| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第139期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本冶金工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保田 尚志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２７２－１５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荒木 隆宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２７３－３６１３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荒木 隆宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本冶金工業株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）日本冶金工業株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目３番６号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第138期第１四半期連結累計期間 | 第139期第１四半期連結累計期間 | 第138期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日至2019年 ６月30日 | 自2020年 ４月１日至2020年 ６月30日 | 自2019年 ４月１日至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,620 | 28,945 | 136,373 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,005 | 1,691 | 6,342 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 493 | 702 | 5,325 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 392 | 917 | 4,708 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,268 | 51,592 | 51,131 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,378 | 150,649 | 158,568 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 32.24 | 46.27 | 350.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 34.2 | 32.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2019年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第138期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）拡大による緊急事態宣言が政府から発出される中で経済活動が大幅に制限され、非常に厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後においては段階的に経済活動が再開されているものの、感染症の再拡大が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ステンレス特殊鋼業界におきましても、感染症拡大による経済活動の停滞を受けて需要が減少し、荷動きが急速に悪化する状況となりました。
また、当社の戦略分野である高機能材につきましても感染症拡大の影響により、海外において受注活動中の案件の延期や停滞が発生しておりますが、当第１四半期連結累計期間の高機能材販売の多くは当期首以前の受注分であったことから、直近の販売数量への影響は限定的でした。
このような経営環境の中、当社と致しましては販売価格の適正化によるロールマージンの確保に努める一方、「中期経営計画2020」に計画されている諸施策を着実に実行していくことにより収益確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比23.4%減（高機能材9.5％減、一般材26.6％減）となり、売上高は28,945百万円（前年同期比5,675百万円減）、利益面につきましては営業利益1,892百万円（前年同期比720百万円増）、経常利益1,691百万円（前年同期比685百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益702百万円（前年同期比209百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は150,649百万円となり、前連結会計年度末対比7,919百万円減少しております。これは主として現金及び預金の減少（5,789百万円）及び売上債権の減少（1,922百万円）によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は99,058百万円となり、前連結会計年度末対比8,379百万円減少しております。これは主として社債及び借入金の減少（5,480百万円）及び仕入債務の減少（1,825百万円）によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は51,592百万円となり、前連結会計年度末対比461百万円増加しております。これにより自己資本比率は34.2％となりました。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 55,800,000 |
| 計 | 55,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2020年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,497,333 | 15,497,333 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,497,333 | 15,497,333 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 15,497 | ― | 24,301 | ― | 9,542 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 314,900 | 普通株式 | 314,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 314,900 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 8,000 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 8,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,783,400 | 普通株式 | 14,783,400 | 147,834 | ― |
| 普通株式 | 14,783,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 391,033 | 普通株式 | 391,033 | ― | ― |
| 普通株式 | 391,033 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,497,333 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 147,834 | ― | ||
(注) １「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
(注) ２「単元未満株式」には、三豊金属株式会社所有の相互保有株式20株及び当社保有の自己株式98株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 日本冶金工業株式会社 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 | 314,900 | － | 314,900 | 2.03 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三豊金属株式会社 | 岡山県岡山市西古松西町９番１０号 | － | 8,000 | 8,000 | 0.05 |
| 計 | － | 314,900 | 8,000 | 322,900 | 2.08 |
(注) 三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目５番８号）に加入しており、同持株会名義で当社株式8,000株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,491 | 11,703 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,404 | 18,482 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,887 | 10,523 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,298 | 16,135 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,557 | 9,009 | |||||||||
| その他 | 1,201 | 1,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △252 | △252 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,587 | 66,667 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,061 | 11,142 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,575 | 25,136 | |||||||||
| 土地 | 38,670 | 38,746 | |||||||||
| その他（純額） | 3,257 | 3,366 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,563 | 78,390 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,123 | 1,169 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,481 | 3,615 | |||||||||
| その他 | 799 | 796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,256 | 4,387 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,942 | 83,946 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 39 | 36 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 39 | 36 | |||||||||
| 資産合計 | 158,568 | 150,649 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,853 | 15,028 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,607 | 27,460 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 154 | 154 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,037 | 5,889 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,346 | 577 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3 | － | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 27 | 27 | |||||||||
| その他 | 7,002 | 5,935 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,029 | 55,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,077 | 5,077 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,000 | 19,815 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,316 | 10,355 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 267 | 267 | |||||||||
| 金属鉱業等鉱害防止引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 7,744 | 8,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,409 | 43,988 | |||||||||
| 負債合計 | 107,437 | 99,058 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,301 | 24,301 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,542 | 9,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,474 | 15,721 | |||||||||
| 自己株式 | △736 | △737 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,582 | 48,828 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 688 | 922 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,720 | 1,720 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 137 | 114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,544 | 2,759 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,131 | 51,592 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 158,568 | 150,649 | |||||||||
(２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,620 | 28,945 | |||||||||
| 売上原価 | 30,498 | 24,294 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,122 | 4,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,950 | 2,759 | |||||||||
| 営業利益 | 1,172 | 1,892 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 63 | 48 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 24 | 20 | |||||||||
| その他 | 27 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115 | 88 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 153 | 136 | |||||||||
| 為替差損 | 24 | 33 | |||||||||
| その他 | 105 | 121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 281 | 290 | |||||||||
| 経常利益 | 1,005 | 1,691 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 189 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 189 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,005 | 1,502 | |||||||||
| 法人税等 | 512 | 799 | |||||||||
| 四半期純利益 | 493 | 702 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 493 | 702 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 493 | 702 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △70 | 234 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32 | △23 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △102 | 215 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 392 | 917 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 392 | 917 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症に係る仮定）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、少なくとも2022年３月期末までは継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 2,641 | 百万円 | 1,876 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 484 | 447 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 951 | 百万円 | 988 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2 | － | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 464 | 3.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 455 | 30.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円24銭 | 46円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 493 | 702 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 493 | 702 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,297 | 15,178 |
(注１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) 当社は、2019年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邊 考志 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻田 武司 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 高城 慎一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本冶金工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本冶金工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。