6758 ソニーグループ 四半期報告書－第104期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1 　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。

2   当社は、持分法による投資利益を営業利益の一部として表示しています。

3   売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。

4   純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。

5   自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。

6   当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　2020年度第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2020年６月30日現在の子会社数は1,441社、関連会社数は155社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含む）は1,402社、持分法適用会社は141社です。

　なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2020年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から、下記の変更以外に重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（1）　新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、その悪影響が今後も続く可能性があります。

　新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの全ての分野の製品又はサービスの生産、開発又は制作、及び販売又は提供に悪影響を及ぼし、今後も悪影響が続く可能性があります。例えばＧ＆ＮＳ分野では部品のサプライチェーン上の問題からハードウェアの生産に悪影響が出ました。音楽分野では、外出制限の影響により、ＣＤやその他のパッケージメディアの売上が減少しています。また、コンサートその他のイベントが延期又は中止となっている日本などで、ライブ興行や物販、映像ビデオの制作・販売などが減少しています。映画分野では、映画館の閉鎖などにより、映画興行ビジネス全体に影響が出ており、ソニーにおいても既に製作が完了している作品について劇場でのリリースが基本的にできない状況にあります。ＥＰ＆Ｓ分野では、現地政府の方針により特定の製造事業所が一定期間稼働を停止し、一部で供給が需要に追い付いていない状況が発生しました。また、複数の製品カテゴリーに部品を供給している特定パートナーの稼働率が低下したことにより、一部の製品で部品不足による生産遅延が発生しました。Ｉ＆ＳＳ分野では、最終製品であるスマートフォン市場の減速などにより、イメージセンサーの売上が減少しています。金融分野では、日本政府の緊急事態宣言発出を受け、2020年４月から５月にかけてソニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動が停止していました。これら及びその他の新型コロナウイルス感染拡大が、ソニーの分野ごとの製品又はサービスの生産、開発又は制作、及び販売又は提供に与える影響については、本書「第２事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

　新型コロナウイルス感染拡大による悪影響を受ける期間や度合いは、今後の事態の進展、例えば、さらなる感染拡大や再流行により、大きく変動する可能性があります。また、各地域における外出制限等の状況に左右される可能性があります。例えば、Ｇ＆ＮＳ分野では、ハードウェアの生産やゲームソフトウェアの開発の遅れにつながる可能性があります。音楽分野では、新曲のリリースの遅れや世界的な広告活動の減少による悪影響を受ける可能性があります。映画分野では、新作映画の製作やテレビ番組作品の制作及びそれらの公開スケジュールの遅れ、ならびに世界的な広告の減少による悪影響を受ける可能性があります。ＥＰ＆Ｓ分野では、製造事業所の稼働停止やサプライチェーンの混乱、製品の販売店舗の世界的な閉鎖や休業による悪影響を受ける可能性があります。Ｉ＆ＳＳ分野では、最終製品であるスマートフォン市場の減速による悪影響を受ける可能性があります。金融分野では、ソニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動の継続的な停止による悪影響を受ける可能性があります。

　さらに、新型コロナウイルス感染拡大は、下記のリスク及び不確実な要素の多くに悪影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入（以下「売上高」）はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４　経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『10 セグメント情報』をご参照ください。

　　　連結業績概況

　2020年度第１四半期連結累計期間（以下「当四半期」）の売上高は、2019年度第１四半期連結累計期間（以下「前年同期」）に比べ432億円増加し、１兆9,689億円となりました。これは、主にエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野の大幅な減収があったものの、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野及び金融分野の大幅な増収があったことによるものです。なお、前年同期の売上高には、特定のライセンス契約締結にともなう特許料収入79億円が含まれており、全社（共通）及びセグメント間取引消去に計上されていました。

　当四半期の営業利益は、前年同期比ほぼ横ばいの2,284億円となりました。これは、主にＧ＆ＮＳ分野及び映画分野の大幅な増益があったものの、ＥＰ＆Ｓ分野の大幅な損益悪化及びイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野の大幅な減益、ならびに前年同期に前述の特許料収入を計上したことなどによる全社（共通）及びセグメント間取引消去の大幅な損益悪化によるものです。なお、当四半期の営業利益には、以下の要因が含まれています。

