6902 デンソー 有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．第94期、第95期、第96期及び第97期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第94期、第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

３．第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場（市場第一部）におけるものです。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社200社、関連会社88社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。

［事業系統図］

連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。

なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．＊１：特定子会社に該当します。

２．＊２：有価証券報告書を提出しています。

３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の (  ) 内は、間接所有割合 (内数) です。

４．＊３：デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員（連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー、契約社員等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況

連結会社においては、当社及び主たる国内関係会社の労働組合は全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

①  魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。

②  変化を先取りし、世界の市場で発展する。

③  自然を大切にし、社会と共生する。

④  個性を尊重し、活力ある企業をつくる。

を経営の方針としています。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

(3) 対処すべき課題

世界的な人口増加や高齢化、都市化が拡大する中で、ＣＯ２排出による地球温暖化や交通事故は、ますます大きな社会課題となっています。加えて、社会は情報化・知能化の飛躍的な進展により、ビジネスモデルの変化や、人々の価値観・消費行動の多様化が起こっています。

モビリティ領域においても、ＩｏＴやＡＩの進化により、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングの動きが加速しており、当社を取り巻く環境は大変革期を迎えています。

このような大変革期においても持続的に成長し続けるために、当社は2017年10月に、2030年の目指す姿を描いた、2030年長期方針を策定しました。従来注力している「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきたいと考えています。

また、企業活動を通じて社会課題を解決し、持続的な社会の実現に貢献するため、優先課題を定め取り組みを進めています。国連のＳＤＧｓを含む様々な社会課題の中から、持続可能な社会実現のために重要度が高く、当社が特に貢献できる分野を「環境」「安心」「企業基盤」の３つの分野とし、各分野の優先取り組み課題を全社で共有しています。企業活動を通じてこれらの目標達成を図ることによって、社会課題解決に貢献していきます

電動化分野においては、地球にやさしく、より快適に移動できる電動車両システムを提供するために、長年、電動化技術の開発を行っています。その結果、ハイブリッド車に欠かせない主要製品の高性能化や小型化、省燃費を実現し、世界中で生産実績を積み上げてきました。今後は、当社の幅広い事業領域を活かし、車内のあらゆるシステムや製品をつなぎ、クルマの中のエネルギーを効率よくマネジメントすることで、さらなる燃費性能の向上や省電力化に貢献していきます。

そのための具体的な取り組みとして、近年の電動化製品の世界的な需要の高まりを受け、今後の開発、生産体制の強化の一環として、2020年６月にデンソー安城製作所内に「電動開発センター」を開設しました。電動開発センターでは、先行開発から試作、実証、量産ラインの立ち上げ・安定化までを一貫して行うことで、電動化領域の製品開発のスピードを加速します。

また、2020年４月にトヨタ自動車株式会社の広瀬工場が当社に合流し、「デンソー広瀬製作所」としての活動を開始しました。今後、安城製作所とともに電動化領域のグローバルマザーとして、開発、生産工程を確立し、競争力のある電動化製品を世界各地域へ幅広く普及させることで、持続可能な社会の実現に貢献します。
 
　先進安全・自動運転分野においては、当社は、交通事故のない、誰もが安心・安全に移動できるモビリティ社会を目指し、品質と信頼性の高い安全技術の開発に取り組んできました。これまで培ってきたセンシング技術に加え、今後は、ＡＩ・情報技術に磨きをかけることで、自動運転技術の発展にさらに貢献していきます。創業以来変わらない品質へのこだわりをつらぬき、モビリティ社会の未来に確かな安心を届けます。

そのための具体的な取り組みとして、トヨタ自動車株式会社と当社は、次世代の車載半導体の研究及び先行開発を行う合弁会社「ＭＩＲＩＳＥ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（株式会社ミライズ テクノロジーズ）」を2020年４月に設立しました。トヨタ自動車株式会社の持つモビリティ視点、並びに当社が培ってきた車載視点での知見を掛け合わせることで、クルマ軸と部品軸の両輪で、電動車両や自動運転車両の技術革新のカギとなる次世代の車載半導体を、より早期に開発し、豊かな環境、安全と心地よさを合わせ持つモビリティ社会の実現を目指します。

また、当社では東京エリアを、先進的なモビリティの先行開発の総本山として、自動運転等の研究開発を推進しています。車両メーカやパートナーとの共創により、企画・開発・実証を加速させ、早期の市場投入を目指します。また、2020年７月には、羽田空港跡地にテスト路を備えた試験車両の整備棟とオフィスの開設を予定しており、実車による公道実証も含めた研究開発体制を構築し、一層の開発加速を実現します。

２ 【事業等のリスク】

連結会社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。連結会社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月19日）現在において連結会社が判断したものです。

(1) 事業環境に関するリスク

① 経済状況

連結会社の全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、連結会社が製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む連結会社の主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、連結会社の事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、連結会社と同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、連結会社の売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、連結会社のみならず他のメーカでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

② 為替レートの変動

連結会社の事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に連結会社の売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ及び元に対する円高）は連結会社の事業に悪影響を及ぼし、円安は連結会社の事業に好影響をもたらします。

連結会社が日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、連結会社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、為替相場や金利の変動リスクを軽減するために、現地生産や通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料や部品の供給による影響

連結会社は、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しています。これらのグループ外供給元とは、基本取引契約を締結し、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、連結会社製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスク

① 新製品開発力

連結会社は、直近売上収益の９％台を目安として研究開発投資を行う等、積極的な研究開発活動を実施しており、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

ⅰ) 新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。

ⅱ) 長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術の創造へつながる保証はありません。

ⅲ) 連結会社が顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、また、これらの製品の販売が成功する保証はありません。

ⅳ) 新たに開発した製品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

ⅴ) 技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、連結会社製品が時代遅れになる可能性があります。

ⅵ) 現在開発中の新技術の製品化遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、連結会社が業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 価格競争

自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっています。特に、自動車メーカからの価格引き下げ要請は、近年、強まってきています。

また、連結会社は、連結会社が属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先には他自動車部品メーカがあり、その一部は連結会社よりも低コストで製品を提供しています。さらに、自動車のカーエレクトロニクス化の進展に伴い、民生用エレクトロニクス製品メーカ等、新しい競合先又は既存競合先間の提携が台頭し、市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。

連結会社は、技術的に進化した高品質で高付加価値の自動車関連製品を送り出す世界的なリーディングメーカであると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 製品の欠陥

連結会社は世界中の工場で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き連結会社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や連結会社の評価が低下することに伴う売上の減少を招き、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④ 顧客企業の業績への依存

連結会社の事業の大部分を占める自動車メーカ向け部品供給事業は、世界中の自動車メーカを対象としており、提供する製品は、自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、センサ＆セミコンダクタ、サーマルシステム、モビリティエレクトロニクス等多岐にわたります。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や連結会社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。また、顧客企業の価格引き下げ要請は、連結会社の利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客企業の調達方針の変化、大口顧客の要求に応じるための値下げは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

連結会社の売上の約半分を、トヨタグループ向けが占めています。これらの特定の顧客グループへの売上は、その顧客企業の業績により大きな影響を受ける可能性があります。

⑤ 企業買収・資本提携

連結会社は、既存提携関係の強化又は新規提携を行うことにより、事業の拡大、機能強化又は新技術の開発を目指しています。このため、他社との提携による新会社設立や既存企業への投資を行っており、さらに、今後も投資活動を行う可能性があります。

新規投資については、幅広い視点から十分に議論を重ねた上で実行に移していますが、投資先企業の価値が低下した場合や提携企業との間で戦略性や優先順位について不一致が生じた場合には、投資に見合った効果を享受できず、投資金額の回収が困難となり、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

連結会社の生産及び販売活動において、北米や欧州、アジア等の海外市場の占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ) 予期しない法律又は規制の変更

ⅱ) 不利な政治的又は経済的要因の発生

ⅲ) 人材の採用と確保の難しさ

ⅳ) 社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響

ⅴ) 潜在的に不利な税影響

ⅵ) ストライキ、テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱

⑦ 環境問題の重要性向上に係るリスク

連結会社は、国内及び海外の環境法規制を遵守した上で、サステナビリティの視点を経営戦略に取り込み、環境負荷の低減と高効率な移動の実現に取り組んでいます。具体的には、事業活動における環境負荷の削減、環境効率・資源生産性の追求及び環境規制に適合した製品開発に努めています。

