5214 日本電気硝子 有価証券報告書－第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第97期から第100期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

４．第101期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第97期から第100期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

４．第99期の１株当たり配当額58.00円は、中間配当額8.00円と期末配当額50.00円の合計となっています。なお、2017年７月１日付で株式併合を実施しているため、中間配当額8.00円は株式併合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となっています。

５．第101期の株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、第99期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しています。

７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

　当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現　本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。

　1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社26社並びに関連会社３社の計30社により構成されています。

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。

当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。

「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス、電子デバイス用ガラス及び太陽電池用基板ガラスの製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司、OLED Material Solutions㈱及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。

「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス、魔法びん用ガラス及びガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B.V.、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbHを通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。

検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。

生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。

当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。

　前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。

     （注）１.2019年１月１日付で電気硝子運輸サービス株式会社、2019年４月１日付で電気硝子貿易株式会社が当社

　　　　　　　の子会社である株式会社電気硝子物流サービスに吸収合併されました。

　　 　　　２.2019年10月１日付で株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業を開始しまし

　　　　　　　た。

４【関係会社の状況】

（注）　 １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

※２．特定子会社に該当します。

※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、坡州電気硝子㈱及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCは、連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えています。

※４．ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.（所有割合100％）による間接所有です。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員です。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員です。

　　　　２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、提出日現在（2020年３月30日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　　　　当社グループは、《日本電気硝子　企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計・

　　　溶融・成形・加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発・生産し、市場に潤沢に供給する

　　　ことにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。同時に、時代に即したＣＳＲ（企業

　　　の社会的責任）の中から重点課題を設定し活動を推進することにより、企業の社会的責務を果たしてまいりたいと

　　　考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに企業アイデンティティの発信にも努

　　　め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

　　　《日本電気硝子　企業理念体系》

　　　　　わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなす

　　　　　ものと位置付けています。

　　　（企業理念）

  「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」

  スローガン：　　ＧＬＡＳＳ　ＦＯＲ　ＦＵＴＵＲＥ

　　　（目指すべき企業像）

　　　　  「世界一の特殊ガラスメーカー」

   （大切にしている価値観）

       ・お得意先第一 　 ・達成への執念 　 ・自由闊達 　 ・高い倫理観 　 ・自然との共生

  (2) 目標とする経営指標

      将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資、並びにこれらの活動を支える

    売上と利益が不可欠であると考えています。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率を重

    要な経営指標と位置付け、中期経営計画において目標値を設定しています。

  (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

   ＜当社グループの経営戦略＞

     ○中長期的な成長のためのキー・ファクターとコンセプト

　 ＜キー・ファクター＞　　　＜コンセプト＞

 ・「企業のあり方」　・・・・　社会と共存し、社会に貢献する存在

 ・「研究開発」　　　・・・・　夢を実現するガラスの創造

 ・「製造プロセス」　・・・・　革新的なプロセスの開発

 ・「環境保全」　　　・・・・　持続可能なモノづくりの実現

 ・「人材育成」　　　・・・・　高い志と熱い心を持つプロ集団

        ○当社グループのビジネスモデル

   ・人材力、技術力を活用し、高付加価値製品、イノベーティブな製品を追求します。

   ・「モノづくり」（※）を通して、市場の要請に応じ、「板」、「管」、「球」、「繊維」、「粉末」、「成

     形品」、薄膜・樹脂・金属等との「ハイブリッド製品」といった多種多様な形状と機能を持つガラスを提供

     してまいります。

          ・「電子・情報」の分野ではディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイス用ガラスなどの、また、「機能材

            料・その他」の分野ではガラスファイバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどのビジネスを展

            開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築してまいります。

          ・これらの活動を行う中で、企業の社会的責務を果たし、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上と

            持続的成長を図ってまいります。

（※）当社グループが目指す「モノづくり」

        社会のニーズに応えるべく、最先端の技術〔材料設計、製造プロセス（溶融・成形・加工）技術、評

      価技術〕をベースに研究開発を推進し、優れた製品を生み出し、最高水準の品質と高効率の生産によ

      り、潤沢に市場に製品を供給します。そして、市場からの声を再び研究開発に活かします。こうした循

      環が目指すべき「モノづくり」と考えています。

        ○注力する市場分野

          ・「自動車・輸送」、「情報通信・半導体」、「医療」、「ディスプレイ」の４分野を当社グループの中期的

            な成長に直結する『拡大・強化分野』と位置付け、この分野への積極的な事業拡大と競争力強化に注力して

            まいります。

          ・「照明」、「エネルギー」、「社会インフラ」、「家電・住設」の４分野は社会の発展とともに成長が見込

            め、かつ、ガラスの機能性が発揮できる分野です。これらを『戦略的育成分野』と位置付け、この分野にお

            ける新たな事業の創出に向けて研究開発を推進してまいります。

          ・上記の活動を通じ、各分野の以下のニーズに応えてまいります。

          『拡大・強化分野』

              ◎自動車・輸送：　軽量化材料、車載照明、表示装置、自動運転、車載カメラ、各種電子機器

              ◎情報通信・半導体：　高速大容量光通信機器（５Ｇ対応）、次世代半導体(小型高精細・高機能)

              ◎医療：　先進医薬容器、先端医療機器・設備

              ◎ディスプレイ：　次世代ディスプレイ（高精細・薄型軽量・フレキシブル）

          『戦略的育成分野』

              ◎照明：　次世代照明（省エネ、高輝度・高出力）

              ◎エネルギー：　再生可能エネルギーシステム、二次電池

              ◎社会インフラ：　高機能防火設備、高性能構造材料（安全・耐久・軽量）

              ◎家電・住設：　高機能家電・住設材料、多機能壁材

   ＜中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」＞

　 　　当社は、2019年度より、「ＳＴＲＯＮＧ ＧＲＯＷＴＨ　～　高い志を掲げ、壁を打ち破ろう」をスローガン

     に掲げ、「研究開発」「事業戦略」「戦略的投資」「ＣＳＲ」を重点項目として設定し、中期経営計画「ＥＧＰ

     ２０２１」を展開してまいりました。

 　　　しかしながら、計画初年度の2019年度は、ガラス繊維事業においては、欧州や中国等における需要低迷に伴う

 　　販売不振と大幅な稼働調整によるコスト高の影響を、薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラス事業において

