8001 伊藤忠商事 四半期報告書－第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

２　収益には消費税等は含まれておりません。

３　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

（注）１　当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。

２　当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して

　　おります。

３　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ（2020年４月１日付で㈱マネーコミュニケーションズから社名変更）及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。

４　当社は、当社子会社のリテールインベストメントカンパニー合同会社を通じて、㈱ファミリーマートの普通株式の公開買付を、2020年７月９日より実施しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間にて、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）経済環境

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染を抑制するため各国で企業活動や人の移動の制限が強化されたこと等により、一段と悪化しました。中国は経済活動の再開に伴い景気は持直しつつあるものの、欧米等の他の地域は景気が大幅に落込みました。そうした中で、原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、期初の20ドル台前半から、需要急減を受けて４月下旬に一時急落しましたが、その後は世界経済の回復期待を背景に６月末にかけて40ドル近くまで上昇しました。

　日本経済は、緊急事態宣言等の行動制限の強化により個人消費が冷込んだ他、外国人の入国制限に加え、海外経済の悪化により輸出は大幅に減少、企業の設備投資も様子見姿勢が強まったため、一段と落込みました。ドル・円相場は、米国長期金利の動きに合わせて上下したものの、期初から概ね横ばいで推移し、６月末は107円台で終えました。日経平均株価は、期初の18,000円台から、米国株価の上昇や国内景気の回復期待を背景に６月上旬には23,000円台を回復、６月末は22,000円台前半で終えました。10年物国債利回りは、日銀の潤沢な資金供給により、期初の0.02％からゼロ％を挟んだ安定した動きが続き、６月末は0.04％で終えました。

（２）定性的成果

　当第１四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。

再生可能エネルギーによる次世代のエネルギー社会実現に向けて

　当社は、東京電力グループのTRENDE(株)（以下、「TRENDE社」という。）から第三者割当増資及び新株予約権付転換社債を引受けました。TRENDE社は、「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会の実現」をミッションに電力小売りサービスを展開し、再生可能エネルギーの効率的活用及び普及に資するP2P電力取引の実現に向けた実証実験にも取組んでおります。

　当社とTRENDE社は、今回の協業で、①初期費用無料の太陽光発電TPO（※１）モデル＋蓄電システムの導入検討、②再生可能エネルギーが持つ非化石価値（※２）を活用した環境価値取引の拡大、③当社がサービスを提供するお客様同士のP2P電力取引（※３）実現を目指してまいります。これまで当社が蓄電システムの販売を通して培った業界ビジネスの知見をTRENDE社とともに進化させ、新しいエネルギー社会の実現に向けて更なる展開を図ってまいります。

　※１　TPO：Third Party Ownership

　※２　非化石価値：発電時、化石燃料を使用しない電源に対して付与される環境価値。

　※３　P2P電力取引：Peer to Peerの略。電力の需要家と発電設備保有者による電力の直接取引。

北米地域における豚肉一貫生産拠点の拡大

　当社がCharoen Pokphand Foods Public Company Limitedと共同出資するHYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.（以下、「HyLife」という。）は、2020年５月、北米地域における豚肉一貫生産拠点の拡大を目的として、カナダに年間約100万頭の生産能力を備えるProVistaグループの養豚事業を買収するとともに、米国で年間約120万頭の豚の加工を行うPrime Pork LLCの持分75％を取得しました。

　これにより、既存事業と合わせたHyLifeグループ全体の生産能力を年間約320万頭とし、北米地域における豚肉一貫生産事業の更なる成長を目指します。当社は、プリマハム(株)とHyLifeを核とした畜産バリューチェーンの一層の強化を図ってまいります。

（３）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計）は、前第１四半期連結累計期間比3,385億円（12.4％）減収の２兆3,882億円となりました。