当四半期の営業利益に含まれている要因：

　・Pledis Entertainment Co., Ltd.（以下「Pledis」）株式の一部譲渡にともなう売却益65億円（音楽分野）

　・「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」にかかる費用33億円（全社（共通）及びセグメント間取引消去）

　当四半期の構造改革費用（純額）は、前年同期比31億円減少し、５億円となりました。構造改革費用は、営業費用として営業利益に含まれています。

　営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期の13億円の利益に対し、当四半期は３億円の損失を計上しました。これは、主に音楽分野における持分法投資損益の悪化によるものです。

　その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に比べて914億円改善し、915億円の収益になりました。これは主に当四半期において、Spotify Technology S.A.株式や、Bilibili Inc.（以下「Bilibili」）株式などの評価益969億円を計上したことによるものです。詳細については、「第４　経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『３ 有価証券及び投資有価証券』をご参照ください。

　税引前利益は、前年同期比889億円増加し、3,199億円となりました。

　法人税等は、当四半期において729億円を計上し、実効税率は前年同期の28.1％を下回り、22.8％となりました。この減少は、主にソニーは米国連結納税グループにおいて、前年同期においては税源浸食濫用防止税（Base Erosion Anti-Abuse Tax、以下「BEAT」）が適用されると想定して税金費用を計上していましたが、当四半期においてはBEATが適用されず、評価性引当金を計上している税額控除の活用ができるものと想定して税金費用を計上したことによるものです。当該減少は、当四半期に日本の外国子会社合算税制による繰延税金負債の増加があったことにより一部相殺されています。

　当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比811億円増加し、2,333億円となりました。

新型コロナウイルス感染拡大による製造事業所における状況

・中国及びマレーシアには合計６つの自社工場があり、2020年１月から４月にかけて稼働を停止していた時期がありましたが、現時点では稼働を再開しており、その水準も感染拡大前の水準に戻りました。

・イギリス（ウェールズ）にある自社工場は、現地政府の方針により３月26日から稼働を停止していましたが、３月31日より現地当局の合意を得て稼働を再開し、その水準は感染拡大前に戻りつつあります。

・国境を越えた人の移動の制限により、新製品の立ち上げや生産指導のために生産拠点である中国及び東南アジア諸国へエンジニアを派遣することが困難になるなどの影響が出ています。

　分野別の当四半期の業績及び新型コロナウイルス感染拡大の影響による現状認識は以下のとおりです。

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

当四半期の業績

　売上高は、前年同期比1,486億円増加し、6,061億円となりました。この大幅な増収は、プレイステーション®4（以下「PS4®」）ハードウェアの減収などがあったものの、主にゲームソフトウェアやプレイステーション®プラス（以下「PS Plus」）の大幅な増収によるものです。営業利益はコスト増加があったものの、前述のゲームソフトウェアやPS Plusの大幅な増収の影響により、前年同期比502億円増加し、1,240億円となりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識

・PS4のハードウェア生産に関して部品のサプライチェーン上の問題により、生産に若干の影響が出ていましたが、現時点では問題は解消されました。

・ゲームソフトウェアのダウンロード売上やPS Plus及びプレイステーション™ナウの会員数は大幅に増加しています。

・プレイステーション®5の立ち上げについては、社員の在宅勤務や海外渡航制限による制約などはあるものの、必要な対応策を講じており、2020年の年末商戦期での発売に向け、準備を進めています。

・自社スタジオ及びパートナー各社のゲームソフトウェア開発スケジュールに関しては現時点で顕在化している大きな問題はありません。

音楽分野

　音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）、Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）、及びEMI Music Publishing Ltd.（以下「EMI」）の円換算後の業績が含まれています。

当四半期の業績

　有料会員制ストリーミングサービスによる売上は増加したものの、主に新型コロナウイルス感染拡大により、売上高は前年同期比251億円減少し、1,771億円となりました。音楽制作及び音楽出版において、パッケージメディアの販売、広告型ストリーミングサービスによる売上、及び楽曲のライセンス収入が減少しました。また、映像メディア・プラットフォームは主に日本におけるパッケージメディア生産の減少及びライブイベントの延期・中止の影響により減収となりました。営業利益は、前年同期比34億円減少し、349億円となりました。この減益は、Pledis株式の一部譲渡にともなう売却益65億円を計上したものの、主に前述の減収によるものです。

