9020 東日本旅客鉄道 有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

　　第29期－67社(５社)、第30期－67社(５社)、第31期－69社(５社)、第32期－70社(５社)、第33期－71社(６社)

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率および株価収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率、配当性向および株主総利回りについては、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

(注) １　株式会社日本レストランエンタプライズは、2020年４月１日に株式会社ＪＲ東日本フーズに商号変更しております。

２　2020年６月23日に、Ｓｕｉｃａ・ＭａａＳ・ データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベーション推進本部のＭａａＳ事業推進部門と、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部を統合し、ＭａａＳ・Ｓｕｉｃａ推進本部を設置しております。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社140社および関連会社71社(2020年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 運輸事業

鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,657駅、営業キロは在来線が6,207.5km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,401.7kmとなっております。 当社の鉄道路線図は「第１　企業の概況　３　事業の内容」末尾に表示しております。

主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)
　　　　　　　  (自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱
                (旅行業)                       ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ
                (清掃整備業)                   ◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス
                (駅業務運営業)                 ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス
                (設備保守業)                   ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、
                                               ○日本リーテック㈱、○東日本電気エンジニアリング㈱
                (鉄道車両製造事業)             ◎㈱総合車両製作所
                (鉄道車両メンテナンス事業)     ◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱

(2) 流通・サービス事業

小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)
                (小売・飲食業)       ◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、◎㈱日本レストランエンタプライズ

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱
　　　　　 　   (卸売業)             ◎㈱ＪＲ東日本商事
　　　　　　    (貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流
　　　　　　    (広告代理業)         ◎㈱ジェイアール東日本企画

(3) 不動産・ホテル事業

ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業)
                (ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発
                (オフィスビル等貸付業)         ◎㈱ジェイアール東日本ビルディング
                (ホテル業)                     ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱

(4) その他

クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。

主な関係会社：当社(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他)
                (ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業) ◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱
                (情報処理業)           ◎㈱ＪＲ東日本情報システム
                (その他)               ○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱

(注)　１  ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。

２　㈱日本レストランエンタプライズは、2020年４月１日に㈱ＪＲ東日本フーズに商号変更しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。

２　矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。

３　㈱ＪＲ東日本商事は、2019年10月１日に㈱ジェイアール東日本商事から商号変更いたしました。

４　㈱ＪＲ東日本環境アクセスは、2019年12月１日に㈱東日本環境アクセスから商号変更いたしました。

５　㈱日本レストランエンタプライズは、2020年４月１日に㈱ＪＲ東日本フーズに商号変更しております。

路線図

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

(注) １　議決権の所有又は被所有割合欄の(　)は内数で間接所有割合を示しております。

２　※１の会社は、当連結会計年度より新たに連結した会社であります。

３　※２の㈱ＪＲ東日本建築設計は、2019年４月１日に㈱ジェイアール東日本建築設計事務所から商号変更いたしました。

４　※３の㈱日本レストランエンタプライズは、2019年４月１日に車内サービス事業を分割し、㈱ＪＲ東日本サービスクリエーションを設立いたしました。なお、2019年７月１日に、当社は㈱日本レストランエンタプライズより㈱ＪＲ東日本サービスクリエーションの全株式を配当として受け、㈱ＪＲ東日本サービスクリエーションは当社の直接出資の子会社となりました。

５　※４の㈱ＪＲ東日本商事は、2019年10月１日に㈱ジェイアール東日本商事から商号変更いたしました。

６　※５の㈱ＪＲ東日本環境アクセスは、2019年12月１日に㈱東日本環境アクセスから商号変更いたしました。

７　※３の㈱日本レストランエンタプライズは、2020年４月１日に※６のジェイアール東日本フードビジネス㈱を吸収合併し、㈱ＪＲ東日本フーズに商号変更しております。

８　※７の㈱ジェイアールテクノサービス仙台は、2020年４月１日に㈱ＪＲ東日本テクノサービスに商号変更しております。

９　※８の会社の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

10　※９の会社は、当連結会計年度より新たに持分法を適用した会社であります。

11　※10の会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。

12　上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員および短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。

３　従業員は、前連結会計年度末に比べ、590名減少(臨時従業員は29名減少)しております。

(2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

(2020年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。

３　従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。

(2020年４月１日現在)

(注) １　(　)内は略称であります。

２　組合員数には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員等を含めておりません。

３　※のＪＲ東日本輸送サービス労働組合の組合員数は、2020年４月１日時点では同労組との間で確認できていないため、記載しておりません。

各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東日本本部、ＪＲ東日本労働組合、ＪＲ東労働組合、ＪＲ東日本新鉄道労働組合、ジェイアール・イーストユニオン、ＪＲ東日本新潟労働組合および全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて中立保持義務を遵守しつつ、経営協議会、団体交渉を信義誠実の原則に従い行っております。また、ＪＲ東日本輸送サービス労働組合は、当社との間で2020年５月15日に労働協約を締結いたしました。

現在、一部の労働組合から、労働委員会に３件(国鉄動力車労働組合総連合３件)の不当労働行為事件を申し立てられております。また、労働委員会命令について、裁判所で係争中の事件はありません。
　なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針(グループ理念)

　私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。

　技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。

(2) 今後の経営環境の変化

わが国においては、中長期的により一層の人口減少や高齢化、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、自動運転等の技術革新やグローバル化の変容など、経営環境が大きく変化していくことが想定されます。

また、当社グループにおいても、会社発足から30年以上が経過し、社員の世代交代の進展や鉄道ネットワークの拡充など、様々な変革課題に直面しております。

加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当面の間は移動需要の大幅な減少など、当社グループにとってかつてない厳しい環境となるものと考えております。

(3) 中期的な会社の経営戦略

当社グループは、2018年７月に策定したグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、これまでの「『鉄道インフラ』を起点としたサービス提供」から「『ヒト(すべての人)』を起点とした社会への新たな価値の提供」へと「価値創造ストーリー」を転換していきます。鉄道を中心とした輸送サービスを質的に変革し、進化・成長させるとともに、生活サービスおよびＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスに経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」としていきます。これにより、連結営業収益を伸ばすとともに、2027年度までに収益全体に占める生活サービスおよびＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの比率を４割にまで高めることをめざします。「究極の安全」の追求、サービス品質の改革、ＥＳＧ経営の実践により、お客さまと地域の皆さまからの「信頼」を高め、輸送、生活、ＩＴ・Ｓｕｉｃａの３つのサービスを融合し、オープンイノベーションにより、“信頼”と“豊かさ”という価値を創造していきます。

また、今後10年間を見据えた「変革」に挑戦するため、営業キャッシュ・フローを積極的に設備投資に振り向けるとともに、資産を効率的に活用し、利益のさらなる拡大をめざします。

新型コロナウイルス感染症の拡大によりさらに厳しい経営環境が見込まれますが、私たちはグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、これからもお客さまのご期待に応えるとともに、急速な経営環境の変化を先取りして、さらなるチャレンジと経営体質の強化に努め、地域社会の発展に貢献する企業グループとして持続的な成長を実現していきます。

(4) 目標とする経営数値

「変革 2027」の数値目標については、「変革 2027」で見据える期間の中間点となる第36期(2022年度)をターゲットに以下のとおり設定しており、その２年目となる第33期(2019年度)は台風第19号、新型コロナウイルス感染症の影響により計画には到達しませんでしたが、計画したプロジェクト等は概ね予定どおり進めました。

　※第32期(2018年度)から第36期(2022年度)までの総額。

(5) 対処すべき課題

グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けて、「『信頼』を高める」、「『心豊かな生活』を実現」および「『社員・家族の幸福』を実現」の３つの観点から、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

◇　「信頼」を高める

○　「究極の安全」の追求

「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革に取り組むとともに、新たな技術を活用した安全設備の整備や、昨今の自然災害の激甚化も踏まえた、災害リスクの減少に取り組みます。これにより、重大事故に至るリスクを極小化し、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。

○  サービス品質の改革

「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、グループ全社員の力を結集し、輸送障害の発生防止や快適なご利用環境の実現など５つの柱に取り組み、引き続き「鉄道業界 顧客満足度Ｎｏ.１」の実現をめざします。

○  「ＥＳＧ経営」の実践

環境、社会、企業統治の３つを経営の重要な視点と位置づけ、事業を通じて社会的な課題の解決とＳＤＧｓの達成に取り組み、地域社会の発展に貢献する「ＥＳＧ経営」を実践します。これによりお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高め、当社グループの持続的な成長の実現につなげていきます。

環境については、新たな環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を策定し、2050年度の鉄道事業におけるＣＯ２排出量「実質ゼロ」に挑戦しており、「脱炭素社会」への貢献とともに、鉄道の環境優位性のさらなる向上と、サスティナブルな社会の実現をめざします。

◇　「心豊かな生活」を実現

○　輸送サービスの質的変革

「旅の目的」創りやインバウンド戦略を進め、交流人口のさらなる拡大をめざします。また、ドライバレス運転・次世代新幹線の開発、羽田空港アクセス線(仮称)の準備等を加速し、輸送サービスを質的に変革していきます。

○  くらしづくり・まちづくり

「グローバルゲートウェイ品川」をはじめとしたまちづくりやターミナル駅開発、ホテル拡充を推進し、収益力の向上を図ります。シェアオフィスのさらなる展開やスタートアップ企業との連携など、従来にない発想でビジネスの幅を拡げます。

○  Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進

Ｓｕｉｃａについては、交通分野でのサービス拡充や電子マネーの利便性向上に加え、外部との連携を拡大し、あらゆるシーンでＳｕｉｃａを利用可能にします。

「ＭａａＳ」については、プラットフォーム構築と都市型・観光型などさまざまなサービスを提供し、日本における「ＭａａＳ」の普及を牽引します。

「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」については、会員拡大とサービス拡充を図るとともに、データを活用したマーケティングに取り組み、グループ全体での顧客戦略を展開します。

○  東京2020オリンピック・パラリンピックへの対応

東京2020オリンピック・パラリンピックについては、開催が延期となりましたが、オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)として、一層の準備を行い、全ての事業分野で質の高いサービスを提供し、大会の成功に貢献します。

