9201 日本航空 有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１. 営業収益には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。

４. 臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６. 第71期より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(２)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、休職者および他社への出向者を除いております。

４．臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

６．株主総利回り及び比較指標（日経平均株価）の最近５年間の推移は次のとおりです。

２【沿革】

(１）提出会社の創立

　1951年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって創立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。

　1953年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。

　このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。

(２）創立後の変遷

創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社81社および関連会社55社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（３）留意事項

　当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。

４【関係会社の状況】

（注）※１　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は、空港施設株式会社、株式会社ＪＡＬＵＸ、株式会社エージーピーです。

※２　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

※３　持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

※４　株式会社ジャルパックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

①売上高　　　　　　169,604百万円

②経常利益　　　　　  2,024百万円

③当期純利益          1,335百万円

④純資産額           22,378百万円

⑤総資産額           36,140百万円

　　　※５　2020年５月12日付で、千歳空港給油施設株式会社の株式の全部を譲渡したことにより、提出日現在（2020年

　　　　　　６月22日）では、千歳空港給油施設株式会社は当社の持分法適用関連会社に該当しておりません。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　　出向者を含みます。

　　　２．臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んでおりません。

２．臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

３．他社への出向者（3,098名）、休職者（981名）は含んでおりません。

４．平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含んでおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。

５．平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、従来は国内雇用社員については2020年３月31日に在籍した社員の年間給与額の平均額を、海外雇用社員は当事業年度中に在籍した社員の給与総額を当事業年度の平均在籍人数で除した平均額を用いて算出しておりましたが、当事業年度より年間の人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。

（参考情報）

（注）グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。

(３）労働組合の状況

連結子会社には、株式会社ＪＡＬグランドサービスのＪＡＬグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　　当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。

　（JALグループ企業理念）

　　JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、

　　一、お客さまに最高のサービスを提供します。

　　一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。

（２）目標とする経営指標

　　「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。

①安全

　安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。

　航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。

②顧客満足

　すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現する。

③財務

　これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10％以上、投資利益率(ROIC)９％以上」を目指す。

（３）経営環境ならびに対処すべき課題

　　2020年１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により、航空業界は未曾有の危機に瀕しています。全世界で航空需要が急減し、当社グループも事業に甚大な影響を受けており、現時点で合理的に影響額を算定することが困難であることから、2020年度の事業計画および収支計画が確定できない状況となっています。

　　当社グループは、以下の３点を対処すべき課題として取り組みを進めてまいります。

①航空輸送ネットワークの維持と徹底したコスト削減・手元流動性の確保

　当社グループは、機動的な供給調整のみならず、徹底したコスト削減と投資の抑制を遅滞なく実施するとともに、影響の長期化に備え、前広な資金調達を最大限実施することにより十分な手元流動性の確保に万全を期してまいります。

　また、このような極めて厳しい状況にあっても、当社グループは、一便一便の安全を守り抜き、人の移動、医薬品・食料品などの物流のネットワークを支え続けることにより、社会的使命を果たしてまいります。なお、感染拡大を防止するため、機内消毒を徹底し、客室乗務員はマスク・手袋を着用のうえサービスを提供するなど万全の対策を講じてまいります。

②反転攻勢に向けた準備

　新型コロナウイルスの影響が収束した後に、機を逸することなく、事業を再び成長軌道に乗せるべく、反転攻勢に備えた準備を着実に進める必要があります。ついては、運航便数の減少に伴い業務量が減少しているこの機会に人財育成を加速させるとともに、生産性向上に努めてまいります。

　また、事態の収束局面においては需要喚起に向けた取り組みを進め、地域・観光インフラを支えてまいります。

③企業価値の回復と持続可能な社会の実現に向けて

　中長期的には航空需要は回復・成長していくものと考えられます。その一方で、事態終息後の経済・社会・文化・技術および航空事業に求められる役割・価値が、これまでと大きく変わる可能性があります。

　当社グループは、これらの経営環境の変化を見据えつつ、新たな中期経営計画を策定する予定です。柔軟性と高いリスク耐性を備えた強固な財務体質を再構築するとともに、訪日外国人増加による観光立国、地域社会・経済の活性化に貢献し、環境問題をはじめとした社会の課題解決に正面から向き合い、2030年のSDGsの達成を目指してまいります。

以上の取り組みにより、いかなる状況下にあっても、存立の大前提である安全運航を堅持し、公共交通機関としての使命と責任を果たしてまいります。そして、JALフィロソフィの実践を通じて、社会の進歩発展のためにたゆまぬ努力を続けます。

２【事業等のリスク】

投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、定期航空運送事業および不定期航空運送事業を中心とする当社グループの事業の内容に鑑み、当社グループにおいては次のようなリスクが存在しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2020年３月31日現在において判断したものです。

（１）世界的な疫病の蔓延、自然災害や気候変動に関わるリスク

①全世界的な疫病の蔓延拡大に関わるリスク

当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しております。2020年初頭から全世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大のように、未知の疫病の世界的な拡大が発生した場合には、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動や、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避により、航空旅客需要は大幅に減少する可能性があります。当社グループが営む航空運送事業は、航空機や人件費等の固定費比率が高いことから、短期的な需要の急減は、当社グループを含む航空事業者の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害や気候変動に関わるリスク

当社グループの航空機の利用者の過半数は羽田空港および成田空港を発着する航空機を利用しており、当社グループの事業における羽田・成田両空港の位置付けは極めて重要です。また、当社グループの運航管理・予約管理等、航空機の運航に重要な情報システムセンター、ならびに全世界の航空機の運航管理やスケジュール統制等を実施する「IOC（Integrated Operations Control）」は東京地区に設置しています。

そのため、東京地区を含む首都圏において大規模な震災や火山の噴火等が発生した場合もしくは当該重要施設において火災やテロ攻撃等の災害が発生し、羽田・成田両空港の長期間閉鎖や、当社グループの情報システムやIOCの機能が長期間停止した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

IOCの機能停止への対応策として、大阪国際空港内にオペレーションコントロールの一部機能を移管し24時間稼働させておりますが、その機能は東京地区のIOCの機能の全てを代替できるものではありません。

また、地球温暖化等に起因する気候変動に起因し、日本国内において大規模な自然災害の発生頻度が多くなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

①外部経営環境に関わるリスク

当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しており、航空需要は、世界の経済動向、テロ攻撃や地域紛争、戦争等により大幅に減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務は、整備業者、空港職員、航空保安官、燃油取扱業者、手荷物取扱者、警備会社等の第三者の提供するサービスに一定程度依存しており、第三者が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

②競争環境に関わるリスク

当社グループは、国内および海外において、路線、サービスおよび料金に関して激しい競争に直面しています。国内線では、既存の航空会社との競争に加え、LCCを含む低コストキャリアや新幹線との競争、国際線では、海外および日本の主要航空会社との競争が激化しており、それに加えて海外および日本の航空会社によって形成されるアライアンス、コードシェアおよびマイレージ提携が、国際線における競争を激化させています。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、a)共同事業、b)複数の航空会社によるアライアンスへの加盟、c)コードシェア提携、d)マイレージ提携等、様々な形式で世界中の航空会社との提携を展開しております。これらの提携パートナーの経営状況や、提携関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの提携戦略に影響を及ぼす可能性があります。

（３）航空機導入に関わるリスク

当社グループは、航空運送事業において、燃費効率に優れた新型機への更新や機種統合による効率化を目指し、ボーイング社、エアバス社、ATR社、三菱航空機株式会社に対して航空機を発注しておりますが、これらの航空機メーカーの技術上・財務上・その他の理由により納期が遅延した場合、当社グループの機材計画は変更を余儀なくされ、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。

（４）市況変動に関わるリスク

①燃油価格の変動に関わるリスク

当社グループの業績は、燃油価格の変動により影響を受けます。当社グループは、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反映することができず、また、顧客に全てを転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘッジ取引を行っておりますが、原油価格が短期間で急落した場合、ヘッジポジションの状況等によっては市況下落の効果を直ちに業績に反映することができず、短期的な当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。

②為替変動に関わるリスク

当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分散を図るべくヘッジ取引を行っております。

③資金・金融市場に関わるリスク

当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

（５）航空安全に関わるリスク

当社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取り組みを実施しておりますが、ひとたび死亡事故を発生させてしまった場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した旅客等への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。さらに、当社グループや、当社グループが運航する型式の航空機、また当社のコードシェア便において安全問題が発生した場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、航空事故に伴う各種損害の軽減、ならびに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。

