4324 電通グループ 四半期報告書－第172期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

３　収益には消費税等は含まれておりません。

４　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む重要な事業内容の変更は、次のとおりです。
　当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2019年２月19日開催の取締役会及び2019年３月28日開催の株主総会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2020年１月１日付で当社の事業（ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。）を当社の完全子会社である承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に承継いたしました。
　これに伴い、当社は2020年１月１日付で「株式会社電通グループ」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。
　なお、主要な関係会社については異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大を受け、2020年３月24日、国際オリンピック委員会と東京2020組織委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を延期し、2021年夏までに開催することで合意した旨の共同声明を発表しました。上記延期に伴い、延期を前提としていない場合と比較して、主に以下の領域における当社グループの会計上の判断および見積り、ひいては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・収益認識

・棚卸資産等の評価

・引当金、偶発負債の評価

これらについては、当第２四半期連結会計期間において入手可能な情報に基づき最善の判断および見積りを行っておりますが、現時点において確定していない内容も多いことから、実際の結果は当該判断および見積りと異なる可能性があります。

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、上記以外には重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に景気が急速に悪化しました。特に、2020年３月以降、当社グループの国内外の事業にも影響を及ぼし始めました。

こうした環境下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、収益は4,590億82百万円（前年同期比7.6％減）、売上総利益は4,088億68百万円（同9.0％減）、売上総利益のオーガニック成長率（為替やM&Aの影響を除いた内部成長率）は△8.9％となりました。なお、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日～６月30日）のオーガニック成長率は△17.3％でした。景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は527億47百万円（同17.2％増）、営業利益は287億45百万円（同59.0％増）、オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益）は12.9％（前年同期は10.0％）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は283億４百万円（同23.8％増）と前年同期を上回りました。条件付対価に係る公正価値変動額の増加などにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は157億95百万円（前年同期は四半期損失12億75百万円）となりました。

調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用

一時的要因の例示：減損、固定資産の売却損益など

親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

① 国内事業

国内事業の業務区分別売上高では、マーケティング／プロモーション（前年同期比23.8％増）は前年同期を上回りましたが、テレビ（同11.9％減）、インターネット（同4.9％減）、クリエーティブ（同14.9％減）などは減少しました。特に2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大による悪影響が顕著となりました。この結果、国内事業の売上総利益は1,782億60百万円（同4.4％減）、売上総利益のオーガニック成長率は△4.6％となりました。景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は380億78百万円（同6.9％増）、オペレーティング・マージンは21.4％（前年同期は19.1％）となりました。

② 海外事業

海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が△10.7％、米州（以下「Americas」）が△8.3％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が△23.1％となり、全体では△12.0％となりました。主要国別にみると、ドイツ、ロシア、スイスは堅調でしたが、イギリス、フランス、スペイン、米国、カナダ、ブラジル、中国、オーストラリアなどは厳しい状況となっています。特に2020年３月以降は数多くの市場で、新型コロナウイルス感染症の拡大による悪影響を受けています。

海外事業の売上総利益は、2,305億47百万円（前年同期比12.3％減）となりましたが、リストラによるコスト削減や、景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は175億40百万円（同87.3％増）、オペレーティング・マージンは7.6％（前年同期は3.6％)と前年同期を上回りました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主に営業債権及びその他の債権が減少したことにより、資産合計で3,996億38百万円の減少となりました。一方、主に借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少したことなどから、負債合計で3,136億80百万円の減少となりました。また、主に在外営業活動体の換算差額およびその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動により、その他の資本の構成要素が減少したことなどから、資本合計は859億58百万円の減少となりました。

2020年までの連結ガイドラインとその進捗状況について

前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが設定した2020年までの連結ガイドラインは下記のとおりです。

① 売上総利益のオーガニック成長率３％以上（2020年までの３年間のCAGR）の達成

② オペレーティング・マージンは2018年より改善

③ 株主還元については安定的な配当を堅持しつつ、今後の業績やキャッシュ・フローの状況を勘案した適切な利益の還元を検討

当第２四半期連結累計期間においての、ガイドラインの進捗は以下のとおりとなっております。

コロナ禍の影響による世界的な景気後退と、それに伴う広告市場の縮小により、上述のとおり当第２四半期連結累計期間のオーガニック成長率は△8.9％（2019年度は△1.0％、2018年度は3.4％）となりました。一方、オペレーティング・マージンについては、コストコントロールにより、12.9％（前年同期は10.0％、2018年度第２四半期連結累計期間は13.7％）となりました。