その上で、得られた経験とグループ社員一人ひとりの成長を、大会終了後の「レガシー(遺産)」として引き継ぎます。

○  国際事業のビジネスモデル構築

グループの技術・ノウハウを結集し事業展開を進め、アジアを中心に、国際事業のビジネスモデル構築をめざします。また、海外での活躍の場や様々な研修を通じて、グローバル人材の育成を強化します。

◇　「社員・家族の幸福」を実現

○　３つの改革の推進

成長戦略を着実に実行するとともに、「業務改革」、「働き方改革」、「職場改革」を推し進め、社員が活躍できるフィールドを拡大します。

社員一人ひとりが自らの「変革ストーリー」を描き、その実現に向けて挑戦する「参画と成長のサイクル」を加速させ、社員の成長とグループの発展を同時に実現します。

○  経営体質の強化

収益力の向上や「業務改革」、「働き方改革」、「職場改革」の実現に向けて、戦略的でメリハリのある投資を行うとともに、生産性の一層の向上やデジタルトランスフォーメーションの推進、オープンイノベーションによる部外との連携の強化に取り組みます。

(6) 新型コロナウイルス感染症に対する取組みについて

新型コロナウイルス感染症の流行が本格化して以降、鉄道をご利用になるお客さま、駅構内店舗や駅ビル、ホテルなどをご利用になるお客さまが大幅に減少しております(当期の連結の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響額は約940億円の減収です)。

今後も、当面の間はご利用の減少が継続し、厳しい状況が続くものと考えております。当社グループとしては、感染拡大の防止に向けた政府や自治体の取組みに協力し、ご利用になるお客さまや社員等への感染対策を徹底するとともに、必要な輸送の確保やサービスの提供に全力を挙げてまいります。また、当社の直営の病院(東京・仙台)では感染疑いのある方の診察・入院等の対応にあたるとともに、軽症者の受入れに関する自治体からの要請に対して、当社グループのホテルを提供しております。さらに、自治体からの外出自粛の要請等を踏まえ、駅ビル等の休業や営業時間の短縮を実施しております。一方で、収入が急激に減少していることから、経費全般にわたるコストダウンに努めていくとともに、必要な資金については適切に調達してまいります。

また、感染収束後に備え、東日本エリアの活性化と移動需要の回復に向けたキャンペーンの準備を行い、収益力の回復を図ってまいります。しかしながら、テレワークの浸透やＥコマースの拡大などの社会的な構造変化は不可逆的であり、感染拡大以前とは経営環境が大きく異なることが想定されます。その変化に的確に対応するため、お客さまの行動変容や価値観の変化に合わせた成長戦略を再構築することや、固定費割合が大きい鉄道事業を中心として経営体質を抜本的に強化することを軸として、将来に向けた取組みのレベルとスピードを上げ、「変革  2027」の実現をめざします。

２ 【事業等のリスク】

当社グループでは、2019年度にグループ全体のリスク管理体制を強化し、各事業に共通・特有のリスクの低減に取り組んでおります。具体的には、毎年、事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度および影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえで重要リスクを定め、その低減策を検討・実施しております。このように、ＰＤＣＡサイクルを回してリスクの見直し等を図り、年２回取締役会でリスク低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに今後の方針について検討を行い、リスク管理の実効性を確保しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 鉄道事業における事故等の発生

鉄道事業において事故等が発生した場合、当社グループに対するお客さまの信頼や社会的評価が失墜するだけでなく、お客さまへの補償や事故等の影響による事業の中断等により経営に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、安全を経営のトッププライオリティと位置づけ、ハード、ソフトの両面から安全性の高い鉄道システムづくりに取り組み、会社発足時から７回目となる安全５ヵ年計画「グループ安全計画2023」に基づき施策を着実に実施しました。
　具体的には、当社グループに起因する鉄道運転事故を防止するため、自動列車停止装置(ＡＴＳ－Ｐ)整備などの列車脱線事故等の対策や、電力設備・駅設備等の基幹設備の強靭化を進めました。
　踏切事故対策については、踏切の整理統廃合を進めるとともに、踏切支障報知装置の増設や障害物検知装置の高機能化等を行いました。ホームドアについては、2019年度末までに山手線、京浜東北・根岸線を中心に48駅(線区単位では57駅)に整備が完了し、2020年度には17駅(線区単位)に整備を行います。また、工期短縮やコストダウンを実現した「スマートホームドア」については、2020年２月に京浜東北線蕨駅に導入し、今後、京浜東北線や中央・総武線各駅停車、横浜線へ整備してまいります。
　当社グループでは「グループ安全計画2023」に基づき、内外の環境の変化を踏まえ、変化に的確に対応するとともに、新たな技術を積極的に活用するなどの取組みにより、引き続き「究極の安全」をめざしてまいります。

(2) 気候変動および自然災害等

近年、平均気温の上昇といった気候変動により、集中豪雨や大型化した台風などの異常気象リスクが高まっております。これらの集中豪雨や台風だけでなく、大規模地震、洪水といった自然災害等によって、当社グループの鉄道および関連施設等が損壊し、大きな被害を受ける可能性があります。2019年９月に上陸した台風第15号および同年10月に上陸した台風第19号の影響により、設備や車両等に甚大な被害を受けました。また、自然災害等に起因する大規模停電により、鉄道の運行を継続できない可能性があります。さらに、大規模災害時においてサプライヤーから安定的な供給を受けることができなくなることも考えられます。

当社グループは、「グループ安全計画2023」に基づき、自然災害に対するリスクの着実な低減に努めております。具体的には、地震対策については、首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強を進め、対象エリア・設備を拡げるとともに、新幹線用の「早期地震検知システム(海底地震計)」を在来線へ導入するための仕様検討を開始するなど、継続的なリスク低減に取り組んでおります。水害対策については、2019年10月の台風第19号による河川氾濫等で設備や車両等に甚大な被害を受けたことを踏まえ、重要設備の浸水対策や車両の避難について検討しております。また、大規模停電に備えて、主要なターミナル駅などにおける非常用発電機の運転時間の長時間化を進めております。さらに、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取組みを進めております。

(3) 感染症の発生等

重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客さまの外出自粛、社員の罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態および経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

2020年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大しており、日本国内においても４月に政府から緊急事態宣言が発令され、外出の自粛が要請されました。これに伴い、鉄道の輸送量の大幅な減少、当社グループの商業施設の休業、ホテルの利用者の減少等が発生しているほか、海外からの入国制限等によりインバウンド需要が減少しており、当社グループの業績にも大きな影響が発生しております。当社グループでは、お客さまの安全・安心の確保を最優先に、駅への消毒液の設置や機器設備の消毒・清掃、社員等のマスク着用等による感染拡大防止を徹底するとともに、政府・自治体等と連携しながら、適切な輸送を確保できるよう必要な措置を講じております。

(4) 他事業者等との競合および外部環境の変化

当社グループは、鉄道事業において他の鉄道および航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合関係にあるほか、生活サービス事業においても、既存および新規の事業者と競合しております。これらに加え、外部環境の変化が加速することで、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

鉄道事業においては、格安航空会社(ＬＣＣ)の路線拡大、高速道路の拡充、自動運転技術の実用化などによる交通市場の競争激化や人口減少、少子高齢化の進行、在宅勤務などの働き方改革の浸透等により、輸送量が減少し、同事業の収益等に影響を与える可能性があります。また、採用難による人材不足や資材の調達困難などにより、事業の正常な運営に影響を与える可能性があります。

このような中、当社グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」において、「ＭａａＳ」をはじめ、移動のシームレス化と多様なサービスのワンストップ化を推進し、お客さまのあらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて移動・購入・決済等のサービスを提供するなど、経営環境の変化を先取りした新たな価値を社会に提供していくことをめざし取り組んでおります。また、ドライバレス運転の実現や、設備のスリム化の推進、メンテナンス業務の仕組みの見直しといった、技術革新・生産性向上に取り組むことにより、輸送サービス事業を質的に変革してまいります。そのほか、安定した人材確保に向けたグループ全体での採用活動や、安定調達を継続するための新たなサプライヤー開拓などにも取り組んでおります。

(5) 犯罪・テロ行為および情報システム障害等の発生

犯罪・テロ行為の発生により、当社の鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性があります。

当社グループでは、鉄道のセキュリティ強化に向け、車両の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増設・ネットワーク化による集中監視を実施しているほか、新幹線車両や主要駅等に防犯・護身用具を配備する等の対策を実施しております。

また、当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さらに、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、日常より情報システムの機能向上やセキュリティの常時監視、関係する社員の教育など、障害対策およびセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備し、個人情報の適正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。

(6) 企業不祥事

当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定しているほか、法令遵守に関する社員教育の強化、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を進めております。さらに、全社員に対して内部通報窓口の周知等を行うなど、コンプライアンスの確保に努めるとともに、他企業で発生した事象に類似する不祥事の防止に取り組んでおります。

(7) 国内外の経済情勢等の変化

国内外の経済情勢の変化や、金利・為替・物価等の動向などにより、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

日本経済および世界経済の情勢は、経済的要因だけではなく、戦争やテロ行為等の地政学的リスク、世界的な感染症の流行および大規模な自然災害等により影響を受ける可能性があります。このような事象が発生した場合、経済の低迷が長期化し、当社グループの鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、需要が減少する可能性があります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向などにより、物品調達コストや資金調達コストが上昇し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、経費全般にわたるコストダウンに努めていくとともに、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業に経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」にしていくなど、経営体質を抜本的に強化してまいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅広い調達やスケールメリットを活用した価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。資金調達コストの上昇については、債務償還額の平準化および債務の長期化、債務の円建払いや支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動リスク・為替変動リスクを抑制しております。

(8) 国際事業

当社グループは、これまで蓄積した技術・ノウハウ等を海外で活用し、将来の成長に向けた新たな事業の柱とするとともに、日本国内では得ることのできない海外の知見・サービス等を吸収し、その過程で当社グループのグローバル人材を育成し企業風土を改革することを目的として、国際事業に挑戦しております。

国際事業においては、政治体制や社会的要因の変動、投資規制・税制や環境規制等に関する現地の法令変更、商慣習の相違、契約の履行やルールの遵守に関する意識の違いおよびそれらに起因する工期等の遅延、経済動向、為替レートの変動等様々なリスク要因があります。大型プロジェクトでは、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国の対策や海外渡航禁止は、海外プロジェクトの進捗に大きな影響を与えております。
　予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性がありますが、当社グループでは、これら様々なリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行ったうえで、場合によっては日本政府の協力を得ながら対応に努めております。