しかし、環境に関する取組みの重要性は益々高まる傾向にあり、今後も様々な規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取組みを求められる可能性があります。その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、連結会社は、気候変動をリスクとしてだけではなく、機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題を解決してくことを目指します。気候変動に関連するリスク、機会及びその影響の評価に取り組んでいく姿勢を明確にするため、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ　ｏｎ　Ｃｌｉｍａｔｅ－ｒｅｌａｔｅｄ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ）による提言に賛同しており、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報開示に取り組んでいきます。

⑧ 情報セキュリティリスク

連結会社は、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。さらに、連結会社の車載製品は、高度運転支援や自動運転等の高度な情報技術システムに使われています。

連結会社は、社内ネットワークや生産ライン等にセキュリティ対策を講じ、情報資産の保護、安定的な供給の実現を図っているほか、車載製品をサイバー攻撃から守る技術を開発し、確実に搭載すべくグループ独自の仕組みを構築しています。

しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為は脅威を増しており、連結会社も攻撃の標的にされる可能性があります。想定を大幅に超えるサイバー攻撃等を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩、車載製品の機能への悪影響等が生じる可能性もあります。その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) イベント性のリスク

① 災害等による影響

連結会社は、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に製造ラインの中断等による事業へのマイナス影響を最小化するため、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検、事業継続計画（ＢＣＰ）や有事行動マニュアルの策定等の減災対応に取り組んでいます。

しかし、連結会社の生産施設及び連結会社の顧客企業、仕入先企業で発生する災害等による中断等の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。例えば、連結会社の事業所の多くは東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、生産・納入活動が停止する可能性があります。

② 法的手続

連結会社はビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

なお、連結会社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、一部の国において当局による調査を受けており、また、米国等で提起された民事訴訟に対応しているほか、一部の自動車メーカとの間で和解交渉を行っています。その結果を予測することは困難ですが、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に対して、連結会社では、顧客、取引先及び従業員の安全や健康を第一に考え、また、更なる感染拡大を防ぐために、ＷＨＯ及び各国政府当局の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域との往来の制限、イベントの休止、テレワーク（在宅勤務）の推進等に努めながら事業活動を行っています。

提出日現在、事業影響の低減を図っており、原材料や部品の確保等に問題はありませんが、各国政府当局による外出制限等の影響もあり、連結会社及び取引先の一部において工場の稼働停止や生産調整が行われており、生産・納入活動に影響が生じています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済はリーマンショック以来のマイナス成長となることが見込まれています。事態がさらに長期化すれば、世界的な景気の悪化等によって自動車メーカによる車両販売数の減少が深刻となり、また、原材料や部品の確保等が困難となることにより、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦等、保護主義の拡大が世界貿易に影響し、経済が減速局面入りしたところ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が加わり、全世界の経済がさらに悪化しました。日本経済は、消費税の増税影響等により、成長が鈍化しました。自動車市場は、米中は貿易摩擦、インドは金融不安、ＡＳＥＡＮではローン規制強化等の影響により縮小し、日本でも消費税の増税影響等により縮小しました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も2020年２月以降に顕在化し、各市場とも、前年度比でマイナスに転じました。

連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めました。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業（ＦＡ※/農業）」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。

※ＦＡ：ファクトリー・オートメーション（生産ラインの機械化による自動化）

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度の経営成績については、売上収益は、物量ベースで第３四半期までは前年度比で横ばいを維持していたものの、為替や第４四半期の新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な市場減速の影響により、５兆1,535億円（前年度比2,093億円減、3.9％減）と減収になりました。

営業利益は下半期に発生した品質費用の引当や、売上減少に伴う操業度差損等により、611億円（前年度比2,551億円減、80.7％減）、税引前利益は896億円（前年度比2,664億円減、74.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は681億円（前年度比1,864億円減、73.2％減）と減益になりました。

当連結会計年度の財政状態については、資産は、営業債権及びその他の債権の減少等により、５兆6,518億円（前年度末比1,406億円減）となりました。

負債は、引当金の増加等により、２兆929億円（前年度末比709億円増）となりました。

資本は、投資有価証券の評価時価の下落等により、３兆5,589億円（前年度末比2,115億円減）となりました。

セグメント別の業績については、日本は、トヨタ自動車株式会社向けを中心とする販売の増加等はあったものの、消費税の増税影響や輸出の減少により、売上収益は、３兆2,635億円（前年度比25億円減、0.1％減）と微減となりました。営業利益は、品質費用の引当等により888億円の営業損失（前年度は1,260億円の営業利益）となりました。資産は、現金及び現金同等物や繰延税金資産の増加等により、３兆7,267億円（前年度末比1,953億円増）となりました。

北米地域は、市場の減速や為替の影響により、売上収益は１兆1,763億円（前年度比361億円減、3.0％減）減収、営業利益は、合理化努力があったものの、操業度差損や生産能力増強のための投資等により235億円（前年度比61億円減、20.6％減）と減益になりました。資産は、その他の金融資産や棚卸資産の増加等により、6,252億円（前年度末比103億円増）となりました。

欧州地域は、市場の減速により、売上収益は5,833億円（前年度比692億円減、10.6％減）と減収、営業利益は、操業度差損や労務費の増加により、144億円（前年度比85億円減、37.1％減）と減益になりました。資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の減少等により、3,862億円（前年度比237億円減）となりました。

アジア地域も、市場の減速により、売上収益は１兆2,785億円（前年度比1,379億円減、9.7％減）と減収、営業利益は、操業度差損等により、1,033億円（前年度比251億円減、19.6％減）と減益になりました。資産は、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物の減少等により、１兆719億円（前年度末比322億円減）となりました。

その他地域は、売上収益は607億円（前年度比120億円減、16.5％減）と減収、営業利益は98億円（前年度比５億円減、5.2％減）と減益になりました。資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の減少等により、382億円（前年度末比87億円減）となりました。

② 生産、受注及び販売の状況

ⅰ) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ⅱ) 受注実績

連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。

ⅲ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により5,953億円増加、投資活動により4,474億円減少、財務活動により2,409億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ1,138億円減少し、5,978億円となりました。

当連結会計年度における営業活動から得た資金は、前連結会計年度の5,335億円に対し、5,953億円となり、618億円増加しました。この増加は、資金流出を伴わない項目である引当金の増減額が1,697億円増加したことや、売上債権の回収額が1,146億円増加したことによるものですが、税引前利益が2,664億円減少したことにより、一部相殺されています。

当連結会計年度における投資活動に使用した資金は、前連結会計年度の5,147億円に対し、4,474億円となり、673億円減少しました。この減少は、定期預金の預入額が821億円減少したことによるものです。

当連結会計年度における財務活動に使用した資金は、前連結会計年度の922億円に対し、2,409億円となり、1,487億円増加しました。この増加は、借入金の調達額が1,259億円減少したことや、社債の発行額が900億円減少したことによるものですが、自己株式の取得額が284億円減少したことにより、一部相殺されています。

当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の4,102億円から3.5％増加し、4,245億円となりました。この増加は、次期型化や拡販等の事業成長に向けた投資に加え、電動化投資をグローバルに加速したことによるものです。

② 資本の財源及び資金の流動性について

資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
　当連結会計年度は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金により充当しました。
　連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。

連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰りへの影響について、連結会社は即時実行可能な銀行融資枠を十分に確保しているため、当面の資金繰りに懸念はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受けることについて、2019年４月５日付でトヨタ自動車株式会社との事業譲渡契約を締結し、2020年４月１日付でトヨタ自動車株式会社の主要な電子部品事業を譲り受けました。詳細は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記34「後発事象」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

デンソーグループ2030年長期方針では、スローガン「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」を宣言し、「環境」「安心」「共感」の３つをキーワードに、従来から注力している「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」頂ける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。この経営思想を事業活動に結びつけ、社会の持続的発展を目指し、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の一翼を担い、経済的価値と社会的価値の両立を目指すサステナビリティ経営を実践していきます。

2025年度の成長目標として、電動化、自動運転の実現に伴うモビリティの新領域で成長することで、売上収益７兆円、営業利益率10％を実現します。そのために、「経営改革５本の柱」を定め、経営改革を推進するとともに、「電動化」「先進安全・自動運転」「コネクティッド」「非車載事業（ＦＡ・農業）」の４分野を注力分野として取り組みます。