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識

・世界各国において、アーティストによる楽曲のレコーディングや音楽ビデオの制作に影響が出ていることなどにより、新曲のリリースに遅れが出ています。

・ストリーミングの普及率が高い米国などでは、現時点でこの新曲リリースの遅れによる収益への影響は限定的であるものの、まだ普及率が低い日本などでは、外出制限の影響により、CDなどのパッケージメディアの販売が減少しています。

・コンサートその他のイベントが延期又は中止となっている日本などで、ライブ興行や物販の制作・販売などが減少しています。

・世界的な広告活動の縮小により、広告型ストリーミングサービスからの収入や、テレビCMなどからの楽曲使用料が減少しています。また、映画の製作やテレビ番組の制作の遅れも楽曲使用料を減少させています。

映画分野

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

当四半期の業績

　売上高は前年同期比110億円（６％）減少し、1,751億円となりました（米ドルベースでは、約４％の減収）。この米ドルベースでの減収は、テレビ番組制作の増収があったものの、映画製作及びメディアネットワークの減収によるものです。映画製作は、主に新型コロナウイルス感染拡大による映画館の閉鎖の影響により作品の劇場公開ができなかったため、減収となりました。メディアネットワークは、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により広告収入が減少したため、減収となりました。テレビ番組制作は、米国におけるカタログ作品及びシリーズ作品である『ザ・ボーイズ』によるテレビ向けライセンス収入が増加したことなどにより、増収となりました。営業利益は、前年同期比244億円増加し、247億円となりました。この大幅な増益は、前述の減収の影響はあったものの、主に新型コロナウイルス感染拡大により映画製作において作品の劇場公開ができなかった影響で、広告宣伝費が減少したことによるものです。

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識

・全世界の映画館において、徐々に閉鎖解除の動きは出はじめているものの、未だその多くが閉鎖又は閉鎖解除後も観客動員に制限を受けている状況にあり、映画興行ビジネス全体に影響が出ています。そのため、ソニーにおいても、既に製作が完了している作品について劇場でのリリースが基本的にできない状況にあります。

・人の移動が制限されていることにより、米国をはじめ世界各国において、ソニーの新作映画の製作やテレビ番組作品の制作スケジュールに大幅な遅れが発生しています。このため、映画製作においては、劇場興行収入や、それに続くホームエンタテインメントやテレビ向けライセンスなどの収入の減少が見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染拡大前にソニーが劇場公開した一部の作品のデジタルのビデオレンタルやビデオ販売などの収入は好調に推移しています。テレビ番組制作においては、テレビ局や動画配信事業者への番組の納入が遅れることにより、売上への影響が出はじめています。

・メディアネットワークにおいては、世界的な広告の減少により、インドなどでソニーの広告収入が大幅に減少しています。

エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（ＥＰ＆Ｓ）分野

当四半期の業績

　売上高は、前年同期比1,521億円減少し、3,318億円となりました。この大幅な減収は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主にデジタルカメラ、テレビ、オーディオ・ビデオの販売台数が減少したことによるものです。営業損益は、各事業におけるオペレーション費用の削減はあったものの、前述の減収等の影響により、前年同期の251億円の利益に対し、91億円の損失となりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識

・テレビを製造する自社及び生産委託の主力４工場、及び中国やタイにあるデジタルカメラやスマートフォンの自社工場については、現時点では通常どおり稼働しています。

・世界的な販売店舗の閉鎖・休業により、店頭売上が大幅に減少しており、アジア、中南米の一部市場ではその影響が継続しています。一方で、日本、欧州、北米及び中国においては、店舗の営業再開が進んでいます。また、デジタルカメラについては、全世界で需要が大幅に減少し、売上・利益ともに大きな影響を受けていましたが、他カテゴリーに比べて緩やかではあるものの回復基調にあります。

イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野

当四半期の業績

　売上高は、前年同期比245億円減少し、2,062億円となりました。この大幅な減収は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受けた、主にデジタルカメラ向け及びモバイル機器向けイメージセンサーの販売数量の減少によるイメージセンサーの減収、ならびにアナログLSIやディスプレイデバイスなどのイメージセンサー以外のビジネスの大幅な減収によるものです。営業利益は、前年同期比241億円減少し、254億円となりました。この大幅な減益は主に、減価償却費及び研究開発費の増加や前述の減収の影響があったことによるものです。

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識

・イメージセンサーの国内の各製造事業所は、現時点で大きな影響を受けておらず、通常どおり稼働しています。

・イメージセンサーの販売先である主要なスマートフォンメーカー各社の工場の稼働やサプライチェーンも回復が進んできていると認識しています。

・一方で、最終製品であるスマートフォン市場については、市場減速や高級機種から中位・廉価機種への販売構成比のシフトなどの変調が見られ、これにともなってイメージセンサーの売上が減少しています。

金融分野

　金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱（以下「ソニー損保」）、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。

当四半期の業績

　金融ビジネス収入は、主にソニー生命及びソニー銀行の大幅増収により、前年同期比1,098億円増加し、4,468億円となりました。ソニー生命の収入は、主に特別勘定における運用益の増加により、前年同期比896億円増加し、3,890億円となりました。ソニー銀行の大幅増収は有価証券評価損益の改善によるものです。営業利益は、ソニー生命が大幅減益となったものの、ソニー銀行の大幅増益及びソニー損保の増益により前年同期比11億円増加し、472億円となりました。ソニー銀行の大幅増益は前述の有価証券評価損益の改善、ソニー損保の増益は自動車保険の損害率の低下などによるものです。また、ソニー生命の営業利益は、変額保険の市況の変動などにともなう、最低保証に係る責任準備金の繰入額等及びヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額の悪化や、新型コロナウイルス対策関連費用の計上などにより前年同期比141億円減少し、253億円となりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識

・日本政府の緊急事態宣言発出を受け、４月以降ソニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動を停止していましたが、５月25日に緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、６月１日以降、営業活動を再開し、リモートコンサルティングの展開も進めています。新契約の獲得は徐々に回復しているものの、前年同期に比べ減少しています。また、営業職員に対する報酬支援などの事業費増加の影響を受けています。

・今後の金融市場における相場変動が当分野の業績に影響を与える可能性があります。

所在地別の業績

　所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第４ 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『10  セグメント情報』に記載しています。

為替変動とリスクヘッジ

　下記の記載以外に、2020年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ107.6円、118.5円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して2.3円の円高、ユーロに対して5.0円の円高となりました。

　当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ２％増加し、１兆9,689億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、連結売上高は約４％の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。

　連結営業利益は、前年同期に比べ25億円減少し、2,284億円となりました。主に、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野において為替変動の影響が生じました。

　前述の３分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

　なお、音楽分野の売上高は前年同期比12％減少の1,771億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約11％の減収でした。映画分野の売上高は前年同期比６％減少の1,751億円となりました。米ドルベースでは、約４％の減収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。

『注記』

前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について

　前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME、Sony/ATV及びEMIについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。

　映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。

　為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。

　これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。

キャッシュ・フローの状況＊

　営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期の８億円の支払超過に対し、当四半期は1,262億円の受取超過となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の850億円の支払超過に対し、当四半期は1,246億円の受取超過となりました。この受取超過は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加から減少に転じたこと、繰延映画製作費の増加額が縮小したこと、その他の流動負債に含まれる未払費用の減少額が縮小したことなどによるものです。

　金融分野では214億円の受取超過となり、前年同期比801億円の受取の減少となりました。この減少は、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費（繰延保険契約費の償却を含む）などの非資金調整項目を加味した四半期純利益が前年同期に比べて減少したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比1,521億円増加し、4,753億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、1,534億円の支払超過となり、前年同期比657億円の支払の増加となりました。この増加は、半導体製造設備等の固定資産の購入による支払が増加したことや、Bilibiliの株式取得に対する支払いがあったことなどによるものです。

　金融分野では3,219億円の支払超過となり、前年同期比865億円の支払の増加となりました。この増加は、ソニー生命における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比2,036億円増加し、2,903億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、398億円の支払超過となり、前年同期比1,217億円の支払の減少となりました。この減少は、前年同期において普通社債の償還を行ったこと、自己株式の取得の実施にともなう支出があったことなどによるものです。