（６）法的規制・環境規制、訴訟に関わるリスク

当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制ならびに政府および地方自治体レベルの法令および規則に基づく規制に服しています。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。

①法的規制に関わるリスク

当社グループは、航空法をはじめとする航空事業関連法令、二国間航空協定を含む条約その他の国際的取り極め、独占禁止法その他諸外国の類似の法令、ならびに着陸料等の公租公課等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合や、法令に基づき耐空性改善通報等が発出された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、羽田空港・成田空港の発着枠の割当てや運航開始時期等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②環境規制に関わるリスク

近年、温暖化防止を始めとした地球環境に係わる企業の社会的責任が高まるなか、CO2排出量、騒音、有害物質等に関する環境規制が強化されています。今後、2020年度以降における温室効果ガス排出量取引制度等、温室効果ガス排出への課金等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③訴訟に関わるリスク

当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは訴訟の提起等を受けており、事態の進展によっては、追加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）IT（情報システム）、顧客情報の取り扱いに関わるリスク

当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウィルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、航空機の運航に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラや、メールコミュニケーション等の当社が利用するクラウドサービスに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。

また、当社グループが保有する顧客の個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、システムまたはブランドに対する社会的評価が傷つけられ、顧客および市場の信頼が低下して、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）人材・労務に関わるリスク

当社グループの事業運営には、航空機の運航に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループが属する航空業界は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けております。感染が世界的な拡がりを見せ、全世界において渡航制限などの強力な措置がとられたことで、国境を跨いだ人の移動は消失し、日本国内においても、全国を対象に緊急事態宣言が発出され、国内の移動が自粛を求められるなど、航空需要の著しい減少に見舞われております。これは、過去に航空業界が経験してきたいかなるイベントリスクをもはるかに超える史上例を見ない規模のイベントリスクとして、当社グループの経営にも甚大な影響を及ぼしており、いまだ終息の兆しが見えておりません。

当社グループでは、各国政府当局の規制の変更に速やかに対応し、また最大限に感染拡大防止の取り組みに努めることで、需要が急減する中においても、お客さまと社員の安全確保を図りながら定期航空運送事業者としての使命を果たしております。このような危機的な状況において、当社グループは、減便・運休・使用する航空機の小型化などの機動的な供給量削減を行い、運航費用の削減を図ると同時に、固定費を含む抜本的なコスト削減策と投資抑制を遅滞なく実施することで、業績への影響を緩和する努力を継続しております。加えて、影響が長期化する場合に備え、十分な手元流動性の確保に万全を期してまいります。また、定期航空協会を通じ、着陸料や航行援助施設使用料、航空機燃料税などの公租公課の支払い猶予および減免等や、公的部門による資金面での支援について要望し、2020年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、航空業界支援に関する対策が盛り込まれました。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。

当社グループは、これらの対策を通じ、この危機を乗り越えるべく全力を尽くしてまいります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により世界経済に先行き不透明感が広がる中で、日本経済は、相次ぐ大規模な自然災害に見舞われ、10月には消費税増税があったものの、景気への影響は大きくなく、全体的に堅調に推移しておりました。しかしながら、2020年１月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界および日本経済は大きく下振れしました。

また、燃油費、国際旅客収入ならびに国際貨物収入に影響を与える原油価格については、国際情勢の変動などの影響を受けつつも、概ね一定の範囲で推移しておりましたが、2020年３月以降、OPECプラスにおける協調減産協議の不調や世界経済の減速懸念を受け、大幅に下落しております。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。

以下、当連結会計年度における当社グループの経営状況につき概括します。

当社グループの存立の大前提であり、中期経営計画における経営目標である「安全」については、飲酒不適切事案を防ぐことができず、2019年10月８日に２度目の「事業改善命令」を受けることとなりました。社長の赤坂祐二自らが安全統括管理者に就任し、全社が一丸となって不退転の決意で意識改革と飲酒管理の徹底を推し進め、「安全・安心の再構築」と「信頼回復と企業価値の向上」に努めてまいります。

もう一つの経営目標である「顧客満足」については、「ネットワーク」と「商品サービス」の両方を磨き上げるための施策を着実に実行いたしました。2019年９月に国土交通省から新たに配分を受けた羽田空港の国際線発着枠を活用した新路線の開設や、全席に個人用画面および電源を配備したエアバスA350-900型機およびボーイング787-８型機といった最新鋭の航空機の国内線への導入、羽田・成田両空港におけるラウンジのリニューアル、羽田空港での搭乗手続き等の利便性・快適性の向上を図る「JAL SMART AIRPORT」の推進、WEBサイトやスマートフォン向けアプリの利便性向上に努めました。こうした取り組みが評価され、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・スター・レイティング」において２年連続で「５スターエアライン」に認定されるなど、様々な賞を受賞しております。また、当社グループでは、相次いで大きな自然災害や首里城における火災などが発生したことを受けて、様々な形で被災地域を支援してまいりました。定期航空運送事業者としての社会的使命の達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。

当社グループでは、事業領域の拡大に向けて、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーを融合させ、「JAL Innovation Lab」における取り組み等を通じたイノベーションにより、新しい商品・サービスやビジネスの創造に努めております。当連結会計年度においても、国際線中長距離ローコストキャリアビジネスにおける株式会社ZIPAIR Tokyoが2020年度の就航に向けた準備を進め、また、Bell Textron Inc.との業務提携によりeVTOL（電動垂直離着陸機）を用いた次世代エアモビリティサービス提供の検討を開始しました。さらに、地方における新たな物流サービスを通じた地域課題の解決を目指し、無人ヘリコプターを用いた貨物輸送実験を行うなど、新たな需要の獲得に向けて、複数のビジネス領域への展開を積極的に行ってまいりました。また、公共交通機関としての社会的使命を果たすべく、地域活性化、訪日外国人観光客の増加に向けて取り組みを進めてまいりました。７月には、当社が参加するコンソーシアム「北海道エアポートグループ」が北海道内７空港特定運営事業等の優先交渉権者に選定されました。10月には航空会社５社で構成される地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合（EAS LLP）が設立され、離島生活路線等の航空路線維持に向けて、当社グループも重要な役割を果たしていく予定です。

SDGsの達成に向けた取り組みとしては、CO２削減に向け、「国産」代替航空燃料の製造・販売の事業性調査を、丸紅株式会社、ＪＸＴＧエネルギー株式会社、日揮株式会社と共同で実施することといたしました。また、健康経営推進にも積極的に取り組んだ結果、「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)ホワイト500」に認定されております。

財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現等に向け、３月までに1,189万株、400億円分の自己株式を取得し、そのすべてを消却いたしました。また、９月には、企業年金の積立不足の早期解消による将来の財務リスク払拭のため、ＪＡＬ企業年金基金へ特例掛金827億円を拠出し、当社の退職給付に係る負債を削減しております。10月には、日本証券アナリスト協会による2019年度ディスクロージャー優良企業の運輸部門において、２年連続となる第１位を獲得いたしました。今後も、市場・投資家の皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に向けて取り組んでまいります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合に備え、第４四半期において577億円の資金調達を前倒しで実施する等、手元流動性の確保には万全を期し、不測の事態に備えて経営の安定化に資する財務施策を遅滞なく実施してまいります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により国際線・国内線双方ともに急激かつ大幅に需要が減少するという、未曾有の事態を迎えております。これまで、当社グループは、いたずらに規模を追わず効率性を最重視し、リスク耐性を備えた経営体制の構築に向け全社一丸となって努力してまいりました。今はその真価が問われる時と認識しております。これまで培ってきた強固な財務体質を活かして手元流動性の確保に尽力するとともに、急減する需要に応じた供給削減を迅速に実行することで、コストの削減に最大限努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による航空需要の減少はあくまでも一時的なものであり、中長期的には日本を発着する航空総需要は大きく成長していくという見通しに変わりはありません。この未曾有の事態を耐え抜いた後は、強固な財務体質の再構築に向け一層努力するとともに、「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」を目指し、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるよう、チャレンジしてまいります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ1,709億円減少し、１兆8,593億円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ1,026億円減少の7,275億円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ682億円減少の１兆1,318億円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における営業収益は１兆4,112億円（前年同期比5.1％減少）、営業費用は１兆3,105億円（前年同期比0.0％減少）となり、営業利益は1,006億円（前年同期比42.9％減少）、経常利益は1,025億円（前年同期比38.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は534億円（前年同期比64.6％減少）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