2020年12月期通期連結業績予想については、コロナ禍が引き続き業界全体の需要減退を引き起こしており、回復のタイミングやレベルが市場によって異なる想定の中、マクロ経済全体のトレンドを見通すことが極めて難しい状況にあります。加えて、今後も各国・地域で判断・実施されるであろう経済活動への制限や支援策が、業界や当社グループの事業にも影響を及ぼすと考えられることから、現時点では2020年12月期通期業績予想の開示を控えることといたしました。今後も引き続き情報収集と分析に努め、2020年12月期通期連結業績予想が一定の合理性をもって算出できる状況になり次第、速やかに開示いたします。

なお、株主還元については、配当額について、中間配当は期初予想通り、１株当たり47.5円と決定しました。期末配当および年間配当については、2020年2月13日に公表した「同47.5円」および「同95円」をそれぞれ「未定」に修正いたします。

当社グループは「事業オペレーションと資本効率に関する見直し」に着手しました。これは事業面だけでなく、資金の有効活用とB/Sマネジメントも対象としているため、配当方針にも影響する可能性があります。これまでは安定配当を基本方針としつつ、段階的な増配を実施して参りましたが、当見直しを通して、改めて長期的な株主価値の向上に資する最適な配当方針にしたいと考えております。期末配当および年間配当、ならびに長期的な配当方針は、当見直しの結果に基づいて決定いたします。配当に関する事項については、2020年12月期決算発表のタイミングで、当見直しの結果と合わせて公表する予定です。

なお、「事業オペレーションと資本効率に関する見直し」の詳細は、「（３）事業上および財務上の対処すべき課題」をご参照ください。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,226億44百万円となりました。営業活動による支出および投資活動による支出を財務活動による収入が上回ったため、前連結会計年度末に比べ85億89百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ328億75百万円減少し、71億60百万円となりました。主に税引前四半期利益が増加したことおよび法人所得税の支払額が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ157億50百万円減少し、236億47百万円となりました。主に有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果により得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ455億24百万円増加し、497億75百万円となりました。主に、長期借入金の返済による支出が増加したものの、短期借入金の純増減額が増加したことによるものです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、世界中で出入国規制や外出制限などの措置が取られました。当社グループは145以上の国・地域で事業を展開しており、各国の政府および自治体の指導に沿った対応をしています。日本においては、いち早くリモートワークに移行するなど、感染拡大防止に向けた措置を講じており、海外においても感染が拡大している国・地域ではリモートワークを実施しています。また、当社グループでは、従業員の雇用を守ることと、従業員とその家族への各種サポートに注力しています。全世界の従業員を対象にした調査等による相互コミュニケーションにより、より効果的な施策の提供に努めています。

当環境下においても、お取引先からのご要望には適切かつ迅速に対応できる事業体制を維持し、お取引先様のパートナーとして事業の維持・成長に貢献すべく努めています。また、当社グループの調査・分析・予測の機能を活用し、「withコロナ」あるいは「afterコロナ」の世界を見据え、そのインサイトを企業・団体に提供するなど、当社グループがコロナ禍においてできるあらゆる施策を検討し、実施しています。例えば、当社グループが主要国で実施している「COVID-19生活者意識ナビゲーター」調査を活用し、お取引先に定期的かつタイムリーな市場動向、企業・団体のあるべき姿勢・行動、需要変化、ブランドマネジメントに関するインサイトを提供しています。

医療従事者・事業者・住民への支援など、地域社会への貢献活動を国内外で実施しています。例えば、影響の大きかったアジア地域では、お取引先が医療従事者へ食料を提供する活動の支援、中国では医薬品メーカーとの協働で無料オンライン医療診断サービスなどを行いました。

今後も当社グループは、従業員とその家族、お取引先、地域社会の安全と健康の確保を最優先としつつ、各国政府の方針や行動計画に基づき、感染症拡大防止に努めると同時に、社会・経済の活性化に貢献すべく迅速に対応してまいります。

当社グループの役割は、グループに内在する多様なカルチャーと多彩なスキル、並びにネットワークする社外の知見やスキルを融合することによるイノベーションを通じて、お取引先の事業の成功、ひいては社会や経済の活性化に貢献することにあります。コロナ禍の今、一企業市民として、また全世界で約11,000社に及ぶお取引先のパートナーとして事業に取り組むことで、サステナブルな社会の創造に貢献するという当社グループの役割を果たしていきたいと考えています。

