| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | スズキ株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUKI MOTOR CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市南区高塚町300番地 |
| 【電話番号】 | 053－440－2030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 河 村 了 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目２番８号当社東京支店 |
| 【電話番号】 | 03－5425－2158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務役員 東京支店長 赤 間 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第154期第１四半期連結累計期間 | 第155期第１四半期連結累計期間 | 第154期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 907,534 | 425,262 | 3,488,433 |
| 経常利益 | (百万円) | 72,400 | 14,470 | 245,414 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 40,511 | 1,764 | 134,222 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,256 | 16,229 | 37,688 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,716,285 | 1,786,760 | 1,793,657 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,328,037 | 3,594,652 | 3,339,783 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 87.82 | 3.63 | 286.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 87.80 | 3.63 | 286.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.9 | 41.3 | 44.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 55,389 | △76,011 | 171,533 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △75,479 | 16,533 | △296,989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,002 | 403,091 | 80,708 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 435,119 | 767,223 | 420,392 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、当社が製造拠点を置く日本、インド、パキスタン、ハンガリー等の工場稼働や世界各国での販売に影響が出たことにより、前年同期に比べ大幅な減収減益となりました。
連結売上高は4,253億円と前年同期に比べ4,822億円（53.1％）減少し、営業利益は13億円（前年同期比614億円減少、97.9％減少）と大幅減益となりました。経常利益は145億円と前年同期に比べ579億円（80.0％）減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億円と前年同期に比べ387億円（95.6％）減少しました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インド、ハンガリー等で実施されたロックダウンによる工場操業停止に関わる固定費相当額154億円を特別損失に計上しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上高は、前年同期が日本、インド、その他地域で約３等分となっていましたが、日本で27.6％減、インドで83.0％減、その他地域で54.3％減となり、その結果、合計で3,675億円と前年同期に比べ4,496億円（55.0％）減少しました。営業利益は24百万円と前年同期に比べ546億円減少しました。
② 二輪事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、インド、欧州等で販売が減少し、売上高は349億円と前年同期に比べ307億円（46.8％）減少し、営業損失は30億円となりました。
③ マリン事業他
売上高は229億円と前年同期に比べ19億円（7.7％）減少し、内、マリン事業が欧州での船外機の販売減等により202億円と前年同期に比べ17億円（7.9％）減少しました。営業利益は43億円と前年同期に比べ15億円（25.9％）減少し、内、マリン事業が38億円と前年同期に比べ14億円（26.4％）減少しました。
所在地別の経営成績につきましては、すべての所在地において大幅な減収減益となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産実績 | 販売実績 | ||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 四輪事業 | 226,733台 | △69.8％ | 3,675億円 | △55.0％ |
| 二輪事業 | 57,120台 | △83.2％ | 349億円 | △46.8％ |
| マリン事業他 | 155億円 | △26.3％ | 229億円 | △7.7％ |
| 合計 | ― | ― | 4,253億円 | △53.1％ |
(注) １ マリン事業他の生産実績は販売価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。
４ 当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注状況について該当事項はありませんが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産減少等により、各地域での受注残が拡大しており、その解消に向けて生産対策に取り組んでいます。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は3兆5,947億円（前期末比2,549億円増加）となりました。負債の部につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の見通しが不透明ななか、手元資金を十分に確保すべく4,000億円の新規借入を実施した結果、有利子負債残高は8,216億円（前期末比4,174億円増加）となり、負債の部合計では1兆8,079億円（前期末比2,618億円増加）となりました。純資産の部は、業績の大幅な低下に伴い1兆7,868億円（前期末比69億円減少）となりました。
自己資本比率につきまして前年度までは45％を目標として改善に取り組んで参りましたが、新型コロナウイルス感染拡大のなか資金確保を重視し借入を実施した結果、自己資本比率は41.3％にまで低下しました。今後も、資金確保とのバランスを見ながら、自己資本比率の改善を重要な経営課題として取り組んで参ります。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは業績の大幅な低下に伴い760億円の減少（前年同期は554億円の資金増加）となりました。投資活動では設備投資の減少及びインドでの投資信託の売却等により165億円の資金が増加（前年同期は755億円の資金減少）しました。その結果、フリー・キャッシュ・フローは595億円の減少（前年同期は201億円の資金減少）となりました。財務活動では、新型コロナウイルス感染拡大の見通しが不透明ななか、手元資金を十分に確保すべく4,000億円の新規借入を実施したことに伴い、4,031億円の資金が増加（前年同期は140億円の資金減少）しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は7,672億円となり、前期末に比べ3,468億円増加しました。現在、手元資金は十分に確保できていると認識しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大はいまだかつて経験したことない事態であり、更なる資金調達も引き続き検討して参ります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、302億円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 491,067,800 | 491,098,300 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 491,067,800 | 491,098,300 | ― | ― |
(注) １ 「提出日現在発行数」には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
２ 2020年８月７日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式30,500株を発行しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 491,067,800 | － | 138,202 | － | 144,552 |
(注) 2020年８月７日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したため、発行済株式総数が30,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,654,800 | 普通株式 | 5,654,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,654,800 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 147,200 | 普通株式 | 147,200 | ― | ― | |
| 普通株式 | 147,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,851,807 | ― | ||
| 485,180,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 85,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 491,067,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,851,807 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式6株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合 46.6％)所有の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)スズキ株式会社 | 静岡県浜松市南区高塚町300番地 | 5,654,800 | ― | 5,654,800 | 1.15 |
