8267 イオン 有価証券報告書－第95期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　第95期の１株当たり配当額36円には、記念配当２円を含んでおります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。

1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。

主要事項については、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び287社の連結子会社、28社の持分法適用関連会社により構成され、ＧＭＳ(総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。

　当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １  特定子会社は、次の14社であります。

イオンリテール㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、AFSコーポレーション㈱、㈱イオン銀行、

イオンモール㈱、AEON CO.(M)BHD、PT.AEON MALL INDONESIA、AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、

WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、

永旺（中国）投資有限公司、WEDZ MALL Investment Limited、AEON VIETNAM CO.,LTD、

AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.

２  有価証券報告書提出会社は、次の17社であります。

イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、マックスバリュ東海㈱、マックスバリュ西日本㈱、マックスバリュ九州㈱、オリジン東秀㈱、ミニストップ㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、㈱ツヴァイ、㈱イオンファンタジー、イオンディライト㈱、㈱コックス、㈱ジーフット、ウエルシアホールディングス㈱

３　債務超過会社であり、2020年２月末時点で債務超過額は234億63百万円であります。

４  議決権の所有割合の(  )は、内書で間接所有割合、[  ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

５  議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

６　休眠会社であります。

７  イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

(2) 持分法適用関連会社

(注) １  有価証券報告書提出会社は次の６社及び１法人であります。

　　　　 ㈱フジ、㈱いなげや、㈱ベルク、㈱タカキュー、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光
グループ

２  ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社と
したものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年２月29日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループヘの出向者を含む)であり、[  ]は外書で、臨時従業員数であります。

２  臨時従業員数は、パートタイマーの期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。

(2) 提出会社の状況

2020年２月29日現在

(注) １  平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２  従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者523人を含み、関係会社等への出向者180人を除いております。

３  従業員数の[  ]は外書で、臨時従業員数であります。

    臨時従業員数は、パートタイマーの期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。

４  平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。

５  当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

連結子会社についても、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 近年、人口動態の変化、ITをはじめとする技術革新や、災害多発・気候変動といった環境変化に伴い、お客さまのライフスタイルや価値観は、加速度的に多様化が進んでいます。また、Eコマース事業を主とする企業の急成長等、従来の業種・業態を超えたボーダレスな競争が激化しています。
　当社グループでは、これらの事業環境変化に対応するため、“絶えず革新し続ける企業集団”として、2017年12月の中期経営方針（2018年～2020年）において、変革の方向性として掲げたリージョナルシフト、デジタルシフト、アジアシフトと、それらを支える投資のシフトを推進し、それぞれの地域と領域においてナンバーワン企業を目指して革新を続けてまいります。

(1) グループの持続的な成長

①　グループ構造改革に向けた主要な取り組み

リージョナルシフトについては、食を取り巻く大きな環境変化に対応し、更なる飛躍を果たすために、国内6地域においてスーパーマーケット事業の経営統合を進めています。2019年度には中四国、東海・中部地域で新体制に移行、2020年度には全ての地域で新たな体制への移行完了を計画しています。

今後は、各地域の事業会社が地域商品の開発、物流、デジタル化等への投資を強化し、従来のスーパーマーケットのビジネスモデルからの変革に取り組んでまいります。これにより、お客さまに食を通じて豊かな暮らしを提供し、地域に最も貢献するスーパーマーケット事業として、シェアNo.1の実現を目指してまいります。

デジタルシフトについては、Eコマースビジネス強化のため、米国Boxed、ドイツSIGNA Sports United GmbHへの出資、英国Ocadoとの連携を通じて最先端のノウハウやテクノロジーの獲得を進めています。それらに加え、当社グループが保有する店舗、商品、顧客データ、決済、インフラ等の強みと融合させることで、国内外のお客さまへより快適なオンラインでのお買物体験を提供してまいります。

また、最先端ITの開発・導入が進む中国にグループのデジタルシフトの拠点となる新会社（Aeon Digital Management Center）を設立しました。中国で開発したデジタルシステムのアセアンや日本への導入を視野に入れ、デジタルを活用した新たな顧客体験の提供や、業務の生産性向上、IT人材の育成を進めてまいります

アジアシフトについては、国内と同様にモールビジネスの確立やEコマース等のデジタルシフトを推進するとともに、特に成長著しいベトナムへの経営資源の集中投下を進めています。今後もエリア最大規模となるショッピングモールの出店、既存店舗の増床・リニューアル、ネットスーパーの推進等を通じ、事業成長を加速してまいります。