＜航空運送事業セグメント＞

当連結会計年度における航空運送事業の実績については、営業収益は１兆2,848億円（前年同期比5.4％減少）、営業利益は859億円（前年同期比47.1％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）

部門別売上高は次のとおりです。

（注）金額については切捨処理、各比率については四捨五入処理しております。

連結輸送実績は次のとおりです。

（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。

３．国際線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）

国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、

（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム

ただし、前年同期は、

国際線：日本航空（株）

国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、

（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム

４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

＜その他＞

株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。

株式会社ジャルパック

株式会社ジャルカード

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,929億円減少し、3,291億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益965億円に減価償却費等の非資金項目、退職給付に係る負債及び営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は600億円（前年同期比2,366億円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△2,215億円（前年同期比351億円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得、配当金の支払い及び社債の発行を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△301億円（前年同期比69億円の減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため、「① 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。

・収益認識

航空輸送に係る収益は、航空輸送役務の完了時に認識しております。

航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込の未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向に基づく金額および認識のタイミングを見積り、収益認識しております。

・航空機等の減価償却費

航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。

なお、当連結会計年度より一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切に反映するため、耐用年数を変更しております。

・繰延税金資産の認識

当社グループは、将来減算一時差異および繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっての見積りに関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産については、現預金や営業未収入金の減少などを主因として前連結会計年度末に比べ1,709億円減少し、１兆8,593億円となりました。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債については、退職給付に係る負債や前受金の減少、社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,026億円減少し、7,275億円となりました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産については、配当金の支払いやその他の包括利益累計額の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ682億円減少し、１兆1,318億円となりました。

２）経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、収入面では、国際旅客収入は世界経済の減速に伴うビジネス需要の鈍化、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年対比544億円の減収となりました。国内旅客収入は観光とビジネス双方の需要が堅調に推移していたものの、国際線と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、前年対比134億円の減収となり、営業収益は１兆4,112億円（前年同期比5.1％減少）となりました。

費用面では、燃油費は減便による使用量の削減や燃油市況下落による燃油単価の減少等により78億円の減少、整備費はエンジン整備の増加等により20億円増加しました。人件費は、業績に連動した賞与の減少などにより59億円減少しました。前連結会計年度以前から引き続き部門別採算制度等を通じた費用削減に取り組んだことなどから、営業費用全体としては１兆3,105億円（前年同期比0.0％減少）となりました。

以上の結果、営業利益は1,006億円（前年同期比42.9％減少）となりました。

　営業外損益～親会社株主に帰属する当期純利益については、航空機材処分損の減少等により営業外費用が前連結会計年度よりも減少し、経常利益は1,025億円（前年同期比38.0％減少）となりました。その他、特別損益、税金費用等を加減算し、親会社株主に帰属する当期純利益は534億円（前年同期比64.6％減少）となりました。

セグメント別の分析は次のとおりです。

＜航空運送事業＞

（国際線）

国際旅客需要は、世界経済の減速に伴い、日本発ビジネス需要が鈍化し、欧州線・中国線では、競合他社の供給増により需給バランス悪化が顕在化、香港線・韓国線では、政情不安や日韓関係悪化による需要減が見られました。こうした中で、グローバルアライアンスの枠組みを超えた他航空会社との提携によるネットワークの拡充を積極的に推進しました。コードシェア提携の拡大や、マレーシア航空との共同事業の開始に向けた独占禁止法適用除外の認可を取得しました。

2020年１月以降は、世界各国において新型コロナウイルスの感染が拡大し、各国で入国制限や検疫が強化されました。人の移動や物流に大きな制約が生じ、２月までは特に東アジアを中心に、３月以降は欧州や北米を含む全方面において総需要が急激に落ち込んだことから、第４四半期においては、需要の減少に対応するため運休・減便・小型化等の対応を速やかに実行しました。また、３月29日からの羽田・成田空港における国際線の路線開設・増便については、その大部分の運航開始を見合わせることといたしました。

当連結会計年度の有効座席キロは前年同期比1.1％減、旅客数は前年同期比9.3％減、有償旅客キロは前年同期比6.2％減、有償座席利用率は77.1％となりました。

国際貨物においては、米中貿易摩擦の影響等により、特に日本発需要が減少しておりましたが、第４四半期においては、各社の減便等の影響もあり、需給が逼迫する状況となりました。当社グループでは、マスクや防護服をはじめとする医療品の輸送に協力し、旅客機の貨物スペースを利用した貨物専用便を運航するなどの取り組みを行いました。こうした状況下において、当連結会計年度の貨物収入は前年同期比8.8％減となりました。

（国内線）

国内旅客需要は、観光とビジネス双方の需要が引き続き堅調であったことに加え、改元に伴うゴールデンウィークの10連休化等の影響もあり航空需要は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２月以降、日本政府によるイベントの自粛要請や大型テーマパークの休園、首都圏での外出自粛要請などの影響により、需要が急速に落ち込みました。これを受け、国際線と同様に減便等を行い、収支への影響を最小限に留めるよう努めました。当連結会計年度の、有効座席キロは前年同期比0.2％増となり、旅客数は前年同期比3.1％減、有償旅客キロは前年同期比2.9％減、有償座席利用率は70.3％となりました。

(今後の見通し)

新型コロナウイルス感染拡大により、航空業界および世界経済全体が、これまで経験したことのない未曾有の危機に直面しております。当社グループにおいても、各国の入国規制や需要急減、緊急事態宣言を受けての日本国内における移動の自粛等の動きにより、2020年５月時点で、国際線の約95％、国内線の約70％の減便を実施しており、経営にも極めて大きな影響を及ぼしております。国内線については2020年６月後半より減便規模を50％程度まで縮小していく見通しとなり、今後の需要回復の兆しが見えてきたものの、国際線については、世界各国においても終息の兆しが見えておらず、各国の入国規制緩和に向けた動きは見えておりません。よって、今後の動きを見通すことは難しく、その影響度合いを現時点で見通すことは不可能な状況です。そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの業績に与える影響について、現時点において見極めることが困難なことから、2021年３月期の業績予想の開示は差し控えることといたします。今後、終息の兆しが見え影響の度合いが一定程度見極められた段階で、速やかに業績予想をお示しすることといたします。

このような極めて厳しい経営環境の中でありますが、航空機内の消毒作業を徹底するとともに、お客さまと社員の感染防止策を確実に実施し、感染拡大の防止に努めながら、一便一便の安全を守り抜き、人の移動、医薬品・食料などの物流を通じたネットワークを支え続けることで、当社グループは、社会的な使命を果たし続けます。旅客需要の減少に対しては、柔軟な路線・便数の見直しによる燃油費や着陸料といった運航と直接連動する費用の削減に加え、人員配置の見直しや全社的なコストマネジメントの徹底などによる固定費の削減にも努めることで、キャッシュ・フロー管理を徹底し、加えて前広に資金調達を最大限実施することで手元流動性の確保に万全を期してまいります。また、貨物郵便輸送の需給が逼迫する中で、引き続き旅客機の貨物スペースを利用した貨物専用便を国際線・国内線双方で積極的に運航し、減便による機材稼働の低下を緩和するとともに、収支の改善を図ってまいります。

また、当社グループでは、お客さまおよび運航便数の減少に伴って、運航に直接携わる業務量も減少しておりますが、この機会を、各種マニュアルの見直しや社員教育の充実に活用することにより、社員一人ひとりの能力向上を図り、新型コロナウイルス感染症終息後の再飛躍に備えております。

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、航空業界のみならず社会全体の在り方を大きく変える可能性があります。しかしながら、グローバルな人と人との交流、物流ネットワークの重要性が低下することはありません。この厳しい状況を全社一丸となって耐え抜き、この危機が終息した後には、再び日本と世界の交流と、日本国内における地域間ネットワークの構築に貢献してまいります。

３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画」に則り、「挑戦、そして成長へ」をテーマとして、「フルサービスキャリア事業を磨きあげる」とともに、「事業領域を拡げる」という戦略のもと、首都圏空港の発着枠拡張への対応や、訪日旅客誘致ならびに地域活性化への貢献等、着実に取り組みを進めてまいりました。