　金融分野では3,102億円の受取超過となり、前年同期比794億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が前年同期に比べて拡大したことなどによるものです。

　現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2020年６月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は１兆4,486億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2020年６月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2020年３月末に比べ735億円減少し、8,888億円となりました。これは、2019年６月末比では2,849億円の増加となります。金融分野の2020年６月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2020年３月末に比べ97億円増加し、5,598億円となりました。これは、2019年６月末比では467億円の減少となります。

＊ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　2020年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（３）研究開発活動

2020年度第１四半期連結累計期間の連結研究開発費は、1,213億円でした。

なお、2020年度第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載等以外に、2020年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

流動性マネジメントと資金の調達

　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

　当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2020年3月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆442億円分のCPプログラム枠を保有しています。2020年３月31日時点における発行残高はありません。

　当社は、連結子会社であるSFHの普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFHを当社の完全子会社化とすることを目的とする取引の一環としての公開買付けにおける取得資金に充当するために、2020年７月に国内民間銀行から3,225億円の借入を行いました。

　当社は、2020年７月に、流動性拡充のため、2018年11月に実施したEMI Music Publishingを所有するDH Publishing, L.P.の持分約60％の取得等を融資対象として、複数の銀行から約2,000百万米ドル相当の長期借入（８年、10年満期）を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的として創設された、株式会社国際協力銀行の「成長投資ファシリティ」を活用したものです。1,200百万米ドル（借入総額の約60％）が「成長投資ファシリティ」を活用したドル建て借入、860億円（約800百万米ドル相当、借入総額の約40％）が国内民間銀行からの円建て借入となっています。

　金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2020年６月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,713億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると考えています。

　グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付が低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。

（５）設備の新設、除却等の計画

　2020年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）における設備投資計画（新設・拡充）及び除却等の計画は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前事業年度の有価証券報告書提出日時点において未定としていましたが、以下のとおり策定しています。

　ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画はセグメントごとの数値を開示する方法によっています。

　2020年度におけるセグメントごとの設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりです。

　（注）1　金額は有形固定資産及び無形固定資産の増加見込額であり、消費税等は含まれていません。

2　企業結合により生じる増加見込額は含まれていません。

3　上記の設備投資額の支払いは、主として自己資金等により賄う予定です。

2020年度の設備投資額は、おおむね前年度並みの約5,000億円になる見通しです。その主な内容は、半導体を中心とした生産設備投資です。

一方、除却等については、経常的な設備の更新のための除却及び売却を見込んでいます。

　なお、上記の設備投資計画は、本書提出日現在において入手可能な情報から得られたソニーのマネジメントの判断にもとづいています。実際の設備投資は、様々な重要な要素により、これら計画とは大きく異なる可能性があります。したがって、これらの設備投資計画のみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。

３【経営上の重要な契約等】

　2020年度第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京証券取引所については市場第一部に上場されています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び従業員に対してストック・オプション付与を目的として新株予約権を発行することが、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、定時株主総会において決議されたものです。当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。

（注） 1 新株予約権の割当日（2020年４月17日）における内容を記載しております。

*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。

*2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。

*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

 4 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2019年９月13日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第１四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

 5 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他８社が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第１四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が190個含まれています。

②【自己株式等】

（注） 1　株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式

 　数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

 2　2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債を含む）の権利行使に伴い、自己株式を処分したことにより、自己株式は1,950千株減少しております。

 3　2020年７月21日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は197千株
 減少しております。

　　概要は以下のとおりです。

    ・処分価額：１株当たり　7,384円

    ・割当先：当社の執行役　６名

              当社の非業務執行取締役　10名

              当社の経営幹部　10名

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成されています。

（2）当社の四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2020年度第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び2020年度第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表注記

１　会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社は、1961年６月、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）に米国預託証券（American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にもとづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。

　当社及び連結子会社（以下「ソニー」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（以下「日本会計原則」）と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。

(1) 保険事業の会計

　新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。（2019年度第１四半期連結累計期間 3,214百万円の利益、2020年度第１四半期連結累計期間 15,867百万円の利益）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2019年度第１四半期連結累計期間 12,303百万円の利益、2020年度第１四半期連結累計期間 11,754百万円の損失）