さらに、人口増加が予測される都市部での成長機会を獲得すべく、都市生活者のニーズに合わせた小型店フォーマット開発、オンラインと融合した新たなサービス提供等、新たな成長業態の開発を推進してまいります。これらにより、早期に海外での事業の比率を営業収益・営業利益で50%とすることを目指してまいります。

②　組織体制の改革

2020年3月、上記の主要取り組みの実行を更に推し進め、グループの更なる成長をはかるため組織体制の改革を断行しました。

・会長、社長の経営体制に移行し、戦略の策定と実行力を向上

中長期のグループ戦略の決定とイオンらしさの醸成を職責とする会長と、戦略の実行を推進する社長の両輪による経営に移行し戦略の策定と実行力の向上を図ります。

・少人数体制と組織のフラット化による意思決定スピードの向上

組織のフラット化をはかるため、GMS、ディベロッパー、総合金融、国際、ネット、コスメティックの各事業担当を廃止しました。また、執行役を14名から9名の少人数体制とし意思決定の迅速化をはかる体制に刷新しました。

・社長の直接管掌によりグループ一体となったビジネスモデルの進化

主要な子会社であるイオンリテール、イオンモール、イオンフィナンシャルサービス等を社長の直接管掌会社としました。また、「デジタル・中国」「アセアン」「サービス・専門店」「ヘルス＆ウエルネス」の各事業を社長直下の組織に置き、事業間の連携を強化しながらグループ一体となったビジネスモデルを進化させ、更なる企業価値向上をはかる体制としました。

(2) 人材の活躍・ダイバーシティの推進

 当社は、創業以来、人材こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、多様な人材が健康で能力を発揮し続けられる企業を目指し、ダイバーシティ経営を推進しています。

グループ各社の優れた取組事例の共有や、管理職の意識改革、事業所内保育施設の拡大等に継続的に取り組んでいます。こうした取り組みが評価され、2020年3月には4年連続で、「健康経営優良法人2020」の認定を受けたほか、女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に3年連続で選定されました。

(3) 会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要

イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献等様々な価値を包含し形成されているものです。

これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。

②　不適切な支配の防止のための取り組みの概要

当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件」を2018年５月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。

これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。　

当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測される等、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行等の対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。

株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。

なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。

③　上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断

大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念(上記基本方針)に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。

従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ（最高経営会議）」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。

当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意下さい。

① 新型感染症、地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク

2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生が報告されて以来、世界各地で感染者数の増加の報告が続いております。当社グループが事業を展開する日本をはじめとするアジア地域においても感染拡大は続いており、販売活動やその他の事業活動への影響が避けられないものとなっております。日本国内では４月、政府から緊急事態宣言が発令され、全国規模での外出自粛、学校の休校措置、大規模イベントの中止、施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置等により、消費意欲の後退をはじめ、わが国の消費活動全体への影響も懸念されます。

このような社会的影響力の大きい新型感染等の流行の他、当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、大地震や台風、津波等の自然災害、火災或いは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害、暴動、テロ活動、コンピュータウィルス等によるシステム障害の発生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

②　気候変動に関するリスク

当社グループは、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

③　顧客情報の漏洩に関するリスク

当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にする等、最大限の対策を講じておりますが、顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

④　他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク

当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑤　商品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

当社グループは、多様化するお客さまの声に応えるため、プライベートブランド（ＰＢ）をはじめ様々な商品を取り扱っております。

当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つと考えており、商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進めております。しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、また異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、売上の低下に加えお客さまからの信頼の失墜を招きブランドが毀損する可能性があります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑥　商業施設の開発に関するリスク

当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めております。日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、当初の計画通りに店舗の新規開発や既存店舗の増改築及び業態変更等を行うことができなくなり、当社グループの成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。

また、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生する場合があります。

これらの要因により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑦　競合激化及び消費動向等の影響に関するリスク

当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込みや異常気象による天候不順、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更等により、当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑧　人材の確保に関するリスク

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠であるため、当社グループは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成を進めております。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑨　減損及び評価損に関するリスク

当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん等多額の固定資産の他、金融市場で取引される様々な資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行うことがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります

⑩　繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性の検討をした上で繰延税金資産を計上しております。グループ各社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑪　資金調達及び金利変動に関するリスク

当社グループは、2020年２月期末時点において３兆66億円の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。