電動化の分野では、近年の電動化製品の世界的な需要の高まりを受け、今後さらなる開発、生産体制を強化するため、当社グループ全体で2018年度から2020年度末までの３ヵ年で約1,800億円の投資を行います。その一環として、2020年６月にデンソー安城製作所内に「電動開発センター」を開設しました。また、トヨタ自動車株式会社と当社は、モビリティ視点（クルマ軸）並びに車載視点（部品軸）での知見を掛け合わせることで、電動車両や自動運転車両の技術革新のカギとなる次世代の車載半導体を早期に開発していく合弁会社「ＭＩＲＩＳＥ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（株式会社ミライズテクノロジーズ）」を2020年４月に設立しました。さらに、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．（ハネウェル）と当社は、電動航空機用推進システムの共同開発を2019年６月に開始しました。世界各国では、大都市化・高密度化による交通量の増加を受け、タクシーや電車等に代わる高速移動手段として、空のモビリティ、特に電動航空機のニーズが高まっています。

先進安全・自動運転の分野では、当社製「Ｇｌｏｂａｌ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｐａｃｋａｇｅ」を搭載したトヨタ自動車株式会社のアルファード及びヴェルファイアが、日本における自動車の安全性評価プログラムであるＪＮＣＡＰにおいて、2018年度の予防安全性能評価で最高得点となり、予防安全性能評価大賞を受賞しました。当社製「Ｇｌｏｂａｌ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｐａｃｋａｇｅ」は、ミリ波レーダと画像センサを組み合わせることで、昼夜を問わず歩行者等を認識し、安全な運転をサポートするシステムです。

コネクティッドの分野では、近年コネクティッドカーと呼ばれるネットワークとつながるクルマが急速に普及する等、ＩＣＴを活用した新しい自動車技術・サービスが次々と生まれています。その一方で、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化し続けているため、コネクティッドカーを見守り、早期に攻撃を検知・解析し、状況に応じた適切な対応をするためのセキュリティ技術が求められています。2017年から、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社と当社は、車両に搭載されたセキュリティ機能からの出力データを解析することで、サイバー攻撃を検知し、その影響範囲を特定する車両ＳＯＣ（セキュリティオペレーションセンター）技術を開発していますが、これまで開発してきた車両ＳＯＣ技術の実用化を目指し、実車環境での車両ＳＯＣ技術の検証を2020年１月から開始しました。

非車載事業（ＦＡ・農業）の分野では、当社はオランダの施設園芸事業者であるセルトングループ（Ｃｅｒｔｈｏｎ　Ｂｕｉｌｄ　Ｂ．Ｖ．）に出資しました。セルトンは、施設園芸分野での世界トップクラスの先進技術を有し、大規模施設園芸ソリューションを世界20ヵ国以上へ販売する企業です。当社は資本提携を通じて、植物工場の完全自動化等の次世代施設園芸の技術開発と、セルトンのグローバルな農業ビジネスの知見を活かし世界各国の多様なニーズに合わせた施設園芸パッケージの販売に取り組み、農業ソリューションの提供を目指します。また、2018年に株式会社浅井農園と設立した株式会社アグリッドでは、2020年３月、国内最大級の農業用ハウスを竣工し、人と機械の協働の実現に向けて、自働化による人の作業量の低減と農場の24時間稼働に取り組み、当社が開発した自動収穫ロボット「ＦＡＲＯ（ファーロ）」の実証を開始しています。

当社は、世界のイノベーションの震源地にＲ＆Ｄ機能を配置することで、大学や研究機関、スタートアップ企業等様々なパートナーとの連携、オープンイノベーションを強化しています。2019年７月に、新たなサテライトＲ＆Ｄ拠点として、ＩＴ系企業や大学が多く集結している米国シアトルに「シアトル・イノベーション・ラボ」を開設しました。本拠点において、当社が保有する多様な車両データを収集・解析するための車載コンピュータや、車両データをクラウドコンピュータと通信で連携させる技術と、先進的なＩＴ技術の融合を進めて、次世代のモビリティ社会の実現に貢献します。また、当社はＤ－Ｗａｖｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｉｎｃ．が量子コンピュータのクラウド利用サービス「Ｌｅａｐ２」を新型コロナウイルス感染症対応で利用する企業・団体に無償提供するプロジェクトに参画します。当社は、これまで量子コンピュータを使った工場の効率化シミュレーションの実証実験をはじめとする研究を行ってきました。その中で培った知見を社会に役立てるべく、現実の問題を量子コンピュータが解くことができる形にする定式化や、問題を解くスピードを高速化する等の技術支援を行います。

連結会社は、世界各地域でその社会に貢献する製品とサービスを提供していくことを目指しています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は507,827百万円（資産計上分含む）、その内、日本セグメント450,096百万円、北米セグメント30,380百万円、欧州セグメント12,467百万円、アジアセグメント14,013百万円、その他871百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約89％となっており、研究開発活動の中心を担っています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

連結会社では、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進し、当連結会計年度では、日本で277,522百万円、北米で46,086百万円、欧州で26,121百万円、アジアで84,225百万円、その他で2,498百万円、総額436,452百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

連結会社における主要な設備は次のとおりです。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注)  網走テストセンターの設備はすべて、提出会社から㈱デンソー網走テストセンター（連結子会社）へ賃貸しているものです。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品等であり、建設仮勘定195,880百万円を含みません。
なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりです。

提出会社                                                               　　  

３ 【設備の新設、除却等の計画】

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、期末時点では、連結会社において当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充、除却等）は決定していません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2016年８月25日付の自己株式の消却（90,000,000株）の実施により、発行済株式総数残高は減少しました。

　　 ２．2018年11月30日付の自己株式の消却（6,123,762株）の実施により、発行済株式総数残高は減少しました。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １．自己株式13,041,350株は、「個人その他」に130,413単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しています。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．当社は自己株式13,041千株保有していますが、上記大株主からは除いています。

２．株式会社豊田自動織機の所有株式数は、株式会社豊田自動織機が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式6,798千株（持分比率0.87％）を除いて表示しています。（株主名簿上の名義は、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社豊田自動織機退職給付信託口）」であり、その議決権行使の指図権は株式会社豊田自動織機が留保しています。）

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)  完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡による株式数はそれぞれ含めていません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当については、連結業績及び配当性向・配当金額を総合的に勘案しながら、長期安定的に配当水準を向上していきたいと考えています。そのために、今後とも環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上を図る努力をしていく所存です。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、それに従って、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしています。

また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨についても定款で定めています。

当期の期末配当金につきましては、１株につき70円とし、当期の株主配当金は１株につき140円となりました。

また、内部留保金につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための設備投資及び研究開発投資に活用するとともに、資金の状況等を考慮の上、株主の皆様への利益還元のための自己株式取得にも充当していきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化の速いグローバル市場での長期的な企業業績の維持・向上を図るため、グループ競争力強化に向け、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題として認識し、その強化に取り組んでいます。監査役制度採用の下、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加え、様々なガバナンスの仕組みを整備するとともに、株主・投資家の皆様と経営状況についての情報共有・対話を継続して行うことで、健全性、効率性、透明性の高い経営を実践しています。この考え方は、当社のコーポレート・ガバナンス基本方針の中にも反映されています。

コーポレート・ガバナンス基本方針

ⅰ）株主の権利・平等性の確保

　・株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努め、実質株主を含む外国人株主、その他少数株主等様々な株主の権利・平等性の確保に配慮する。

ⅱ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　・社会課題と向き合い、その解決に向けて積極的に働きかけていくことで、ステークホルダーから信頼・共感され、ともに持続的に成長・発展する善の循環を生み出すことを目指す。

　・ステークホルダーと価値観を共有し、連携していくため、ステークホルダーとの対話を大切にするとともに適切な情報開示に努める。

ⅲ）適切な情報開示と透明性の確保

　・法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦略・経営計画等の非財務情報を策定ごとに適切に開示する。

　・とりわけ非財務情報については、ステークホルダーの理解を得るべく、ウェブサイトや展示会等による直接的な情報発信、ニュースリリース等によるマスメディアへの情報発信等様々な方法により行う。

ⅳ）取締役会の責務の遂行

　・「デンソー基本理念」を踏まえ、今後５～10年の目指す方向を示す経営の羅針盤としての「長期経営方針」及び３～５年先までの目標・活動を具体化した戦略としての「中期方針」により、会社の戦略的な方向付けを行う。