(2) 営業権及びその他の無形固定資産

　営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2019年度第１四半期連結累計期間 9,951百万円の利益、2020年度第１四半期連結累計期間 7,898百万円の利益）

(3) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分

　持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。

(4) 変動持分事業体の連結

　変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。

(5) 法人税等に関する会計処理

　繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。

(6) 持分証券に係る未実現評価損益の会計処理

　連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、原則として公正価値で測定し、連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による価値の変動を損益に計上しています。持分証券の再評価により生じた未実現評価損益の詳細については、注記３をご参照ください。

(7) リース

　リース期間が１年を超えるオペレーティング・リース契約について、将来のリース期間にわたる支払リース料総額を入手可能な情報を基にした借手の追加借入利率で割り引くことにより、使用権資産及びリース負債の現在価値を測定しています。これらは連結貸借対照表上、オペレーティング・リース使用権資産、１年以内に返済期限の到来する長期オペレーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債に計上されています。

(8) 未払退職・年金費用

　年金数理純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により一定期間にわたって償却しています。日本会計原則において数理計算上の差異は、平均残存勤務期間以内の一定期間で全額が償却されています。

２　主要な会計方針の要約

　（1）新会計基準の適用

金融商品の信用損失の測定

　2016年６月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は金融商品の信用損失の測定に関する基準を変更する会計基準アップデート（Accounting Standards Update、以下「ASU」）2016-13を公表しました。このASUは、金融商品の信用損失の測定にあたり、過去の損失実績、現在の状況、将来の状況の予測及び予測される信用損失など関連する全ての情報を考慮することを要求しています。ソニーは、2020年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

映画製作費及び番組コンテンツのライセンス契約に関する改訂

　2019年３月、FASBは映画製作費及び番組コンテンツのライセンス契約に関する会計処理を変更するASU 2019-02を公表しました。このASUは、テレビ番組制作費用の資産化にかかるガイダンスを改訂し、テレビ放映権の減損にあたっては正味実現可能価額ではなく、公正価値を用いるように要求しています。また、映画製作費及びテレビ放映権の表示及び開示要求を改訂しています。加えて繰延映画製作費の計上にあたっては、主要な収益戦略が個々の作品か、ストリーミング配信のライブラリに加えるための映画公開のように、他の映画や放映権と合わせた資産グループかを定性的に判断することが要求されます。資産グループの場合、減損は個々の作品ではなく資産グループで判定されます。ソニーは、2020年４月１日から将来に向かってこのASUを適用しています。このASUの適用により、ソニーは棚卸資産に含まれていた映画分野におけるテレビ放映権及び音楽分野におけるアニメーション作品制作費を繰延映画製作費に含めて開示しています。

　上記の新会計基準の適用による、2020年４月１日時点の連結貸借対照表に対する累積的影響額は、以下のとおりです。

* 新会計基準の適用により、連結貸借対照表上の当該科目の名称を、「貸倒引当金」から「損失評価引当金」に変更しています。

公正価値測定に関する開示

　2018年８月、FASBは公正価値測定に関する開示規定を改訂するASU 2018-13を公表しました。ソニーは、2020年４月１日からこのASUを適用しています。このASUは、開示への影響のみであるため、このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありませんでした。

確定給付制度に関する開示

　2018年８月、FASBは確定給付年金制度及びその他の退職給付制度に関する開示規定を改訂するASU 2018-14を公表しました。ソニーは、2020年４月１日からこのASUを適用しています。このASUは、開示への影響のみであるため、このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありませんでした。

　（2）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理

税金費用の計算

　ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は発生頻度の低い事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。

　（3）勘定科目の組替再表示

　2019年度第１四半期連結累計期間及び第１四半期連結会計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2020年度第１四半期連結累計期間及び第１四半期連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しています。

３　有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。

*1 2020年度第１四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の債券貸借取引により差し入れた日本国債322,714百万円が含まれています。

*2 2020年度第１四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の現先取引により差し入れた外国国債160,913百万円が含まれています。