また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(2019年３月１日～2020年２月29日)の連結業績は、営業収益、営業利益が過去最高となりました。経常利益につきましても、当社連結子会社のイオンディライト㈱の子会社で判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の修正額を、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日～５月31日)に一括計上した影響を除けば、前期と比べ増益となりました。セグメント別営業利益につきましては、利益の柱となっているヘルス＆ウエルネス事業、ディベロッパー事業に加え、業績回復が続く国際事業が増益となりました。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、中国・湖北エリアのショッピングモールの専門店ゾーンの営業休止や同エリアにおける総合スーパーの営業時間短縮等、１月下旬より海外での営業に一部影響が出ていますが、中国子会社の決算期は12月であり、２月業績まで連結業績に取り込む一部の会社を除き、大半の中国子会社の１月以降の業績は当連結会計年度の連結業績に含まれておりません。国内においては、１月下旬から感染予防対策としてマスク等の衛生用品の需要が急増したことに加え、２月下旬には学校への休校要請やテレワークの推進による食品備蓄の動きや、紙製品等の買い急ぎがあり、グループの総合スーパー、スーパーマーケット、ドラッグストアにおいてこれらの商品群の売上が伸長しました。

営業収益は、前期と比べて859億91百万円(1.0％)増加し８兆6,042億７百万円と過去最高となりました。営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、前期と比べて410億39百万円(0.8％)増加し５兆4,687億74百万円となりました。販売費及び一般管理費は、堅実な経費コントロールに努めたものの、キャッシュレス推進施策等に伴う販売促進費の増加、また、前期より適用したIFRS第９号「金融商品」の影響で総合金融事業の在外子会社において貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、前期と比べて416億78百万円(1.5％)増加し２兆9,199億２百万円となりました。上記の結果、営業利益は前期と比べて32億73百万円(1.5％)増加し2,155億30百万円と過去最高となりました。

営業外収益は前期より36億66百万円(13.2％)増加し314億14百万円に、営業外費用は在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しリース利息(支払利息)を計上したこと等により162億28百万円(65.2％)増加し411億15百万円となりました。この結果、経常利益は前期と比べて92億88百万円(4.3％)減少し2,058億28百万円となりました。特別利益及び特別損失では、当期、投資有価証券売却益が98億98百万円増加した他、店舗等固定資産に係る減損損失が前期より44億57百万円減少したこと等により、特別利益は前期より103億56百万円(26.8％)増加し490億25百万円に、特別損失は前期より55億13百万円(6.4％)減少し801億89百万円となりました。また、法人税等が198億97百万円(24.9％)増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が165億16百万円(25.6％)減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ32億円(13.5％)増加し、268億38百万円となりました。

(グループ共通戦略)

・  2018年10月に締結した国内６地域におけるＳＭ(スーパーマーケット)事業の経営統合に関する基本合意に基づき、各地域で統合を推進しました。３月、中国・四国地域においてマックスバリュ西日本㈱が㈱マルナカと㈱山陽マルナカを子会社化し新体制がスタートしました。９月、東海・中部地域においてマックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が合併しました。北海道ではイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が４月に合併契約を締結し、2020年３月に合併しました。また、東北地域においても2020年３月にマックスバリュ東北㈱をイオン㈱の完全子会社とした上で、イオンリテール㈱東北カンパニーと経営統合し、新しくイオン東北㈱としてスタートしました。近畿地域においては、2020年３月に㈱ダイエーと㈱光洋が経営統合しました。九州地域においてもイオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱が経営統合する予定です。各地域の統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダーレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応し、最も地域に貢献する企業を目指します。

・  ７月、内閣府と災害対応に関する連携協定を締結しました。本協定の締結により、当社の店舗駐車場等のスペースを応援部隊の進出拠点として活用していただくことが可能になりました。また、各地域の電力会社と「災害時における相互支援に関する協定」を締結したことにより、大規模災害発生時、イオンは各電力会社に対して支援物資の提供及び復旧拠点設営用のスペースを貸与し、また、各電力会社は自治体からの要請に基づき、イオンが店舗の敷地内に設けた一時避難場所に電力を供給することを可能にしました。９月の「令和元年房総半島台風」においては、イオンモール木更津とイオンモール成田の駐車場を電力の復旧拠点設営用として提供する等、復旧活動を支援しました。

・  イオン㈱とウエルシアホールディングス㈱は、フランスのボタニカルビューティケアブランド、YVES ROCHER(以下、イヴ・ロシェ)の独占販売を行う共同出資会社としてイオンレーヴコスメ㈱を８月に設立しました。1959年フランスに創業、60年の歴史を持つイヴ・ロシェは、 約90カ国に6,700以上の店舗を展開する、天然由来の原料にこだわった高品質で毎日使える手ごろな価格帯のブランドです。11月からの首都圏の「ウエルシア」や総合スーパー「イオン」等、約100店舗での販売開始を皮切りに、イオンの店舗網を活かし、2025年度までに全国約2,000店舗での展開を目指します。