　・経営（意思決定・監督）を担当する取締役と、業務の執行を担当する副社長・経営役員の役割を区分・明確化する役員制度により、スピーディな意思決定とオペレーションを実現する。また、状況に応じて副社長・経営役員が取締役を兼務することで、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを確保する。

　・外部からの客観的・中立的な経営監視を重視し、社外での豊富な経験や幅広い見識を当社の意思決定や監査に反映させることができる方を社外取締役・社外監査役として登用する。

ⅴ）株主との対話

　・経営戦略・財務情報等充実した情報の提供と、担当の取締役、副社長、経営役員による積極的な対話参加により、株主・投資家の皆様と当社との双方向の良好なコミュニケーションを図る。

　・対話の結果を取締役会へ報告し、株主意見を当社の経営に活かす。

② コーポレート・ガバナンスの体制

ⅰ) 概要及び当該体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスの体制としては、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備しています。

業務執行の意思決定の体制としては、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会（原則月１回開催、構成員は社内取締役５名、社外取締役３名、常勤監査役２名、社外監査役２名の計12名）に加えて、全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する「審議機関」としての経営審議会（原則週１回開催、構成員は社長、副社長、グループ長、センター長、常勤監査役）等の役員会議体を設置しています。

また、経営（意思決定・監督）を担当する取締役と、業務の執行を担当する副社長・経営役員の役割を区分・明確化する役員制度により、取締役数をスリム化するとともに、さらなる意思決定のスピードアップを図るべく、経営役員以上による経営戦略会議を設置することで、戦略議論の機会を拡大しています。また、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制の構築、事業年度における経営責任の一層の明確化を目的に、取締役任期を１年としています。

取締役候補者、監査役候補者の選任について、社長及び役員人事担当取締役が中心となり、各方面より意見を聞き、業績、人格、知見等を総合的に勘案して、その責務にふさわしい人物を選定し、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める「役員指名報酬諮問会議」に諮問し、選任案を立案します。選任案は、取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議した上で決定します。なお、監査役の選任案は、監査役会の同意も取得します。

また、「役員指名報酬諮問会議」は、2019年度から社外取締役の櫛田誠希を議長とし、社長、役員人事担当取締役（山中康司）、独立社外取締役（George Olcott、三屋裕子）を構成員として開催しています。当期は、役員指名報酬諮問会議を６回開催し、役員報酬制度の見直しを中心に議論を行いました。

経営監視機能としては、社外取締役３名を含む取締役８名、常勤監査役２名及び社外監査役２名が取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監督・監査しています。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外での豊富な経験や幅広い見識を当社の意思決定や監査に反映することを基準に社外取締役・社外監査役を選任しています。

なお、当社と社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額を限度としています。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のない時に限られます。

当社は、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくこと」を経営課題として位置づけ、2018年に「デンソーグループサステナビリティ方針」を制定し、サステナビリティ経営の浸透を図っています。また、「社会から信頼・共感されるための基盤は、各国・地域の法令遵守はもとより、グループ社員一人ひとりが高い倫理観を持って公正・誠実に行動すること」と考え、2006年に社員一人ひとりの行動規範を明示した「デンソーグループ社員行動指針」を制定し、研修や職場懇談会等において、社員の意識啓発に活用しています（国内グループ会社を含む）。また、海外グループ会社でも、地域本社が各国・地域の法令・慣習を反映した「地域版社員行動指針」を作成し、コンプライアンスの徹底に努めています。

当社は、現地・現物を重視した経営判断を行うことに加え、その経営判断がステークホルダーの期待に沿い、信頼を得られるものになっているかといった点、ガバナンスの観点から問題ないかといった点をチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。また、当社が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことが出来るよう、社外取締役には、会社経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

ⅱ) 内部統制システムの整備の状況

当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりです。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 取締役は、その言動や文書を通じて、デンソー基本理念・デンソースピリット等の普遍的な価値観・倫理観・信念を徹底する。　

② 取締役会・経営審議会・経営戦略会議・執行会議で構成する役員会議体に加えて、各種会議や委員会等、組織を横断した会議体により意思決定を行い、取締役の相互牽制を図る。

③ 適正な財務報告の確保に取り組むほか、適時適正な情報開示を行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な情報は社内規程に従って適切に保存及び管理する。取締役会議事録は永年保存とする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 事業や投資に関わるリスクは、社内規程に従って、取締役会・経営審議会等の役員会議体において全社的に管理するとともに、グループ長・センター長・本部長が担当領域について管理する。

② その他リスクマネジメントは、リスク管理会議が全社的な体制を整備・管理し、各主管部署がリスク項目ごとに管理する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 経営役員・執行職制度により、取締役数をスリム化した効率的な経営を実施する。

② 取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。

③ 中長期の経営方針及び年度ごとのグループ方針の下で年度計画を立案し、社内の意思統一を図る。目標・計画の達成状況及び各部業務の進捗状況については、社内規程に従って管理し、定期的に報告する。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 経営審議会が行動指針を制定・改定し、必要な啓蒙及び提言を行う。　

② 階層別コンプライアンス教育により、行動指針を周知徹底する。

③ 内部通報制度として、社内主管部署若しくは社外の弁護士に直接通報が可能な「企業倫理ホットライン」を運用する。

④ 業務の適法性・妥当性・効率性については、内部監査部門が社内規程に従って内部監査を行い、その指摘に基づいて各部にて業務管理・運営制度を整備・充実する。

(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① グループ各社の自主性を最大限に尊重するため、グループ会社の意思決定は社内規程に従って留保権限方式により運営する。

② グループの方針・計画は、中長期の経営方針及び年度グループ方針の下、連結ベースで立案し、グループの意思統一を図る。目標・計画の達成状況は社内規程に従って管理し、定期的に報告する。

③ グループ会社のリスクマネジメント及びコンプライアンスについては、当社からグループ各社へ指針やガイドラインを提示し、グループ全体の体制構築及び運用を推進する。また、「デンソーグループ社員行動指針」をグループで共有し、その周知徹底を図る。

④ 事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営課題と位置付け、当社の各専門機関がグループ会社の活動の方向付けやフォローアップを行う。

⑤ グループ会社向けの内部通報制度「国内グループ会社企業倫理ホットライン」を運用する。

⑥ 各部門は、グループ会社との情報交換により、グループ会社の業務の適正確保に向けた助言・支援を行う。

⑦ 各主管部署による、グループ会社の業務の適正に関する監視・検証を実施する。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

① 専任組織として設置した監査役室が、監査役の職務を補助する。

② 監査役室の人事及び組織変更については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。

③ 取締役は、監査役室が監査役の指示に基づき、監査役監査の業務に必要な情報を社内及びグループ会社から収集できるよう協力する。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

① 取締役及びグループ会社の取締役・監査役は、主な業務の執行状況について、担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を実施する。

② 当社及びグループ会社の取締役・監査役・副社長・経営役員・執行職・使用人は、監査役又は監査役室の求めに応じ、定期的又は随時業務報告を実施する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役による取締役会・各種委員会等重要会議への出席や業務決裁書等重要書類の閲覧、さらに社内各部門・グループ会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に協力する。

② 取締役は、監査役がその職務を行うために要する費用及び必要に応じた外部人材の直接任用等を確保する。

③ 監査役は、内部監査部門・会計監査人・内部統制部門と定期的又は随時情報交換を実施する。

④ 当社及びグループ会社の取締役は、監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないよう確保する。 

③ 取締役に関する事項

ⅰ）取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。

ⅱ）取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

④ 株主総会決議に関する事項

ⅰ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めています。

a) 会社法第165条第２項の規定により、自己株式を買い受けることができる旨
（機動的な対応を可能とするため）

b) 会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

c) 会社法第426条第１項の規定により、監査役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

d) 会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨
（株主への機動的な利益還元を行うため）

e) 会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等、同法同条同項に掲げる事項を定めることができる旨
（株主への機動的な利益還元を行うため）

ⅱ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

　① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １．取締役　George Olcott、櫛田誠希、三屋裕子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２．監査役　後藤靖子及び喜多村晴雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

３．2020年６月19日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

４．2019年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

５．2018年６月20日開催の定時株主総会で補欠監査役として選任され、任期は選任後３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

② 社外取締役及び社外監査役

ⅰ）社外取締役

社外取締役については、当社は３名選任しています。

George Olcott氏は、英国投資顧問会社の日本支社長を歴任する等、外資系企業の経営経験を有し、現在は、グローバル経営における人材育成・コーポレートガバナンスの専門家として慶應義塾大学特別招聘教授を務めています。グローバル経営の視点から当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏が特別招聘教授として所属している慶應義塾大学、社外取締役として所属している日立化成株式会社に対する取引がありますが、いずれの取引も、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断したため、取引の概要の記載を省略しています。また、当社は、同氏のその他の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社とGeorge Olcott氏との間に利害関係はありません。

