,627 | |||||||||
| その他（純額） | 23,138 | 24,016 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,716 | 62,390 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,479 | 3,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,124 | 20,135 | |||||||||
| その他 | 7,012 | 6,912 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △145 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △30 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,960 | 26,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,157 | 92,757 | |||||||||
| 資産合計 | 173,954 | 173,057 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,755 | 13,601 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,259 | 16,503 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,098 | 833 | |||||||||
| 引当金 | 1,142 | 369 | |||||||||
| その他 | 9,184 | 10,183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,440 | 41,492 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,390 | 5,422 | |||||||||
| 引当金 | 375 | 319 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,221 | 6,270 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,439 | 4,410 | |||||||||
| その他 | 7,879 | 7,859 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,306 | 24,282 | |||||||||
| 負債合計 | 68,746 | 65,775 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,176 | 4,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,941 | 4,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | 88,695 | 89,544 | |||||||||
| 自己株式 | △163 | △164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 97,649 | 98,497 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,330 | 5,663 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △114 | △257 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 418 | 373 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,223 | △2,113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,411 | 3,666 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,147 | 5,118 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,208 | 107,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 173,954 | 173,057 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,405 | 27,003 | |||||||||
| 売上原価 | 22,039 | 20,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,365 | 6,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,325 | 4,526 | |||||||||
| 営業利益 | 2,040 | 1,537 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 451 | 292 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 112 | 159 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 40 | |||||||||
| その他 | 31 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 617 | 549 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 78 | |||||||||
| 為替差損 | 111 | ― | |||||||||
| 休廃山管理費 | 64 | 63 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費等 | 45 | 21 | |||||||||
| その他 | 24 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 306 | 188 | |||||||||
| 経常利益 | 2,351 | 1,898 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 3 | |||||||||
| 受取保険金 | 50 | ― | |||||||||
| その他 | 4 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 21 | 135 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 1 | |||||||||
| 特別調査費用 | 308 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 330 | 139 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,081 | 1,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,130 | 670 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △344 | △252 | |||||||||
| 法人税等合計 | 785 | 417 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,295 | 1,344 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 58 | 121 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,237 | 1,223 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,295 | 1,344 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △886 | 1,332 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △143 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 166 | 110 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △755 | 1,239 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 540 | 2,584 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 482 | 2,478 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 57 | 106 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||
| 保証総額 | (連結会社負担額） | 保証総額 | (連結会社負担額） | ||
| 日比共同製錬㈱ | 17,000 | (3,447)百万円 | 日比共同製錬㈱ | 15,500 | (3,143)百万円 |
| いわき共同タンカル㈱ | 140 | (26) | いわき共同タンカル㈱ | 120 | (22) |
| 計 | 17,140 | (3,474) | 15,620 | (3,166) | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,274百万円 | 1,161百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 540 | 65 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 374 | 45 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,824 | 11,584 | 2,758 | 701 | 536 | 29,405 | ― | 29,405 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 157 | 0 | 116 | 2 | ― | 276 | △276 | ― |
| 計 | 13,982 | 11,584 | 2,874 | 703 | 536 | 29,681 | △276 | 29,405 |
| セグメント利益 | 1,787 | 190 | 195 | 404 | 169 | 2,747 | △707 | 2,040 |
(注)１ セグメント利益の調整額△707百万円には、内部取引の相殺消去額23百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額15百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△745百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能エネルギー | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,139 | 10,911 | 2,755 | 701 | 496 | 27,003 | ― | 27,003 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 341 | ― | 120 | 2 | ― | 464 | △464 | ― |
| 計 | 12,481 | 10,911 | 2,875 | 703 | 496 | 27,468 | △464 | 27,003 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,530 | △256 | 205 | 415 | 178 | 2,074 | △537 | 1,537 |
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△537百万円には、内部取引の相殺消去額17百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額６百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△561百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 148円69銭 | 147円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,237 | 1,223 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,237 | 1,223 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,320 | 8,319 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月１４日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寶 野 裕 昭 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稻 吉 崇 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の令和２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。