・エネルギー・化学品は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により減収。

・機械は、新型コロナウイルスの影響による自動車関連事業での販売不振及び自動車関連取引の減少等により減収。

・繊維は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減収。

・金属は、鉄スクラップ価格及び石炭価格の下落等により減収。

「売上総利益」は、前第１四半期連結累計期間比318億円（7.3％）減益の4,015億円となりました。

・第８は、新型コロナウイルスの影響による(株)ファミリーマートでの日商の減少等により減益。

・機械は、新型コロナウイルスの影響による自動車関連事業での販売不振及び自動車関連取引の減少等により減益。

・繊維は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減益。

・食料は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスでの取扱数量の減少はあったものの、前第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により増益。

「販売費及び一般管理費」は、前第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)及びほけんの窓口グループ(株)の子会社化の影響はあったものの、経費削減努力に加え、新型コロナウイルスの影響による旅費等の減少もあり、前第１四半期連結累計期間比25億円（0.8％）減少の3,262億円となりました。

「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前第１四半期連結累計期間比10億円増加の32億円（損失）となりました。

「有価証券損益」は、イー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益はあったものの、前第１四半期連結累計期間の住生活の海外事業の一部売却及び情報・金融の国内事業の一部売却に伴う利益の反動等により、前第１四半期連結累計期間比108億円（35.3％）減少の199億円（利益）となりました。

「固定資産に係る損益」は、前第１四半期連結累計期間の物流倉庫の売却益の反動等により、前第１四半期連

結累計期間比57億円悪化の39億円（損失）となりました。

「その他の損益」は、為替損益の改善等により、前第１四半期連結累計期間比10億円増加の24億円（利益）となりました。

「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等により、前第１四半期連結累計期間比36億円改善の36億円（費用）となり、「受取配当金」は、ブラジル鉄鉱石事業の配当の減少等により、前第１四半期連結累計期間比72億円（44.9％）減少の88億円となりました。

「持分法による投資損益」は、前第１四半期連結累計期間比94億円（17.9％）減少の433億円（利益）となりました。

・住生活は、パルプ市況下落による日伯紙パルプ資源開発(株)及びITOCHU FIBRE LIMITED（欧州パルプ事業）の取込損益減少等に伴い減少。

・繊維は、新型コロナウイルスの影響等により、全般的に取込損益が減少し減少。

・金属は、新型コロナウイルスの影響等による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益減少等に伴い減少。

　以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第１四半期連結累計期間比589億円（29.8％）減益の1,389億円となりました。また、「法人所得税費用」は、前第１四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートのグループ内再編に係る税金費用減少の反動はあったものの、「税引前四半期利益」の減少等により、前第１四半期連結累計期間比105億円（30.7％）減少の236億円となり、「税引前四半期利益」1,389億円から「法人所得税費用」236億円を控除した「四半期純利益」は、前第１四半期連結累計期間比484億円（29.6％）減益の1,153億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」106億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第１四半期連結累計期間比425億円（28.9％）減益の1,048億円となりました。

（参考）

　日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、前第１四半期連結累計期間比303億円（29.6％）減益の721億円となりました。

・第８は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響による(株)ファミリーマートでの日商の減少等により減益。

・機械は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響による自動車関連事業での販売不振及び自動車関連取引の減少等により悪化。

・金属は、石炭価格の下落等により減益。

・繊維は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減益。

（４）セグメント別業績

　当第１四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は８つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

　なお、2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７つのディビジョンカンパニーを８つのディビジョンカンパニーに改編しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値について組替えて記載しております。

①　繊維カンパニー

　収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により、前第１四半期連結累計期間比311億円（24.1％）減収の978億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比79億円（28.6％）減益の198億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により、前第１四半期連結累計期間比61億円（87.2％）減益の９億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響による販売不振に伴う営業債権の減少等により、前連結会計年度末比117億円（2.6％）減少の4,395億円となりました。

②　機械カンパニー

　収益は、新型コロナウイルスの影響による自動車関連事業での販売不振及び自動車関連取引の減少等により、前第１四半期連結累計期間比401億円（15.2％）減収の2,240億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比148億円（31.7％）減益の319億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響により、自動車関連事業での販売不振及び自動車関連取引の減少に加え、持分法投資損益の減少等もあり、前第１四半期連結累計期間比82億円（60.6％）減益の53億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響による販売不振に伴う営業債権の減少等により、前連結会計年度末比187億円（1.5％）減少の１兆1,890億円となりました。