     は、昨年下期以降のパネルメーカーの減産の影響を受け、業績は当初予想を下回る結果となりました。

       こうした状況を踏まえ、2020年２月に中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」の一部を下記のとおり見直しました

     （下線：見直し部分。〔　〕：見直し前の文言又は数値）。引き続き、現計画の施策を進めるとともに新たな取

     り組みを加え、全グループをあげて中期経営計画の実現に取り組んでまいります。

    ―　期間　―

        2019年１月１日～2021年12月31日（３か年）

    ―　基本方針　―

      「世界一の特殊ガラスメーカー」の実現に向け、更なる成長を目指す。

    ―　スローガン　―

      “ＳＴＲＯＮＧ　ＧＲＯＷＴＨ　～　高い志を掲げ、壁を打ち破ろう”

      （業績の力強い成長と同時に、人材の成長、技術基盤の成長、開発力の成長も図り、企業体質をより強く

      “ＳＴＲＯＮＧ”にすることに主眼を置く。）

    ―　重点項目と施策　―

        ①研究開発

          ・製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築

          ・マーケティング機能の拡充

          ・年間100億円の研究開発を実行

          ・「夢を形にする」研究開発の追求

　　    ②事業戦略

          ・ディスプレイ用ガラス事業の生産性と品質の革新

          ・ガラス繊維事業のグローバル生産体制の最適化と開発の強化による競争力の向上〔拡大とＭ＆Ａシナジ

            ーの結実〕

          ・中国をはじめとした成長エリアにおけるプレゼンスの強化

          ・事業価値の評価とリソースの適切な配分

        ③戦略的投資

          ・将来成長を見据えたＭ＆Ａや他社との協業・提携等に備え、通常の設備投資のほかに、当該３か年で

            約500億円の戦略的投資枠を設定

        ④ＣＳＲ

          ・ＣＳＲの重点課題「環境・多様性・地域」の取り組みを通じた持続的成長と企業価値向上

    ―　経営目標　―

        ・売上高　　　　　　　　 　3,000億円〔3,500億円〕

          （内訳）電子・情報   　　1,500億円〔1,750億円〕(ディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイスほか)

                  機能材料・その他 1,500億円〔1,750億円〕(ガラスファイバ、医療、耐熱、建築ほか)

        ・営業利益　　　　　　　　   250億円〔350億円〕

        ・営業利益率　　　　 　　    　 ８％〔10％〕

        ・目標達成年度　　　　　　 2021年度

    ―　財務方針　―

        ・キャッシュ・フロー重視

        ・資産効率重視（金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約）

        ・財務の健全性

    ―　利益還元方針　―

        ・長期的な安定配当の継続

        ・株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上

        ・中期経営計画達成状況に応じた弾力的な還元策の実施

    重点項目の進捗と今後の取り組みについては次のとおりです。

　　①研究開発

      ②事業戦略

    ③戦略的投資

    ④ＣＳＲ

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2020年３月30日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 需要及び市場構造の急変

当社グループの主要事業分野である電子・情報分野においては、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進するとともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 設備投資に関するリスク

当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良が必要です。

当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設と継続的な改良に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 一部製品の販売に関するリスク

当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材等の調達に関するリスク

当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎用品への転換等に努めていますが、原燃料の海外依存度が高く、また、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等に関するリスク

当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権に関するリスク

当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財産権の譲り受けまたはライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境に関するリスク

当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）の推進を行うなど、環境負荷の低減に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替及び金利等の変動リスク

当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。

また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や借入金の金利変動リスク回避を目的とする金利スワップ取引を行っていますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外活動に伴うリスク

当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。当社グループは、現地の当局や海外子会社と緊密なコミュニケーションをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。

・予期しない法令又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・特有の取引慣行

・政治及び社会情勢の変化

・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱

(10) 人材の確保及び労務関連のリスク

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などによる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損会計

当社グループは、固定資産に関しては減損会計を適用しています。当社グループは、収益性・回収性を考慮した設備投資等に努めていますが、事業に係る設備などについて、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産については、順次、整理・売却・転用を進めていますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、減損損失が発生する可能性があります。

(12) 情報管理に関するリスク

当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む。）に関する機密的な情報を入手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。

情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、顧客や従業員等の情報と同様、新技術に関する機密情報が、何らかの事情で漏洩した場合も、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク

当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリスクの軽減に努めていますが、地震、台風、大雨等の自然災害、火災等の事故災害や感染症が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊、電力、ガス、水の供給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機等により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や、その他生産及び出荷の回復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首

　から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を

　行っています。

　　(1)経営成績等の状況の概要

　　   当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

　　 （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

    ①財政状態及び経営成績の状況

      世界経済は、長期化する米中通商問題、欧州や中国の景気減速等により先行き不透明な状況が続きました。国内

    経済は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、外需の減速等を背景に輸出や生産に弱さが見られました。

      このような中、中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」初年度となる当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31

    日）においては、薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラス、ガラスファイバ及び光関連・電子デバイス用ガラ

    ス等の販売が減少したことから、売上高は前連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）を下回りました。

  損益面においては、売上高の減少に加え、ガラスファイバの稼働率の低下による原価高、欧米ガラス繊維事業子

　　会社の収益改善の遅れ等により営業利益及び経常利益は前連結会計年度を下回りました。また、欧米ガラス繊維事

　　業子会社に係る減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。

 a.財政状態

     当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して605億19百万円減少し、6,648億円となり

   ました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して161億26百万円減少し、1,876億45

   百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して443億93百万円減少

   し、4,771億54百万円となりました。

 b.経営成績

     当連結会計年度の経営成績は、売上高2,571億89百万円（前連結会計年度比14.4％減）、営業利益159億37百万

   円（同35.9％減）、経常利益153億73百万円（同22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失336億69百万円