国際旅客事業においては、首都圏空港機能強化による羽田空港の国際線発着枠増加分のうち、11.5枠（深夜枠を0.5枠使用することで実質12枠）の配分を受け、事業の基盤を拡充いたしました。また、成田空港からは新路線であるウラジオストク線を開設するとともに、ベンガルール線の開設準備を進め、利便性の高いネットワークの構築に努めました。さらに、LCC事業については、中長距離LCC事業を担う子会社の株式会社ZIPAIR Tokyoが航空運送事業許可を取得し、2020年６月３日より、貨物専用便として成田＝バンコク線の運航を開始しました。現在、新型コロナウイルス感染拡大の終息後に備えて、お客さまの多様なニーズにお応えするべく、旅客便としての就航準備を進めております。

国内旅客事業においては、低騒音・省燃費機材であるA350-900型機、787-8型機を新たに導入するとともに、羽田空港の空港設備を一新した「JAL SMART AIRPORT」をオープンするなど、便利で快適な移動空間のご提供に努めております。

これまでの取り組みは、基本的に計画通りに進捗し、順調に推移してきたものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、航空業界は大きな影響を受けており、当社グループを取り巻く経営環境は日々刻々と変化しております。当社グループは、この変化に迅速に対応し、機動的に戦略を修正しながら、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、引き続き全社員一丸となって取り組んでまいります。具体的には、これまでのたゆまぬ努力により構築してきた強固な財務基盤を用いて、手元流動性の確保に万全を期し、この未曾有の局面を耐え抜いていきます。そして、新型コロナウイルス感染拡大が終息した後の反転攻勢に備え、人財を育成し、生産性を向上させると共に、再び強固な財務基盤の構築に向け、より一層、効率的な経営を目指します。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

１）財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50％程度（国際会計基準（IFRS））に保ち、「シングルＡフラット」以上の信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備え、一時的に有利子負債が増える可能性がありますが、事態終息後には強固な財務体質の再構築を目指します。

設備投資に関しては、燃費効率や快適性に優れた新しい航空機の導入や、顧客利便性を向上させるためのIT投資等、企業価値の向上に資する成長のための投資を中心に着実に実施してまいります。しかしながら、2020年度は手元流動性の確保を優先すべく、設備投資の抑制に取り組みます。

２）経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。これまでは、総資産利益率（ROA）にも着目しつつ十分なイベントリスク耐性も備えるべく、売上高の約2.6か月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、航空業界がこれまで経験してきたイベントリスクとは比較にならない大きな影響を、当社グループの経営に及ぼしている現状を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大が終息した際には、リスク耐性と資産効率・資金効率の両面から、改めて必要な手元現預金水準を検討し、それを踏まえての経営資源の配分に関する考え方をお示ししたいと考えております。

３）資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、航空運送事業に関わる燃油費、運航施設利用費、整備費、航空販売手数料、機材費（航空機に関わる償却費、賃借料、保険料など）、サービス費（機内・ラウンジ・貨物などのサービスに関わる費用）、人件費などがあります。

また、投資活動に係る資金支出は、航空機の安全、安定運航のために不可欠な設備や施設への投資、企業価値向上に資する効率性・快適性に優れた新しい航空機への投資、安定的・効率的な航空機の運航や、競争力強化に資する予約販売に関するIT投資などがあります。

４）資金調達

当社グループは、事業活動の維持および将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。

設備投資は、内部資金および外部資金を有効に活用して実施してまいります。設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、十分な手元流動性の確保、資金調達手段の多様化、資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である航空機などの調達に当たっては、金融機関からの借入、社債の発行、航空機リース等の有利子負債を一部活用しております。

なお、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により全世界で航空需要が急減し、当社グループの事業は甚大な影響を受けております。現時点ではその終息時期が見通せないことから、影響の長期化に備えて機動的に十分な額の資金調達を実施し、手元流動性の確保に万全を期してまいります。

2020年２月以降、当社はこれまでに銀行借入、社債の発行、航空機リースの活用等で約1,928億円の資金調達を実施し、更に2,500億円の国内金融機関からの借入および複数年を含む新規コミットメントラインの設定を予定しております。上記資金調達に加えて既存のコミットメントライン500億円を合わせ、約5,000億円の資金を確保し、手元流動性を万全にしてこの危機を乗り越えてまいります。

当社は従前から、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、国内２社の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出時点において、日本格付研究所の格付は「シングルＡ（安定的）」、格付投資情報センターの格付は「シングルＡマイナス（安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題ないと認識しています。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、以下を経営目標としており、引き続き、経営目標の達成に向け取り組んでまいります。

（安全）

安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であるという認識の下、輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くして、航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現します。

2019年度は航空事故１件（※１）、重大インシデント１件（※２）の発生により、目標を達成できませんでした。引き続き、安全管理システムの進化、事故の教訓を確実に継承する教育・研修の実施により、安全の層をより厚く、強固なものにしてまいります。また、テロの脅威からお客さまをお守りする保安管理システムの強化にも取り組みます。

（※１）航空事故　　　　：2019年10月12日、日本エアコミューター3763便（鹿児島空港発 種子島空港行）降下中に突然の揺れに遭遇した際に客室乗務員が転倒し、右足首を負傷いたしました。15日の精密検査の結果、右足後果骨折が判明し、同日、国土交通省航空局より航空事故と認定されました。なお、お客さまにお怪我はございませんでした。

（※２）重大インシデント：2020年１月８日、日本エアコミューター3830便(喜界空港発 奄美空港行)において、奄美空港に着陸した後、減速中に滑走路から逸脱して草地に入り、停止する事例が発生しました。本事例は、「滑走路からの逸脱（航空機が自ら地上走行できなくなった場合）」に該当するとして、国土交通省航空局により、重大インシデントと認定されました。

（注１）航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機の損傷（大修理相当）等

（注２）航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等

（顧客満足）

すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現します。お客さまの評価については、NPS（Net Promoter Score）を経営指標として採用しています。

2019年度は、国内線においてはエアバスA350-900型機・ボーイング787-８型機など静粛性や環境性に優れた新機材の導入、国際線においては客室改修やラウンジリニューアルなど、商品・サービスの向上に取り組んだほか、一人ひとりのお客さまに寄り添ったヒューマンサービスの強化を図ってきました。

その結果、国内線・国際線とも、2019年度末時点で、社内で設定していた2019年度目標に加え、「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」にて2020年度までに達成するとしていた顧客満足度目標を達成することができました。

（財務）

これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10％以上、投資利益率(ROIC)９％以上」を目指します。

2019年度は未達成となっておりますが、引き続き、高い収益性と強固な財務安定性を目指してまいります。

（注）投資利益率(ROIC)＝営業利益(税引後)/期首・期末固定資産平均(オフバランス未経過リース料含む。)

４【経営上の重要な契約等】

重要な契約の内容

（注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設等」に記載しております。

５【研究開発活動】

　「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、総額241,504百万円（無形固定資産含む。）です。

　セグメント別の設備投資額は次のとおりです。

航空運送事業

　航空運送事業においては、運航効率を改善するための新型航空機導入に関する設備投資や、多様化する顧客ニーズに対応するための競争力投資、利便性向上・効率化を目的としたシステム投資を含む無形固定資産に関する設備投資を行っております。

　当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、航空機15機（エアバスA350-900型５機、ボーイング787-9型３機、ボーイング787-8型４機、ATR72-600型１機、ATR42-600型２機）の新規購入、リース機買取および航空機購入のための前払金の支払いであり、設備投資金額は238,583百万円です。なお、新規購入したエアバスA350-900型５機のうち１機を当連結会計年度中に賃借航空機へ変更しております。

　また、次の主要な設備を売却しており、その内訳は次のとおりです。

その他

　当連結会計年度に実施した設備投資は主としてソフトウエアに対する支出であり、総額2,921百万円です。

２【主要な設備の状況】

(１）航空機

①提出会社                                                                             2020年３月31日

（注）１．括弧内の数字はリース中のものを外数で示しております。

    ２．航空機リース契約の概要は次のとおりです。

 （注）リース期間は当該機種の最終日を表示しております。

②国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     2020年３月31日

（注）１．括弧内の数字はリース中のものを外数で示しております。

      ２．航空機リース契約の概要は次のとおりです。

（注）リース期間は当該機種の最終日を表示しております。

(２）事業所

①提出会社

（注）１．賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

２．その他の資産には建設仮勘定を含んでおりません。

３．その他は主として厚生施設、社宅です。

４．金額に消費税等は含んでおりません。

５．「機械装置及び運搬具」等の事業所ごとの内訳については少額であるため記載を省略しております。

②国内子会社

（注）１．賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２．その他の資産には建設仮勘定を含んでおりません。