(9) 特有の法的規制

①　鉄道事業に対する法的規制

当社は、「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)」の定めに基づき事業運営を行っており、鉄道事業者は営業する路線および鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とされております。また、旅客の運賃および新幹線特急料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。さらに、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止の場合は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。

これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。当社では、運賃値上げに依存しない強固な経営基盤を確立すべく、収入の確保と経費削減による効率的な事業運営に努めておりますが、経営環境の変化等により適正な利潤を確保できない場合は、運賃改定を適時実施する必要があると考えております。

なお、当社は、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 (昭和61年法律第88号)」の平成13年改正により、同法の適用対象からは除外されているものの、同法の改正附則に基づき「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等が定められております。指針に定められた事項は以下の３点です。

・会社間における旅客の運賃および料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携および協力の確保に関する事項

・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持および駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害またはその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

指針に定められているこれらの事項については、当社は、従来から十分留意した事業運営を行っており、今後も当然配慮していくこととなるため、経営に大きな影響をおよぼすものではありません。

②　整備新幹線

日本国有鉄道の分割民営化後、当社は、北陸新幹線(高崎市～上越市)および東北新幹線(盛岡市～青森市)の２路線の整備新幹線の営業主体とされ、1997年10月１日に北陸新幹線高崎～長野間が、2002年12月１日に東北新幹線盛岡～八戸間が、2010年12月４日に東北新幹線八戸～新青森間が、2015年３月14日に北陸新幹線長野～上越妙高間がそれぞれ開業しました。

「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条において、整備新幹線の貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払う租税および同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされております。このうち受益については、開業後30年間の需要予測および収支予測に基づいて算定されることとなり、この受益に基づいて算定される額については、開業後30年間は原則定額とされております。

整備新幹線の貸付料の額は、貸付けから30年間経過する時点で協議により新たに定めることになっており、現在の貸付料から変動する可能性があります。なお、貸付けを受けている整備新幹線区間と貸付終了年度は、次のとおりであります。

ａ　北陸新幹線(高崎～長野間)　2027年度

ｂ　北陸新幹線(長野～上越妙高間)　2044年度

ｃ　東北新幹線(盛岡～八戸間)　2032年度

ｄ　東北新幹線(八戸～新青森間)　2040年度

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より緩やかな回復傾向が続き、当社グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、様々なチャレンジを本格的にスタートさせました。

一方、2019年10月12日に上陸した台風第19号の影響により、甚大な被害を受けましたが、北陸新幹線の運転本数確保をはじめ、各線区の輸送の復旧に努めてきました。

加えて、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道をご利用になるお客さまが大幅に減少するとともに、生活サービス事業についても、駅構内店舗や駅ビル、ホテルなどのご利用実績が軒並み減少しました。このような状況の中、ご利用になるお客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。

この結果、新型コロナウイルス感染症や台風第19号の影響により当社の運輸収入が減少したことなどから、当連結会計年度の営業収益は前期比1.8％減の２兆9,466億円となりました。また、当社の物件費の増加などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比21.5％減の3,808億円、経常利益は前期比23.4％減の3,395億円となりました。加えて、台風第19号に係る特別損失の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.8％減の1,984億円となりました。

〇　「信頼」を高める

〔「究極の安全」の追求〕

「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。

(具体的な取組み)

・2019年４月に設立した新幹線統括本部において、「リスクへの対応力向上」「専門人材の育成」など、新幹線の安全レベルのさらなる向上をめざした取組みを推進

・実際の映像による訓練が可能なシミュレータについて、2020年３月末に全乗務員職場に配備を完了

・首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進

・ホームドアの設置工事を推進し、当連結会計年度末までに48駅(線区単位では57駅)の整備を完了

・東北新幹線仙台～白石蔵王間での運行中のドア開扉(2019年８月発生)対策として、ドアコックの検知機能の改修等に着手

・セキュリティレベル向上を目的とした東京駅での危険物探知犬を活用した実証実験(2019年12月)に協力

・台風第19号による河川の氾濫等による被害を踏まえ、重要設備の浸水対策や車両の避難について具体的な検討を開始

〔サービス品質の改革〕

「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざし、輸送障害の発生防止や輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止などの取組みを加速しました。

(具体的な取組み)

・輸送障害発生率の減少に向け、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進

・2019年のゴールデンウィーク期間中に発生した東北新幹線福島駅での車両故障の対策として、車両部品の交換、上越新幹線での変電所トラブルの対策として、制御装置のプログラム変更などを実施

・快適・便利な車内サービスを提供し、移動空間の価値向上を実現する株式会社ＪＲ東日本サービスクリエーションが2019年７月から事業を開始

・台風接近時における列車の計画的な運転見合わせについて、より早期の情報提供を行うとともに、速やかな運転再開に向けた点検体制を強化

・2019年12月から英語でのＴｗｉｔｔｅｒアカウントによる列車運行情報の配信を開始

・お困りのお客さまに積極的にお声かけする「声かけ・サポート」運動を通年で実施

・車両とホームのすき間を狭めるくし状部材の設置や、山手線の各車両にフリースペースの設置を完了するなど、車いす等をお使いのお客さまがご利用しやすい環境の整備を推進

・介助を必要とするお客さまのスムーズなご案内を図るため、2020年３月から南武線内各駅でアプリによる社員間の情報伝達を開始

〔ＥＳＧ経営の実践〕

環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)、社会(Ｓｏｃｉａｌ)、企業統治(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進しました。

(具体的な取組み)

・「エコステ」モデル駅として、小海線野辺山駅(2020年１月)、両毛線前橋駅(2020年３月)を使用開始

・高輪ゲートウェイ駅において、照明電力量を削減する膜屋根や、太陽光パネル、小型風力発電機などの環境保全技術を導入するとともに、駅前の当社用地を活用した水素ステーション設置に向けた準備を推進

・男鹿線男鹿駅でＪＲ秋田下浜風力発電所を活用した「ＣＯ２フリー電気」の使用を2019年７月から開始

・水素をエネルギー源としたハイブリッド車両について、2021年度内の試験車両の落成と実証試験の開始に向けた準備を推進

・プラスチックの削減に向け、エキナカやホテルなどで使用するレジ袋やストローの代替素材への2020年９月末までの置換えを推進

・2019年10月から2020年１月末までＳＤＧｓの理解促進と当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取組みの紹介を目的に、山手線において「ＳＤＧｓラッピングトレイン」を運行

・子育て支援施設の整備を推進(当連結会計年度末の子育て支援施設数は累計139箇所)

・国際鉄道人材の育成に向け、ベトナムおよびミャンマー国鉄から実習生を受入れ

・環境・社会的問題双方の解決に資するプロジェクトを資金使途とする債券であるサステナビリティボンドを2020年１月に発行

〇　「心豊かな生活」の実現

〔輸送サービスの質的変革〕

輸送サービスを質的に変革するとともに、観光振興やインバウンド戦略を進め、交流人口のさらなる拡大に取り組みました。

(具体的な取組み)

・次世代新幹線の実現に向け、2019年５月に試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ(アルファエックス)」を落成し、走行試験を開始

・羽田空港アクセス線(仮称)の環境影響評価手続きに着手

・上越新幹線大宮～新潟間の所要時間の短縮に向け、2019年５月から地上設備の測量および騒音対策等の工事に着手

・「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」に合わせ、2019年10月から新観光列車「海里」の運行を開始

・相鉄線からＪＲ線を経由して新宿方面へ直通する相鉄・ＪＲ直通線を2019年11月に開業

・伊豆エリアの「本物の魅力」を発信する観光特急列車「サフィール踊り子」を2020年３月から運行開始

・中国最大規模のオンライン旅行会社Ｔｒｉｐ. ｃｏｍ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄとの戦略的提携に基づき、外国人向け商品の販売エリアの拡大に続き、東北への送客プロモーションを実施

・2020年３月に常磐線富岡～浪江間を運転再開するとともに、常磐線の一部区間でＳｕｉｃａご利用可能エリアを拡大

・2020年３月に鹿島線全駅にＳｕｉｃａを導入

・気仙沼線・大船渡線ＢＲＴにおいて、専用道の延伸等により所要時間を短縮するとともに、沿線自治体からのご要望を踏まえ、2020年３月に５か所で新駅を開業

〔くらしづくり(まちづくり)〕

ターミナル駅開発を推進するとともに、地方中核駅を中心としたまちづくりや６次産業化などの取組みを地域の皆さまと一体となって進めました。

(具体的な取組み)

・品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)について2019年４月に都市計画決定、2024年頃のまちびらきに向けて計画を推進

・2020年３月に高輪ゲートウェイ駅を開業し、ＡＩを活用した案内ロボット等、最新技術を用いた駅サービス設備を試行導入

・無人ＡＩ決済店舗の事業化に向け、2019年７月に子会社のＪＲ東日本スタートアップ株式会社がサインポスト株式会社と共同で株式会社ＴＯＵＣＨ ＴＯ ＧＯを設立し、2020年３月に高輪ゲートウェイ駅で常設店舗を開業

・さらなるオープンイノベーションの推進に向け、「ＪＲ東日本スタートアッププログラム2019」で21件の提案を採択し、実証実験等を順次実施

・エキナカ等でのシェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」を８箇所で展開

・秋田駅を中心としたまちづくりを進め、2019年12月にスポーツ施設「秋田ノーザンゲートスクエア」の使用を開始

・2020年２月に、不動産事業の強化に向けて不動産ファンドを設立

・仙台市の東日本大震災跡地に体験型大規模観光果樹園を2020年度末に営業開始するための準備を推進

・日本郵便株式会社と連携し、長野県や秋田県で採れた新鮮な農産物を首都圏の駅まで運ぶ物流トライアルを実施するとともに、2020年８月から内房線江見駅で郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営を実施するための準備を推進

・2020年３月に専用ＷＥＢサイトで、コインロッカーを予約できるサービス「Ｔｏ Ｌｏｃｃａ(トロッカ)」を開始

・駅の価値最大化を目的に、2020年４月に子会社の株式会社日本レストランエンタプライズとジェイアール東日本フードビジネス株式会社を合併し、株式会社ＪＲ東日本フーズとする準備を推進

・地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、以下の主な駅ビル等の建設工事を推進

2020年４月開業　　　　　「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａ(タワー棟・パーキング)」(東京)