櫛田誠希氏は、日本証券金融株式会社の取締役兼代表執行役社長であり、これまでの経歴において、日本銀行の企画局長、理事を歴任する等、日本経済の中心的機能を担う中央銀行において、日本経済の発展・安定に向けた活動を牽引してきた経験を有しています。グローバル金融経済の幅広い知見から、当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と櫛田誠希氏との間に利害関係はありません。

三屋裕子氏は、株式会社ＳＯＲＡの代表取締役、公益財団法人日本バスケットボール協会の代表理事であり、これまでの経歴において、長年にわたって企業及び団体の経営に携わり、また、各スポーツ協会の役員・委員を歴任する等、多分野における豊富な経験及び知見を有しています。豊富な法人経営経験から当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏が代表理事として所属している公益財団法人日本バスケットボール協会、社外取締役（監査等委員）として所属しているＪＸＴＧホールディングス株式会社に対する取引がありますが、いずれの取引も、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断したため、取引の概要の記載を省略しています。また、当社は、同氏のその他の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と三屋裕子氏との間に利害関係はありません。

当社が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には、会社経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。

ⅱ）社外監査役

社外監査役については、当社は２名選任しています。

後藤靖子氏は、これまでの経歴において、国土交通行政、山形県副知事、ニューヨーク観光宣伝事務所所長、九州旅客鉄道株式会社常務取締役等、幅広い経験を有し、監査においても九州旅客鉄道株式会社取締役（監査等委員）、株式会社資生堂社外監査役を務める等、財務・会計及び法令遵守の知見も有しています。こうした幅広い経験・見識を当社の監査に反映いただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と後藤靖子氏との間に利害関係はありません。

喜多村晴雄氏は、喜多村公認会計士事務所の所長を務めており、これまでの経歴において、公認会計士としての豊富なキャリアと高い知見に加え、長きにわたり法人経営経験を有しています。会計に関する高い見識や長年にわたる法人経営の経験を当社の監査に反映いただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と喜多村晴雄氏との間に利害関係はありません。

監査の有効性を確保するため、社外監査役には、当社の所属する業界の動向に精通した方や、財務・会計等に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。

社外監査役と常勤監査役、内部監査部門、会計監査人とは、社外監査役による国内・海外子会社監査への同行、監査役会での内部監査部門・会計監査人からの監査計画・監査結果報告等、十分な連携が取れていると考えています。

ⅲ）独立性に関する基準並びに選任に関する方針

社外取締役・社外監査役を選任するための、当社独自の独立性に関する基準又は方針については、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や財務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができることを要件としています。George Olcott氏、櫛田誠希氏、三屋裕子氏、後藤靖子氏、喜多村晴雄氏は独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しています。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。

当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．2019年６月26日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって、監査役　吉田守孝及び近藤敏通は退任
           しました。

２．2019年６月26日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって、監査役　松島憲之は辞任しました。

常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内41部署及び国内外グループ会社70社に対する実地監査を実施するとともに、取締役会・経営審議会・経営戦略会議等の重要会議への出席、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。

また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、グループ長・センター長・本部長からの業務執行状況のヒアリング、また、代表取締役・社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。

② 内部監査の状況

内部監査の専門部署（2020年３月31日現在83名）を設置し、当社の各部門及び国内外グループ会社が自らの内部統制状況を点検する制度に加え、遵法のみならず管理や業務手段の妥当性まで含めた継続的な実地監査を実施しています。また、監査役会において、監査計画・実施結果を報告する等、監査役及び会計監査人との連携も図っています。

③ 会計監査の状況

ⅰ）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ⅱ）継続監査期間

52年

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間、その他の業務執行社員については連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ⅲ）業務を執行した公認会計士

西松　真人

後藤　泰彦

近藤　巨樹

ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他43名です。

ⅴ）監査法人の選任方針及び評価並びに再任理由

新しい会計監査人の選任方針については、監査役会は、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しています。

また、会計監査人の解任及び不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合には、監査役全員の同意により解任します。さらに、会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

会計監査人の再任にあたっての評価については、監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、不正リスク防止への体制、監査役とのコミュニケーション、経営者・内部監査部門とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性、執行部門による評価、国内グループ会社常勤監査役による評価を勘案して総合的に評価しています。

上記の会計監査人の再任にあたっての評価方法に従い、有限責任監査法人トーマツを評価した結果、当事業年度においても会計監査人として再任しています。

④ 監査報酬の内容等

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、主として新会社設立に関するアドバイザリーサービスです。

ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ及びそのメンバーファーム

に対する報酬（ⅰを除く）

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。

ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ）監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠、会計監査の遂行状況を精査し、監査役会による事前同意を受け、決定しています。

ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠、過年度の会計監査の遂行状況を精査した結果、会計監査人の報酬等につき同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。

　「中長期的な企業価値向上」に向けた取り組み、「株主視点に立った経営」を促すものであること

　会社・個人業績との連動性を持つことで、業績向上への意欲を高めること

当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）の報酬制度は、ⅰ)基本報酬（固定額）、ⅱ)賞与（短期インセンティブ）、ⅲ)株式報酬（2020年６月19日開催の第97回定時株主総会決議に基づく中長期インセンティブ）から構成されており、比率はおよそ60％:30％:10％となっています。

非業務執行取締役及び社外取締役の報酬については、独立性の観点から基本報酬（固定額）に一本化しています。

また、監査役についても、遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、基本報酬（固定額）に一本化しています。

当社の取締役の報酬は、2020年６月19日開催の第97回定時株主総会により現金報酬は年額10億円以内（うち社外取締役1.5億円以内）、株式報酬は年額２億円以内と定められています。なお、第97回定時株主総会が終結した時点での取締役の員数は、８名（うち社外取締役３名）です。

当社の監査役の報酬は、2014年６月20日開催の第91回定時株主総会により月額15百万円以内と定められています。なお、第97回定時株主総会が終結した時点での監査役の員数は、４名（うち社外監査役２名）です。

対象取締役の各報酬要素の概要は以下のとおりです。

ⅰ)基本報酬

役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。

ⅱ)賞与

当社の持続的成長に向け必要な連結営業利益として2012年に設定した3,200億円を基準とし、当連結会計年度の連結営業利益の達成度により支給します。なお、当連結会計年度に係る連結営業利益の実績は、611億円でした。

また、経営役員の賞与については、各連結会計年度の連結営業利益との連動に加え、役員一人ひとりの業績・成果を評価した個人別査定に基づき±10％の範囲内で調整を行います。

ⅲ)株式報酬

2020年６月19日定時株主総会で定められた株式報酬総額（年額２億円以内）の範囲内において、取締役会で株式報酬を決議する予定です。

当社の取締役及び監査役の報酬等の額又はその制度については、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める「役員指名報酬諮問会議」において、報酬決定に関する方針、基準、報酬体系及び報酬水準の妥当性を審議します。その上で、取締役の報酬額については、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において、取締役会の協議により決定します。また、監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において、監査役の協議により決定します。

当社の取締役報酬の制度変更及び当事業年度における報酬額等の決定については、以下の日程で「役員指名報酬諮問会議」を開催しました。

取締役及び監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準を参照し、妥当性を確認した上で決定しています。

なお、取締役及び監査役について、退任慰労金及びストックオプションの制度はありません。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2019年６月26日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 丸山晴也、名和高司

　　　監査役 吉田守孝、近藤敏通、及び辞任した監査役 松島憲之の５名を含めています。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。  

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、変化の速いグローバル市場での長期的な企業業績の維持・向上を図るため、様々な企業との共同技術開発、取引関係の維持・強化等の連携が不可欠だと考えています。そのために、事業戦略上最低限必要な株式を保有する方針としています。
  また、毎年の取締役会で事業年度末を基準日として、個別の銘柄ごとに共同開発や事業連携強化等、株式保有を通じて実現する経営上の有意性があるか、保有に伴うリターン（配当金、株価上昇、関連事業上の利益等）が当社の加重平均資本コストを超過しているかを精査し、保有適否を総合的に判断しています。その上で、保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討しています。なお、当事業年度においては、2019年４月の取締役会における検証を踏まえ、出資先企業との対話を通じて十分な理解を得た上で、特定投資株式のうち８銘柄の全数売却及び４銘柄の一部売却を行いました（売却金額約148億円）。

ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については事業上の秘密保持の観点から記載が困難ですが、当社では毎年の取締役会で事業年度末を基準日として保有の有意性があるか、保有に伴うリターン（配当金、株価上昇、関連事業上の利益等）が当社の加重平均資本コストを超過しているかを精査し、保有の適否を総合的に判断しています。

２．セコム㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

３．イーソル㈱は2019年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割しています。

４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

５．特定投資株式のうち豊田合成㈱以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しています。

みなし保有株式

該当ありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当ありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適時に入手し、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針及び実務指針を定め、これらに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、センサ＆セミコンダクタ、サーマルシステム、モビリティエレクトロニクス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。連結会社の概要については「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

本連結財務諸表は、連結財務諸表規則 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しています。

本連結財務諸表は、2020年６月19日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。

(2) 測定の基礎

本連結財務諸表は、注記３「重要な会計方針の要約」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で表示しています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。

見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。

①　当社グループの会計方針を適用する際の重要な判断

見積りを伴う重要な判断とは別に、経営者が当社グループの会計方針を適用する過程で行った重要な判断のうち、連結財務諸表に認識されている金額に最も重要な影響を与えているものは以下のとおりです。

・連結の範囲－注記３「重要な会計方針の要約　（１）連結の基礎」

・収益－注記３「重要な会計方針の要約　（16）売上収益」及び注記21「売上収益」

 ②　見積りの不確実性の主な発生要因

当連結会計年度における将来に関する主な仮定及び見積りの不確実性の主な発生要因のうち、翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に対する重要な修正の原因となる重要なリスクが生じる可能性があるものは、以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況が継続していますが、今後の収束時期等についての統一的な見解はありません。このため、翌連結会計年度については現時点でまだ見通しが立っておりませんが、今後の各地域での感染症拡大の収束及び経済活動の再開に伴い、翌連結会計年度内には自動車部品生産・納入活動が一定の水準まで回復する見込であると仮定しています。本影響は、以下の会計上の見積り項目のうち、主に非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、及び金融商品の公正価値測定に関連がありますが、当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響はありません。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用又は損失を計上する可能性があります。

ⅰ) 非金融資産の減損

有形固定資産、使用権資産、無形資産等の非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額の見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予想、割引率等の前提条件を使用しています。

連結会社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

有形固定資産の減損損失については注記11「有形固定資産　（４）減損損失」に、使用権資産の減損損失については注記12「使用権資産　（２）減損損失」に、無形資産の減損損失及びのれんの減損テストについては注記13「無形資産　（２）減損損失　及び　（４）のれんの減損テスト」に記載しています。

ⅱ) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。繰延税金資産は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額しています。

連結会社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金については、注記14「法人所得税　（２）繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しています。

ⅲ) 製品保証引当金及び独占禁止法関連損失引当金

製品保証引当金

製品保証費用には、主にエンドユーザからの修理依頼に基づく修理費用と、自動車メーカ等の顧客が決定したリコールを含む不具合対応に基づく対象車両の修理費用があります。

上記のうち、不具合対応に係る製品保証引当金は、過去に連結会社が製造した製品に関して自動車メーカ等の顧客が不具合の修理対応を行った場合等に、連結会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算出しています。算出にあたっては、a．対象となる車両台数、b．1台当たりの修理単価、c．不具合対応の実施率、d．自動車メーカ等の顧客との負担金額の按分見込割合をそれぞれ掛け合わせて行っています。これらの前提条件は、製品不具合の原因に照らして修理に係る工数の見積りや、自動車メーカ等の顧客との交渉結果等の見積りを行う必要があることから、相対的に不確実性が高くなります。

連結会社は、製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法関連損失引当金は、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。

和解金等には、主に、a．国及び競争法当局の調査の結果として支払いが命じられる課徴金、b．民事訴訟の原告側との和解交渉の結果として支払われる和解金、c．自動車メーカとの個別の和解交渉の結果として支払われる和解金があります。連結会社は、独占禁止法違反が生じないような社内体制を整え、2012年３月に独占禁止法に関する安全宣言を社外に公表しており、独占禁止法違反のリスクは低減されたと考えています。ただし、2012年３月以前の取引に関連した国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況、過去の和解案件の決着及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて、将来に発生が見込まれる和解金の金額を見積り、若しくは既に引当金を計上済みの案件は適時に見積りの見直しを行っています。

連結会社は、課徴金及び和解金の見積り及び見積りの見直しは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積り及び見積りの見直しには、当局及び相手先の意向による不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、結果として独占禁止法関連損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

これらの引当金の金額については、注記17「引当金」に記載しています。

ⅳ） 確定給付制度債務の測定

確定給付制度債務の現在価値は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を使用した年金数理計算により算定しています。特に、割引率は重要な前提条件であり、連結会社の確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付ＡＡの債券の利回りを使用しています。

連結会社は、確定給付制度債務の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件に変化がある場合には、結果として連結会社の確定給付制度債務の評価額に影響を与える可能性があります。

確定給付制度債務の帳簿価額や、割引率の変動により想定される確定給付制度債務に与える影響については、注記18「退職後給付　（１）確定給付型制度」に記載しています。

ⅴ) 金融商品の公正価値測定

特定の資産及び負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定しています。公正価値の測定には、入手可能な場合は、活発な市場における相場価格、又は観察可能な価格を使用します。入手できない場合は、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットを使用しており、インプットの算定は、連結会社自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき実施しています。

連結会社は、金融商品の公正価値の評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として公正価値評価額が変動する可能性があります。

金融商品の帳簿価額、レベル３に分類された金融商品の重要な観察不能なインプットの内容及び評価技法については、注記28「金融商品　（４）公正価値測定」に記載しています。

(5) 会計方針の変更

連結会社は、当連結会計年度より以下の基準書を適用しています。

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

連結会社は、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「ＩＦＲＳ第16号」）を適用しています。ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、経過措置に準拠して、本基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識しています。

ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」（以下、「ＩＡＳ第17号」）及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、ＩＦＲＳ第16号の規定に基づき判断しています。

ＩＦＲＳ第16号の適用に伴う単一の借手会計モデルの導入により、借手として短期リース及び少額資産のリースを除くすべてのリースに関して、リース期間にわたり原資産を使用する権利を使用権資産として、貸手に対してリース料を支払う義務をリース負債として認識しています。

過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについて、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、未経過リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で測定しています。

過去にＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、ＩＡＳ第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額で測定しています。

なお、リース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.33％です。

連結会社はＩＦＲＳ第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用

　前連結会計年度末においてＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。

　また、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、48,855百万円です。当該使用権資産には、過去にＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類していたリース資産等からの組替が含まれています。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であり、適用開始日の利益剰余金に与える影響はありません。

３．重要な会計方針の要約

(1) 連結の基礎

①  子会社

子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、連結会社が支配を獲得した日から支配を終了した日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。子会社が適用する会計方針が連結会社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を修正しています。連結会社内の債権債務残高及び取引、並びに連結会社内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しています。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。

連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれています。

連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っています。

②  関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、連結会社が財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、連結会社が重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しています。

共同支配企業とは、共同支配を有する当事者が純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配企業については、持分法により処理しています。

関連会社及び共同支配企業の会計方針は、連結会社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社及び共同支配企業への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っています。

持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益のうち連結会社の持分相当額は連結会社の純損益に計上しています。また、関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益のうち連結会社の持分相当額は連結会社のその他の包括利益に計上しています。関連会社及び共同支配企業の損失に対する持分相当額が投資額（実質的に関連会社又は共同支配企業に対する連結会社の正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます）を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は連結会社が損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは企業が関連会社又は共同支配企業に代わって支払う範囲内で損失として計上しています。重要な内部取引に係る利益は、関連会社及び共同支配企業に対する持分比率に応じて相殺消去しています。

関連会社及び共同支配企業の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として認識し投資の帳簿価額に含めており、償却はしていません。

③  共同支配事業

共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う参加者が契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。共同支配事業に係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識しています。重要な内部取引並びに債権債務は、持分比率に応じて相殺消去しています。

(2) 企業結合及びのれん

企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び連結会社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。発生した取得関連コストは費用として処理しています。