③　金属カンパニー

　収益は、鉄スクラップ価格及び石炭価格の下落等により、前第１四半期連結累計期間比285億円（16.5％）減収の1,444億円となりました。売上総利益は、石炭価格の下落等により、前第１四半期連結累計期間比50億円（16.0％）減益の260億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、ブラジル鉄鉱石事業の受取配当金の減少及び石炭価格の下落に加え、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益減少等により、前第１四半期連結累計期間比110億円（32.6％）減益の228億円となりました。セグメント別資産は、豪ドル高による海外資源関連資産の増加等により、前連結会計年度末比259億円（3.2％）増加の8,259億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

　収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により、前第１四半期連結累計期間比2,370億円（34.2％）減収の4,555億円となりました。売上総利益は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連事業の採算改善はあったものの、油価下落によるITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算悪化等により、前第１四半期連結累計期間比38億円（6.9％）減益の504億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、油価下落によるITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算悪化はあったものの、エネルギートレーディング取引及び化学品関連事業の採算改善に加え、経費削減や日本南サハ石油(株)の取込損益増加等により、前第１四半期連結累計期間比６億円（6.1％）増益の112億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の営業債権の減少等により、前連結会計年度末比201億円（1.6％）減少の１兆2,171億円となりました。

⑤　食料カンパニー

　収益は、食糧関連取引の減少はあったものの、前第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により、前第１四半期連結累計期間比387億円（4.1％）増収の9,823億円となりました。売上総利益は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスでの取扱数量の減少はあったものの、前第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により、前第１四半期連結累計期間比107億円（16.0％）増益の780億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業や(株)日本アクセスでの取扱数量の減少等を、畜産関連事業の堅調な推移や前第１四半期連結累計期間の北米穀物関連事業の低迷の反動等でカバーしたものの、一過性損益の悪化により、前第１四半期連結累計期間比11億円（11.5％）減益の88億円となりました。セグメント別資産は、食糧関連事業及び食品流通関連取引での棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比228億円（1.3％）増加の１兆7,881億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

　収益は、販売用不動産の取引増加はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre Enterprise Limited（欧州タイヤ関連事業）の販売数量減少等により、前第１四半期連結累計期間比123億円（5.8％）減収の1,981億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比52億円（12.7％）減益の360億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、販売用不動産の取引増加及び経費削減はあったものの、パルプ市況の下落や新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量減少に加え、前第１四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第１四半期連結累計期間比243億円（74.2％）減益の84億円となりました。セグメント別資産は、販売用不動産等の棚卸資産の減少に加え、新型コロナウイルスの影響による国内建材関連事業での販売数量減少に伴う営業債権の減少等により、前連結会計年度末比320億円（3.2％）減少の9,755億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

　収益は、前第３四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化及び伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移はあったものの、コネクシオ(株)の販売数量減少等により、前第１四半期連結累計期間比10億円（0.7％）減収の1,587億円となりました。売上総利益は、コネクシオ(株)の販売数量減少はあったものの、前第３四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化及び伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移等により、前第１四半期連結累計期間比93億円（18.2％）増益の601億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、コネクシオ(株)の販売数量減少及び前第１四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、イー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益等により、前第１四半期連結累計期間比61億円（37.1％）増益の224億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比63億円（0.5％）減少の１兆2,020億円となりました。

⑧　第８カンパニー

　収益は、新型コロナウイルスの影響による(株)ファミリーマートでの日商の減少等により、前第１四半期連結累計期間比81億円（6.7％）減収の1,136億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比148億円（13.0％）減益の996億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費削減に加え、(株)ファミリーマートでの海外事業の売却に伴う利益はあったものの、新型コロナウイルスの影響による日商の減少及び前第１四半期連結累計期間のグループ内再編に係る税金費用減少の反動等により、前第１四半期連結累計期間比55億円（51.5％）減益の52億円となりました。セグメント別資産は、(株)ファミリーマートでの現預金の増加に加え、(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの追加取得及び公正価値上昇に伴う増加等により、前連結会計年度末比774億円（3.4％）増加の２兆3,710億円となりました。