2020年６月開業　　　　　「ＪＲ横浜タワー・ＪＲ横浜鶴屋町ビル」(神奈川)

2020年９月開業予定　　　「日比谷ＯＫＵＲＯＪＩ」(東京)

2020年10月開業予定　　　「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａ(シアター棟)」(東京)

2021年春開業予定　　　　「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」(神奈川)

・10,000室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、鎌倉、竹芝、川崎、横浜、桜木町などでホテルの建設工事を推進

〔Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進〕

ＪＲ東日本グループの共通ポイント「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の魅力向上や他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでＳｕｉｃａを利用可能とする施策を推進しました。この結果、当連結会計年度末のＳｕｉｃａの発行枚数は約8,273万枚、「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」会員数は約1,205万人となりました。また、検索・予約・決済を一元的に提供するＪＲ東日本型「ＭａａＳ」のサービスインに向けた取組みを推進しました。

(具体的な取組み：Ｓｕｉｃａの共通基盤化)

・Ｓｕｉｃａによる当社の鉄道利用で「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」が貯まるサービスを、2019年10月から開始

・2019年10月から始まった「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加するとともに、本事業に合わせ、駅ビル・エキナカにおけるキャッシュレスでの支払い時に「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の還元率をアップする独自キャンペーンを実施

・2020年３月に、インターネット予約で新幹線をチケットレスでご利用いただける「新幹線ｅチケットサービス」を開始

・訪日外国人旅行者向けＩＣカード「Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｓｕｉｃａ」を2019年９月から販売開始

・株式会社みずほ銀行と共同で、Ｓｕｉｃａアプリケーションへデジタル通貨をチャージする実証実験を2019年12月から開始

・楽天ペイメント株式会社と連携し「楽天ペイ」アプリ内で2020年春からＳｕｉｃａを発行可能にするための準備を推進

・地方におけるＳｕｉｃａの利用基盤拡大に向け、2021年春以降「地域連携ＩＣカード」を導入する準備を宇都宮・岩手エリアで推進

(具体的な取組み：ＭａａＳ推進)

・「ＭａａＳ」事業戦略を一元的に企画し、スピーディに施策を推進する「ＭａａＳ事業推進部門」を2019年４月に設立

・「ＪＲ東日本アプリ」について、2019年４月にサービスやデザインを一新するとともに、2019年９月に経路検索機能を強化

・東急株式会社等と共同で、「観光型ＭａａＳ」をめざした「Ｉｚｕｋｏ(イズコ)」の実証実験を伊豆エリアで２期にわけて実施

・2019年８月に全日本空輸株式会社と「ＭａａＳ」の展開および構築において連携していくことで合意

・「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」に合わせ、2019年10月～12月に新潟市内を中心とした「観光型ＭａａＳ」の実証実験「にいがたＭａａＳ Ｔｒｉａｌ」を実施

・2019年11月に、「ＭａａＳ」構築に向けた共通基盤を作り出す国際団体である「ＭａａＳ Ａｌｌｉａｎｃｅ」に、日本の鉄道事業者として初めて加盟

・タクシーやシェアサイクルを利用できるスマートフォンアプリ「Ｒｉｎｇｏ Ｐａｓｓ」を2020年１月に一般公開

・宮城県および仙台市と連携して、2020年２月に「観光型ＭａａＳ」の実証実験「ＴＯＨＯＫＵ ＭａａＳ 仙台 ｔｒｉａｌ」を実施

〔東京2020オリンピック・パラリンピック〕

東京2020オリンピック・パラリンピックについては、開催が延期となりましたが、引き続き「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として、コミュニケーションスローガン「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ」のもと全ての事業分野で質の高いサービスを提供し、大会以降の社会や当社グループに「レガシー(遺産)」を引き継いでいきます。

(具体的な取組み)

・競技会場周辺等の駅改良工事を推進

・朝通勤時間帯の列車の増発や「スムーズビズ」の推進など、東京都等と連携し朝通勤時間の混雑緩和に向けた対策を実施したほか、医療機関と連携した暑さ対策を試行

・終電時刻の延長による深夜輸送の実施や、日中時間帯の列車の増発についての検討を推進

・鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うとともに、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施

・異常時における多言語案内を充実させるため、翻訳アプリ等のツールの活用を推進

・ラグビーワールドカップ2019日本大会期間において、競技開催にあわせた輸送力の増強、学校法人佐野学園(神田外語グループ)と連携した外国語案内、会場最寄り駅を中心とした案内体制の強化などを実施

・共生社会の実現に向け、公益財団法人鉄道弘済会義肢装具サポートセンターと連携し、各種イベントでの義足体験等を実施

・大会期間中の駅の案内体制の強化を目的として、開催エリア以外の社員による競技会場最寄り駅や首都圏ターミナル駅でのご案内に向けた準備を推進

・首都圏から東北、信越等への誘客を目的とした「ＪＲ ＥＡＳＴ Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｒａｉｌ Ｐａｓｓ 2020」を販売するための準備を推進

〔世界を舞台に〕

それぞれの国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。

(具体的な取組み)

・三井物産株式会社の現地子会社と共同で、当社の現地子会社がシンガポールのチャンギ空港内に飲食・物販複合型店舗「ＪＷ３６０°(ジェイダブリュー・スリーシックスティ)」を2019年４月に開業

・英国ウェストミッドランズトレインズの鉄道駅で、自動販売機事業のトライアルを2019年７月から開始

・シンガポールのビジネス中心部において、現地に進出した日系企業向けの交流プラットフォーム「Ｏｎｅ＆Ｃｏ(ワンアンドコー)」を2019年８月に開業

・当社の現地子会社等が、シンガポールのトムソン・イーストコースト線におけるエキナカ商業権を2019年８月に獲得

・子会社の株式会社ＪＲ東日本運輸サービス、株式会社ＪＲ東日本テクノハートＴＥＳＳＥＩと共同で、英国スコットレール社に対する車両清掃の改善提言を実施

・ＪＲ東日本グループとして海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」を2021年初に開業するための準備を推進

〇　「社員・家族の幸福」を実現

「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、「働き方改革」、「職場改革」を進め、経営体質の強化と「社員・家族の幸福」の実現に取り組みました。

(具体的な取組み)

・新幹線における安全・サービス品質のさらなるレベルアップをめざし、業務を一元的・専門的に統括する「新幹線統括本部」を2019年４月に設立

・社員一人ひとりの健康と活力の向上をめざし、「健康経営中期ビジョン2023」を2019年４月に策定

・2019年４月に策定した新たな「一般事業主行動計画」に基づき、女性用設備の全職場への整備や、事業所内保育所のさらなる利便性向上など、女性の活躍および仕事と育児の両立支援を推進

・社員の多様な意欲を柔軟に受け止め、一人ひとりの社員が様々なフィールドでより一層活躍・成長することを目的とした新たなジョブローテーションを2020年４月から実施するための準備を推進

・「変革 2027」の実現をめざし、新たな気持ちでチャレンジするシンボルとして、2020年５月から駅係員や乗務員の制服をリニューアルするための準備を推進

・育児・介護関連等の休暇のさらなる充実や、一部の現業機関へのフレックスタイム制導入等、働き方改革をめざした制度改正を2020年度に実施するための準備を推進

・お客さまのより近くで創意を発揮する機会を創ることを目的として、職種等を越えた現業機関等の社員によって構成する「組織横断プロジェクト」を推進

・新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、社員等が安心して働ける環境を整えるため、休暇等の柔軟な取扱いや、業務運営に支障がない場合の自宅待機を実施

　セグメントの業績は次のとおりであります。

ａ　運輸事業

運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、鉄道を中心とした輸送ネットワークの利用促進策を展開して収入確保に努めました。具体的には、交流人口の拡大を目的に「静岡デスティネーションキャンペーン」、「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」等の各種キャンペーンを開催しました。また、常磐線にＪヴィレッジ駅を2019年４月に開業しました。さらに、ゴールデンウィーク10連休やお盆期間、年末年始において臨時列車の増発や需要喚起のための商品を設定するなど、需要の取込みに努めました。2019年10月の消費税率引上げに伴う運賃・料金改定に際しては、システム改修やお客さまへのわかりやすいご案内などを実施しました。加えて、台風第19号により大きな被害を受けた北陸新幹線については、車両の柔軟な運用等により輸送力の確保に努め、2020年３月には定期列車が被災前と同じ運転本数に回復しました。そのほか、大型台風被害により落ち込んだ観光需要の回復を目的として「旅をチカラに！キャンペーン」等を実施しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症や台風第19号の影響により当社の鉄道事業の輸送人員が前期を下回ったことや、当社の物件費が増加したことなどにより、運輸事業の売上高は前期比2.0％減の２兆811億円となり、営業利益は前期比26.7％減の2,505億円となりました。

ｂ　流通・サービス事業

流通・サービス事業では、「くらしづくり(まちづくり)」に取り組み、既存事業の価値向上を図りました。具体的には、「グランスタ」(東京)において2019年４月・７月に新規店舗のオープンおよび既存店舗のリニューアルを行いました。また、東北・新潟エリアの新鮮な海産物を当社の新幹線で輸送し、「エキュート品川」(東京)の鮮魚店で販売する実証実験を2019年６月に実施しました。さらに、日本郵便株式会社等と連携し、くらしづくりをワンストップで実現する「ＪＪ＋Ｔ(ジェイジェイプラスティー)」を2019年５月に「エキュート立川」(東京)に開業しました。加えて、コンビニエンスストア「ＮｅｗＤａｙｓ(ニューデイズ)」で初のレジに店員を配置しない、セルフレジ専用の店舗を武蔵境駅で2019年７月にオープンしました。そのほか、2019年11月に開業した「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」(東京)内に、エキナカ商業施設「エキュート」の新業態「エキュートエディション 渋谷」および、紀ノ国屋の新業態「Ｇｏｕｒｍａｎｄ Ｍａｒｋｅｔ(グルマン マーケット) ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ 渋谷スクランブルスクエア店」をオープンしました。また、2019年11月から12月にかけて「エキュート大宮」(埼玉)をリニューアルしました。さらに、2020年３月に日本各地の魅力を発信する「ＪＡＰＡＮ ＲＡＩＬ ＣＡＦＥ」を東京駅に日本初出店しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や営業時間短縮の影響などにより、売上高は前期比3.4％減の5,736億円となり、営業利益は前期比12.3％減の343億円となりました。