現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与えている非支配持分は、公正価値若しくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しています。この測定方法の選択は、取引ごとに行っています。その他の非支配持分は、公正価値若しくは他のＩＦＲＳが適用される場合は、他のＩＦＲＳに基づき、測定しています。

取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しています。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債（又は資産）は、それぞれＩＡＳ第12号「法人所得税」及びＩＡＳ第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。

・ＩＦＲＳ第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し、測定しています。

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債若しくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債若しくは資本性金融商品は、ＩＦＲＳ第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。

取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして資産計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しています。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。

のれんは企業結合時に決定した測定額から減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書の「無形資産」に計上しています。のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っていません。

企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、連結会社は、未完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で１年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。

(3) 外貨換算

連結会社の各企業の財務諸表は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成され、各企業の機能通貨以外の通貨（外貨）での取引の換算については、取引日又はそれに近似する為替レートが使用されます。

報告期間末に、外貨建の貨幣項目は、決算日の為替レートで換算され、外貨建非貨幣項目は、取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が決定された日の為替レートで換算されます。

換算又は決済により生じる換算差額は、その期間の損益として認識され、連結損益計算書において「為替差損益」に計上しています。

連結財務諸表は、親会社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。連結財務諸表を表示するために、在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動の無い限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。換算差額が生じた場合、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識され、累積額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類されます。在外営業活動体が処分され、支配が喪失された場合には、累積換算差額を処分した期に純損益に振り替えています。

在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債として換算替を行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に分類されます。

(4) 金融商品

①  金融資産

ⅰ) 当初認識及び測定

連結会社は、金融資産を償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産にその性質・目的により分類しており、当初認識時において分類を決定しています。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っています。

a) 償却原価で測定する金融資産

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取得に直接起因する取引コストを加えた額で当初測定しています。

b) 公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する場合を除き、金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

資本性金融商品については公正価値で測定し、売買目的で保有する金融資産はその変動を純損益で認識すること及びそれ以外はその変動をその他の包括利益を通じて認識することに指定し（取消不能）、当該指定を継続的に適用しています。

資本性金融商品を除く金融資産で償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定しその変動を純損益を通じて認識しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取得に直接起因する取引コストを加えた額で当初測定しています。

ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて測定しています。実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しています。償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益に認識しています。

b) 公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益に計上しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、当該金融資産の処分又は公正価値評価から生じる利得又は損失は、純損益に認識せずその他の包括利益に認識し、「その他の資本の構成要素」項目に累積します。認識を中止した場合には、利益剰余金に振り替えています。なお、資本性金融商品に係る配当金は、配当金を受領する権利が確定した時点で純損益に認識され、連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しています。純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、当該金融資産から生じる利得又は損失の純額は、連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」項目（注記28「金融商品」）に計上されています。また、負債性金融商品の利息収益は、上記の利得又は損失の純額に含まれます。

ⅲ) 償却原価で測定する金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、報告期間末ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。著しく増大していない場合には、12ヵ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失は、契約に従って受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しています。

なお、営業債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額を純損益に計上しています。

ⅳ) 金融資産の認識の中止

連結会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時にのみ、当該金融資産の認識を中止しています。連結会社がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、連結会社は資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しています。

②  金融負債

ⅰ) 当初認識及び測定

連結会社は、金融負債を償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しており、当初認識時において分類を決定しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。

ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

a) 償却原価で測定する金融負債

売買目的で保有せず、純損益を通じて公正価値で測定するものに指定しない金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。利息費用は連結損益計算書上「金融費用」に含めて計上しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」として計上しています。

b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

売買目的保有又は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

ⅲ) 金融負債の認識の中止

連結会社は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しています。

③  ヘッジ会計及びデリバティブ

連結会社は、金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップ、為替予約等のデリバティブをヘッジ手段として利用しています。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しています。

連結会社には、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益で認識しています。

連結会社は、ヘッジの開始時に、リスク管理目的や様々なヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しています。さらに、ヘッジの開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ手段がヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを四半期ごとに評価しています。予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するのは、当該予定取引の発生可能性が非常に高い場合に限ります。

キャッシュ・フロー・ヘッジ　

連結会社は、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しています。

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において即時に純損益として認識しています。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。

ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。

ヘッジ会計を中止した場合、連結会社は、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益の残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しています。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益の残高は、即時に純損益で認識されます。

④  金融資産及び金融負債の相殺表示

金融資産及び金融負債は、連結会社が残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しています。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(7) 有形固定資産

連結会社は、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されます。

　見積耐用年数、減価償却方法等は、各報告期間末に見直されます。

　建物及び構築物     ６－50年

　機械装置及び運搬具 ３－10年

　その他             ２－10年

有形固定資産は、処分時、若しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。　

(8) 投資不動産

連結会社は、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しています。

(9) 無形資産

①  個別に取得した無形資産

耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。償却は、見積耐用年数に従い定額法に基づいています。

見積耐用年数及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しています。

②  自己創設無形資産

研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しています。

開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しています。

　ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

　ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

　ⅲ) 無形資産を使用又は売却する能力

　ⅳ) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

ⅵ) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しています。

当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

③  企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。

当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

④  無形資産の償却

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。

主な見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウエア    ３－５年

・開発費              ３年

・顧客関連資産    　　８年

・技術関連資産    　　10年

⑤  無形資産の認識の中止

無形資産は、処分時、若しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。

(10) リース

連結会社は、2019年４月１日（以下、「適用開始日」）よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しています。この適用にあたり、すべてのリースに関して適用開始日に累積的影響を認識する方法を選択しており、比較情報については従前の基準であるＩＡＳ第17号「リース」及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用しています。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、その他すべての場合には、オペレーティング・リース取引に分類しています。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、ＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づいて判断しています。

①  連結会社が借手の場合

ファイナンス・リース取引によるリース資産及びリース負債は、リース期間の起算日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しています。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っています。

オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたって定額法で費用として認識しています。

②  連結会社が貸手の場合

ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

①  連結会社が借手の場合

短期リース及び少額資産のリースを除くリースに関して、リース開始日において、リース期間にわたり原資産を使用する権利を使用権資産として、貸手に対してリース料を支払う義務をリース負債として認識しています。

使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初測定しています。当初測定後は、「原価モデル」を適用して事後測定しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。減価償却費は、リース期間の終了時に所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、定額法に基づき、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって計上しています。

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料を、借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しています。当初測定後は、リース負債に係る金利費用、支払われたリース料を反映するように事後測定しています。

なお、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実である延長オプションと行使しないことが合理的に確実である解約オプションの対象期間を加えることにより、決定しています。

短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法で費用として認識しています。

②  連結会社が貸手の場合

原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、その他の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。

ファイナンス・リースに係るリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額に等しい金額を債権として計上しています。

(11) 借入コスト

連結会社は、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しています。
　上記以外のすべての借入コストは、発生した期間に純損益に認識しています。

(12) 非金融資産の減損

連結会社は各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っています。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っています。連結会社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っています。そのほかに、物件を最小の単位として賃貸物件グループと遊休資産グループにグルーピングしています。また本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産としています。

減損損失は連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しています。減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しています。回収可能価額は、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しています。また、処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏づけられた適切な評価モデルを使用しています。使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価等を反映した割引率を使用して、算定しています。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少の可能性を示す兆候が存在しているかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。ただし、のれんに関する減損損失は戻し入れしません。

(13) 売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、連結会社の経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

(14) 引当金

過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、連結会社が当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。

貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、連結損益計算書上の「金融費用」として認識しています。

主な引当金の計上方法は以下のとおりです。

製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして製品保証費用、経済的便益の流出時期を見積り、認識しています。

独占禁止法関連損失引当金

特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。

(15) 従業員給付

①  退職後給付

ⅰ) 確定給付型制度

連結会社では、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けています。
　確定給付型制度は、確定拠出型制度（下記ⅱ)参照）以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する連結会社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っています。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いています。

割引率は、連結会社の確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りです。制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、純損益として認識しています。連結会社は、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えています。

ⅱ) 確定拠出型制度

確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。

②  その他の長期従業員給付

永年勤続表彰等の長期従業員給付制度については、連結会社が、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しています。

割引率は、連結会社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付ＡＡの債券の利回りです。

③  短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。

賞与については、連結会社が、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(16) 売上収益

　連結会社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
 
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
　
  連結会社は、自動車メーカ向け部品供給事業においては、国内外の自動車メーカを主な顧客とし、自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、センサ＆セミコンダクタ、サーマルシステム、モビリティエレクトロニクス製品等を製造・販売しています。市販・非車載事業においては主に、エンドユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。