| (相互保有株式)浜名部品工業株式会社 | 静岡県湖西市鷲津933番地の１ | 147,200 | ― | 147,200 | 0.03 |
| 計 | ― | 5,802,000 | ― | 5,802,000 | 1.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 485,808 | 825,312 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 427,358 | 388,435 | |||||||||
| 有価証券 | 118,584 | 105,706 | |||||||||
| 商品及び製品 | 245,409 | 220,272 | |||||||||
| 仕掛品 | 47,420 | 52,046 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 62,662 | 73,029 | |||||||||
| その他 | 155,349 | 159,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,871 | △3,442 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,539,722 | 1,820,778 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 920,144 | 920,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,604 | 1,885 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 662,194 | 637,062 | |||||||||
| その他 | 216,713 | 214,536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △445 | △386 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △150 | △150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 878,312 | 851,062 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,800,060 | 1,773,874 | |||||||||
| 資産合計 | 3,339,783 | 3,594,652 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 257,996 | 175,883 | |||||||||
| 電子記録債務 | 71,869 | 50,317 | |||||||||
| 短期借入金 | 195,598 | 506,007 | |||||||||
| １年内償還予定の新株予約権付社債 | 2,972 | 2,972 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,310 | 17,491 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 243,920 | 237,157 | |||||||||
| その他 | 430,838 | 394,976 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,225,506 | 1,384,807 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 8,560 | 8,560 | |||||||||
| 長期借入金 | 197,064 | 304,092 | |||||||||
| その他の引当金 | 15,898 | 16,562 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,206 | 60,612 | |||||||||
| その他 | 31,889 | 33,256 | |||||||||
| 固定負債合計 | 320,619 | 423,084 | |||||||||
| 負債合計 | 1,546,126 | 1,807,891 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 138,202 | 138,202 | |||||||||
| 資本剰余金 | 146,490 | 146,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,414,665 | 1,393,129 | |||||||||
| 自己株式 | △21,775 | △21,775 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,677,583 | 1,656,047 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87,455 | 96,446 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △269 | △277 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △255,266 | △247,854 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21,951 | △21,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △190,032 | △173,227 | |||||||||
| 新株予約権 | 115 | 115 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 305,990 | 303,826 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,793,657 | 1,786,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,339,783 | 3,594,652 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 907,534 | 425,262 | |||||||||
| 売上原価 | 646,429 | 285,543 | |||||||||
| 売上総利益 | 261,105 | 139,719 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 198,449 | 138,420 | |||||||||
| 営業利益 | 62,656 | 1,298 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,612 | 16,182 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,585 | 2,021 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,046 | 15 | |||||||||
| その他 | 2,878 | 1,579 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,122 | 19,799 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,472 | 1,303 | |||||||||
| 為替差損 | 1,531 | 1,716 | |||||||||
| その他 | 2,374 | 3,606 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,379 | 6,627 | |||||||||
| 経常利益 | 72,400 | 14,470 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 218 | 73 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 224 | 73 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス関連損失 | - | ※ 15,399 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 18 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 15,409 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 72,606 | △865 | |||||||||
| 法人税等 | 23,234 | △314 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 49,371 | △550 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 8,859 | △2,314 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,511 | 1,764 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 49,371 | △550 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 218 | 11,990 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 109 | 123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,735 | 4,269 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 491 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △722 | △96 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △31,114 | 16,779 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,256 | 16,229 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,201 | 18,568 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54 | △2,338 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 72,606 | △865 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,067 | 30,263 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,142 | 316 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 649 | △7,013 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 14,938 | △7,045 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,197 | △18,203 | |||||||||