３．金額に消費税等は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

航空運送事業

（注）１．上記の投資予定額は、カタログ価格または計画上の金額であり、実際の購入価格と異なる場合があります。

　    ２．未支払の投資予定額1,019,283百万円は主に自己資金、借入金、社債、リース組成により充当予定です。

その他

　重要な設備の新設等はありません。

(２）重要な設備の除却等

航空運送事業

　2020年度中に、提出会社である日本航空株式会社は、ボーイング777型機３機、ボーイング767型機３機を売却する予定です。

その他

　重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

（注）当社定款第６条に次のように規定しております。

　　「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

　　　　　 普通株式　　　　　　７億株

　　　　　 第１種優先株式　　　1250万株

　　　　　 第２種優先株式　　　1250万株

           第３種優先株式　　　1250万株

　　　　　 第４種優先株式　　　1250万株」

②発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年３月９日開催の取締役会決議に基づき、同年３月22日に自己株式8,988千株を消却し、発行済株式数が8,988千株減少しています。

２．2018年４月27日開催の取締役会決議に基づき、同年５月23日に自己株式4,687千株を消却し、発行済株式数が4,687千株減少しています。

３．2019年10月23日開催の取締役会決議に基づき、同年11月８日に自己株式5,818千株を消却し、発行済株式数が5,818千株減少しています。

４．2019年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月13日に自己株式6,067千株を消却し、発行済株式数が6,067千株減少しています。

（５）【所有者別状況】

（注）自己保有株式136,157株は、「個人その他」の欄に1,361単元、「単元未満株式の状況」57株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　(注)１．上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨処理しております。

３．野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者から、2020年３月19日付で提出された大量保有報告書により、2020年３月13日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から、2020年４月６日付で提出された変更報告書により、2020年３月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①発行済株式

（注）「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、自己保有株式57株が含まれております。

②自己株式等

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　当社役員に対する業績連動型株式報酬制度について

　当社は、2017年６月22日開催の定時株主総会で「取締役の金銭による報酬等の額改定および業績連動型株式

報酬制度導入の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、2017年７月１日より、取締役（社外取締役を

除く）を対象に、当社の中長期的な企業価値の持続的向上および株主の皆さまとの利害の共有をより一層促進す

ることを目的として業績連動型株式報酬を導入いたしました。

　　　①制度の概要

　業績連動型株式報酬制度（以下、本株式報酬制度）は、毎期、対象取締役に対して、終了した直近の連続す

る３事業年度（以下連続した３事業年度を「業績評価期間」といいます。なお、１事業年度が終了する毎に次

の事業年度を初年度として連続する３事業年度を対象とする業績評価期間が開始され、2019年度以降の任意

の一時期には３つの業績評価期間が併存することになります。）における当社の業績等の結果に応じて、当該

業績評価期間内の各対象取締役の職務執行の対価として、業績評価期間終了の翌事業年度に（ただし、下記

④ｂの場合には、取締役退任後相当期間内に）金銭報酬債権を付与し、当社が各対象取締役から当該金銭報酬

債権の全部を現物出資財産として給付を受けることにより、当社普通株式を交付する（ただし、下記④ｂの場

合には、当社普通株式の交付に代えて金銭を支給する）ものです。普通株式の交付は、当社による株式の発行

または自己株式の処分のいずれかの方法によります。

　本株式報酬制度による金銭報酬債権の付与は、2017年度を初年度とし終了年度を2019年度とする業績評

価期間より、毎期行うこととします。

　なお、対象取締役に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた当社普通株式について、一定の売却制限

が課されます。

　本株式報酬制度は、対象取締役に対して当社の業績等の目標に対する達成度合い等および当社株式の株価の

変動に見合う価値相当分の当社普通株式（またはこれに代わる金銭）を交付することにより、当社の中長期的

な企業価値の持続的向上および株主の皆さまとの利害の共有をより一層促進することを目的とするものです。

　　　②本株式報酬制度に係る金銭報酬債権の報酬額の算定方法および上限

　各対象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬の額は、下記④ｂに定める場合を除き、下記③に定める個人別

交付株式数に１株あたりの払込金額を乗じた金額とします。

　　[各対象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬額＝個人別交付株式数×１株あたりの払込金額]

　１株あたりの払込金額は、当社普通株式の交付を決議する取締役会の開催日の前営業日における東京証券取

引所における当社普通株式の終値等払込期日における当社普通株式の公正な価格とし、以下の払込金額上限値

を上限とします。

　（払込金額上限値）

　払込に充てられる金銭報酬債権が対価となる職務執行の対象期間である業績評価期間の満了時点から起算し

て前後各３か月間（計６か月間）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の最高値

　金銭報酬債権の報酬の各業績評価期間あたりの総額（下記④ｂに定める場合の金銭報酬債権の報酬の額を含

む。）は、下記③に定める１業績評価期間あたりの「上限交付株式数」に、１株あたり上記の払込金額上限値

を乗じた額を上限とします。

　　[金銭報酬債権の報酬の総額の上限＝上限交付株式数×払込金額上限値]

　　　③対象取締役に交付する当社普通株式の数の算定方法および上限

各対象取締役に交付する当社普通株式の数（以下「個人別交付株式数」といいます。）の算定方法は次のとおりとし、その総数の上限（以下「上限交付株式数」といいます。）は、１業績評価期間あたり、100,000株

（注）といたします。

（注）　2017年３月末日現在の発行済み株式総数353,715,800株の約0.03％

　（個人別交付株式数の算定方法）

個人別交付株式数は、基準交付株式数に、業績評価期間における当社の業績等の目標に対する達成度合い等に基づく業績評価係数を乗じることにより算定されます。

　　　　　[個人別交付株式数＝基準交付株式数×業績評価係数]

なお、当該算定方法によって算定された個人別交付株式数の総数が、上限交付株式数を超えるおそれがある場合には、上限交付株式数を超えない範囲で、各対象取締役に対して交付する株式数を案分比例等の合理的な方法により減少させます。

　　基準交付株式数は、取締役の役位ごとに定められる基準額を業績評価期間の開始日前１か月間の東京証券取

　引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１年未満の端数は切り上げ）で除した数といたしま

　　　　　す。また、業績評価係数は、業績評価期間における中期経営計画で重視する経営指標等の業績の目標に対する

　　　　　達成度合い等の結果に基づき算定されます。

　　　④対象取締役に対する当社普通株式の交付要件等

　　ａ．業績評価期間中の在任を要件として、当社普通株式を交付いたします。

　　　　業績評価期間中に新たに対象取締役に就任した場合または対象取締役が任期満了により退任した場合に

　　　　おいては、各業績評価期間に対する在任期間に応じて当社普通株式を交付いたします。

　　ｂ．業績評価期間中に対象取締役が死亡または疾病・障害などやむを得ない事由として当社が認める事由に

　　　　よる辞任により退任した場合は、退任後相当期間内に、退任前に終了した事業年度までの業績評価等に

　　　　基づきかつ在任期間に応じて算定される個人別交付株式数に付与を決議する取締役会の開催日における

　　　　当社普通株式の１株あたりの公正な価格を乗じた金額の金銭報酬債権を付与し、当該普通株式の交付に

　　　　代えて、当該金銭報酬債権の額の金銭を支給することといたします。

　　なお、本株式報酬制度における在任期間は、2017年６月22日開催の定時株主総会後の2017年７月１日か

　ら起算することとし、本株式報酬制度導入前から対象取締役に就任している取締役についても、2017年６月

　22日開催の定時株主総会終結の時をもって新たに対象取締役に就任したものとして本株式報酬制度における在

　任期間を計算いたします。

　　　⑤株式分割・併合における取扱い

　業績評価期間中に、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）・併合が発生する場合

には、分割・併合の比率に応じて対象取締役に対する「個人別交付株式数」「上限交付株式数」を調整いたし

ます。

　（ご参考）

当社は、2017年６月22日開催の定時株主総会で「取締役の金銭による報酬等の額改定および業績連動型株式報酬制度導入の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。なお、対象取締役および執行役員を合わせた１業績評価期間あたりの上限交付株式数は、290,000株（注）といたします。

（注）　2017年３月末日現在の発行済株式総数353,715,800株の約0.08％

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処分自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。