連結会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しています。また、仮単価により製品販売取引を行う場合は、変動対価として、最頻値法等を用いて適切な方法で見積っています。

買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。

(17) 政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。

(18) 法人所得税

法人所得税費用は当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の合計として表示しています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目から生じる税金を除き、純損益として認識しています。

当期法人所得税費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しています。税額は、決算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法により算定しています。

繰延法人所得税費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して計上しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

　・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が低い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しています。

繰延税金資産は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額しています。未認識の繰延税金資産は各報告期間末に再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

連結会社は、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。　

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって、同一の納税主体、若しくは別々の納税主体であるが、多額の繰延税金負債又は資産の決済又は回収が見込まれている将来の各期間において、当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している納税主体のいずれかに課されている場合、相殺しています。

なお、当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を適用しています。

(19) 資本

普通株式　　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しています。

自己株式　　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しています。

　(20) 公正価値の測定

特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

①　レベル１

測定日現在で連結会社がアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。

②　レベル２

活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。

③　レベル３

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。連結会社は、連結会社自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しています。

公正価値の測定は、連結会社の評価方針及び手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の変動が著しい際は、経理部門責任者への報告及び承認を行っています。

(21) 賦課金

連結会社は、政府に対する債務が確定した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しています。

(22) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しています。

(23) 配当

配当金については、期末配当、中間配当の各々について決議された日の属する期間の負債として認識しています。

４．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2020年３月31日現在において連結会社はこれを適用していません。

　ＩＦＲＳ第17号「保険契約」の適用による影響は、現時点では合理的に見積ることはできません。

５．事業セグメント

(1) 一般情報

連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

連結会社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内並びに北米、欧州、アジア地域の担当役員を配置しています。日本、北米、欧州、アジアの各地域の現地法人は、地域の顧客に対する営業活動を通じて獲得した受注に対し、製品の最適生産、供給の観点から製造拠点の新規設立又は拡大等を事業部門と連携のうえ立案する等、独立した経営単位として事業活動を展開しています。

国内においては当社が、北米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコを加えデンソー・インターナショナル・アメリカ社が、欧州（主にオランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ等）についてはデンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社が担当しています。アジア（主にタイ、マレーシア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等）については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、デンソー・インターナショナル・アジア社（タイランド）、デンソー・インターナショナル・アジア社（シンガポール）、電装（中国）投資有限公司の３社が連携し担当しており、これらを１つのマネジメント単位として管理しています。

したがって、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として自動車部品等を生産・販売しています。

セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。金融収益、金融費用、為替差損益、持分法による投資損益、法人所得税費用は当社取締役社長が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しています。

(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

その他の重要な項目

(注１)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

(注２)  非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計です。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

(注１)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

(注２)  日本セグメントにおけるセグメント損失には、製品保証引当金繰入210,604百万円が含まれています。

その他の重要な項目

(注１)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

(注２)  非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。

(3) セグメントごとの資産の金額に関する情報

(注１)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

(注２)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等です。

(4) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

製品別に分解した売上収益については、注記21「売上収益」をご参照ください。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

製品別に分解した売上収益については、注記21「売上収益」をご参照ください。　(5) 地域に関する情報

①  売上収益

(注) １．連結決算上重要性のある国を個別開示しています。　

２．売上収益は顧客の所在地に応じて算定しています。

②  非流動資産

(注) １．連結決算上重要性のある国を個別開示しています。　

２．上記の非流動資産（前連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の合計。当連結会計年度は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計）は資産の所在地に応じて算定しています。 (6) 主要な顧客に関する情報

主要な顧客はトヨタ自動車株式会社グループであり、全てのセグメント（日本、北米、欧州、アジア）において売上収益を計上しています。各セグメントの売上収益はそれぞれ、「日本」は1,542,504百万円、「北米」は507,480百万円、「欧州」は77,120百万円、「アジア」は404,946百万円、「その他」は24,479百万円です。

６．企業結合

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(1) 東北パイオニアＥＧ株式会社

当社は2018年12月１日より東北パイオニアＥＧ株式会社を新たに当社の連結子会社としています。

① 企業結合の概要

当社は2018年12月１日にパイオニア株式会社（以下「パイオニア」）より、パイオニアの連結子会社である東北パイオニアＥＧ株式会社（以下「東北パイオニアＥＧ」）の株式の全てを譲り受け、同日付で東北パイオニアＥＧを新たに当社の連結子会社としました。当社の保有する東北パイオニアＥＧの議決権比率は０％（2018年11月30日時点）から100％（2018年12月１日時点）となり、議決権の全てを保有しています。

② 企業結合の理由

東北パイオニアＥＧは、各種自動化生産設備のシステムインテグレータとして、これまで自動車関連メーカ、電気・電子機器、医療、食品、半導体、ＩＴ等、さまざまな産業に向けて、顧客ニーズに応じた高度なオーダーメイドのＦＡ生産システムを提供しており、当社も長年にわたり取引をしています。

世界130工場で自動化工程を導入してきた当社グループ内における経験と、ＦＡ生産システムを提供してきた東北パイオニアＥＧの産業全般にわたる実績は高い親和性があると考えています。

20年来のビジネスパートナーである両社は、今回の当社の株式取得によりさらに緊密に協業することにより、無駄を徹底的に省いた最適なＦＡシステムをソリューションとして、より広く、より早く、社会に提案・提供し、モノづくり産業の発展に幅広く貢献していくことを目的としています。

③ 被取得企業の概要

名称　　　　東北パイオニアＥＧ株式会社（新会社名：株式会社デンソーＦＡ山形）

事業内容　　オーダーメイドの各種自動化生産設備、高精密流量計測装置の製造

④ 支配獲得日

2018年12月１日

⑤ 取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

 (単位：百万円)

(注)のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

⑦子会社の支配獲得による支出

(単位：百万円)

⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益

連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は3,197百万円、当期利益は292百万円です。

(2) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益

東北パイオニアＥＧの企業結合について、支配獲得日が2018年４月１日であったと仮定した場合の、2019年３月31日に終了した12ヵ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

７．現金及び現金同等物

「現金及び現金同等物」の内訳は以下のとおりです。

８．営業債権及びその他の債権

「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりです。

(注)  営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

９．棚卸資産

「棚卸資産」の内訳は以下のとおりです。

(注)  期中に原価として認識された棚卸資産の正味実現価額への評価減の金額は当連結会計年度において14,664百万円（前連結会計年度16,633百万円）です。

10．その他の金融資産

(1) 「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりです。

(注１)  デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金はそれぞれ、32,563百万円及び32,499百万円です。

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却等（認識の中止）を行っています。

認識の中止時の公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益及び受取配当金は、以下のとおりです。

(注２)  資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益は、売却した時点で利益剰余金に振り替えています。利益剰余金への振替額は税引後です。なお、△は損失を表します。

11．有形固定資産

(1) 「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。

(注１)  建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。　

(注２)  「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。

(注３)  企業結合による増加は、東北パイオニアＥＧの取得によるものです（注記６「企業結合」参照）。

(注)  有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい

ます。

(2) 負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額

負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額に重要性はないため、記載を省略しています。

(3) コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりです。

(4) 減損損失

連結会社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

前連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、韓国子会社について生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として6,193百万円計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、見積将来キャッシュ・フローの算出に使用した割引率は7.31％です。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

計上した減損損失の金額に重要性はありません。

(5) 減損損失戻入

連結会社は以下の資産について減損損失戻入を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

欧州セグメントにおいて、過去に減損損失を認識した機械装置の一部について収益性が回復したため、減損損失戻入618百万円を計上しています。

減損損失戻入は、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。

12．使用権資産

(1) 「使用権資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。

(注)　使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(2) 減損損失

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

リース取引の状況については、注記29「リース取引」をご参照ください。

13．無形資産

(1) 「無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。

　(注)  企業結合による増加は、東北パイオニアＥＧの取得によるものです（注記６「企業結合」参照）。

(注)  「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は、それぞれ495,843百万円及び501,487百万円です。これらは、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(2) 減損損失

連結会社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

ＴＤモバイルについて、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの減損損失334百万円を計上しています。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　ＴＤモバイルについて、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの減損損失243百万円を計上しています。

(3) 重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産については以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

　前連結会計年度において新たに計上された重要な無形資産はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度において新たに計上された重要な無形資産はありません。

(4) のれんの減損テスト