・  11月、英国ネットスーパー業界で最も早い成長スピードを誇るOcado Group plcの子会社であるOcado Solutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結しました。本提携に基づき、イオンは2023年に中央集約型倉庫を設立することで高度に効率化されたオペレーションを構築するとともに、優れたアプリのインターフェースを介してお客さまの「いつでも、どこでも、何でも」というニーズに応えることができる「次世代ネットスーパー」を目指します。

・  当社はグループ事業構造の改革を方針に掲げ、グループ企業の戦略的整理・統廃合を推進しています。12月、連結子会社であるタルボットジャパン㈱が運営する事業を2020年５月末日をもって終了することを決定しました。また、2020年３月には連結子会社クレアーズ日本㈱が運営する事業の終了を発表し、同じく2020年３月、連結子会社である㈱ツヴァイに対して公開買付が開始され、当該公開買付は４月に成立しております。

・  １月、代表執行役の異動(社長交代)を発表しました。２月に決定した機構改革と合わせて、イオン誕生より51年目となる2020年度のスタートにあたり組織体制の刷新を図り、新しい環境変化に即応した経営スピード、多様性を重視した自律的運営により、グループ総合力の持続的成長を目指します。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①  ＧＭＳ事業

ＧＭＳ(総合スーパー)事業は、営業収益３兆705億21百万円(対前年同期比99.7％)、営業利益は72億23百万円(同62.7％)となりました。

イオンリテール㈱は、当連結会計年度において33店舗の既存店活性化と９店舗の新規出店を実施しました。７月にオープンしたイオンスタイル岡山青江(岡山県)は、「ワンストップ」「ショートタイム」をキーワードに、共働きで忙しいファミリーや単身者の日々の生活をサポートすべく、こだわりの惣菜を対面形式で提供する「リワードキッチン」、中国・四国初出店のインナーカジュアルストア「ｉＣ(アイシー)」、気軽に肌と健康状態を確認できる「サルーステーション」を併設した美と健康の専門ショップ「グラムビューティーク」等多彩な専門店を展開しています。また、10月の消費税増税に対応し、９月には家具、家電、リフォーム等の高額商品やビューティケア関連商品等、増税前のお客さまニーズの高い商品を拡販し、増税後の11月には大型販促企画ブラックフライデーを行う等、消費の喚起に注力しました。加えて新しい取り組みとして、2020年３月より、“レジに並ばない”お買物スタイル「どこでもレジ レジゴー(以下、レジゴー)」を本格展開し、2020年度中に東京・千葉・神奈川のイオン、イオンスタイルを中心に約20店舗へ拡大することを２月に発表しました。レジゴーは、お客さま自身が貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをスキャンし、 専用レジで会計するイオンの新しいお買物スタイルで“レジに並ばない”“レジ待ち時間なし”を可能としています。今後はレコメンド機能を追加し、お買物中のお客さまへのメニュー提案やお買得商品の案内のほか、専用アプリの開発により、さらなるお買物の楽しさと利便性向上に繋げてまいります。

イオン北海道㈱は、「北海道でNo.1の信頼される企業」を掲げ、既存店の収益を拡大するため地方店舗を中心に１年間で約11億円の活性化をおこないました。イオン釧路店（釧路町）やイオン湯川店（函館市）では、地域初出店となるテナントの導入やフードコートの拡大を行い、直営では、地場商品の拡大や簡便・時短、健康志向に対応した食品ゾーンを展開する等、直営と専門店をあわせた館全体での活性化をすることで地域No.1のショッピングセンターとして価値向上に努めてきました。また、お客さまのニーズに対応した商品強化に取り組み、健康志向の高まりに対応するヘルス＆ウエルネスの商品群では、衣料の婦人アスレジャーや紳士スポーツインナー、食品の有機野菜・果実、住居余暇のマットレス等の売上高前年比が103.9％と好調に推移しました。

②  ＳＭ事業

ＳＭ事業は、営業収益３兆2,243億63百万円(対前年同期比99.7％)、営業利益は215億７百万円(同85.4％)となりました。

マックスバリュ九州㈱においては、当会計年度において６店舗の新規出店、11店舗の活性化を実施しました。９月には九州北部と山口県でスーパーマーケット事業を展開していた㈱レッドキャベツから店舗を承継し、レッドキャベツみらい長崎ココウォーク店(長崎県)をオープンしました。活性化については、多様化する地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、生鮮食品を中心に地域・地場商品の品揃えを拡大し、店内作業の削減や人時不足解消に対応したセミセルフレジ・引き出し式什器の導入等を実施しました。また、ローコストオペレーションへの取り組みとして、旬鮮工房(福岡水産パックセンター)から商品供給する店舗の拡大を進めることにより、品揃えの標準化・差別化・鮮度の向上をはかるとともに、店舗作業の軽減や労働力不足を解消し、店舗収益力の強化に取り組みました。