   （前連結会計年度：親会社株主に帰属する当期純利益151億99百万円）となりました。

     部門別の経営成績は次のとおりです。

「電子・情報」の分野は、売上高1,343億2百万円（同11.8％減）となりました。「機能材料・その他」の分野

    は、売上高1,228億86百万円（同17.0％減）となりました。

     なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

　　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　②キャッシュ・フローの状況

　　　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ

　　　て152億71百万円減少し、1,009億77百万円となりました。

　　　　営業活動によって得られた資金は216億37百万円（前連結会計年度比303億65百万円の収入減）となりました。

　　　　投資活動に使用した資金は143億16百万円（同52億34百万円の支出減）となりました。

　　　　財務活動に使用した資金は219億76百万円（同65億26百万円の支出減）となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

　 当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）における生産実績をセグメントごとに示す

 と、次のとおりです。

　（注）１．生産金額は、平均販売価額により算出したものです。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 b.受注実績

 基本的に見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

 c.販売実績

　 当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）における販売実績をセグメントごとに示す

 と、次のとおりです。

　（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2020年３月30日）において判断したものです。

　　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい

ます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

　　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a.経営成績等

　　1) 財政状態

  （総資産）

    当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して605億19百万円減少し、6,648億円となり

  ました。流動資産では、借入金を返済したこと等から現金及び預金が減少しました。また、販売の減少により、

  受取手形及び売掛金が減少した一方で、商品及び製品が増加しました。固定資産では、主に減価償却が進んだこ

  とに加え、欧米ガラス繊維事業子会社に係る有形固定資産及びのれん等の減損損失を計上したことから有形固定

  資産及び無形固定資産が減少しました。また、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し繰延税金資産の一

  部を取り崩しました。

  （負債）

    当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して161億26百万円減少し、1,876億45百万円

  となりました。流動負債では、借入金を返済したことから短期借入金が減少しました。また、仕入れの減少等に

  より支払手形及び買掛金が減少したほか、未払法人税等と事業場閉鎖損失引当金が減少しました。

 固定負債では、繰延税金負債が増加した一方で、ガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴い特別修繕引

    当金を取り崩しました。

  （純資産）

    当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して443億93百万円減少し、4,771億54百万

  円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い利益剰余金が減少しました。また、一部の通貨

  で円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少しました。

　　2) 経営成績

       当連結会計年度においては、研究開発では、製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制により、世界最高性

     能の遠赤外線透過ガラスなど複数の新製品を開発しました。また、事業化を推進するため横断的なマーケティング

     組織を新設しました。プロセス技術では、生産性の向上やエネルギー使用量削減、環境負荷低減を実現する革新的

     な製造プロセス技術の開発が進展しました。ディスプレイ用ガラス事業では、高温プロセスでの寸法安定性を高め

     た高機能ディスプレイ用基板ガラスや強度を向上させたカバーガラス（化学強化専用ガラス）を開発し、サンプル

     ワークを進めています。ガラス繊維事業では、需要低迷が続く中、市況の変化に対応するため稼働調整を行う一方

     で、市況回復時の事業拡大に備えるため、新製品や製造プロセスの開発を進めてまいりました。

  このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）においては、「電子・情報」の分野では、ＦＰＤ用ガラス

は、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）以降、パネルメーカー各社の稼働減の影響を受

け、出荷は前連結会計年度を下回りました。価格は前連結会計年度比で緩やかに下落しました。カバーガラス（化

学強化専用ガラス）は、スマートフォン等の需要低迷により前連結会計年度比で減少しました。光関連・電子デバ

イス用ガラスは、蛍光体ガラス等の一部の製品の出荷は底堅く推移したものの、全体としては前連結会計年度比で

減少しました。2019年10月よりＬＴＣＣ（低温同時焼成セラミックス）の合弁事業が売上に寄与しました。太陽電

池用基板ガラスは前連結会計年度比で減少しました。「機能材料・その他」の分野では、ガラスファイバは、自動

車部品向け高機能樹脂用途や風力発電用風車ブレード用途において関連市場の低迷が続き、住設用途についても想

定を下回ったことから、前連結会計年度比で出荷が減少しました。医薬用管ガラスは海外市場の旺盛な需要を受

け、前連結会計年度比で出荷が増加しました。耐熱ガラスは低調に推移し、前連結会計年度比で減少しました。建

築用ガラスは前連結会計年度並みの出荷となりました。これらにより、売上高は2,571億89百万円（前連結会計年

度比14.4％減）となりました。

　  損益面では、営業利益については、全体的に生産性の向上が進展したものの、売上高の減少やガラスファイバの

  稼働率の低下による原価高、欧米ガラス繊維事業子会社の収益改善の遅れ、原燃料価格の上昇等が影響し、売上総

  利益は545億66百万円となり、営業利益は159億37百万円（同35.9％減）となりました。この結果、売上高営業利益

  率は6.2％と前連結会計年度と比べ、2.1ポイント下がりました。

  また、一部の海外子会社の融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損が減少したものの、営業利益の低下に

伴い、経常利益は153億73百万円（同22.5％減）となりました。

  特別損益については、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる

戻入額を特別利益に計上しました。一方、欧米ガラス繊維事業に関して子会社の有形固定資産やのれん等の減損損

失、海外子会社における停電に伴う製造設備の一部損傷及び操業の一時的な停止による費用、台風による国内製造

設備の一部損傷に係る費用等を特別損失に計上しました。この結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は

346億42百万円の損失となり、税金等調整前当期純損失は192億68百万円（前連結会計年度：税金等調整前当期純利

益254億28百万円）となりました。また、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し繰延税金資産を取り崩し

たこと等から法人税等調整額として112億97百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純

損失は336億69百万円（前連結会計年度：親会社株主に帰属する当期純利益151億99百万円）となりました。なお、

１株当たりの当期純損失は、348円50銭（前連結会計年度：１株当たりの当期純利益154円26銭）となりました。

　　3) キャッシュ・フローの状況

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上することとなりました。このほか、特別修繕引当金

の減少、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少があった一方で、減価償却費及び減損損失を計上しました。これら

の結果、当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は216億37百万円（前連結会計年度比303億65百万

円の収入減）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  主としてＦＰＤ用ガラスやガラスファイバ関連設備等の固定資産の取得により、当連結会計年度において投資活