　配当金額については、配当性向を概ね35％程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。加えて、自己株式の取得については、当社の財務状況等を見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、当社はステークホルダーの皆さまへの期間利益および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向について、概ね35％から50％程度の範囲となるよう努めてまいります。

　また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除した「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね３％以上となるよう努めてまいります。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、短期的には当社グループの業績に大きな影響を及ぼすものの、一時的な要因であり、当社の収益構造に構造的な変化をもたらすものではないため、上述の株主還元に関する基本的な考え方を変更する予定はございません。

　しかしながら、第４四半期における大幅な業績悪化、2020年度に入っても新型コロナウイルス感染拡大の影響は刻々と拡大しており、終息の兆しが見通せない状況においては、今後需要低迷が長期化することも想定したキャッシュ・フロー管理が不可欠であり、手元流動性の確保を最優先することが最善であると判断しました。そのため、当期の期末配当については無配とさせていただきます。株主の皆様には大変申し訳なく思っておりますが、当社グループが現在おかれている状況に鑑み、ご理解賜りたく存じます。

　よって、当期の１株当たりの年間配当金は、中間配当金として支払い済の55円となります。

　なお、この結果、配当性向は35.3％、総還元性向は72.8％、株主資本総還元率は3.4％となります。

　新型コロナウイルス感染拡大が終息を迎え、日本および世界の航空需要が回復し、当社グループの業績が回復基調に戻ったと判断した段階で、再び継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。

　また、2021年３月期の配当金予想については、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの業績に与える影響について、現時点において見極めることが極めて困難なことから、未定とさせていただきます。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

JALグループは、輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして存立基盤である安全運航を堅持しつつ、お客さまに最高のサービスを提供するとともに、公正な競争を通じて良い商品を提供し適正な利益を得るという経済的責任を果たすことにとどまらず、広く社会の一員としてその責務を果たし貢献する企業グループであることを念頭に事業を展開します。

このことをふまえ、JALグループは、企業理念「全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」のもと、「JALフィロソフィ」を定め、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努め、説明責任を果たします。

取締役会は、会社法、関連法令および定款に次ぐ重要なものとして「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスを確立し、少なくとも年１回見直しを行います。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

意思決定の迅速化を図る観点から、当社は執行役員制度を採用しており、取締役10名（うち女性１名）、取締役兼務者を除く執行役員28名（うち女性４名）の体制となっております。

〔業務執行責任者に対する監督・牽制の強化〕

≪取締役会≫

１.取締役会

取締役会は、企業価値向上のため、取締役候補および監査役候補の選任、執行役員の選任、報酬の決定、ならびに重要な意思決定を通じて、高い経営の透明性と強い経営監視機能を確保します。

また、取締役会は、経営監視機能と業務執行機能を明確化し、執行役員を兼務しない取締役から取締役会議長を選任するとともに、３名以上の適切な人数の独立性の高い社外取締役候補を選任します。社外取締役は適切な助言機能を発揮します。

取締役会は、効率的な意思決定を行うため、取締役会にて決議した「決裁および職務権限に関する規程」に基づき、職務権限基準表に定める事項に関する意思決定を社長に委ねています。また、取締役会および社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として経営会議を設置しています。

なお、取締役会議長については、取締役会会長が務めております。

2019年度は20回開催いたしました。

２.取締役会の実効性確保

取締役会は、取締役会議長と社外取締役で構成する「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会の実効性を評価し、運営等について適切に見直しを行い、その結果の概要を開示します。

３.取締役

取締役に対しては、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務について周知徹底を図るとともに、社内取締役に対しては、社外研修や外部団体への継続的参加等の機会を提供します。取締役の任期は１年として、各事業年度に対する経営責任の明確化を図ります。また、取締役（社外取締役を除く）の報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなる報酬制度を導入しています。

社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（後述）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任いたしません。また、社外取締役のうち１名を筆頭独立社外取締役として選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。

社外取締役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発センターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、その他の要望事項について説明する機会を設けます。

≪監査役および監査役会≫

１.監査役

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧により、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。また、監査役室スタッフとともに、各事業所、子会社に毎年監査を行い、その結果を代表取締役に報告します。さらに内部監査部門や会計監査人との情報交換にも努めるほか、子会社の監査役との会議を定期的に開催し、グループ全体での監査の充実強化を図ります。

当社は、監査役に対しては、会社情報を提供するとともに、社内監査役に対しては、社外研修や外部団体への継続的参加等の機会を提供します。

社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（後述）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしません。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査を実施することにより、経営の健全性を確保します。

社外監査役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発センターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、その他の要望事項について説明する機会を設けます。

２.監査役会

監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任をふまえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行います。

なお、監査役会議長については、鈴鹿 靖史常勤監査役が務めております。（※１）

2019年度は、13回開催いたしました。

〔経営の透明性の確保と情報開示〕

１.コーポレート・ガバナンス委員会

コーポレート・ガバナンス委員会は、JALグループ「コーポレート・ガバナンスの基本方針」について、少なくとも年１回取り組み状況を確認し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかどうか分析・評価し、取締役会に必要な答申・報告を行います。コーポレート・ガバナンス委員会は取締役会議長と社外取締役で構成し、委員長は筆頭独立社外取締役とします。当委員会の構成員は次のとおりです。（※１）

委員長：小林 栄三（筆頭独立社外取締役）

委　員：植木 義晴、伊藤 雅俊、八丁地 園子　（※２）

2019年度は、２回開催いたしました。

２.指名委員会

取締役候補および監査役候補の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、指名委員会は、取締役会から諮問を受け、当該候補の人格、知見、能力、経験、実績等を総合的に判断し、取締役会に答申します。また、指名委員会は、社長等に求められる資質を、「安全運航がJALグループの存立基盤であることを肝に銘じ、JALフィロソフィを自ら先頭に立ち実践することで、全社員とともに企業理念の実現に向け着実な成果を上げられるもの」と定めるとともに、社長等の候補人財については、実践的かつ多様な経験をさせることを通じて、早期に経営に必要な素養を身に着けることができるようにします。

さらに、経営陣幹部に、法令違反、ハラスメント、取締役会軽視等、その資質を問うべき状況があると認められた場合は、取締役会等における取締役による申し立てに基づき、直ちに当事者を除く指名委員会メンバー等が調査を行います。指名委員会等は、その結果を取締役会に答申し、取締役会にてその後の処遇を決議します。指名委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。当委員会の構成員は次のとおりです。（※１）

委員長：伊藤 雅俊（社外取締役）

委　員：赤坂 祐二、清水 新一郎、小林 栄三、八丁地 園子　（※２）

2019年度は、２回開催いたしました。

３.報酬委員会

報酬委員会は、取締役、執行役員および監査役の報酬に関して、取締役会からの諮問事項について協議し、その結果を取締役会に答申します。報酬委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。これらにより報酬決定プロセスの透明性と公正性を担保します。当委員会の構成員は次のとおりです。（※１）

委員長：小林 栄三（筆頭独立社外取締役）

委　員：赤坂 祐二、清水 新一郎、伊藤 雅俊、八丁地 園子　（※２）

2019年度は７回開催いたしました。

４.人事委員会

執行役員の選任および解任を行う場合、取締役会は、人事委員会に諮問し、その答申をふまえ、決議します。人事委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社長とします。当委員会の構成員は次のとおりです。（※１）

委員長：赤坂 祐二（代表取締役社長執行役員）

委　員：清水 新一郎、小林 栄三、伊藤 雅俊、八丁地 園子　（※２）

2019年度は、４回開催いたしました。

５.役員懲戒委員会

取締役および執行役員の懲戒を行う場合、役員懲戒委員会で決定します。役員懲戒委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。なお、株主総会への取締役解任議案の提出等については取締役会の決議を要するものとします。当委員会の構成員は次のとおりです。（※１）

委員長：八丁地 園子（社外取締役）

委　員：赤坂 祐二、清水 新一郎、伊藤 雅俊、小林 栄三（筆頭独立社外取締役）　（※２）

2019年度は、４回開催いたしました。

なお、上記委員会のほか、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべく、独立役員のみを構成員とする意見交換の場を必要に応じて開催します。

（※１）監査役会議長、各委員長の氏名及び役職、各委員の氏名については、2020年６月19日の株主総会開催前の時点を記載しております。

（※２）小林 栄三、伊藤 雅俊、八丁地 園子は社外取締役です。

６.情報開示

ステークホルダーが容易にJALグループの企業姿勢を閲覧できるよう、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」をはじめとして、企業理念、経営戦略、経営計画等のさまざまな情報を当社ウェブサイトに掲載します。また、財務情報やCSR活動を統合して報告する「JAL REPORT」を毎年発行します。