この緊急事態においては、従業員とその家族、お取引先、地域社会の安全と健康の確保を基本方針としています。とりわけ、従業員こそが「最大の資産」である当社の事業モデルにおいては、社会的使命である「従業員の雇用を守る」ことにとどまらず、「従業員の安全・健康を守ること」が何よりも大事であると考えています。世界中で働く約65,000名の「電通人」が不安を抱えることなく、矜持を持って果たすべき役割を全うできる環境を整備します。そして、経営陣と従業員、電通グループ全社が一丸となってこの難局を乗り越えていきます。

今後はこの世界的な景気後退がペースを鈍化させながらも継続し、2021年度には僅かに回復基調となる前提で、事業計画を組む必要があると考えます。そのため、今の段階から「事業オペレーションと資本効率に関する見直し」への着手と、事業のトランスフォーメーション加速のための計画に着手しました。当見直しは、合理的な事業構造による統合ソリューションの高度化、コスト構造の変革、バランスシートの効率化加速、これらによる長期的視点での株主価値の最大化を図るものであり、2020年12月期通期決算発表のタイミングで当見直しの結果の発表を予定しています。これにより、アフターコロナのニューノーマルにおいても、顧客企業へのさらなる貢献と当社グループのより力強い成長を実現できるようになると考えています。

当第２四半期連結累計期間においては、上記以外には事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに発生した課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８億32百万円であり、国内事業における情報サービス業に属するものです。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

① 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」に、上記「事業等のリスク」の記載事項を除き、重要な変更はありません。

② 経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に、上記（３）事業上および財務上の対処すべき課題の記載事項を除き、重要な変更はありません。

（６）資本の財源および資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
　また、近年においては既存事業の拡大、新規事業の発掘および開発のため、海外事業やデジタルテクノロジー領域をはじめとした様々な領域への投資に係る資金需要が生じております。

② 財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。また、債権の流動化も実施しております。

資金の短期流動性を確保するため、当社はシンジケーション方式による極度額500億円（当第２四半期連結会計期間末）のコミットメントラインを、電通イージス・ネットワーク社は５億ポンド（約662億円）（当第２四半期連結会計期間末）のコミットメントラインを設定しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた流動性確保等の目的で、当社は、金融機関との間で一時的に追加の銀行融資枠を設定しております。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、資金余剰状態にある子会社から親会社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。

また、当社は、2020年３月19日開催の取締役会において決議した国内無担保普通社債の発行に関する包括決議に基づき、2020年７月８日に無担保普通社債を発行いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　16．重要な後発事象」をご参照ください。

なお、当社は、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に、上記（３）事業上および財務上の対処すべき課題の記載事項を除き、重要な変更はありません。

（８）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

（10）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

2020年６月30日現在

(注) １　信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

　　 ２　上記のほか、当社所有の自己株式が6,695,170株あります。

     ３　株主名簿上、Merkle Group Inc．（マークル社）名義となっている株式（7,324,500株）のうち、(1)4,736,425株は2020年４月15日に同社の完全子会社化を実施した際にマークル社の旧株主（約300件）に対して交付した株式であり、また、(2)2,581,200株は当該完全子会社化に伴い2020年４月17日にマークル社の主要経営陣（25名）に対して株式報酬として交付した株式です。(1)および(2)のいずれの株式についてもマークル社名義の口座に寄託されているものにすぎず、マークル社の旧株主またはマークル社の主要経営陣がその実質的な所有者であって、議決権の行使権限もそれらの者が留保しており、マークル社の実質的な所有株式数はこれらを除いた6,875株であります。

４　野村證券株式会社およびその共同保有者である野村ホールディングス株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、ノムラ　セキュリティーズ　インターナショナルおよび野村アセットマネジメント株式会社から、2020年７月６日付で、2020年６月30日現在、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

５　株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社から2020年６月５日付で、2020年５月29日現在、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

(注) １  単元未満株式には、当社所有の自己株式70株、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない単元未満株式39株、マークル社が所有する単元未満株式75株および証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。

     ２「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式（相互保有株式）には、株主名簿上はマークル社名義となっているものの、実質的に同社が所有していない当社株式7,317,625株（議決権73,176個）は含んでおりません。

　　 ３「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個）および業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式380,000株（議決権3,800個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

(注)　１　自己保有株式については、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的には当社が

　　　　　所有していない単元未満株式39株があります。また、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する

　　　　　当社株式380,000株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでお

　　　　　りません。

　　　２　株主名簿上はマークル社名義となっているものの、実質的に同社が所有していない当社株式7,317,625株

         （議決権73,176個）があり、上記の相互保有株式には含んでおりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(１)　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