⑨　その他及び修正消去

　当社株主に帰属する四半期純利益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益及びCITIC関連損益の増加に加え、税金費用の減少等により、前第１四半期連結累計期間比71億円（56.4％）増益の197億円となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

黒字会社比率

　　（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（157社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資

　　　　　している会社を除くその他の会社（517社）を含めておりません。

　当第１四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第１四半期連結累計期間比414億円減少の849億円の利益となりました。

　黒字会社損益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.や東京センチュリー(株)の増益等はあったものの、新型コロナウイルスの影響や市況価格の下落等により全般的に減益となり、前第１四半期連結累計期間比307億円減少の990億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、新型コロナウイルスの影響による販売不振に伴うEuropean Tyre Enterprise Limitedや(株)ヤナセの悪化等により、前第１四半期連結累計期間比107億円悪化の141億円の損失となりました。

　黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第１四半期連結累計期間の84.9％から11.6ポイント悪化の73.4％となりました。

②　主な関係会社損益

（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が

　　　　　あります。

２　取込損益には、第８カンパニーの取込損益を含んでおります。

３　当社は、日伯鉄鉱石㈱を通じてJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.（以下、「JBMF」という。）を保有しておりましたが、前第３四半期連結会計期間より当社が直接JBMFを保有しております。前第１四半期連結累計期間の取込損益には日伯鉄鉱石㈱の取込損益を、当第１四半期連結累計期間の取込損益にはJBMFの取込損益を表示しております。

４　当第１四半期連結累計期間の取込損益は、傘下の㈱スカパーJSATホールディングスの決算公表が未了であるため開示を控えております。

５　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ（2020年４月１日付で㈱マネーコミュニケーションズから社名変更）及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。同社の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。

６　㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。また、当社は、当社子会社のリテールインベストメントカンパニー合同会社を通じて、㈱ファミリーマートの普通株式の公開買付を、2020年７月９日より実施しております。

７　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

８　各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。

（６）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の「総資産」は、新型コロナウイルスの影響による販売不振等に伴う営業債権の減少はあったものの、保有株式の公正価値上昇に伴う増加及び現預金の増加並びに国内関連会社株式の追加取得等により、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの10兆9,198億円となりました。

　「現預金控除後のネット有利子負債」は、配当金の支払はあったものの、堅調な営業取引収入と着実な資金回収により、前連結会計年度末比297億円（1.3％）減少の２兆2,272億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計年度末比299億円（1.0％）増加の２兆9,068億円となりました。

　「株主資本」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げや保有株式の公正価値上昇に伴う増加等により、前連結会計年度末比958億円（3.2％）増加の３兆918億円となりました。

　株主資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇の28.3％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末比改善の0.72倍となりました。

（７）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業取引収入の堅調な推移に加え、第８での運転資金の好転等により、2,541億円のネット入金となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間は、1,537億円のネット入金でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、第８での投資の取得に加え、機械及び食料での国内関連会社株式の追加取得、並びに第８、食料、金属、エネルギー・化学品での固定資産の取得等により、912億円のネット支払となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間は、361億円のネット支払でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済に加え、配当金の支払等により、1,116億円のネット支払となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間は、1,697億円のネット支払でした。

　「現金及び現金同等物」の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比557億円（9.1％）増加の6,669億円となりました。

（８）流動性と資金の源泉

　当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

　また、当第１四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計6,796億円）

の他、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨2,000億円、外貨1,700百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

（９）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第１四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第96期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（10）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、先行きを見通すことは非常に困難ではあるものの、現状精査できるリスクを最大限織込んだうえで、全体としては、第２四半期連結会計期間では当第１四半期連結会計期間と比較して若干の緩和を想定、第３四半期連結会計期間以降は一部のビジネスを除き一定程度の目途が立つと見込んでおり、第96期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（11）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式801,100株（議決権8,011個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式586,900株（議決権5,869個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、相互保有株式、株式給付型ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 52株、サンコール株式会社 52株、株式会社センチュリー21・ジャパン 62株、株式給付型ESOP信託口 11株、役員報酬BIP信託口 32株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間での役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。