※１ 社長直下の経営会議体として以下を設置。

JALフィロソフィ会議、グループ業績報告会、グループ安全対策会議、グループリスクマネジメント会議(※２)、グループ運営会議(※３)

※２ 傘下に、リスクマネジメント委員会、財務リスク委員会を設置。

※３ 傘下に、サステナビリティ推進委員会、JALウェルネス推進委員会、東京2020オリンピック・パラリンピック推進委員会、投資モニタリング委員会を設置。

ガバナンスに関するその他の機関は次のとおりで当社内に設置しております。

・経営会議

取締役会および社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的とした機関とし、取締役会決議案件および社長決裁案件のうち経営会議による確認が必要なものの審議を行います。

・グループ業績報告会

JALグループの各社・各部門の「業績」を共有するとともに、業績向上のための検討することを目的としています。

・JALフィロソフィ会議

JALフィロソフィの浸透を推進することを目的とし、取り組みの基本方針策定、諸施策の立案・実施、およびその進捗管理を行います。

・グループリスクマネジメント会議

リスクを総括的に管理し、JALグループ経営の安定化を図ることを目的とし、リスクマネジメントの基本方針の策定・定期的なリスク評価・対応策の策定および事業継続マネジメントなどを行います。

・グループ安全対策会議

JALグループ全体の航空安全を確保し、安全管理を推進することを目的とし、JALグループの理念・方針に基づき、安全管理に関する重要な方針の決定、安全管理体制の実態把握および体制の定期的な見直し、日常運航上安全に係る対応の決定などを行います。

・グループ運営会議

JALグループの重要経営案件に関する進捗確認・対応策の策定のための討議、および重要な情報の報告を行います。

〔JALフィロソフィ教育〕

社長は、「JALフィロソフィ」をJALグループに浸透させるため、自らを含め、JALグループの役員および社員を対象としたJALフィロソフィ教育を適宜実施します。

〔株主との建設的な対話に関する方針〕

当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、招集通知等での正確な情報を十分な検討期間を確保して提供するとともに、株主総会における分かり易い情報提供を行い、株主が適切な権利行使ができる環境を整えます。

また、当社は、代表取締役、財務・経理担当役員等が積極的に対話に臨み、経営戦略・事業戦略・財務情報等について、公平性・正確性・継続性を重視し、次の方針の下、双方向の良好なコミュニケーションを図るIR（インベスター・リレーションズ）活動を展開します。

１.財務・経理担当役員、総務担当役員を株主との対話を統括する経営陣として指定しています。

２.当社は、財務部において、情報の収集および管理、開示を統括する責任者およびそれらを実施する担当者を配置し、関連部署と連携しながら、適時かつ公正・適正に情報開示を行っています。

３.当社は、四半期決算および経営計画公表時には決算および経営計画説明会を開催するとともに、「JAL REPORT」、「株主の皆さまへ」の発行および施設見学会の開催等により、投資機会の促進と情報開示の充実に努めています。

４.経営に株主意見を反映するため、株主との対話の結果については、適宜経営陣へのフィードバックを行い、経営陣は株主からの要望や意見、問題意識を共有しています。

５.当社では決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、当社の業況や決算に係る問合わせへの回答やコメントを一切行わないサイレントピリオドを設定するとともに公表しています。また、社内で、情報の統括管理およびインサイダー情報の管理に努めています。

③内部統制システムの整備および運用状況（2020年３月31日現在）

〔内部統制システムの整備状況（基本方針）〕

JALグループは、お客さまに最高のサービスを提供し、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献するために、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、その実効性の向上を目指し、以下に述べる体制や事項に関して制度や組織を整え、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保します。また、内部統制システムの整備・運用状況を評価検証し、是正が必要な場合は改善措置を講じることとします。

１.取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。

a.企業の行動指針である「JALフィロソフィ」を制定し、取締役・使用人にその実践を促します。

b.取締役会が「内部統制システムの基本方針」を決定し、総務部が内部統制システムの整備を推進します。

c.総務部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備および運用状況をモニタリングします。

d.取締役・使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。

取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存・管理します。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。

JALグループ全体のリスクを管理するために、「グループ安全対策会議」「リスクマネジメント会議」「財務リスク委員会」等を設置し、適切にリスクを管理し、損失の危険の発生を未然に防止します。また、「JALグループ内部統制要綱」等を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

a.定例取締役会を月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催し、JALグループの経営方針・計画等に係る重要な意思決定を行います。また、「経営会議」「グループ業績報告会」等の会議体を設置し、取締役の職務の執行の効率性を確保します。

b.社内規程により、職務権限、職制権限、業務分掌等を定め、効率的な職務執行を確保するための分権をします。

５.JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。

a.「JALグループ会社管理規程」を制定し、JALグループ各社が「JALフィロソフィ」に基づいて公正かつ効率的に経営を行う体制を確保します。また、「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。

b.JALグループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制を整備します。

c.JALグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。

d.JALグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

e.JALグループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。

６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。

７.監査役への報告等に関する体制を整備します。

a.取締役および使用人が監査役に報告するための体制を整備します。

b.JALグループ各社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。

c.報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備します。

８.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。

９.その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。

〔内部統制システムの運用状況〕

１.取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。

a.「JALフィロソフィ」およびJALグループ行動規範「社会への約束」を定め、教育等を通じてその浸透・実践を促進しています。

b.「内部統制システムの基本方針」および「JALグループ内部統制要綱」を定め、会社法および金融商品取引法の内部統制の整備・運用および評価を適切に行っています。

c.公益通報窓口（社内・社外）を設置し、法令違反等の発生防止に努めるとともに、定期的に社内周知を実施しています。

d.新規取引先候補の属性確認を実施しているほか、３年ごとに定期審査として属性情報に変更がないかレビューを行っています。

e.取締役に対し、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務、権限および責任について周知徹底を図っています。また使用人等に対し、職務執行に必要な知識習得のための教育を実施し、周知徹底を図っています。

f.監査部は、年度計画に基づき、「JALグループ内部統制要綱」に定められた内部管理体制の整備および運用状況を確認しています。各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。

g.整備監査部は、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。

h.安全推進本部は、グループ安全対策会議を開催するとともに、安全監査計画に基づき、提出資料等を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、空港に関する内部監査や運航調査を実施しています。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。

a.取締役会そのほかの重要な会議の意思決定に係る情報（文書・議事録）および重要な決裁に係る情報（稟議書）は、法令および取締役会規程・各種会議体規程・決裁及び職務権限に関する規程に従って作成し、法令および文書保管・保存規程に基づき保存・管理しています。

b.電子稟議システムを安全に管理し、適切な運用に努めています。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。

a.「JALグループ内部統制要綱」および「リスクマネジメントマニュアル」に基づき、多様に変化するリスクに対処できるよう、リスクの定義・評価手法・対応体制等を適切に見直しつつ、JALグループ全体の法令遵守状況を含むリスクの洗い出しを、定期的に実施し、JALグループが抱える潜在・顕在のリスクを抽出して評価を行うとともに、事業改善命令に関する社内検証委員会で認識した諸課題に関する取り組みの進捗をリスクマネジメント会議に報告しています。また、JALグループ全体の航空安全の確保のため、グループ安全対策会議において、安全管理に係る重要な方針の策定を行い、実態把握に努め、必要に応じてその組織、体制、各種施策等の見直しを行っています。

b.不測の事態に備え、安否確認システムを活用したJALグループ全体を対象とした通報訓練を定期的に実施するなど、常日頃より社員一人一人の危機管理意識の醸成と社員に関する早期の状況把握に努めています。

c.本社中枢機能が集約されている都心における直下型地震を想定し、大阪にオペレーションコントロールセンター分室を設置するとともに、外部専門家の知見も活用しつつ、より実効性のある事業継続計画の拡充に取り組んでいます。

d.航空事故・事件の発生時に迅速かつ的確な危機管理対応を実施できるよう、体制を強化し、事故ご被災者・ご遺族との窓口となる世話役や事故対策本部の要員を継続して養成しています。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

a.適切な経営判断を迅速に行うため、社長直下の経営会議体として、「経営会議」「グループ業績報告会」等を設置しています。

b.職制規程により、会社の職制について基本事項を明確化し、会議体規程、決裁及び職務権限に関する規程、業務分掌規程に基づき、効率的に職務が執行できるようにしています。