マックスバリュ東海㈱は、マックスバリュ中部㈱と９月に経営統合したことにより、店舗展開エリアが静岡県、愛知県を中心に７県に拡大しました。統合記念セールでは、記念のオリジナル商品、増量商品、特価商品を重点的に販売する等、統合のメリットを活かした商品展開に取り組みました。また、平日の均一価格セールである火・水曜市や毎月10日のスーパーマックスデー等、かつて両社で実施していた企画の対象店舗を拡大し、得意日の強化に取り組みました。これらの結果、当第４四半期連結会計期間(2019 年12月１日～2020年２月29日)における国内の既存店売上高は前年同期比102.7％と好調に推移しました。また、経営統合後の新店として、11月にマックスバリュ四日市泊店(三重県)、マックスバリュ大津京店(滋賀県)、12月にマックスバリュウェルディ長泉店(静岡県)の３店舗をオープンしました。

③  ヘルス＆ウエルネス事業

ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益8,832億20百万円(対前年同期比111.2％)、営業利益350億29百万円(同133.3％)となりました。

ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、調剤併設、カウンセリング、深夜営業及び介護を軸とするウエルシアモデルを積極的に推進しました。調剤併設店舗の増加(2020年２月末現在1,442店舗)による調剤売上の伸長等により、既存店の売上高は総じて好調に推移しました。また、人件費を中心としたコストコントロール、健康をキーワードにした商品開発、レジ袋削減に向けた活動等に注力しました。

加えて、都市部における事業基盤を強固なものとするため、同社の連結子会社であるウエルシア薬局㈱を存続会社として、３月に㈱一本堂を、９月に㈱B.B.ONを合併する組織再編を実施し事業の効率化を進めました。店舗展開については、東北・近畿を重点エリアとし同社グループ全体で129店舗の出店を実施した他、６月に子会社化した金光薬品㈱の31店舗を加えたこと等により、当連結会計年度末の店舗数は2,012店舗となりました。

④  総合金融事業

総合金融事業は、営業収益4,847億19百万円(対前年同期比111.0％)、営業利益704億64百万円(同99.5％)となりました。

イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、AFS)の国内事業では、７月には「イオンカード（トイ・ストーリーデザイン）」、９月には「マルエツカード」、11月には「イオンカード（欅坂46）」２月には「住友不動産 ショッピングシティイオンカード」を発行し、首都圏並びに若年層の会員獲得等、顧客基盤の拡大を図りました。加えて、キャッシュレス推進施策に伴い、７月から９月にかけて行ったキャンペーンで、同期間中に多くの新規会員を獲得することができました。また、イオンカードの請求書発行において、11月引き落とし分よりイオンカードの公式アプリ「イオンウォレット」やウェブサイト「暮らしのマネーサイト」上でご確認いただくWeb明細の基本サービス化を開始しました。これにより、クレジットカードのご利用情報やクーポン情報をお客さまにタイムリーに発信できる等の利便性向上に加え、CO2の削減による環境負荷の軽減を図ります。

AFSグループではこれまで、税制優遇が適用されるNISA、つみたてNISAの取扱いや長期的な資産形成制度のiDeCo、また外貨預金等のご案内によりお客さまの豊かな将来に向けた資産形成をサポートしてきましたが、９月よりイオン銀行店舗全店で資産運用シミュレーションツール「ポートナビ」を導入しました。60パターンを超えるモデルポートフォリオを用意する等、お客さまの資産形成ニーズや将来設計に寄り添った最適なご提案が可能なサービスをイオン銀行店舗全店で開始しました。

AFSの国際事業においては、タイ、マレーシアを中心として中・高所得者向けのクレジットカード発行やローンのご提供を強化し、ロイヤリティ向上をはかる等お客さまのニーズに対応したサービス展開により業容が拡大しました。タイにおいては、９月より、スポーツジム等の利用特典が付いた「東京オリンピックカード(VISA Olympic Themed Card Issued by AEON)」を発行し、健康志向の高い新たな顧客層を獲得しました。また、現地法人Aeon Thana Sinsap (Thailand) plc. において、若年層の利用が多いカフェ等の飲食店における通年のカード利用特典を開始する等、利用促進施策を強化し、堅調にカード取扱高が拡大しました。マレーシアにおいても現地法人Aeon Credit Service(M)BERHADにおいて、現地のイオングループ小売各社との会員共通化をより一層推進し、スマートフォンアプリに電子マネーとポイントカードの両機能を搭載した「イオンメンバーズプラスカード」の利用促進等、イオングループのブランド力を活かした小売と金融による顧客基盤の整備・拡大に取り組みました。