(２)　要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

営業利益から調整後営業利益への調整表

【第２四半期連結会計期間】

営業利益から調整後営業利益への調整表

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

２　調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用

　一時的要因の例示：減損、固定資産の売却損益など

調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日　至2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日　至2020年６月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社電通グループ(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業で
あります。
　当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.group.dentsu.com/jp/)で開示しております。
　当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載して
おります。
　当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年８月13日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我
有信によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており
ます。
　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(2) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示してい
た「被買収会社に帰属する株式報酬費用」、「条件付対価・株式買取債務の再評価損益」は、金額的に重要性が増
したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２
四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた16,866百万円は「被買収会社に帰属する株式報酬費用」3,850百

万円、「条件付対価・株式買取債務の再評価損益」8,069百万円、「その他」4,946百万円として組み替えており

ます。

３．重要な会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や
状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の
結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大による重要な会計上の判断、見積りおよび仮定への影響は、以下のとおりです。

・収益認識、棚卸資産及び引当金等の評価

2020年３月24日、国際オリンピック委員会と東京2020組織委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を延期し、2021年夏までに開催することで合意した旨の共同声明を発表しました。上記延期に伴い、延期を前提としていない場合と比較して、主に以下の領域における当社グループの会計上の判断および見積り、ひいては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・収益認識

・棚卸資産等の評価

・引当金、偶発負債の評価

これらについては、当第2四半期連結会計期間において入手可能な情報に基づき最善の判断および見積りを行っておりますが、現時点において確定していない内容も多いことから、実際の結果は当該判断および見積りと異なる可能性があります。

・のれんの減損テスト

当社グループでは、海外事業におけるAPAC地域（アジア太平洋）および海外事業におけるそれ以外の地域（EMEA地域およびAmericas地域）ののれんに対して、毎年10月1日を基準日として減損テストを実施しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による現在の経済状況の悪化を鑑み、これをのれんが減損している可能性を示す兆候が存在しているものとして、当第２四半期連結会計期間末においても減損テストを実施しました。詳細は、「６.のれんの減損テスト」をご参照ください。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。

したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの（調整項目）を調整した利益をベースとしております。

セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。

２　前第２四半期連結累計期間の収益の「消去」および当第２四半期連結累計期間の収益の「消去/全社」は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。

３　前第２四半期連結累計期間の売上総利益の「消去」および当第２四半期連結累計期間「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。

４　前第２四半期連結累計期間のセグメント利益（調整後営業利益）の「消去」は、セグメント間取引の消去によるものであります。当第２四半期連結累計期間のセグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等であります。

５　前第２四半期連結累計期間のセグメント資産の「消去」は、セグメント間取引の消去によるものであります。当第２四半期連結累計期間のセグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金（現金及び預金）およびグループ内向け貸付金等であります。

６  当社は2020年１月１日付で「株式会社電通グループ」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。当第２四半期連結累計期間において、セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用により2,613百万円減少し、セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産により218,601百万円増加しております。

６．のれんの減損テスト

（海外事業セグメントに係るのれん）

当社グループでは、APAC地域（アジア太平洋）および海外事業におけるAPAC地域以外の地域（EMEA地域（欧州・中東・アフリカ）およびAmericas地域（米州））ののれんに対して、原則として毎年10月１日を基準日として年次の減損テストを実施することとしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による現在の経済状況の悪化を鑑み、これをのれんが減損している可能性を示す兆候が存在しているものとして、当第２四半期連結会計期間末においても減損テストを実施いたしました。また、各地域に未配分の全社資産および全社費用が含まれる海外事業セグメント全体についても、その減損の要否をあわせて確認しております。APAC地域および海外事業におけるAPAC地域以外の地域ののれんは、当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ74,287百万円および641,851百万円、前連結会計年度末において、それぞれ68,172百万円（減損損失控除後）および680,458百万円であります。
 
　回収可能価額は、経営陣により承認された当連結会計年度の最新見込みおよびその後４ヶ年の業績予想を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該見込みおよび業績予想において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当連結会計年度が最も大きく、そこから回復基調になるという前提をおいております。また、オペレーティング・マージンについては、当連結会計年度から緩やかに改善するという前提をおいております。５年を超える期間におけるキャッシュ・フローについて設定した継続成長率、および使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、それぞれ以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

いずれの資金生成単位グループについても、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、当第２四半期連結会計期間においてのれんの減損損失を認識しておりません。回収可能価額が帳簿価額を上回っている割合（余裕率）、および、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、回収可能価額を帳簿価額と等しくするのに必要となる、主要な仮定の変化（ブレイクイーブン）は、それぞれ以下のとおりであります。