動に使用した資金は143億16百万円（同52億34百万円の支出減）となりました。

  これらにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、73

億21百万円（同251億30百万円の収入減）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

     長期借入金の一部を返済しました。このほか、株主への配当金及び子会社における非支配株主への配当金を支払

   いました。これらの結果、当連結会計年度において財務活動に使用した資金は219億76百万円（同65億26百万円の支

   出減）となりました。

  上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△6億16百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物

の残高は、前連結会計年度末と比べ152億71百万円減少し、1,009億77百万円となりました。

    b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」初年度の2019年度は、主要製品の需要低迷により業績は当初予想を下回る結

  果となりました。こうした状況を踏まえ、2020年２月に、中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」の一部を見直すことと

  なりました（見直し後の中期経営計画の詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課

  題等（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題の内容　＜中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」＞」をご参照

  下さい。）。

    主力事業については、「電子・情報」分野では、ＦＰＤ用ガラスは、今後も市場は緩やかに成長するものと想定

  していますが、ガラス価格は緩やかながらも下落基調が継続するものと見込まれます。このような中、当社として

  は革新的な製造プロセスの開発、水平展開を進めるとともに、主要市場である中国において事業基盤を強化し、安

  定した成長と収益向上を図っていく必要があると考えています。「機能材料・その他」分野では、2019年度、ガラ

  スファイバの収益が大きく落ち込むこととなり業績の回復が急務であると認識しています。2020年度はガラスファ

  イバ関連市場の回復が緩やかにとどまるものと見込まれますが、当社グループではグローバルで生産体制、製造プ

  ロセス、品種構成を抜本的に見直すことで生産性とコスト競争力を向上させ、2021年度には中期経営計画の経営目

  標を達成していきたいと考えています。

    なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記

  載しています。

    c.資本の財源及び資金の流動性

  当社グループは、事業環境の変化に耐えうる強固な財務基盤を目指すとともに、経営全般の更なる効率化を追求

するべく、キャッシュ・フロー重視、資産効率重視（金融資産・たな卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約）、

財務の健全性を財務方針に掲げています。

  当社グループの所要資金については、設備資金及び運転資金であり、これらを自己資金及び借入金等で賄ってい

ます。また、当社グループは機動的な調達を行うため、国内金融機関と総額250億円のコミットメントライン契約

を締結しています。

    d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資、並びにこれらの活動を支える売

上と利益が不可欠であると考えます。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率を重要な指標

と位置付け、中期経営計画において目標を設定しています。

  中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」の初年度は、主要製品の需要低迷により業績は当初予想を下回る結果となり、

今後の見通しを踏まえて中期経営計画の一部を見直すこととしました。見直し後の経営目標は、売上高3,000億

円、営業利益250億円、営業利益率８％としています。2020年度は、2021年度に計画目標を達成するための経営体

質の強化の年と位置付けています。研究開発の推進と各製品における事業戦略を確実に実行し、2021年に繋げてま

いります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

    当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな

  未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技

  術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中

  長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

    当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。

   「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究開

  発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評価、プ

  ロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、計算

  機科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）の研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発については、

  スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。ガラ

  ス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、情報解析や企

  画立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく事業化するため、横

  断的なマーケティング組織を新設しました。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野

  の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っていま

  す。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は6,901百万円となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

「基礎・応用開発」

研究開発では、材料設計、製造プロセス技術、評価技術といったコア技術の開発・改良、コア技術をベースにガラスの特徴を最大限に活かし、より高い機能を引き出す製品設計とプロセス設計、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代ガラスによる新製品の創出を主たる目的とし、以下のような取り組みを行っています。

○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーション研究や溶融清澄研究などによる製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。

○製品設計とプロセス設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、コア技術を駆使したディスプレイ用ガラスや表示デバイス用カバーガラス（化学強化専用ガラス）、光関連ガラスや電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラスなどの製品設計とプロセス設計における研究開発。

○次世代ガラスによる新製品創出：世界最高性能の赤外線透過ガラスによる明るく鮮明な画像創出に貢献する赤外線用レンズ、従来材料の約２倍の磁気光学特性を有するガラスを用いた高性能な光アイソレータ、結晶化ガラスを正極材に用いた室温駆動可能なＮａイオン全固体二次電池など、従来にはない特性を有するガラスを新製品の創出に繋げる研究開発。

上記に加え、新技術の導入やコア技術の更なる進化など研究開発の活性化を目的に、国内外の大学や研究機関とのネットワーク構築や共同研究に積極的に取り組んでいます。

戦略的開発では、現事業分野を超える次世代の技術・製品の開発や、ガラス溶融における消費エネルギーの削減・環境負荷低減に寄与する製造プロセス技術の開発などに取り組んでいます。

これらの結果、基礎・応用開発における研究開発費は1,994百万円となりました。

「事業部門開発」

事業部門開発では、製造プロセス技術の研究開発、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に、以下のような取り組みを行っています。

○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや高強度な化学強化専用ガラス、極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化。

○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分野の開拓に繋がる研究開発。

これらの結果、事業部門開発における研究開発費は4,906百万円となりました。

具体的な状況は次のとおりです。

（電子・情報）

ディスプレイ用ガラスについては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでおり、化学強化専用ガラスについては、モバイル端末や車載ディスプレイ用の防眩、反射防止、防汚膜を施したカバーガラスの技術開発に取り組んでいます。更に高度な薄膜技術を駆使した車載、自動運転関連をはじめとする各種センサー用高機能膜の技術開発や、ディスプレイの高コントラスト化を実現できるカバーガラス用成膜材料の技術開発にも取り組んでいます。

また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「G-Leaf」のロール巻き量産技術や、その切断・成膜といった製造プロセス開発に取り組み、フレキシブルディスプレイやフレキシブル有機ＥＬ照明などの次世代製品の創出に注力しています。“超薄板ガラス-樹脂 積層体”「Lamion」については、デジタルサイネージ保護パネルや駅のホームドアなどの機能向上に加え、新たな分野への適用を目指した技術開発に取り組んでいます。