これらの取り組みにより新規会員獲得に伴う取扱高が伸長し増収となりました。一方、国内事業におけるキャッシュレス推進施策に伴う販売促進費の増加に加え、海外事業においても米中貿易摩擦や香港のデモ活動等に起因する経済環境悪化、IFRS第９号「金融商品」を導入したマレーシアにおける正常債権の積み上がりに伴う貸倒引当金繰入額の増加、さらにフィリピンの連結子会社Aeon Credit Service(Philippines)Inc.で判明した過年度における不適切会計の影響等により減益となりました。

⑤　ディベロッパー事業

ディベロッパー事業は、営業収益3,719億26百万円(対前年同期比103.2％)、営業利益632億79百万円(同113.8％)となりました。

イオンモール㈱は、国内事業においては、エリアで最も支持される地域No.１モールを増やすことにより国内モール市場における競争優位性を高めています。当連結会計年度において、４モールの増床、11モールのリニューアルを実施しました。イオンモール高岡(富山県)は、９月に増床し全体の約50％をリニューアルしたことにより、北陸最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟には、大型ファッション専門店の集積、最新の体験型アミューズメント施設の導入に加え、約900席からなるフードコートを新設し、既存棟と合わせた約1,400席のフードコートとして北陸最大級の規模となりました。新規モールとしては、９月にイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)をオープンしました。1973年に開業した当モールは2014年に閉店し建て替えを行ったもので、生鮮三品やスイーツ、惣菜等の食物販専門店とフードコートから成るグルメゾーンを中心に、デイリーニーズに特化した専門店65店舗にて再オープンしました。また、図書館の返却ポストや市政インフォメーションを設置する等、地域行政との連携による取り組みも推進しました。

同社の海外事業においては、中国、アセアンともに増収増益となりました。中国では、オープン後３～４年が経過し契約更新や賃料改定のタイミングで旬の専門店への入替を行うリニューアルを迎えるモールが増加しており、当連結会計年度においては５モールをリニューアルしました。また、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心としたドミナント出店の進展に伴い、「イオンモール」のブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進みました。新規モールとしては、11月に山東省２号店、青島市初出店となるイオンモール青島西海岸新区(山東省青島市)をオープンしました。当モールでは専門店に顔認証レジシステムを導入する等、最先端のデジタル機能を付加しました。ベトナムでは、12月にベトナム５号店、ハノイ市２号店となるイオンモール ハドン(ハノイ市)をオープンしました。当モールは、全220店舗の約40％において、ベトナム初、ハノイ初、ショッピングモール初出店となるブランドを導入しました。グローバルファッションブランドに加えて地元で人気のファッションブランドを展開する他、若手ファッションデザイナーが手がけるブランドによるチャレンジ出店ゾーンを展開しており、ベトナム国内におけるブランド育成支援にも取り組みました。

⑥　サービス・専門店事業

サービス・専門店事業は、営業収益7,395億99百万円(対前年同期比96.2％)、営業利益51億24百万円(同25.9％)となりました。

イオンディライト㈱は、更なる成長に向けて、アジアにおいて、安全・安心、人手不足、環境への対応の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指しています。安全・安心に対する取り組みでは、現在、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応として、施設のご利用者と協力会社を含めた従業員の安全を第一に考え、厚生労働省の指針等に準じ感染拡大の防止に向けた対応を強化しています。人手不足に対する取り組みでは、施設管理の省力化等の課題に最適なソリューションを提供するため、オープンネットワークシステムを活用した統合型施設管理サービスを開発し、９月に開業したイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)にて提供を開始しました。環境に対する取り組みでは、パートナー企業との協業によりブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実証事業に参加しています。イオンモール浦和美園(埼玉県)に太陽光発電設備パネルを設置するとともに再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、ミニストップ複数店舗や一般家庭に設置し、地域コミュニティの中で電力を融通できる仕組みを構築し、10月より実証を開始しました。