ｃ　不動産・ホテル事業

不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル駅をはじめ、沿線や駅周辺において、「くらしづくり(まちづくり)」を意識した開発を進めました。具体的には、土浦駅ビルを、日本最大級のサイクリングリゾート「ＰＬＡＹａｔｒｅ ＴＳＵＣＨＩＵＲＡ」(茨城)として改装を進め、レストランゾーンや物販店舗・ホテル等を新たに開業しました。また、「エスパル仙台」(宮城)本館「エキチカキッチン」エリアを2019年４月にリニューアル開業しました。さらに、旧社宅や旧寮をリノベーションにより利活用した住宅事業として、2019年７月に「リエットガーデン三鷹」(東京)のまちびらきを実施、2020年３月に「アールリエット武蔵境」(東京)の入居を開始しました。加えて、2019年11月に「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」を開業しました。そのほか、2019年10月に「ＪＲ東日本ホテルメッツ 秋葉原」(東京)、2019年11月に「ＪＲ東日本ホテルメッツ 東京ベイ新木場」(東京)、2020年３月に「ＪＲ東日本ホテルメッツ 五反田」(東京)を開業するとともに、2020年３月に、古民家などを活用したホテル「和のゐ 角館」(秋田)を開業しました。

この結果、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」の開業効果などがあったものの、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や営業時間短縮の影響などにより、売上高は前期比0.1％減の3,693億円となり、営業利益は前期比8.4％減の746億円となりました。

ｄ　その他

Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、タクシーや飲食店、郵便局への導入を進めるなど、加盟店開拓を継続して行いました。また、「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」については、2019年10月にＳｕｉｃａの鉄道利用でポイントがたまるサービスを開始するとともに、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」に合わせ、駅ビル・エキナカにおけるキャッシュレスでの支払い時に「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の還元率をアップする独自キャンペーンを実施するなど、電子マネーの利用促進に向け取り組みました。この結果、Ｓｕｉｃａ等交通系電子マネーの月間利用件数は、2019年12月に２億5,261万件となり、過去最高となりました。

海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監理業務を推進しました。

これらに加え、ＩＣカード事業やクレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比6.0％増の2,746億円となり、営業利益は前期比0.3％増の238億円となりました。

(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。

輸送実績

(注) １　乗車効率は次の方法により算出しております。

２　「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

収入実績

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、流入額は前連結会計年度に比べ1,151億円減の5,486億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ1,071億円増の7,016億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、コマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度の流出額に比べ1,641億円増となり、434億円の流入額となりました。

なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,099億円減の1,537億円となりました。

また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は３兆1,585億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社および当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態であります。

なお、販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績

○　営業収益

当連結会計年度の営業収益は、その他の事業の売上が増加したものの、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業の売上が減少したことにより、前期比1.8％減の２兆9,466億円(対４月計画業績予想1,233億円減)となりました。

運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比2.1％減の１兆9,945億円(対４月計画業績予想854億円減)となりました。

これは、当社の鉄道事業における旅客運輸収入が、新型コロナウイルス感染症や台風第19号の影響を受け、新幹線・在来線ともに減少したことなどにより、前期比3.4％減の１兆7,928億円となったことなどによるものであります。

新幹線に関しては、ゴールデンウィークの10連休が好調であったものの、新型コロナウイルス感染症、台風第19号による北陸新幹線の運転見合せや本数減の影響などにより、輸送人キロは前期比5.1％減の225億人キロとなりました。定期収入は前期比4.8％増の258億円、定期外収入は前期比5.7％減の5,397億円となり、全体では前期比5.3％減の5,655億円となりました。

関東圏の在来線に関しては、新型コロナウイルス感染症や台風第19号の影響などにより、輸送人キロは前期比0.8％減の1,073億人キロとなりました。定期収入は前期比0.4％増の4,652億円、定期外収入は前期比4.4％減の6,948億円となり、全体では前期比2.5％減の１兆1,601億円となりました。

関東圏以外の在来線に関しては、新型コロナウイルス感染症や台風第19号の影響などにより、輸送人キロは前期比1.5％減の55億人キロとなりました。定期収入は前期比0.6％減の182億円、定期外収入は前期比4.0％減の488億円となり、全体では前期比3.1％減の670億円となりました。

運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。

流通・サービス事業では、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や営業時間短縮の影響などにより、前期比3.8％減の5,020億円(対４月計画業績予想219億円減)となりました。

不動産・ホテル事業では、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」の開業効果などがあったものの、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や営業時間短縮の影響などにより、前期比0.1％減の3,485億円(対４月計画業績予想134億円減)となりました。

その他の事業では、ＩＣカード事業やクレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、前期比9.2％増の1,015億円(対４月計画業績予想24億円減)となりました。

○　営業費用

営業費用は、前期比1.9％増の２兆5,657億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の83.8％に対して、当連結会計年度は87.1％となりました。

運輸業等営業費及び売上原価は、前期比0.6％増の１兆9,337億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。

  販売費及び一般管理費は、前期比6.1％増の6,320億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。

○　営業利益

営業利益は、前期比21.5％減の3,808億円(対４月計画業績予想1,071億円減)となりました。営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の16.2％に対し、当連結会計年度は12.9％となりました。

○　営業外損益

営業外収益は、前期比7.0％減の239億円となりました。これは、受取保険金及び配当金が減少したことなどによるものであります。

営業外費用は、前期比3.1％減の652億円となりました。これは、支払利息が減少したことなどによるものであります。

○　経常利益

経常利益は、前期比23.4％減の3,395億円(対４月計画業績予想1,064億円減)となりました。営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の14.8％に対し、当連結会計年度は11.5％となりました。

○　特別損益

特別利益は、前期比14.0％減の642億円となりました。これは、工事負担金等受入額が減少したことなどによるものであります。

特別損失は、前期比33.9％増の1,196億円となりました。これは、2019年台風第15号・第19号に係る災害による損失および災害損失引当金繰入額を計上したことなどによるものであります。

○　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前期比33.7％減の2,841億円となりました。当連結会計年度の営業収益に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前連結会計年度の14.3％に対し、当連結会計年度は9.6％となりました。

○　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前期比32.8％減の1,984億円(対４月計画業績予想1,025億円減)となり、減益となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の773.26円に対し、当連結会計年度は524.91円となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前連結会計年度の9.8％に対し、当連結会計年度は6.7％となりました。

ｂ　財政状態

当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ1,773億円増の８兆5,370億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ983億円増の５兆3,636億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ790億円増の３兆1,734億円となりました。

運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに4,707億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は６兆6,624億円となりました。

流通・サービス事業においては、「エキュートエディション 渋谷」や「Ｇｏｕｒｍａｎｄ Ｍａｒｋｅｔ(グルマン マーケット) ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ 渋谷スクランブルスクエア店」など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに182億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は3,659億円となりました。

不動産・ホテル事業においては、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」や「ＪＲ東日本ホテルメッツ 秋葉原」、「和のゐ 角館」など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに2,116億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は１兆5,723億円となりました。

その他の事業においては、システム開発などに399億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は１兆435億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1,151億円少ない5,486億円の流入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1,071億円多い7,016億円の流出となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

なお、設備投資の概要は以下のとおりです。

運輸事業に関しては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などの設備投資を実施しました。流通・サービス事業に関しては、「エキュートエディション 渋谷」や「Ｇｏｕｒｍａｎｄ Ｍａｒｋｅｔ(グルマン マーケット) ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ 渋谷スクランブルスクエア店」など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などを行いました。不動産・ホテル事業に関しては、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」や「ＪＲ東日本ホテルメッツ 秋葉原」、「和のゐ 角館」などの設備投資を実施しました。その他の事業においては、システム開発などの設備投資を実施しました。

また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より2,222億円減少し、1,529億円の流出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1,641億円増加し、434億円の流入となりました。これは、コマーシャル・ペーパーが増加したことなどによるものであります。

なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の2,637億円から1,099億円減少し、1,537億円となりました。

ｂ　財務政策

グループ経営ビジョン「変革 2027」において、設備投資に関しては、将来の成長に資する成長投資、技術革新等に資するイノベーション投資、連結減価償却費を目安として機動的に実施する維持更新投資など、2018年度から2022年度まで総額３兆7,500億円とすることとしております。また、株主還元については、中長期的に総還元性向40％を目標とし、配当性向は30％をめざすこととしております。このために必要な資金については、営業キャッシュ・フローによるほか、社債の発行や金融機関からの借入等による資金調達を行っており、連結有利子負債残高は、連結営業収益、利益に応じた水準とすることを中長期的な考え方としております。具体的には、ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡを3.5倍程度とすることをめざしております。

「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は３兆1,585億円となりました(なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は３兆3,123億円であります)。また、「ＥＢＩＴＤＡ」とは、連結営業利益に連結減価償却費を加えた数値であり、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは7,555億円となりました。

当社グループはキャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めております。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しております。

当社は、健全な財務体質の維持・向上および十分な手元流動性の確保を基本方針に置き、社債の発行や金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、金利上昇リスクの抑制を目的とし、支払金利の固定化や、調達年限の長期化による支払金利の長期固定化を行っております。さらに、年度ごとの債務償還額の抑制および平準化に資する年限選択を行うことで、将来の借換リスク抑制を図っております。

当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2029年から2069年の間とする７本の無担保普通社債を総額1,050億円発行いたしました。その他、金融機関から1,291億円の長期資金を借り入れました。社債については、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。また、当社はＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社よりAA-、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりAa3の長期債格付けを取得しております。なお、ムーディーズ・ジャパン株式会社からは2020年３月23日に、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社からは2020年４月15日に、当社格付を格下げ方向で見直しする旨がプレスされております。

新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55％の固定利率により2051年９月30日までに支払われる3,252億円であります。

このほか、当連結会計年度末現在、当社が秋田新幹線に関連するものとして18億円、東京モノレール㈱が５億円の鉄道施設購入長期未払金を有しております。

短期資金の需要に対応するため、当連結会計年度末現在、主要な銀行に総額3,300億円の当座借越枠を設定しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高はありません。また、コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりP-1の短期債(ＣＰ)格付けを取得しております。なお、当連結会計年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は1,500億円であります。さらに、2015年４月より、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定しております。なお、当連結会計年度末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。