　要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

要約四半期連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　なお、2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７つのディビジョンカンパニーを８つのディビジョンカンパニーに改編しております。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループ各社がそれぞれの所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（２）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間にて認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、先行きを見通すことは非常に困難ではあるものの、現状精査できるリスクを最大限織込んだうえで、全体としては、第２四半期連結会計期間では当第１四半期連結会計期間と比較して若干の緩和を想定、第３四半期連結会計期間以降は一部のビジネスを除き一定程度の目途が立つと見込んでおり、第96期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３　セグメント情報

（事業セグメント）

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つのディビジョンカンパニーを設け、当該８つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該８つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

　なお、2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７つのディビジョンカンパニーを８つのディビジョンカンパニーに改編しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

繊維：　　　　　　　　繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。

機械：　　　　　　　 プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、発電・売電事業、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、バイオマス等の再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を行っております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。

金属：　　　　　　　　金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引を行っております。

エネルギー・化学品：　エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っております。

食料：　　　　　　　　原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っております。

住生活：　　　　　　  紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っております。

情報・金融：　　　　　ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っております。

第８：　　　　　　　　上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っております。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間にて、単一顧客に対する重要な収益はありません。

（注）１　「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれ

　　　　　ております。CITIC Limited及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれて

　　　　　おります。

　　　２　第８カンパニーの新設に伴い、前第１四半期連結累計期間の数値について組替えて表示しております。

４　企業結合

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に、重要な企業結合は発生しておりません。

５　有形固定資産

　前第１四半期連結会計期間末の有形固定資産残高は、前々連結会計年度末比987,159百万円増加の2,065,033百万円となりました。その主な理由は、IFRS第16号「リース」適用の影響によるものです。

　当第１四半期連結累計期間に、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

６　子会社に対する持分

（子会社に対する支配喪失）

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

７　社債

　前第１四半期連結累計期間の社債の発行及び償還に重要なものはありません。

　当第１四半期連結累計期間の社債の発行に重要なものはありません。

　当第１四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

８　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

（分母項目）

９　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

10　配当

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。

＜前第１四半期連結累計期間の配当金支払額＞

＜当第１四半期連結累計期間の配当金支払額＞

11　公正価値

（１）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの評価手法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）

（注）連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融商品に関する情報を記載しております。

①　金融商品の公正価値の評価手法

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　また、有価証券及びその他の投資のうち償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価格と公正価値は、ほぼ同額となっております。

②　CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資

　当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル（55,905百万円）、514百万米ドル（55,345百万円）となります。また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,597百万米ドル（500,272百万円）、4,597百万米ドル（495,262百万円）となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。

　なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2020年３月31日及び2020年６月30日の終値は、それぞれ１株当たり8.11香港ドル、7.28香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ47,184百万香港ドル（662,505百万円）、42,355百万香港ドル（588,746百万円）となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ23,592百万香港ドル（331,253百万円）、21,178百万香港ドル（294,373百万円）となります。

（２）公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル２に分類しております。

　当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されております。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（６～12％程度）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。

　公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間にて、レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　レベル３に分類されたものに係る前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。

　当第１四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴いその取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。

12　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

　保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の金額は、それぞれ32,989百万円及び30,465百万円です。

　また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当第１四半期連結会計期間末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　なお、当社子会社であるJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.の投資先であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第96期有価証券報告書「連結財務諸表注記 36 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。

　上記を除き、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

13　重要な後発事象

　当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった2020年８月11日までの期間に後発事象の評価を

行った結果、該当事項はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2020年８月11日に当社最高財務責任者　鉢村　剛により承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手

　　続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に

　　公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定

　　された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関

　　して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期

　　連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示

　　されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提

　　に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連

　　結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結

　　財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は

　　否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日ま

　　でに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続

　　できなくなる可能性がある。

　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に

　　準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含

　　めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎

　　となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを

　　評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報

　　に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指

　　示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負

　　う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上