㈱イオンファンタジーは、国内事業において当期の戦略部門と位置付けたメダル部門が、オリジナルキッズマスメダル等の人気機種の導入、店舗別価格体系の見直し効果等により年間を通じて好調に推移しました。同部門と映画関連商材が堅調なプライズ部門の主力２部門が好調に推移したことから、遊戯機械売上が既存店売上高前年同期比で103.2％となりました。また、新たな取り組みとしてガチャ専門店「TOYS SPOT PALO」を15カ所に出店し、同社オリジナルの大型筐体やオリジナルカプセル玩具等の導入により売上が順調に拡大しました。これらの取り組みの結果、国内事業は増収増益となりました。同社の中国事業は、事業改革として取り組んでいるリデンプション方式(ゲーム結果に応じて景品交換可能なポイントを付与)の機械への切り替えやインドアプレイグラウンド施設の活性化、基準を厳格化した出店や不採算店の閉鎖を推進する等の取り組みにより業績は回復基調でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により１月下旬から中国国内全店舗を一時休業しました。同社のアセアン事業は、フィリピン、インドネシア、マレーシアにおいては伝染病の流行や国内デモ、競争環境激化の影響を受けましたが、タイ、ベトナムでは既存店売上の好調に加え、店舗活性化や不採算店舗の閉店等により損益の改善が進みました。

⑦　国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)

国際事業は、営業収益4,392億２百万円(対前年同期比100.4％)、営業利益103億86百万円(同318.7％)となりました。

マレーシアでは、中国の旧正月商戦において衣料における低価格商品の積極投入や年初からの均一価格セールが成功し、同商戦における売上高の増加につながりました。また、11月にはイオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)での旗艦店であるイオンタマンマルリショッピングセンター(クアラルンプール)を地下鉄マルリ駅と直結にし、増床オープンしました。専門店ゾーンにおいてはお客さまの外食に対するニーズの高まりに対応してレストラン、ファーストフード店舗を大幅に拡大しました。核店舗となるイオンタマンマルリ店はアセアンにおいて初となるイオンスタイル店舗として生まれ変わりました。

ベトナムでは、５号店となるイオンモール ハドン店(ハノイ市)を12月にオープンしました。ハノイ初の展開となる美と健康の専門ショップ「グラムビューティーク」では、商品知識と技術を持つ専門相談員であるスキンアナライザーを配置し、お客さまの健康維持や美容に関するサポートを実施しています。

カンボジアでは１号店であるイオンモール プノンペン(プノンペン市)が７月、２号店であるイオンモール セン ソック シティ(プノンペン市)が６月にそれぞれ周年祭を実施しました。両店とも多くのお客さまにご来店いただき計画を上回る売上となりました。これらの取り組み等により、アセアン事業は当連結会計年度において増収増益となりました。

中国においては、１年で最も売上規模の大きい春節において、需要のピークに合わせた販促を実施したことにより、当該期間において北京イオン(BEIJING AEON CO.,LTD.)と青島イオン(QINGDAO AEON DONGTAI CO.,LTD.)の売上が好調に推移しました。また、イオン湖北(AEON (HUBEI) CO.,LTD.)でのデジタルクーポン企画を皮切りに、スマートフォンにクーポンやセール情報を配信するデジタル販促への切り替えを推進しました。７月にはグループ企業共同で日本フェアを開催し、昨年以上に参加日系メーカーを増やした他、日本大使館の協力で５都道府県の観光案内及び名産品案内コーナーを新設したことで大きく売上が伸長しました。12月のクリスマス商戦ではネット販売で人気のクリスマス用品の品揃えを強化し先行して販売を開始したことに加え、手作り寿司教室等の子供向け集客イベントを実施したことで売上が拡大しました。これらの営業強化策に加え、効率的な経費運用の推進により、中国事業は当連結会計年度において損益改善となりました。

なお、上記の金額及びこれ以降に記載している営業収益、仕入高等には消費税等は含まれておりません。

(販売の状況)

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度410,031百万円)は含んでおりません。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前期末より１兆173億５百万円増加し、11兆626億85百万円(前期比110.1％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に、現金及び預金が3,696億８百万円、受取手形及び売掛金が1,650億87百万円、銀行業における貸出金が839億66百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規ＳＣのオープンの影響及び在外子会社においてIFRS第16号を適用した影響等により有形固定資産が3,034億48百万円増加したこと等によるものです。