| 支払利息 | 1,472 | 1,303 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,108 | △2,649 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,046 | △15 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △199 | △63 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,077 | 45,874 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,244 | 15,130 | |||||||||
| 未収入金の増減額(△は増加) | 1,819 | 9,466 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △46,720 | △104,347 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △18,846 | △34,142 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | △3,513 | △8,644 | |||||||||
| その他 | 4,911 | △7,185 | |||||||||
| 小計 | 70,741 | △87,820 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,712 | 18,208 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,502 | △1,570 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,562 | △4,828 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,389 | △76,011 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △56,387 | △18,957 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 36,179 | 25,485 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △217,313 | △101,214 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 251,797 | 105,325 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,226 | △35,651 | |||||||||
| その他 | △22,528 | 41,545 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,479 | 16,533 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,046 | 195,371 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 18,704 | 246,042 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,383 | △15,016 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,075 | △23,304 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △195 | △0 | |||||||||
| その他 | △6 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,002 | 403,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,884 | 3,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △37,977 | 346,830 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 473,097 | 420,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 435,119 | ※ 767,223 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 販売会社他 | 1,052百万円 | 1,032百万円 |
２ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 300,000百万円 | 300,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 300,000百万円 | 300,000百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス関連損失
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インド、ハンガリー等で実施されたロックダウンによる工場操業停止に関わる固定費相当額15,399百万円を特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 520,283百万円 | 825,312百万円 |
| 有価証券勘定 | 117,337 〃 | 105,706 〃 |
| 計 | 637,621百万円 | 931,018百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △85,164 〃 | △58,088 〃 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △117,337 〃 | △105,706 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 435,119百万円 | 767,223百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 17,071 | 37.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 23,299 | 48.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立100周年の記念配当11円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 四輪事業 | 二輪事業 | マリン事業他 | 計 | |
| 売上高 | 817,106 | 65,613 | 24,814 | 907,534 |
| セグメント利益又は損失（△） (注)１ | 54,610 | 2,264 | 5,782 | 62,656 |
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 四輪事業 | 二輪事業 | マリン事業他 | 計 | |
| 売上高 | 367,422 | 34,932 | 22,907 | 425,262 |
| セグメント利益又は損失（△） (注)１ | 24 | △3,009 | 4,283 | 1,298 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
２ 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
| セグメント | 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス |
|---|---|
| 四輪事業 | 軽自動車、小型自動車、普通自動車 |
| 二輪事業 | 二輪車、バギー |
| マリン事業他 | 船外機、電動車いす、住宅 |
(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 339,127 | 120,430 | 401,526 | 46,450 | 907,534 | － | 907,534 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 169,970 | 45,273 | 29,689 | 46 | 244,980 | △244,980 | － |
| 計 | 509,098 | 165,703 | 431,216 | 46,496 | 1,152,515 | △244,980 | 907,534 |
| 営業利益又は損失（△） | 26,068 | 8,026 | 21,964 | 2,293 | 58,352 | 4,304 | 62,656 |
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 234,831 | 58,765 | 97,624 | 34,040 | 425,262 | － | 425,262 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 96,140 | 16,673 | 7,607 | 13 | 120,434 | △120,434 | － |
| 計 | 330,971 | 75,438 | 105,232 | 34,054 | 545,697 | △120,434 | 425,262 |
| 営業利益又は損失（△） | 1,017 | △452 | △6,732 | 1,078 | △5,088 | 6,387 | 1,298 |
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア
３ 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 87円82銭 | 3円63銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 40,511 | 1,764 | |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 40,511 | 1,764 | |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 461,328,905 | 485,332,462 | |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 87円80銭 | 3円63銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － | |
| 普通株式増加数 (株) | 63,587 | 63,582 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
スズキ株式会社
取締役会 御中
清明監査法人 東京都町田市
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 村 了 | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 浩 司 | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 村 敬 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。