　有価証券及び投資有価証券に含まれる持分証券に関して、ソニーは、2019年度第１四半期連結累計期間及び2020年度第１四半期連結累計期間において、売却による実現利益（純額）をそれぞれ287百万円及び7,386百万円、2019年度第１四半期連結会計期間末及び2020年度第１四半期連結会計期間末に保有する持分証券の再評価により、未実現評価益（純額）をそれぞれ8,408百万円及び244,932百万円計上しました。連結損益計算書上、金融分野において保有する持分証券に関して発生した損益は金融ビジネス収入、金融分野を除くその他の分野における保有に係るものは持分証券に関する利益（損失）（純額）に計上しています。上記の損益には、ソニーが保有するSpotify Technology S.A.（以下「Spotify」）株式に係る損益が含まれています。

　2019年度第１四半期連結会計期間末時点で保有するSpotify株式については、2019年度第１四半期連結累計期間における株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益（税引前）2,752百万円（25百万米ドル）を連結損益計算書上、持分証券に関する利益（純額）に計上しました。

　2020年度第１四半期連結会計期間末時点で保有するSpotify株式については、2020年度第１四半期連結累計期間における株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益（税引前）49,022百万円（456百万米ドル）を連結損益計算書上、持分証券に関する利益（純額）に計上しました。

４　公正価値による測定

　　ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。

*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。

*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。

*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微

   です。

 *4 保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、公正価値オプションを適用しているものです。

５　資本及び包括利益に関する補足情報

(1) 資本

　2019年度第１四半期連結累計期間及び2020年度第１四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。

　2019年度第１四半期連結累計期間及び2020年度第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分

の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。

(2) その他の包括利益

　2019年度第１四半期連結累計期間及び2020年度第１四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は次のとおりです。

６　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益の調整表

　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（以下「EPS」）の調整計算は次のとおりです。

　2019年度第１四半期連結累計期間及び2020年度第１四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ5,724千株及び3,232千株です。2019年度第１四半期連結累計期間及び2020年度第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。

７　収益

(1) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。

*1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」ならびに非流動の「その他」に含まれています。

*2 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動・非流動の「その他」に含まれています。

　契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2020年３月31日時点における契約負債残高のうち102,587百万円を、2020年度第１四半期連結累計期間において収益として認識しています。

(2) 履行義務

　残存履行義務（未充足又は部分的に未充足）は、未履行の受注残高であり、将来の履行に伴って収益として認識されます。ソニーは、残存履行義務の開示に当たって実務上の便法を適用し、当初の予測期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高ベース又は使用高ベースで受領するロイヤルティにかかる部分について開示対象より除外しています。ソニーの残存履行義務（実務上の便法適用後）は、主に映画分野における映画及びテレビ番組コンテンツのライセンス契約に関連し、その大部分は３年以内に収益として認識されるものと見込まれています。

(3) 収益の分解

　売上高及び営業収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記10に記載しています。

８　非連結VIE

　一部の売掛債権売却プログラムにはVIEが関与しています。これらのVIEは全てスポンサー銀行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのVIEの活動を指揮する力、損失を負担する義務又は残余利益を受け取る権利がないことから、第一受益者ではないためこれらのVIEを連結対象とはしていません。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられます。

　金融分野においては、ソニーが第一受益者ではないVIEに対し、変動持分を保有することがあります。そのようなVIEに対し、ソニーが保有する変動持分には、持分証券、証券化商品、外国社債、その他の投資が含まれます。

　以下の表は、2020年３月31日及び2020年６月30日における非連結のVIEに対する変動持分の簿価、連結貸借対照表上の科目、及び最大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。VIEに対するソニーの関与に関わるリスクは簿価及びコミットメントの金額に限定されます。

  *1 持分証券には、主に投資信託が含まれています。

*2 外国社債には、主にリパッケージ債が含まれています。

９　コミットメント、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2020年６月30日現在、これらの貸付未実行残高は31,066百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

(2) パーチェス・コミットメント等

　2020年６月30日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で653,775百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。

　映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として３年以内の期間に関するものです。2020年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は123,912百万円です。

　音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、ならびに作詞家、音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。2020年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は121,619百万円です。

　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関連する長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として８年以内の期間に関するものです。2020年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は28,287百万円です。