新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金確保等を目的として、以下の対応を行っております。

2020年４月22日に国内において償還期限を2023年から2070年の間とする６本の無担保普通社債を総額1,250億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。その他、2020年５月13日に金融機関から1,500億円の長期資金を借り入れました。

2020年５月11日より、当座借越枠を総額5,500億円へ増額しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における当座借越残高は2,600億円であります。また、コマーシャル・ペーパーについては、2020年４月１日よりＣＰ発行限度額を増額し、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、株式会社日本格付研究所よりJ-1+の短期債(ＣＰ)格付けを取得しております(ムーディーズ・ジャパン株式会社からは、2020年３月までの発行限度額に対してP-1の短期債(ＣＰ)格付けを取得しております)。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は2,400億円であります。さらに、2020年５月11日より、銀行からのコミットメント・ラインを総額3,000億円へ増額しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性がある項目は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

ａ　固定資産の減損

当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を１個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産および収益性が著しく低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、テナントの入居状況や設備リニューアルを踏まえた営業収益の予測値、コスト削減施策の効果、将来の正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いております。景気低迷や天候不順、他事業者との競合、市場価格の下落等により前提条件の変更が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。

ｂ　退職給付債務の見積り

従業員の退職給付債務および費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを行っております。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合または前提条件の変更があった場合には、翌連結会計年度以降の退職給付債務および費用に影響を与える可能性があります。

ｃ　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り等に基づいております。課税所得の見積り等は、事業計画や中期計画等の業績予測を前提としております。景気低迷や他事業者との競合等による業績予測の見直しに伴い、繰延税金資産の一部または全部について回収可能性がないと判断された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産が減額される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、２兆7,404億円については2017年１月に支払が完了しております。

(2) 当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。

なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。

(3) 当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。

なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。

(4) 当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の  使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。

○  ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。

○  「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。

○  その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、356億円であります。

(1) 運輸事業

① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～

a 　より安全な駅ホーム・踏切の実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発や踏切の障害物検知装置の高機能化の開発を進めております。

b 　ドップラーレーダーを用いた突風に対する列車運転規制値の取組みにおいて、列車運転規制に用いるレーダーの観測範囲を半径約30㎞から約60㎞に拡大しました。

②  「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～

a 　「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、様々な試験を行っております。

b　 駅構内におけるサービスロボット活用に向けて、案内等を行う自律移動サービスロボットの実証実験をさいたま新都心駅および高輪ゲートウェイ駅で行いました。

c 　シームレスな移動の実現に向けた取組みの１つとして、タッチしやすい改札機の実証試験を新宿駅および高輪ゲートウェイ駅で行いました。

d 　駅での案内放送の聞き取りやすさの向上を目指し、高輪ゲートウェイ駅にて放送音量の自動制御システムの実証実験を進めております。

e 　列車の遅れを反映した経路検索ができるアプリの実証実験を実施しました。

③  「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～

線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しております。その一環として、新幹線における設備モニタリング専用の新型保守用車を導入し、検測データの精度検証など各種試験を実施しております。

④　「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～

ａ　効率の良い地上用蓄電技術として鉄道分野における世界初の実用化を目指し、山梨県、公益財団法人鉄道総合技術研究所と連携して、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験に向けた開発を進めております。

ｂ　自動省エネ列車制御の実現に向け、列車制御方式や省エネ走行技術の開発を進めております。

ｃ　水素を活用した取組みを推進し、低炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とするハイブリッド車両(燃料電池)試験車両の製作と実証試験に向けた開発を進めております。

⑤  その他

オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを2017年９月に設立し、2018年度、2019年度に様々な実証実験を行いました。なお、2020年４月28日現在151社・団体(交通事業者、国内外メーカー、研究機関等)に参加いただいております。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、60億円であります。
  そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。

(2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業

特に記載する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸事業を中心に全体で7,406億円の設備投資を実施しました。

運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに4,707億円の投資を行いました。

流通・サービス事業においては、「エキュートエディション 渋谷」や「Ｇｏｕｒｍａｎｄ Ｍａｒｋｅｔ(グルマン マーケット) ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ 渋谷スクランブルスクエア店」など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに182億円の投資を行いました。

不動産・ホテル事業においては、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」や「ＪＲ東日本ホテルメッツ 秋葉原」、「和のゐ 角館」など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに2,116億円の投資を行いました。

その他の事業においては、システム開発などに399億円の投資を行いました。

なお、重要な設備の売却、除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2020年３月31日現在の主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

①　総括表

(注) １　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

２　運輸事業に供する土地の内訳は、線路用地(面積88,438千㎡、帳簿価額820,563百万円)、停車場用地(面積32,925千㎡、帳簿価額692,814百万円)、鉄道林用地(面積39,156千㎡、帳簿価額682百万円)、事務所用地、詰所用地、変電所用地等であります。

３　運輸事業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。

４　運輸事業に供する構築物とは、高架橋、橋りょう、トンネル、配電線等であります。

５　「その他」は、自動車(運輸事業3,578百万円)、機械装置(運輸事業228,482百万円、不動産・ホテル事業2,705百万円)、工具・器具・備品(運輸事業34,198百万円、不動産・ホテル事業288百万円)の合計であります。

６　上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

(注) ７　貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。

ａ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている京葉線については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから40年間にわたり年２回支払うこととされております。この貸付料は、毎年、財産・管理費の増減などにより若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。

具体的な貸付料は、次の算式で計算されることとなっております。

貸付料基準額＝(a)＋(b)＋(c)－政府の補助額

(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間および利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額

(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額

(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費および債券発行差金ならびに租税および管理費の合計額

また、設備の維持更新については、総額１億円以上の災害復旧工事等を除き、当社が行うこととなっております。

貸付期間終了後は、当該線区の建設費から既に支払った貸付料総額のうち建設費相当額および政府補助額を差し引いた譲渡価額で譲渡を受けることができることとなっております。

ｂ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線(高崎～上越妙高間)および東北新幹線(盛岡～新青森間)については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額および借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税ならびに同機構の管理費からなっておりますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。

なお、東北新幹線(八戸～新青森間)については、東北新幹線八戸～新青森間開業に伴う貸付料と北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業に伴い付加して支払う貸付料とで分けて記載しております。

また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっております。

ｃ　成田空港高速鉄道株式会社から貸付けを受けている成田線(成田線分岐点～成田空港駅)については、当社との協定等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有および管理に要する費用を償うものとして、2016年４月から５年間にわたり年４回支払うこととされております。これによる2019年度の貸付料は629百万円であります。

また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は成田空港高速鉄道株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。

②　運輸事業

ａ　線路および電路施設

(注) １　区間欄中の(　)内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２　新幹線駅数欄中の(　)中の駅数は、外数で在来線との併設駅数を示しております。
　なお、東北新幹線には東京駅、新青森駅、上越新幹線には新潟駅を、それぞれ含めて記載しております。

３　電圧欄中のACは交流、DCは直流を示しております。

ｂ　車両

(a) 車両数

(注)  上記のほかに線路建設保守用工作車456両およびその他の車両(入換動車等)27両を保有しております。

(b) 車両施設

主な車両センター、電車区等は次のとおりであります。

(注)　(　)内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。

ｃ　その他の主な設備

③　不動産・ホテル事業

主な賃貸施設等は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

①　運輸事業の主な設備の内訳

②　流通・サービス事業の主な設備の内訳

③　不動産・ホテル事業の主な設備の内訳

④　その他の事業の主な設備の内訳

(注) １　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

２　帳簿価額の「その他」は、機械装置、車両運搬具および工具・器具・備品の合計額であります。

３　従業員数は、就業人員数であります。

４　㈱日本レストランエンタプライズは、2020年４月１日に㈱ＪＲ東日本フーズに商号変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設および改修の計画は次のとおりであります。

(注) １　「松戸駅改良、駅ビル開発工事」については、2010年６月から調査等を行っておりますが、2019年12月に本体工事に着手しましたので、当連結会計年度より記載しております。

２　「渋谷駅南口橋上駅舎新設工事」については、2011年12月から調査等を行っておりますが、2019年４月に本体工事に着手しましたので、当連結会計年度より記載しております。

３　「浜松町駅北口自由通路・橋上駅舎整備」については、2013年２月から調査等を行っておりますが、2020年３月に本体工事に着手しましたので、当連結会計年度より記載しております。

４　「中野駅自由通路・新駅舎整備、駅ビル開発工事」については、2014年10月から調査等を行っておりますが、2020年１月に本体工事に着手しましたので、当連結会計年度より記載しております。

５　「横須賀線武蔵小杉駅下りホーム新設工事」については、2017年６月から調査等を行っておりますが、2020年３月に本体工事に着手しましたので、当連結会計年度より記載しております。

６　「京葉線新習志野～海浜幕張間新駅設置工事」については、2018年６月から調査等を行っておりますが、2020年５月に本体工事に着手しましたので、当連結会計年度より記載しております。

７　複数のセグメントにわたる件名については主たるセグメントの欄に記載しております。

(2) 設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

  (2020年３月31日現在)

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が229単元含まれております。

２　「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ3,305単元および72株含まれております。

３　単元未満株式のみを有する株主は、5,099人であります。

(6) 【大株主の状況】

   (2020年３月31日現在)

(注) １　株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から2020年３月６日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2020年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

２　株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2019年９月17日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2019年９月９日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (2020年３月31日現在)

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  (2020年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他の株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および売渡請求による株式数の増減は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業基盤の維持および持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としております。

グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向40％、配当性向30％の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めてまいります。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としております。

　　(参考)総還元性向の算出方法

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、第２四半期末日または期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として１株当たり82円50銭といたしました。また、これに中間配当82円50銭を加えますと、年間配当金は１株当たり165円となります。この結果、当事業年度の配当性向は39.3％、純資産配当率は2.5％となります。

次期の配当に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の収入動向等が極めて不透明であることから、有価証券報告書提出日時点では未定としております。今後、予想が可能になった段階で速やかに発表します。

当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後も、引き続き業績の向上に努め、営業キャッシュ・フローの増加を重視する経営を進めることで、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、究極の安全によるお客さまからの信頼の向上およびすべての人の心豊かな生活の実現に向けた経営課題に対して、透明、公正および迅速果断な意思決定を行っていくことにより、株主の皆さま、お客さまおよび地域の皆さまをはじめとするステークホルダーのご期待を実現していくことをめざします。

なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および具体的な取組みを示すものとして、取締役会決議により「東日本旅客鉄道株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社ホームページ(https://www.jreast.co.jp/company/csr/)に掲出しております。

②　企業統治の体制の概要等

ａ　現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

当社は、収益の大半を占めている鉄道事業において、安全確保等の様々な知識および経験ならびに中長期的視野に基づいた意思決定が必要であるため、取締役会を設置するとともに、取締役会から独立した監査役で構成される監査役会を設置しております。

ｂ　会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む12名で構成され、原則として毎月１回開催し、法定の事項その他重要な業務執行についての決定および業務執行の監督を行っており、その構成員については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。

　取締役の選解任議案および代表取締役社長の選解任の決議にあたっては、客観性、適時性および透明性を確保する観点から、事前に人事諮問委員会に諮ることとしております。また、取締役の報酬の決定にあたっては、手続きの透明性および公正性を確保する観点から、事前に報酬諮問委員会に諮ることとしております。両委員会の委員は、次のとおりであります。

社外取締役　伊藤元重、社外取締役　天野玲子、社外取締役　柵山正樹、社外取締役　河本宏子

代表取締役社長　深澤祐二、常務取締役　喜㔟陽一

このほか、取締役会の定めるところにより、取締役８名および常務執行役員12名で構成される常務会を置き、原則として毎週１回開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。また、当社グループ全体の発展を期するため、取締役８名、常務執行役員12名および執行役員等４名で構成されるＪＲ東日本グループ戦略策定委員会を置き、必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っております。

当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役３名の計５名(うち４名は社外監査役)で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

ｃ　コーポレート・ガバナンス概念図

2020年６月23日現在

ｄ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方および整備状況は次のとおりです。

(a) ＪＲ東日本グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・　法令遵守および企業倫理について、当社と当社の連結子会社(以下、「グループ会社」という)で構成されるＪＲ東日本グループの企業行動指針である「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定し、具体的な行動のあり方を示すハンドブックを当社およびグループ会社の役員および社員に配付するなど、指針に沿った企業活動の実践を図る。

・　当社の総務・法務戦略部は、全社横断的にコンプライアンスに係る業務を統括するとともに、ＪＲ東日本グループにおけるコンプライアンスの確保に向けてグループ会社の法務・総務部門と連携する。

・　ＪＲ東日本グループとしてのコンプライアンスに関する相談窓口を当社内および外部に設置し、公益通報やコンプライアンス上問題のある事象についての報告を受け付ける。その際、利用者及び通報内容等に関する秘密を守り、当該通報を理由とした不利益取扱いを禁止している。

・　当社は、適法で効率的な業務執行確保のための内部監査体制を整えている。また、ＪＲ東日本グループにおける業務の適正を確保するため、当社からグループ会社に役員を派遣するなど経営に関与するとともに、当社監査部がグループ会社監査を定期的に実施する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　当社は、法令および社内規程等に従い、取締役の職務執行に係る文書を適切に保存および管理する。取締役は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できる。

(c) ＪＲ東日本グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社は、経営に関する社内外の環境変化、外部からの犯罪行為、当社およびグループ会社内の不祥事、法令違反などの会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、業務を管理する各部署においてリスク管理をしているほか、危機管理責任部署および危機管理に関する規程を定め、問題が発生した際には、経営トップが関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう危機管理体制を構築している。また、グループ会社に対して、同様の危機管理体制を構築し、問題が発生した際には必要に応じて当社に報告するよう指導する。

・　当社は、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができる体制ならびに輸送の安全性および安定性を向上させるための体制を整備している。

・　当社の取締役会は、リスク管理の実効性を確保するため、定期的にその取組み状況および今後の方針についてモニタリングを行う。

(d) ＪＲ東日本グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ならびにグループ会社から当社への職務の執行の報告に関する体制

・　当社は、会社の効率的な事業運営を確保するため、社内規程により、各部署の権限、役割を定め、権限分配している。

・　当社およびグループ会社は、グループ経営ビジョンの浸透を図るとともに、その達成に向けて部門や施策ごとに具体的な計画を定め、その進捗状況については定期的にトレース等を実施するなど、施策を効率的に展開する仕組みを確保する。また、グループ会社は、営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告している。

(e) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・　当社は、監査役の監査活動を補助する専任スタッフを監査役室に配置し、監査の実効性を高め、監査活動が円滑に遂行できる体制をとる。

(f) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　当社監査役室スタッフは、監査役の命令に関して、取締役・他の使用人等の指揮命令を受けない。

(g) ＪＲ東日本グループにおける当社監査役への報告等に関する体制

・　当社は、取締役会規則に基づいた決議事項の付議基準を定め、適切に取締役会に付議しているほか、当社監査役は、取締役会決議事項以外の重要な事項についても、取締役会および常務会等の会議ならびに取締役・使用人等からの聴取、取締役の職務執行に係る文書により、その内容を確認することができる。

・　当社監査役とグループ会社監査役の間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行う。

・　当社は、ＪＲ東日本グループにおける公益通報やコンプライアンス上問題のある事象、当社監査部によるグループ会社監査の結果について、当社監査役に定期的に報告する。

・　当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いを禁止している。

(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

・　当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、当社はその費用を負担する。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　当社監査役は、代表取締役社長および会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ｅ　財務報告に係る内部統制の基本方針

当社の財務報告に係る内部統制の基本方針は、次のとおりです。

(a) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。

(b) 前項に定める体制の整備および運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。

ｆ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備状況はｄ(c)に記載のとおりであり、特に次のとおり取り組んでおります。

(a) 当社グループは、2018年７月に新たなグループ経営ビジョン「変革 2027」を策定しました。同ビジョンにおいて、地域の皆さまやお客さまからの信頼を高め、当社グループの持続的な成長を図るため、ＥＳＧ経営を推進することを掲げており、「究極の安全」の追求、コンプライアンスの確保、激甚化する自然災害や感染症の蔓延といった社内外の環境変化に合わせたリスクマネジメントに取り組んでおります。

(b) 当社は、危機管理に関する基本的事項について危機管理本部規程に定めております。危機が発生した場合は、同規程に基づき、危機管理本部において経営トップが初期から関与し、トップダウンで関係部署の役割を指定するなど、初動体制を確立しております。

(c) 当社は、グループ会社に対し、危機管理に対応する組織の設置や危機事案発生時の速やかな報告について指導するなど、当社グループとしての危機管理体制を構築しております。

(d) 当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、社長をトップとした新型コロナウイルス対策本部を設置し、グループ内の対応状況について情報収集や共有を図るとともに、国や自治体の動向を踏まえて、お客さまや社員の感染防止に向けた対策を指示するなど適切に対応しております。

(e) 当社は、当社グループの事業運営上のリスクについて、事業上の重要性や顕在化した際の影響額を基準として、定期的に洗い出しを行っております。加えて、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクに対してのマネジメント強化を行い、その取組み状況について、進捗状況を取締役会に報告しております。また、リスクマネジメントに係る内部統制機能の有効性について、内部監査をはじめ多面的に確認をしております。

(f) 当社は、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大など、不測の事態が発生した際にも被害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画を定めるとともに、必要に応じた見直しを適宜行い、その有効性を高めていきます。

(g) 当社は、安全を経営のトッププライオリティに位置付けており、2018年11月に策定した「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」を起点に、「究極の安全」をめざしております。具体的には、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備えて、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。あわせて、輸送の安全性および安定性を向上させるため、社内に設置した専門の各委員会において議論を行い、重大な事故・事象の「再発防止」および「未然防止」に努めております。

ｇ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③　取締役の定数

当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ｂ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑥　株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会を円滑に運営するためであります。

⑦　その他

ａ　ダイバーシティの推進

当社は、当社グループで働く社員等が有する性別などの属性、経験および技能を反映した多様な視点や価値観の違いが、当社の強みであると認識したうえで、多様な人材がその能力を最大限発揮できる企業グループをめざし、ダイバーシティ推進に向けた各種施策に積極的に取り組んでおります。

(a) 女性社員の活躍推進

鉄道事業の特性として不規則な勤務体系での就労が多く、男性社員の比率が高かったため、会社発足から女性社員の活躍推進に特に力を入れて取り組んでおります。乗務員への運用など職域拡大に取り組んできた結果、全ての職域において女性社員が活躍するとともに、女性社員の勤続年数が伸長してきたことから、今後はマネジメント層としての活躍が期待される人材の育成も見据え、スピード感をもって必要な施策を実施してまいります。2019年４月１日からの新しい一般事業主行動計画では「採用」および「定着」の取組みを継続しつつ、「育成」および「登用」の取組みを強化します。具体的には、多様な働き方の整備や配置可能な職場のさらなる拡大等を一層推進して、女性社員の働きがいを更に向上させ、「登用」につながる女性の層の拡大をめざします。

(女性社員の活躍推進に向けた目標設定)

・新卒採用者に占める女性比率を30％以上とします。

・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性社員が活躍できる環境を整えます。

・事業所内保育所の利便性を向上させ、社員の両立支援を拡充します。

・多様な働き方を実現し、すべての社員がいきいきと働き続けることができる環境を整備します。

・管理職に占める女性比率を10％以上とします。

なお、2020年４月１日現在、当社における女性社員数は8,334名(全社員の16.2％)、女性の管理職社員数は223名(管理職の5.7％)となっております。本社・支社の部長や現業機関の長(駅長など)、グループ会社の取締役など重要な職責を担う女性社員が増加してきており、有価証券報告書提出日現在、当社は女性の社外取締役２名、常務執行役員１名および執行役員３名を選任しております。

(b) 障がいを持った社員の活躍推進

障がいを持った社員について、積極的な採用を継続するとともに、様々な職域において活躍できるよう体制の整備を進めております。また、法定雇用率は2021年４月までに2.3％に引き上げられますが、当社の2020年６月１日時点の障がい者雇用率はそれを上回っております。

(c) その他多様な社員の活躍推進

外国籍社員の積極的な採用を進め、様々なフィールドでの活躍を支援しております。育児や介護と仕事を両立している社員に対しては、法定水準以上の各種制度の整備を進めているほか、両立に対する職場の理解を深める取組みを行っております。また、ＬＧＢＴ(性的マイノリティ)については、同性パートナー制度の導入などにより働きやすい環境を整備するとともに、社員に正しい理解を広める教育等を実施しております。