光関連ガラス・電子デバイス用ガラスについては、蛍光体ガラス「ルミファス」などの照明や家電、情報通信分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。例えば、赤外線吸収効率を維持しつつ世界最高の可視光透過率を持つ赤外線吸収フィルター、石英ガラスと同等の深紫外線透過率を有し、低温で熱加工が可能な深紫外線透過ガラス、イメージセンサやＬＥＤなどの素子を封止するのに最適なセラミックス封止用レーザーガラスフリット、水晶振動子などＩＣパッケージの封止に適した無鉛で380℃封止可能な低融点ガラス、セラミックの高精細造形に適した３Ｄプリンター用ペースト、高速化・大容量化が求められる５Ｇ（次世代通信規格）における光通信デバイスの小型化・高性能化に貢献する全面反射防止膜付き微小ボールレンズなどの光部品用ガラス、世界最高の屈折率と内部透過率を備えたスマートグラス用基板ガラスなど様々な新製品の研究開発を進めています。

（機能材料・その他）

ガラスファイバについては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力の自動車部品向け高機能樹脂用のチョップドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバ、モバイル端末の筐体などの樹脂強化用として断面を楕円形状にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。

医療分野においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発されており、容器内面での反応による薬液の汚染への対策として化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において生産設備建設や生産能力拡充のための設備の増設、生産性改善のための設備の更新及びガラス溶融炉の定期修繕に20,160百万円の設備投資を実施しました。

「電子・情報」の分野においては主にＦＰＤ用ガラスの製造プロセスの改良等のための投資を、「機能材料・その他」の分野においては主に製造設備の更新等のための投資を行いました。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．土地の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

４．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数の［　］は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

※３．土地の全部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

４．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

　（注）　１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　※２．当該新設設備の完成による生産能力の重要な増加はありません。

　　　　※３．工事完了時期等を見直し中のため未定としています。

　　　　※４．年間６万トンの生産能力の増強を見込んでいます。

　　　　※５．年間１万トンの生産能力の増強を見込んでいます。

　　　　※６．上記設備の新設は、国内からの生産設備の一部移転に伴うものであり、生産能力の重要な増加はありま

　　　　　　　せん。

(2) 重要な設備の除却等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2019年12月31日現在

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は398,092,988株減少し、99,523,246株となっています。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,904,626株は、29,046単元を「個人その他」の欄に、26株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　　16単元及び20株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を2,904,626株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。

　　　２．2019年11月18日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの大量保有報告書

　　　　　において、株式会社三菱UFJ銀行他５社が2019年11月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい

　　　　　ますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状

　　　　　況には含めておりません。

          なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

３．2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、ブラ

　　ックロック・ジャパン株式会社他６社が2019年12月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい

　　ますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状

　　況には含めておりません。

　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

４．2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社他１社が2019

　　年12月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在に

　　おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです

５．2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井

　　住友信託銀行株式会社他２社が2019年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、

　　当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含

　　めておりません。

　　　　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

６．2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、野村

　　證券株式会社他２社が2019年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社とし

　　て議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており

　　ません。

　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式26株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間」における「保有自己株式数」には2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。

株主の皆さまへの利益還元につきましては、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を目標に、財務状況等を勘案しながら配当金額を決定しています。また、中期経営計画達成状況に応じて弾力的な還元策も実施してまいります。内部留保資金については将来を見据えた研究開発や成長投資などのために活用してまいります。

配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の配当につきましては、以下のとおり１株につき50円の期末配当を実施しました。この結果、中間配当金50円と合わせ、当事業年度の年間配当金は１株につき100円となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本的な考え方としています。

②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況

　　　 a.当社企業統治体制の概要

　　当社における企業統治の体制は、企業価値の向上と持続的成長を図るため、会社法上の機関である株主総

　会、取締役、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置し、経営における透明性を確保し、業務執

　行に対する監督機能の強化を図ることのできる体制としています。

b.取締役・取締役会

当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の員数の適正化に努め取締役としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年に短縮しています。

取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監督（経営監視）と経営上の重要事項の意思決定を行っています。このほか、年１回開催される予算説明会において執行役員から直接当事業年度の総括及び翌事業年度の予算の説明を受けることで経営の監視に努めています。なお、提出日現在（2020年３月30日）、取締役会は社内取締役６名（うち、２名は代表取締役）及び社外取締役３名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。

取締役会議長　有岡雅行（代表取締役取締役会長）

取締役　　　　松本元春（代表取締役社長）、竹内宏和、佐伯彰久、津田幸一、山崎博樹

社外取締役　　森修一、裏出令子、伊藤博之

また、上記構成員の他、取締役会には全ての監査役が出席しています。

　　　c.執行役員

　　　　　当社は業務執行について、執行役員制度を採用しており、業務執行責任者である社長執行役員（代表取締役

　　　　社長が兼任）の他、提出日現在（2020年３月30日）、18名（うち、４名は取締役が兼任）が就任しており、社

　　　　長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様１年です。その構成員は以下のと

　　　　おりです。

　　　　　社長執行役員　松本元春（代表取締役社長）

　　　　　専務執行役員　竹内宏和（取締役）

　　　　　常務執行役員　佐伯彰久（取締役）、津田幸一（取締役）、山崎博樹（取締役）、岸本暁、中村憲生、松宮

　　　　　　　　　　　　晴樹、加埜智典

　　　　　執行役員　　　野村博明、久保正也、角見昌昭、森井守、高畑正司、堀内拓男、小林正宏、金谷仁、中島利

　　　　　　　　　　　　幸、織田英孝

d.経営会議

　　経営会議は、会社の経営上の重要案件等及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行

　っています。経営会議は、毎月２回定例会議を開催するほか、必要に応じて開催しております。提出日現在

　（2020年３月30日）社内取締役６名（うち、２名は代表取締役）及び常務執行役員４名で構成されており、そ

　の構成員は以下のとおりです。

　　取締役　　　　有岡雅行（代表取締役取締役会長）、松本元春（代表取締役社長）、竹内宏和、佐伯彰久、

　　　　　　　　　津田幸一、山崎博樹、

　　常務執行役員　岸本暁、中村憲生、松宮晴樹、加埜智典

e.指名・報酬諮問委員会

　　当社は、当事業年度において指名・報酬諮問委員会を設置しておりませんが、コーポレートガバナンス強化

　の一環として、代表取締役の選解任及び取締役報酬の決定プロセスに独立性、客観性を確保するため、2020年

　３月27日に同委員会を設置しました。

　　同委員会では代表取締役の選解任及び取締役の報酬方針・制度、取締役の報酬額に関する事項の妥当性につ

　　いて審議を行い、取締役会に答申します。

　　なお、同委員会は取締役会長・社長及び社外取締役３名で構成され、その構成員は以下のとおりです。

　　委員長　森修一（社外取締役）

　　　　　　委員　　有岡雅行（代表取締役取締役会長）、松本元春（代表取締役社長）、裏出令子（社外取締役）、

　　　　　　　　　　伊藤博之（社外取締役）

f.監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しています。提出日現在（2020年３月30日）、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。