c.取締役会の実効性評価等を通じて、職務権限と会議体の運営方法を毎年レビューするとともに、持続的な成長に向けて、戦略的な討議を実現する環境を整備しています。

５.JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。

a.「JALグループ会社管理規程」および「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が主体となり業務の適正性をモニタリングしています。

b.日常的に、JALグループ各社の総務部門と連携・情報共有し、コンプライアンスおよびリスクマネジメント指導を行っているほか、発生した事案の処理・再発防止策策定を通じて各社各部門のコンプライアンス・リスクマネジメント体制強化に資する指導を重ねています。

c.JALグループ各社の効率的な職務執行が確保されるよう、取締役会規程、職務権限基準等を定めるとともに、各社の取締役等の職務の執行に係る情報は、法令および社内規則に従い、適切に保存・管理しています。

d.ロービング・拡大業績報告会等を通じ、JALグループ中期経営計画や年度運営方針の重点項目を確認し、目標達成に向けた取り組みが確実に実行されていることをモニタリングしています。

e.「JALフィロソフィ」およびJALグループ行動規範「社会への約束」を定め、教育等を通じてその浸透・実践を促進しています。

f.監査部は適切に監査しています。

g.整備監査部は各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。

h.安全推進本部は、グループ安全対策会議を開催するとともに、安全監査計画に基づき、提出資料等を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、支店への安全ロービングや運航調査等を実施しています。

６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。

監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、使用人(監査役スタッフ)を配置しています。また、監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。

７.監査役への報告等に関する体制を整備します。

a.監査役は取締役会ほか重要会議に出席し、役員決裁以上の稟議を閲覧するほか、社長インタビュー・関連部のヒアリング・社内各部署の往査等を通じ会社業務の執行状況を監査しています。

b.監査役は子会社監査役と定期的に意見・情報交換を行うほか、子会社の往査を実施しています。

c.公益通報窓口（社内・社外）を設置し、コンプライアンスに係る相談や、組織的または個人的な法令および社内規程違反行為に係る公益通報をした者を保護する体制を整備しています。

８.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。

監査役監査に必要な費用は適切に支払っています。

９.その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。

監査役は監査部および監査法人と定期的に意見・情報交換を実施し監査の実効性を高めています。

④責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各監査役との間では、それぞれ、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。

⑧中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款を定めております。これは、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるためです。

⑨自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項および第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

⑩取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令に定める限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注１）取締役小林栄三、伊藤雅俊、八丁地園子は社外取締役です。

（注２）監査役加毛修、久保伸介、岡田譲治は社外監査役です。

（注３）2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

（注４）2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

（注５）2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

（注６）コンプライアンス調査委員会の活動期間は2010年３月２日より2010年８月31日まで。

（注７）2018年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

（注８）提出会社は意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

提出会社と各社外取締役および社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（後述）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任いたしません。また、社外取締役のうち１名を筆頭独立社外取締役として選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。

社外取締役については、当社に対する理解を深めるため、空港・営業・整備・運航・客室・貨物等の各現場の視察や安全に関する教育を行います。

社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（後述）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしません。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査を実施することにより、経営の健全性を確保します。

社外監査役については、当社に対する理解を深めるため、空港・営業・整備・運航・客室・貨物等の各現場の視察や安全に関する教育を行います。

[社外役員の「独立性基準」]

当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準（原則として、次のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断する。）を次のとおり定めております。

１．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者（注）であった者。

２．過去３年間において下記a～fのいずれかに該当していた者。

a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の１％を超える取引先またはその業務執行者。

b.当社への出資比率が５％以上の大株主またはその業務執行者。

c.当社の主要な借入先またはその業務執行者。

d.当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。

e.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の１％を超える報酬を受けた団体に所属する者。

f.当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。

３．上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。

（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。社外取締役は、社外監査役とともに、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a)監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名の合計５名により実施しています。監査役は、取締役会に加え、グループ安全対策会議、経営会議をはじめとする各種重要な会議に出席するほか、代表取締役および社外取締役との意見交換や重要な決裁書類等の閲覧により、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。また、監査役室スタッフ６名とともに、各事業所、子会社に毎年監査を行い、その結果を代表取締役に報告するとともに執行部門へのフィードバックも行います。さらに内部監査部門や会計監査人との緊密な連携に努めるほか、主要子会社常勤監査役との会議を定期的に開催し、グループ全体での監査の充実強化を図ります。

また、内部通報については、主管部門から定期的な報告を受けるとともに、公益通報をした者を保護する体制の整備について確認しています。

監査役の職務を遂行する組織である監査役室に専任スタッフを配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事等は監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。また、監査役の職務の執行に伴い発生する費用については、監査役の請求に基づき適切に支払っており、監査活動の実効性は担保されています。

なお、常勤監査役斉藤典和は、当社入社以来長年にわたり財務・経理部門を中心に従事するとともに、2010年から９年間財務・経理本部長を務め、また、監査役久保伸介は、公認会計士の資格を有しており、さらに、監査役岡田譲治は、総合商社に入社以来一貫して財務・経理部門に従事し、総合商社の代表取締役副社長執行役員CFOを務める等、それぞれ財務及び経理に関する相当程度の知見を有しています。

b)監査役及び監査役会の活動状況

当期においては、監査役会を13回開催し、鈴鹿、八田、加毛、久保監査役は全ての回に出席し、新任の斉藤監査役は選任後開催の監査役会９回のうち８回に出席しました。監査役会では、監査方針、監査計画、監査結果と評価、監査に関する重要事項について検討・決議等を行います。

監査方針・監査計画に基づき、各事業所および子会社への監査（95ヶ所）のほか、飲酒事案に関する特別監査（４回）を実施し、また、監査を通じて認識した課題等を社長や担当執行役員に報告するとともに、報告会（１回）を開催して執行部門全体への共有を図っています。

また、鈴鹿、八田、加毛、久保監査役は当期に開催された取締役会20回全てに出席し、新任の斉藤監査役は選任後開催の16回のうち15回に出席しました。加えて、代表取締役との意見交換（５回）、社外取締役との意見交換（１回）、主要子会社常勤監査役とのヒアリング（13回）および意見交換会（１回）、安全推進本部とのグループ安全目標に関するヒアリング（１回）、総務本部との内部統制システムの整備・運用状況に関するヒアリング（２回）等を通じ、当社および子会社の業務執行状況を把握しています。

さらに、会計監査人との意見交換（８回）および内部監査部門との定例会議（６回）を実施し、監査品質および監査効率の向上に努めています。

②内部監査の状況

当社グループの内部監査は、「JALグループ内部監査規程」等に基づき、企業グループ全体における重大なリスクの発生を未然に防止し、損失の低減、組織目的達成の実効性向上等を通じ、経営に資することを目的として行っております。この目的を達成するために、企業グループにおける内部管理体制の実効性をより高めるための提言を行うことを基本方針としております。

当社の内部監査は社長直轄の独立組織である監査部が担当しており、監査部長を内部監査責任者、監査部所属員を内部監査担当者として、監査部長以下11名の体制で実施しております。内部監査を通じて把握した内部統制に係る重要な事象に関しては、監査法人へも情報を提供し、必要に応じ指導、助言を得る等、相互連携にも努めております。

なお、航空運送事業に係る法令の定めに則って行っている安全監査および整備監査については、安全推進本部および整備本部管轄下にある整備監査部がそれぞれ担当しております。

③会計監査の状況

会計監査については、有限責任あずさ監査法人に依頼しており、同監査法人が会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。定期的な監査のほか、各種法令や規則の制定・改廃等、会計上の課題については適宜確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

 a）継続監査期間

　　　10年間

b）監査人の氏名等

c）監査法人の選定方針と理由

監査の実効性を確保する観点から、独立性・職業倫理・監査品質・監査役や経営者との連携等を選定方針として掲げており、これを満たすと判断し、有限責任あずさ監査法人を選定いたしました。また、会社法第340条第１項に定める会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象等が発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出することにしています。

d）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会において、毎年、上記に掲げた方針に照らし評価を実施しています。

④監査報酬の内容等

a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　当社は、監査公認会計士等に対して監査証明業務に基づく報酬として、公認会計士法第２条第１項の業務に係る

　　　報酬等の他、国際財務報告基準(IFRS)の並行開示任意監査の報酬を支払っております。

　　　　また、当社および一部の子会社は公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際保証業