5302 日本カーボン 四半期報告書－第162期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後のGDP成長率下落が明らかになる中、新型コロナウイルスの世界的感染症拡大により輸出が弱含むなど、停滞感が顕著となりました。各種イベントの自粛が求められ、有効求人倍率も悪化するなど、企業マインドも悪化しました。

世界経済は、米国では２月までの雇用情勢は良好であったものの、３月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済が大きく減速し、また、欧州では、昨年から引き続き輸出や鉱工業生産の下落傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大により３月以降のさらなる経済の減速が懸念されています。また、中国は、米中対立による影響に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大により工業生産が大幅に減退しました。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、鋼材受注が弱含んでおり、今後も新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する際は、さらに下振れすることが懸念されています。半導体関連産業は、米中対立を背景に大型データセンターなどへのインフラ投資が停滞状態にあったことなどに加え、スマートフォン・自動車・産業機械などの最終製品の生産が停滞したことなどから足踏み状態となりました。一方で、国内の大型データセンター投資については、在宅勤務やリモートワークが加速したことを契機に、５Ｇの本格化にむけた拡大に向かうことが期待されています。

こうした事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減を目的とした生産設備の拡充や、販売力を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企業市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高62億4千9百万円（前年同四半期比48.4％減）、営業利益11億2千万円（前年同四半期比78.0％減）、経常利益11億8百万円（前年同四半期比77.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億8千5百万円（前年同四半期比85.1％減）と減収減益となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

電極部門は、電極市場の需給が緩んだことから、売価重視の販売を継続しておりますが、国内・輸出とも販売量は対計画比で半減する結果となっています。

ファインカーボン部門は半導体関連市場における新規設備投資等の停滞が顕在化しています。

リチウムイオン電池負極材は、民生・車載とも堅調な結果となりました。

この結果、売上高は56億8千1百万円（前年同四半期比51.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は9億5千1百万円（前年同四半期比80.8％減）となりました。

（炭化けい素製品関連）

炭化けい素連続繊維の製造・販売については、概ね計画通りに推移しました。

この結果、売上高は4億3千4百万円（前年同四半期比173.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1億2千6百万円（前年同四半期比262.9％増）となりました。

（その他）

その他の事業は、産業用機械の製造・販売が減少した結果、売上高は1億3千3百万円（前年同四半期比54.9％減）、セグメント利益（営業利益）は3千8百万円（前年同四半期比59.6％減）と減収減益となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ52億5千1百万円減少し、726億8千7百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産の増加10億2千8百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の減少42億4千4百万円等により、前連結会計年度末に比べ46億1千7百万円減少し、459億8千9百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産の新規取得・設備更新等による増加7億4千7百万円等がありましたが、投資有価証券の減少15億2千5百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億3千4百万円減少し、266億9千8百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ35億1千2百万円減少し、227億7千2百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金の減少12億3百万円、未払法人税等の減少16億7千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ、29億8千7百万円減少し、177億3千7百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債の減少4億6千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ、5億2千4百万円減少し、50億3千4百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億8千5百万円がありましたが、配当金の支払11億2百万円、その他有価証券評価差額金の減少10億2千9百万円等により、前連結会計年度末に比べ17億3千9百万円減少し、499億1千4百万円となりました。

(3）研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億3百万円（全額炭素製品関連セグメント）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株（議決権1個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株（議決権15個）含まれております。

４．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式427百株（議決権の数427個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株あります。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式427百株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）

当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は128百万円、株式数は427百株、当第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は427百株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

       ※手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前

        連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結

        会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※火災損失

　　当第1四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至　2020年3月31日）

　2020年1月に発生した当社富山工場の火災による生産設備の復旧費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ

   ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は

   次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

  １．配当金支払額

（注）2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

  １．配当金支払額

（注）2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、前第1四半期連結累計期間は427百株、当第1四半期連結累計期間は427百株を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上