ｂ　情報開示

情報開示につきましては、広報活動やＩＲ活動を通じて積極的に取り組んでおり、ホームページ等を活用した開示内容の充実や重要な企業情報のタイムリーディスクロージャーなどに努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性2名　　(役員のうち女性の比率11.76％)

(注) １　取締役伊藤元重、天野玲子、柵山正樹および河本宏子の４氏は、社外取締役であります。

２　監査役瀧口敬二、樹下　尚、金築誠志および森　公高の４氏は、社外監査役であります。

３　任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は４名であります。

各社外取締役および社外監査役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役および社外監査役の出身元の会社等(社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である場合、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)と当社との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。

ａ　社外取締役の伊藤元重氏は、当社の寄付先および取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人に対する寄付等の規模は、同法人の年間総収入の２％以下であり、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、当社の取引先である学習院大学(学校法人学習院)に在籍しておりますが、直前３事業年度において、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。以上の寄付・取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｂ　社外取締役の天野玲子氏は、当社の取引先である鹿島建設株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、当社の取引先である国立研究開発法人防災科学技術研究所の審議役でしたが、直前３事業年度において、当社から同法人への支払は、同法人の年間総収入の２％以下であります。さらに、同氏は、国立研究開発法人国立環境研究所および国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に在籍しておりますが、直前３事業年度において、各法人と当社との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｃ　社外取締役の柵山正樹氏は、当社の取引先である三菱電機株式会社に在籍しておりますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｄ　社外取締役の河本宏子氏は、当社の取引先である全日本空輸株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、株式会社ＡＮＡ総合研究所に在籍しておりますが、直前３事業年度において、同社と当社との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｅ　社外監査役の瀧口敬二氏は、国土交通省の出身であります。同省と当社との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、当社から同省への支払は、同省の年間総収入の２％以下であり、同省から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｆ　社外監査役の樹下　尚氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と当社との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、各機関から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｇ　社外監査役の森　公高氏は、当社の外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、直前３事業年度において、当社が同監査法人に対して支払った監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、同監査法人の年間総収入の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。なお、当社が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、262百万円であります。

なお、社外監査役の金築誠志氏の出身元の裁判所等と当社との間には、直前３事業年度において、開示すべき関係はありません。

社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。

社外監査役については、社外における豊富な知識・経験を監査業務に活かすほか、独立した立場から取締役の職務執行を監査するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。当社においては、社外監査役２名が常勤監査役として監査を行っております。社外監査役と監査部門との相互連携については、「(3)監査の状況　②内部監査の状況」における相互連携に関する記述のとおりであります。

当社の社外取締役および社外監査役は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしているため、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。

(社外役員の独立性に関する基準)

１  当社の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとする。　　

(1)  当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注１)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者(注２)である者

(2)  当社又はその連結子会社の主要な取引先である者(注３)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者

(3)  当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又はその者が法人等の団体である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている財産上の利益が年間収入の２％を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者

(4)  当社の主要株主(注４)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者

(5)  最近３年間において、当社の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の者。)

(6)  当社又はその連結子会社の主要な借入先(注５)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者

(7)  当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、年間1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている寄付が、その者の年間売上高又は年間総収入の２％を超える法人の業務執行者である者

(8)  最近３年間において、当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)である者(ただし、重要な者(注６)に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者

(9)  第１号から第７号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者

(10) 前各号のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

２  本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第１項のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに会社に報告するものとする。

注１  当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社から受けている者をいう。

注２  業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をいう。(次号以降も同様。)

注３  当社又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社が受けている者をいう。

注４  当社の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、当社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、総議決権の10％以上を保有する者をいう。

注５  当社又はその連結子会社の主要な借入先とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、連結総資産の２％を超える貸付を当社及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。

注６  重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。(第９号も同様。)

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　ａ　監査役監査の組織、人員

当社の監査役は、常勤監査役２名と非常勤監査役３名の計５名(うち４名は社外監査役)であり、社外監査役２名が常勤監査役です。また、監査役森　公高氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しております。

　ｂ　監査役会の活動状況

当社の監査役会は原則として毎月１回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針、方法、業務分担および計画、グループ内部統制システムに関する取締役会決議の相当性および運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。なお、監査役会において各監査役が監査活動の評価を行い、監査役間で問題意識の共有を図っております。

　ｃ　監査役の活動

監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役および内部監査部門等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査、会計監査人からの職務執行状況の報告聴取等を行っております。また、グループ会社については、グループ会社の取締役および監査役等と意思疎通・情報交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を聴取しております。

　なお、当社の代表取締役および社外取締役とは定期的に意見交換を実施しております。

②  内部監査の状況

内部監査については、監査部(本社)および監査室(各支社)を置き、約100名の専任スタッフを配置して、適法で効率的な業務執行確保のための監査体制を整えており、監査計画に基づき本社・統括機関・支社・現業機関等の業務執行状況について監査を行っております。改善が必要な点については、その後の状況報告を求めております。監査結果については、概ね四半期に１回、代表取締役社長に報告しております。また、監査部では、グループ会社の監査も実施しております。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、監査役と内部監査部門の担当役員等との定例の連絡会を月に１回程度開催しているほか、監査役は会計監査人と定期的に年６回意見交換を実施するとともに、その他必要に応じて監査実施状況等の報告を受けるなど、情報の共有を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。なお、今年度から監査役・内部監査部門・会計監査人の三者による意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

　ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

　ｂ　継続監査期間

1987年以降

　ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：金井沢治、吉田秀樹、新井浩次

　ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士26名、会計士試験合格者９名、その他18名

　ｅ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行が十分ではない場合および会計監査人が社会から信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

　ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

　ａ　監査公認会計士等に対する報酬

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、システム導入に係る内部統制に対するアドバイザリー業務およびコンフォートレター作成業務があります。

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務があります。

　ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（ａを除く。）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、マーケティングに関するアドバイザリー業務等があります。

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務に関するアドバイザリー業務等があります。

　ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ｄ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

　ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は社外取締役でない取締役に対し、株主総会で決議いただいた報酬額の範囲内で、日々の業務執行の対価として役位を踏まえた月例報酬を支給するとともに、経営成績、株主に対する配当、当該取締役の当期実績および中期経営ビジョンの達成に向けた貢献度等を踏まえた業績連動報酬を支給しております。また、社外取締役および監査役に対しては、その職責に鑑み、業績連動報酬は支給せず、株主総会で決議いただいた報酬額の範囲内で、職務執行の対価として月例報酬を支給しております。

取締役の報酬額の決定については、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任しております。なお、代表取締役社長は、取締役の報酬額の決定について、透明性および公正性を確保する観点から、事前に独立社外取締役とその他の取締役で構成する報酬諮問委員会に諮ることとしております。

②　業績連動報酬に係る指標、その選定理由および実績

取締役の事業年度内の成果を測るための「当期実績」に加え、各部門が連携して事業に関わる要素が強い事業特性に鑑みて「経営成績」および「株主還元」を、また、計画段階から実績が出るまでに長い期間を要する事業特性に鑑みて「グループ経営ビジョン『変革 2027』の達成に向けた貢献度」等を指標として総合的に評価し、報酬額の算定に反映させております。評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役に対して、年次計画およびグループ経営ビジョン「変革 2027」の達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献度を確認しております。

グループ経営ビジョン「変革 2027」において、計画したプロジェクト等は概ね予定通り進めましたが、数値目標について、第33期(2019年度)は台風第19号、新型コロナウイルス感染症の影響により到達しませんでした。業績連動報酬については、台風第19号、新型コロナウイルス感染症が第33期(2019年度)の目標に及ぼした影響に加え、同感染症が及ぼす第34期(2020年度)の業績への影響を踏まえて減額措置を行いました。

③　報酬諮問委員会に係る事項

当社では、取締役の報酬に係る事項について、報酬諮問委員会に諮ることとしております。委員は、透明性および公正性を確保する観点から、独立社外取締役、代表取締役社長および社長が指名する取締役により構成しており、委員の過半数は独立社外取締役が占めております。なお、報酬諮問委員会の開催にあたっては、代表取締役社長からの諮問をふまえ、委員長(独立社外取締役)が招集しております。また、第33期(2019年度)においては、委員会を２回開催しており、全委員が出席しております。

④　役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第29回定時株主総会において年額900百万円以内(うち社外取締役分は年額70百万円以内)と決議いただいております。なお、現在の取締役は12名(うち社外取締役４名)であります。

監査役の報酬限度額は、2004年６月23日開催の第17回定時株主総会において月額11百万円以内と決議いただいております。なお、現在の監査役は５名(うち社外監査役４名)であります。

⑤　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の割合

社外取締役でない取締役の報酬に関して、基本報酬と業績連動報酬の割合は、各取締役の業績等による変動部分を除いた場合、例年はおおよそ４：１となっておりますが、個人業績等に応じて一定の範囲内で比率が変動する場合があります。なお、第33期(2019年度)の業績連動報酬については、台風第19号、新型コロナウイルス感染症が第33期(2019年度)の目標に及ぼした影響に加え、同感染症が及ぼす第34期(2020年度)の業績への影響を踏まえて減額措置を行いました。

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。

⑦　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)　上記の取締役の基本報酬には、2019年６月21日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役３名に対する支給額を含めております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。また、当社が保有する政策保有株式について、当該会社の経営成績(当期および次期の営業収益、営業利益等)および資本コスト(内部収益率との比較)等の観点から、中長期的な経済合理性および将来の見通しを個別に検証します。なお、当事業年度末に当社が保有している政策保有株式については、2020年６月に開催した取締役会において個別に検証を行い、合理性を確認することができた銘柄についてのみ保有を継続することとしております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②ａに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。

２　日本製鉄㈱は、2019年４月１日に新日鐵住金㈱から商号変更いたしました。

３　東急㈱は、2019年９月２日に東京急行電鉄㈱から商号変更いたしました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第２条の規定に基づき、財務諸表等規則および「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日～2020年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社および当社の連結子会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、当社および当社の連結子会社において、共通の会計システムやマニュアル等に基づく連結決算作業を行うほか、経理実務担当者を対象とした研修等を実施しております。
　また、会計基準等の変更等を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の開催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】