監査役会議長　林嘉久（常勤監査役）

　　　　　　常勤監査役　　應治雅彦

　　　　　　社外監査役    松井克浩、髙橋司

③上記②の体制を採用している理由

当社では、上記②に記載のとおり現体制において経営監視機能が有効に働いていると考えているためです。

　　④内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制の整備状況は以下のとおりです。

a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループ（当社及び連結子会社）内への法令遵守、企業倫理の周知徹底を継続的に行う専門組織としてコンプライアンス委員会を設置し、(a)企業理念、グループ企業行動憲章、グループ企業行動規範の改訂の立案及びこれらを当社グループ各社に浸透させるための諸施策の企画、立案、実施、(b)国内外の関係法令及び社会情勢の動向などコンプライアンスに関する情報の収集、分析、教育研修、(c)内部通報制度（窓口：コンプライアンス委員会及び弁護士事務所）の運用を行います。これらの内容は、定期的に取締役会及び監査役に報告します。

内部監査部門（監査部）は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を適宜社長に報告します。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書（稟議その他の決裁書、会議議事録など）は、法令のほか文書管理規程をはじめとする社内規程等に基づいて、適切に保存、管理をします。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。

また、当社が重要と認識している会社の事業に関するリスク（コンプライアンス、財務、環境、災害、貿易管理、情報管理、品質、製品安全、安全衛生等）については、担当部署又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。

新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。

経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営目標を明確にし効率的に業務運営を行うため、執行役員制度及び事業部制を導入するとともに、毎年、取締役会において事業部門別及び全社ベースの年度予算（ビジネスプラン）を定めます。また、業績は月次レベルで管理するとともに、経営上の重要事項については取締役会、経営会議、事業部会議等で多面的に審議、検討します。

適時に必要な情報が必要な関係者に伝わり適切な判断がなされるために、電子決裁システムなどＩＴ技術を活用します。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの取締役及び従業員の判断・行動基準となる「グループ企業行動憲章」、「グループ企業行動規範」を制定・周知するとともに、内部通報制度を運用します。

また、当社グループ各社は、財務報告の適正性を確保するために必要な組織体制を整備・運用し、内部監査部門（監査部）がその有効性を評価します。

このほか、子会社に役員を派遣し、各子会社の担当の執行役員を定め、事業遂行上の相談を受け付ける体制を敷くとともに、本社管理部門又は関係する事業部が子会社と定期的に情報交換等を行うなど、適宜、子会社の経営上の課題等を把握・解決します。また、定期的に当社及び子会社を対象にリスク調査を行い、当社グループとしてのリスクの把握を行い、適宜対応します。特に海外子会社については、重大な自然災害の発生等、当社に報告すべき事項のリストを作成し、問題が生じた場合の把握、対応に努めます。当社と子会社の経営トップが必要に応じ会議等を行い、経営効率の向上を図ります。

当社グループ業務の効率面では、グループファイナンスやグループ共通の会計システムを活用します。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助します。また、当該従業員の異動等の取扱いについては、監査役の意見を尊重します。

g.監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項について、事前又は事後に速やかに報告を行います。また、内部通報制度の運営状況、内部監査の実施状況についても、その責任者が適宜報告を行います。

このほか、取締役及び従業員は、監査役が要求した場合には速やかに報告を行います。

子会社の監査上の問題把握のため、監査役は、子会社の監査役と適宜連携を図ります。

h.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度の運用状況は適宜監査役に報告していますが、社内規程において、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした解雇その他のいかなる不利益取扱いも禁止します。

i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役からの申請に基づき、支払い処理を行います。

j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、適宜、代表取締役、会計監査人及び監査部と意見交換を行います。

前述の①～④をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役又は社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負担する場合において、当社の社外取締役又は社外監査役としての職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

⑥取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行うことができるようにするものです。

b.監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

c.中間配当

当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によりこれを行う旨を定款に定めています。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.7％）

（注）１．取締役　森修一、裏出令子及び伊藤博之の３氏は、社外取締役です。

２．監査役　松井克浩及び髙橋司の両氏は、社外監査役です。

３．2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．2018年３月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．当社は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（2020年３月30日）の執行役員は以下のとおりです。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

   ②　社外役員の状況

    当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

    a.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

    社外取締役の森修一氏は、当社株式300株を所有していますが、僅少であり森修一氏の独立性に問題はな

  いと判断しています。

    上記以外に該当事項はありません。

  b.社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場

    合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

              社外取締役の森修一氏が代表取締役を務めていた住友商事株式会社グループと当社グループの間には、定

            常的な取引（当事業年度中における取引額の割合は、当社連結売上高の1.6％）があります。また、住友商

            事株式会社と当社は相互に株式を保有していますが、その持株比率はそれぞれ0.1％未満です。上記の定常

            的取引及び株式の相互保有に関しては、その割合が僅少であり、また、森修一氏が同社を退職後、すでに８

            年が経過していることから、森修一氏の独立性に問題はないと判断しています。

    c.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

    当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に

  従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任して

  います。

1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

2)当社の主要な取引先又はその業務執行者

3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

4)最近において次の（a）から（d）までのいずれかに該当していた者

(a）1)、2)又は3)に掲げる者

(b）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(c）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(d）当社の兄弟会社の業務執行者