　セグメントごとの資産は次のとおりであります。

　負債は、前期末より１兆433億91百万円増加し、９兆2,134億７百万円(前期比112.8％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が3,412億66百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が2,691億73百万円それぞれ増加したことに加え、在外子会社においてIFRS第16号を適用したこと等によりリース債務(流動及び固定負債)が2,868億91百万円増加したこと等によるものです。
　純資産は、前期末より260億86百万円減少し、１兆8,492億78百万円(前期比98.6％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より3,266億92百万円増加し、１兆1,411億71百万円(前期比140.1％)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は6,246億60百万円(前期比132.9％)となりました。前期に比べ1,547億85百万円増加した主な要因は、銀行業における預金の増減額が944億96百万円減少し資金が減少した一方で、仕入債務の増減額が 1,456億７百万円増加するとともに、その他の資産・負債の増減額が765億49百万円増加し資金が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は3,414億92百万円(前年同期比51.6％)となりました。前期に比べ3,209億23百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,824億59百万円減少した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が3,936億36百万円減少するとともに固定資産の取得による支出が518億87百万円減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は511億64百万円(前年同期比35.6％)となりました。前期に比べ926億28百万円収入が減少した主な要因は、社債の発行による収入が2,644億87百万円増加した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が1,262億43百万円減少し資金が減少するとともに、長期借入れによる収入が1,090億77百万円減少し、社債の償還による支出が996億63百万円増加したこと等によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。

(財務政策)

当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化を図っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合を進めています。当連結会計年度はＧＭＳ事業、ディベロッパー事業を中心に全体で437,850百万円の設備投資を実施しました。

ＧＭＳ事業においては、２店舗の新規出店、11店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた既存店舗の改装等に努め、設備投資額は128,305百万円となりました。

ＳＭ事業においては、ＳＭの新規出店51店舗、閉店27店舗、ＤＳ（ディスカウントストア）の新規出店20店舗、閉店15店舗と、継続的な出店により各エリアにおける店舗網の拡大に努めるとともに、「ミニストップ」の当連結会計年度末の国内及び海外の総店舗数が5,350店舗、「まいばすけっと」は積極的な出店により846店舗とする等、設備投資額は77,966百万円となりました。

ヘルス＆ウエルネス事業においては、ウエルシアホールディングスグループ全体で129店舗の新規出店、株式取得により31店舗増加、26店舗の閉店を実施し、出店エリアの拡大とドミナント強化に積極的に取り組み、設備投資額は22,109百万円となりました。

総合金融事業においては、イオンクレジットサービス㈱や㈱イオン銀行等の総合金融事業会社が、お客さまの利便性向上及び営業基盤を強化するための投資を継続して実施したこと等により、47,403百万円の設備投資となりました。

ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及びその連結子会社が国内で新規ＳＣ（ショッピングセンター）を１箇所開設、既存ＳＣを15箇所リニューアルするとともに、海外で新規ＳＣを３箇所開設、既存ＳＣを７箇所リニューアルすること等により、設備投資額は国内では95,827百万円、海外では17,576百万円となりました。

サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる積極的な新規出店や既存店活性化の投資等により、設備投資額は22,157百万円となりました。

国際事業においては、ＧＭＳ９店舗（中国３店舗、マレーシア３店舗、ベトナム１店舗、ミャンマー２店舗）、ＳＭ９店舗（中国１店舗、マレーシア２店舗、カンボジア４店舗、ベトナム１店舗、タイ１店舗）の出店等により、設備投資額は12,287百万円となりました。

その他事業においては、デジタル事業等において、9,184百万円の設備投資を実施しました。

純粋持株会社及び商品供給等を行っている会社においては、5,033百万円の設備投資を実施しました。

なお、所要資金については、自己資金、借入金等によっています。

また、当連結会計年度において、店舗設備等に係る減損損失58,267百万円を計上したほか、競争力が低下した店舗の閉鎖や不採算事業の整理を積極的に行い、固定資産除却損5,295百万円及び店舗閉鎖損失2,680百万円等を計上しました。さらに、閉店の意思決定をした店舗については、当連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額6,146百万円を計上しました。

当連結会計年度における主な設備の売却は、以下のとおりであります。

なお、上記設備投資額は支払ベースの金額であり、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含めて記載しています。また、上記及びこれ以降の記載金額には、消費税等は含んでおりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) セグメント内訳

当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。

(注) １  帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。

２  調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。

３  リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物30店舗(リース期間概ね20年、年間リース料3,551百万円)であります。

４  従業員数の[  ]は外書で、平均臨時従業員数であります。

(2) 会社別の状況

①  提出会社

(注) １  帳簿残高のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「商標権」、無形固定資産の「その他」、「長期前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保証金を含んでおります。

２  従業員数の[  ]は外書で、平均臨時従業員数であります。

②  国内子会社

主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。

(注) １  上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。

２  従業員数の[  ]は外書で、平均臨時従業員であります。

③  在外子会社

主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。

(注) １  上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。

２  従業員数の[  ]は外書で、平均臨時従業員数であります。

(3) 事業所別の状況

主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。