　ソニーは、固定資産の購入契約を締結しています。2020年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は187,817百万円です。

　ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2020年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は108,920百万円です。

　ソニーは、広告宣伝の権利に関するスポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に１年以内の期間に関するものです。2020年６月30日現在、当該契約にもとづく支払予定額は5,126百万円です。

(3) 訴訟

　当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2020年６月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で2,208百万円です。

10　セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。

　Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

【ビジネスセグメント情報】

セグメント別売上高及び営業収入：

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。

　Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。

　その他分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

セグメント別損益：

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

製品カテゴリー別売上高内訳：

  下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

　ソニーは2019年度第４四半期より音楽分野において音楽制作カテゴリーの細分化により、製品カテゴリー区分を変更しました。この変更により、上記2019年度の実績を組替再表示しています。

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentがネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア及び周辺機器などが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）はストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。

　ＥＰ＆Ｓ分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーの、2019年度第１四半期連結累計期間及び2020年度第１四半期連結累計期間における営業利益は、それぞれ1,039百万円及び11,036百万円です。

  構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。

【地域別情報】

　2019年度第１四半期連結累計期間及び2020年度第１四半期連結累計期間における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。

  日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。

　　(１)  欧州：                  イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン

　　(２)  アジア・太平洋地域：　  インド、韓国、オセアニア

　　(３)  その他地域：     　　　 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

　2019年度第１四半期連結累計期間及び2020年度第１四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。

11　重要な後発事象

(1)　ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社株券等に対する公開買付け

　当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、連結子会社であるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「SFH」）の普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFHを当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施することを決議し、本公開買付けを2020年５月20日から2020年７月13日の期間で実施しました。その結果、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」）の総数が買付予定数の下限以上となったことから、応募株券等の全部の買付け等を行いました。なお、本公開買付けの実施にあたり、買付けの対象となった普通株式及び新株予約権の取得資金に充当するために国内民間銀行から3,225億円の借入を行っています。

　なお、本公開買付けの結果を受け、当社は、会社法第179条の規定に基づくSFHの普通株式の全てを取得することを目的とした手続を開始しており、SFHを完全子会社化することを予定しています。

＜本公開買付けの概要＞

①買付対象：普通株式（ただし、当社が所有するSFH普通株式及びSFHが所有する自己株式を除く）及び新株予約権

②買付期間：2020年５月20日から2020年７月13日まで

③買付価格：普通株式１株につき、金2,600円

　　　　　　新株予約権１個につき、金259,900円

④買付数（新株予約権の目的となる株式の数を含む）：123,655,138株

⑤買付け等後における株券等所有割合：93.46％

(2)　EMI Music Publishingの取得に投じた資金に対する借入

　当社は、2020年７月に、流動性拡充のため、2018年11月に実施したEMI Music Publishingを所有するDH Publishing, L.P.の持分約60％の取得等を融資対象として、複数の銀行から約2,000百万米ドル相当の長期借入（８年、10年満期）を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的として創設された、株式会社国際協力銀行の「成長投資ファシリティ」を活用したものです。1,200百万米ドル（借入総額の約60％）が「成長投資ファシリティ」を活用したドル建て借入、860億円（約800百万米ドル相当、借入総額の約40％）が国内民間銀行からの円建て借入となっています。

(3)　自己株式の取得枠設定

　当社は、2020年８月４日付の取締役会決議により、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決定しました。

①取得し得る株式の総数：2,000万株（上限）

②株式の取得価額の総額：1,000億円（上限）

③取得期間：2020年８月５日～2021年３月31日

２【その他】

(1) 配当決議にかかる状況

　2020年５月13日付取締役会書面決議により、前期期末配当に関し、次のとおり決定しました。

　　１  期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・30,504百万円

　　２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25.00円

　　３  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2020年６月５日

　　　　2019年度に係る期末配当金額は、2019年度有価証券報告書に記載のとおり、既に2019年度の連結財務諸表　に反映されています。

　（注）2020年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行

　　　　いました。

(2) 訴訟

訴訟事件等については、「第４　経理の状況」四半期連結財務諸表注記『９　コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条により規定された米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

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（注）　１．　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半

　　　　　　　期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　　２．　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。