5)次の(a)から(h)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除きます。）の近親者

(a）1)から前4)までに掲げる者

(b）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。以下同じです。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(c）当社の子会社の業務執行者

(d）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(e）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(f）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(g）当社の兄弟会社の業務執行者

(h）最近において前(b）～(d）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者

    d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

    当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携

　わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、農学出身の理系研究者として同分野の

　専門的な知識や豊富な経験をもった研究者及び企業統治や経営組織に関する専門的な知識、豊富な経験をも

　った経営学者を社外取締役に選任しています。

    また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映さ

  せるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士１名及び弁護士１名の計２名を社外監

　　  査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

    部統制部門との関係

　　　　　当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門

　　　　として監査部（提出日現在（2020年３月30日）：専任６名）を設置し、業務執行状況についての監査を行っ

　　　　ています。監査部には、内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関す

　　　　る相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、自ら実施した監査テーマについて監査役及び会計

　　　　監査人に定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

　　　　　監査役及び会計監査人は、監査役監査や会計監査人による法定監査の結果を踏まえて定期的に、また、必

　　　　要に応じて報告、意見交換を行っています。

　　　　　当社では、内部統制の全般的な総括は総務部にその機能を置き、内部監査及び監査役監査を通じて監査部

　　　　及び監査役と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係るも

　　　　のは監査部が、内部統制監査を通じて会計監査人と、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

　社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される取締役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な

観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会で

監査部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受

け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との面談に同席しています。社外監査役は、原則、毎月１

回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等

を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行い、監査部、会計監査

人及び内部統制部門を統括している総務部などと定期的に、又は、必要に応じて報告を受け、意見交換を行

っています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　　　当社は、監査役制度を採用しています。提出日現在（2020年３月30日）、監査役会は社外監査役２名を含む監

　　　査役４名で構成されています。各監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた監査の方針及び計画、

　　　業務の分担等に従い、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行

　　　っています。

　　　　監査役会は、原則、毎月１回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。このほか、予

　　　算説明会の出席や定期的に取締役及び執行役員から担当業務の状況を聴取するなど、事業の理解を深め監査の実

　　　効性の向上に努めています。

　　　　社外監査役には財務及び会計に関する相当程度の知識を有する公認会計士兼税理士１名及び弁護士１名の計２

　　　名を選任し監査機能の強化を図っており、それぞれ独立した立場で専門的な観点から監査役としての役割を果た

　　　しています。

　　　　また、総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助し、監査役に適宜、必要な情報が伝達され

　　　るように努めています。

　　　②内部監査の状況

当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門として監査部（提出日現在（2020年３月30日）：専任６名）を設置し、業務執行状況についての監査を行っています。監査部には、内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、自ら実施した監査テーマについて監査役及び会計監査人に定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

　　　③会計監査の状況

　　  　a.監査法人の名称等

　　　　　　当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会

　　　　　社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。

　　　　　　当事業年度における会計監査の状況は以下のとおりです。

　　　　　　　・業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　　伊與政　元治氏、安井　康二氏、溝　静太氏

　　　　　　　・会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　　　公認会計士　８名、　その他　10名

　　　　b.監査法人の選定方針と理由

　　　　　　監査役会は会計監査人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に検討し、会計監査

　　　　　人を選定しています。

　　　　　　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査

　　　　　役全員の同意により解任します。

　　　　　　また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場

　　　　　合、同法第344条の定めにより株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し

　　　　　ます。

　　　　c.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　　　　　　監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を明文化しており、監査役との連携、監査計画・監

　　　　　査結果の報告、監査チーム体制、監査結果の相当性、外部レビューの結果、関連部門からの意見聴取結果など

　　　　　の観点から、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しました。

　　　④監査報酬の内容等

　　　　　　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令第３号)による

　　　　　改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置

          を適用しています。

　　　　a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　　　当社における非監査業務の内容は以下の通りです。

　　　　　　（前連結会計年度）

　　　当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、

　　再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払って

　　います。

　　（当連結会計年度）

　　　当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、

　　再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務及び社債発行に伴うコンフ

　　ォートレター作成業務を委託し、対価を支払っています。

　　　　b.その他重要な報酬の内容

　　（前連結会計年度）

　　当社の在外連結子会社６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧか

　ら監査証明業務、税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、85百万円を報酬として支払っ

　ています。

　　（当連結会計年度）

　　　　　　当社の在外連結子会社６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧか

　　　　　ら監査証明業務、税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、89百万円を報酬として支払っ

　　　　　ています。

　　　　c.監査報酬の決定方針

　　　　　会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監

　　　　査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを勘案して検討し、監査役会の同意を得て会計監査人の報

　　　　酬等を決定しています。

　　　d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい

て確認し、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同

意をしています。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社の役員報酬は、取締役（社外取締役を除く。）については月額報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬で、社