７．資本

（1）配当金

配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

（注）2020年２月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

基準日が各第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第２四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

（注）2019年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

（注）2020年８月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（2）自己株式の取得

当第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

　当社は、2019年８月７日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、当第２四半期連結累計期間に以下のとおり実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2020年２月14日をもって終了しております。

　　① 取得した株式の種類　　　　当社普通株式

　　② 取得した株式の総数　　　　2,727,300株

　　③ 株式の取得価額の総額　　　9,999百万円

　　④ 取得期間　　　　　　　　　2020年１月６日～2020年２月14日

　　⑤ 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（3）自己株式の処分

当第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

　2020年４月15日に、当社の完全子会社であるOrangeCo Merger Sub, Inc.がマークル社を吸収合併しました。本合

併の対価は、当社グループを除くマークル社の株主に対する一定の金銭及び当社の自己株式（4,736,425株）で、決議された処分価額は１株あたり2,467円であります。

　また、当社は、本合併後のマークル社の主要経営陣に対するリテンションを目的として、2020年４月17日に、株式報酬の給付のため当社自己株式（2,581,200株）を交付し、交付した株式に関する払込手続は同日中に完了しております。決議された処分価額は１株あたり2,467円であります。詳細は、「14.株式に基づく報酬」をご参照ください。

８．収益

　　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

９．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

10．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

11．金融収益および金融費用

(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注） 前第２四半期連結累計期間において、一部の連結子会社に係る株式買取債務について、当該株式買取債務の償還時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、前第２四半期連結累計期間の金融費用が8,121百万円増加しております。

12．１株当たり四半期利益又は損失

(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失および希薄化後１株当たり四半期利益又は損失

(2) 基本的１株当たり四半期利益又は損失および希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎

13.　重要な非資金取引

当第２四半期連結累計期間において、当社の完全子会社であるOrangeCo Merger Sub, Inc.がマークル社を合併するための対価として、当社グループを除くマークル社の非支配株主に当社の自己株式を交付しました。詳細は、「７. 資本」をご参照ください。

14.　株式に基づく報酬

譲渡制限付株式報酬制度

当社は2020年度より、マークル社の主要経営陣に対するリテンションを目的とし、当社株式をマークル社の主要経営陣25名に付与する持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限（譲渡制限期間は、原則として2023年12月31日までの期間）を付し、譲渡制限期間中にマークル社の役職員から正当な理由無く退任した場合等一定の事由が発生した場合には、付与した株式を無償で取得することとしております。

本制度に関して、当第２四半期連結累計期間に認識された費用は368百万円であります。

譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。

(注) １  付与日は、2020年４月17日であります。

 ２　付与日の公正価値は、付与日の株価2,072円を使用しております。

15．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(注)　１年内に返済予定の残高を含んでおります。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。

社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーはレベル２に該当しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

また、以下の表には株式買取債務を含めております。

前連結会計年度(2019年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。

株式およびその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチ（類似企業比較法）で算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として株価純資産倍率であり、公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。使用した株価純資産倍率は前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間においてそれぞれ0.60倍および0.58～9.82倍であります。また、レベル３の株式の一部については、会員数実績などの直近で入手可能なKPI情報についても重要な観察不能なインプットとして用いています。

株式買取債務およびその他（金融負債）の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）することとなります。

レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) １　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

２　損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益または金融費用に含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間において、1,390百万円（金融収益）および9,460百万円（金融費用）、当第２四半期連結累計期間において12,079百万円（金融収益）および1,558百万円（金融費用）であります。

３　2020年4月15日に、当社の完全子会社であるOrangeCo Merger Sub, Inc.がマークル社を吸収合併したことに伴い、マークル社株主が保有していた自己の保有するマークル社株式を取得することを請求することができる権利（プットオプション）が消滅し、支払金額が確定したことから、当第２四半期連結累計期間において、株式買取債務85,730百万円をレベル3に分類された金融負債から除いております。

16．重要な後発事象

　（社債発行）

当社は、2020年３月19日開催の取締役会において決議した国内無担保普通社債の発行に関する包括決議に基づき、2020年７月８日に以下のとおり無担保普通社債を発行いたしました。

２ 【その他】

（１）剰余金の配当

第172期(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)中間配当については、2020年８月13日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり行うことを決議いたしました。

（注）2020年８月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（２）重要な訴訟事件等

当社グループが当事者になっている係争中の訴訟等が存在するものの、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月13日

株式会社電通グループ

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通グループの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社電通グループ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上