　外取締役及び監査役については月額報酬のみで構成されています。取締役の月額報酬及び賞与額は取締役会より

　一任された代表取締役社長（松本元春）が株主総会で決議された総額の範囲内で、業績をベースに個々の職務、

　責任及び実績に応じて決定しています。取締役の譲渡制限付株式報酬については、株主総会で決議された総額の

　範囲内で、個々の職務、責任等と株価をベースに取締役会で決定しています。監査役の報酬額については、株主

　総会で決議された総額の範囲内で外部専門機関の調査による他社水準を参考に、監査役が協議の上、決定してい

　ます。

　　なお、当社は取締役報酬の決定プロセスにおける透明性及び客観性を確保するために、指名・報酬諮問委員会

　を設置することを2020年３月27日開催の取締役会において決議しました。同委員会は、委員の過半数を社外取締

　役とし、出席した委員の過半数をもって決議を行います。同委員会における役員報酬の決定方法は以下のとおり

　です。

　　　　　取締役の報酬方針・制度及び取締役の報酬額について審議を行い、その内容を取締役会に答申し、取締役会で

　　　　は、同委員会の答申を十分に尊重した上で、決定します。

　　　　a.月額報酬について

　          当社の取締役の月額報酬限度額に関する株主総会の決議は、2000年６月29日開催の第81期定時株主総会にお

          いてなされ、その決議の内容は、取締役報酬額が月額報酬2,800万円以内としています。取締役月額報酬の支

          給対象となる員数は９名です。

　          監査役の報酬に関する株主総会の決議は、2010年６月29日開催の第91期定時株主総会においてなされ、その

          決議の内容は監査役報酬額が月額600万円以内と決議しています。監査役報酬の支給対象となる員数は４名で

          す。

        b.譲渡制限付株式報酬について

　          2019年３月28日開催の第100期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、当社の企業価値

          の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目

          的に譲渡制限付株式報酬制度を導入すること、及び譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は

          年額１億円以内とする旨の決議をしています。譲渡制限付株式報酬の支給対象となる員数は６名です。

        c.当事業年度の役員報酬の決定過程における取締役会の活動内容について

　          2019年３月28日開催の取締役会において取締役賞与及び取締役報酬の配分方法並びに譲渡制限付株式報酬に

          ついて決議しました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

　　　①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外

の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

　当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しません。

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との事業面・金融面の関係を維持・強化

することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有

しています。

　　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

　　　　　容

　　　　　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の保有目的が適切かなどの定性面

　　　　や、資本コストを踏まえた経済合理性などの定量面から保有の適否を毎年、取締役会で検証しており、所期の保

　　　　有目的が希薄化してきた場合は、相手先と協議の上、縮減を検討しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月31日現在

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

　　　２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性

　　　　 が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎

　　　　 年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の

　　　　 結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認してい

　　　　 ます。なお、直近では、2020年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。

　　３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）

　　　 を勘案し記載しています。

　　４.当社は日本電気㈱の株式を提出日現在（2020年３月30日）までに売却しており、株式を保有しておりません。

　　　５.因幡電機産業㈱は当事業年度において、１株を２株に分割しています。そのため、株式数が前事業年度と比

　　　　 べて増加していますが、実質的な保有株数に変化はありません。

　　　③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　　　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）に係る連結財務諸表及び事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）に係る財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をするとともに同法人等の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　26社

　当連結会計年度において、当社はLTCCマテリアルズ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めました。また、電気硝子運輸サービス株式会社及び電気硝子貿易株式会社は株式会社電気硝子物流サービスに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しました。

主要な連結子会社の名称

　ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、坡州電気硝子株式会社、電気硝子（Korea）株式会社、電気硝子（厦門）有限公司、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数　1社

主要な会社等の名称　　福州旭福光電科技有限公司 

(2) 持分法を適用していない関連会社

　サンゴバン・ティーエム株式会社他

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

  時価法を採用しています。

③たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②役員賞与引当金

  取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

　ただし、当社においては2004年６月に役員退職慰労金制度を廃止したため、2004年７月以降については追加計上しておりません。

④特別修繕引当金

  ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

⑤事業場閉鎖損失引当金

　事業場の閉鎖に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付制度の対象となる従業員数が少ないため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　また一部の連結子会社については、退職給付に係る負債について、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準を採用しています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各社の実態に応じて、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法又は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

  外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

　米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。

　当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産のその他が1,107百万円、流動負債のその他が454百万円、固定負債のその他が792百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内連結子会社

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準で、収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　　2022年12月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２．在外連結子会社

「リース」（米国会計基準　ASU 2016-02）

(1) 概要

　当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2) 適用予定日

  2021年12月期から適用予定です。

(3) 当該会計基準の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」のうちの4,888百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,476百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」のうちの255百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」2,351百万円に含めて表示しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた277百万円は、「補助金収入」として組み替えています。

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「休止固定資産減価償却費」は、当

連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反

映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた736百万円は、「休止固定資産減価償却費」として組み替えています。

　前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた1,941百万円及び「固定資産売却益」に表示していた254百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた81百万円は、「減損損失」として組み替えています。

　前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなっ

たため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、

前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業構造改善費用」に表示していた

169百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△1,941百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた81百万円は、「減損損失」として組み替えています。

　前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額（△は増加）」に表示していた2,692百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２．担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりです。

　　　　担保付債務は、次のとおりです。

３．保証債務

４．コミットメントライン

　当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．減損損失

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。

　ガラスファイバについては、2018年度下期以降、欧州や中国等における需要減速を背景に市場の回復が進まない中、欧米のガラス繊維事業子会社においては、販売の減少と稼働調整によるコスト高を内部努力によって十分に補うことができず、収益の低迷が続いています。このような状況を踏まえ、欧米のガラス繊維事業子会社の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれかによっています。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、使用した割引率は7.5％（税引後）又は8.9％（税引前）です。正味売却価額は市場価格等を基に合理的に算定した価格を用いています。

　重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、ガラス製造設備等の正味売却価額については転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。また、土地については路線価等を基準として合理的に調整を行い算出された専門家による査定価格を用いています。

※４．事故損失の内容は、次のとおりです。

　　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　　　在外連結子会社における停電に伴う製造設備の一部損傷及び操業の一時的な停止による費用や、当社におい

　　　て台風により製造設備が一部損傷したことに係る費用です。

※５．生産設備停止損失の内容は、次のとおりです。

　　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　市場環境の急変により、当社の今後販売が見込めなくなった半製品に係る生産設備の停止に要した費用及び

　停止により発生した原材料及び貯蔵品の評価損です。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,864,717株は、2018年７月30日付取締役会決議に基づく自己株式の取得

　　　による増加2,864,100株及び単元未満株式の買取りによる増加617株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加375株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

　　　２. 普通株式の自己株式の株式数の減少14,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

　　　　　です。

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

　また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。

　なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

　デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されています。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成する等の方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）３．参照

前連結会計年度（2018年12月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

１．連結貸借対照表計上額及び時価のうち、負債に計上されているものについては、( )で表示しています。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっています。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については「(8)長期借入金」の方法により算定し区分しています。

(6) １年内償還予定の社債、並びに(7) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。

(8) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(9) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

５．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について85百万円の減損処理を行いました。

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。

　また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度、確定拠出年金制度又は確定給付年金制度を設けています。

　なお、一部の在外連結子会社において、当連結会計年度に退職給付制度の改定を行いました。これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微です。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）特別利益に計上しています。

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

(6) 年金資産に関する事項

 ①　年金資産の主な内訳

　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。