7751 キヤノン 有価証券報告書－第119期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１  当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。

２  売上高には、消費税等を含んでおりません。

３  第116期及び第117期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社は、2016年12月19日に東芝メディカルシステムズ株式会社（2018年１月４日にキヤノンメディカルシステムズ株式会社に商号変更（以下「CMSC」という。））の全普通株式を取得し子会社化しました。CMSCの連結貸借対照表及び支配獲得日以降の経営成績については、当社の連結財務諸表に反映されております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等を含んでおりません。

２  第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。

  当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第119期第１四半期より、従来、イメージングシステムビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。第119期におけるセグメント情報には当該変更を反映しております。第118期においても同様に組み替えて開示しております。その詳細につきましては、注22「セグメント情報」をご参照ください。

  当グループ（2019年12月31日現在、当社及びその連結子会社361社、持分法適用関連会社８社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

  開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。

  販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルシステムセグメントの製品において、CMSCは直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。

  また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。

  セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。

(注)  Océ-Technologies B.V.は、2020年1月1日付でCanon Production Printing Netherlands B.V.へ商号変更しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2019年12月31日現在

2019年12月31日現在

2019年12月31日現在

2019年12月31日現在

2019年12月31日現在

2019年12月31日現在

  （注）１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  会社の名称欄※印は特定子会社であります。

３  議決権の所有割合欄（  ）内は、間接所有であります。

４  会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

５  キヤノンマーケティングジャパン（株）、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン（株）は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。

６　Océ Printing Systems G.m.b.H.& Co.KGは、2020年1月1日付でCanon Production Printing Germany GmbH & Co.KGへ商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

  （注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。

(2)提出会社の状況

  （注）１  従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。

        ２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

  当グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。

  当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T

及び全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。

  また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営の基本方針としております。

この基本方針に基づき当社は、1996年度にグローバル優良企業グループ構想をスタートし、そのフェーズⅠからフェーズⅣを通して経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。そして2016年には、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに掲げた新たな５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」をスタートさせ、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、強化にも取り組んでおります。

2020年の世界経済は、緩やかな回復が期待される一方、地政学的なリスクの高まりや貿易摩擦の再燃、また新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響への懸念もあり不透明感は一層増しております。

当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、カラー機が堅調に推移するため全体では微増となり、レーザープリンターは景気の回復が緩やかなものに留まるため、2019年を下回る見通しです。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、エントリーモデルは縮小が続きますが、フルサイズ機をはじめとしたハイアマチュア向けモデルについてはミラーレスカメラの需要が底堅く推移する見通しです。インクジェットプリンターの市場は、新興国を中心に緩やかに持ち直す見通しです。医療機器については、医療インフラの整備の進む新興国における需要の拡大もあり、堅調に推移する見通しです。半導体露光装置は、メモリー価格は下げ止まっており、投資は回復に向かっております。また、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても、中小型パネル向けの投資が徐々に上向いており、高精細大型パネル向けも引き続き堅調に推移する見込みです。ネットワークカメラについては、セキュリティに対する需要の高まりや用途の多様化が進み、市場の拡大が継続する見通しです。

このような状況の中、2020年は、現行事業においては競争力のある新製品のタイムリーな投入により高い市場シェアを獲得・維持し、市場縮小の中にあっても高い利益率を確保する一方、新規事業においては下記の重点施策に取り組むことで戦略的大転換を加速し、売上と利益の両面において新規事業の早急な拡大を図ってまいります。

なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2020年３月27日）現在において判断した記載となっております。

１.商業印刷・産業印刷

オフセット印刷からデジタル印刷への移行が進んでいる流れを確実にとらえ、製品群とサービス体制の拡充を通じて事業の拡大強化を進めます。また、自社技術により、今後の成長が見込まれるパッケージ印刷やラベル印刷の分野に狙いを定めた製品開発を進めます。

２.ネットワークカメラ

グループの総力を結集し、カメラ本体、画像管理システムと画像分析ソフトの融合によるソリューション分野の拡大強化を図ります。

３.メディカル

基盤事業である画像診断機器について、米国を中心とする国外での販売力強化を図るとともに、ヘルスケアITやバイオサイエンスなど成長著しい事業領域への展開を図ります。

４.産業機器

スマートフォン用有機ELディスプレイの製造装置では圧倒的な市場シェアを有しており、その競争力を更に高めるとともに、テレビ用大型ディスプレイへの展開を図ります。

２【事業等のリスク】

  当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2020年３月27日）現在において判断した記載となっております。

１．主要な市場の経済動向に関連するリスク

  当社は日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各地において事業活動を展開しております。これらの主要な市場において景気が後退した場合、消費の低迷や投資の抑制が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事務機や診断機器、産業機器などのコーポレート向けまたは医療機関向け製品の需要は顧客の経営状態に影響され、経営状態の悪化により顧客が投資を抑制する場合があります。また、カメラやインクジェットプリンターのようなコンシューマ向け製品の需要は、個人消費の度合いに左右されます。さらに、このような事態が発生した場合、当社製品の販売価格が急激に低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．為替・金利変動に関連するリスク

  当社は、国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しており、当社の経営成績及び財政状態は外貨に対する円の価値変動により大きな影響を受ける可能性があります。当社製品の外貨建売上は、外貨に対する円高により悪影響を受ける一方で、円安は追い風となります。また、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。当社は、外国為替変動の影響を緩和するために最大限の措置を講じておりますが、当社の連結財務諸表は継続的に影響を受ける可能性があります。また、当社は、当社の金融資産・負債の評価に影響を与える金利変動のリスクにもさらされております。

３．有価証券に関連するリスク

　当社の資産には、有価証券への投資も含まれております。その結果、当社の経営成績及び財政状態は、株式及び債券市場の変動によって影響を受けます。金融市場におけるボラティリティ及び経済全般に対する不確実性により、将来において当社が実現する投資額と現在のその投資額に対する公正価値との間に大きな乖離を生じさせる可能性があります。

４．原材料価格に関連するリスク

　当社の生産活動に使用される鉄鋼、非鉄金属、石油化学製品等の原材料価格の高騰は生産コスト上昇につながる恐れがあり、これらのコストを当社の販売価格に充分に転嫁できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．国際的な事業活動に関連するリスク

　当社は生産及び販売活動の多くを日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には以下のような様々なリスクがあります。

・政治、外交問題または不利な経済状況の発生

・急激な為替レートの変動

・予期しない政策及び法制度、規制等の変更

・知的財産権制度の未整備

・人材の採用と維持の難しさ

・生産インフラの未整備

　当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことができない場合は、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．次世代技術への投資に関連するリスク

　当社は、次世代技術の研究開発に率先して投資を行っておりますが、当社の競合者は、そのような技術における研究開発において、当社より早期に画期的な進歩を遂げる可能性があります。また、競合している技術において、他社に先行されることで、結果として当社で開発中の製品が競争力を失う可能性があります。

　技術の進歩に伴い、開発及び生産設備への投資も継続しております。当社の経営戦略と市場のニーズにズレが生じた場合、当社はその投資を回収できず、ビジネスチャンスを失い、結果として、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は自動化・内製化を推進するための生産技術開発及び装置製造に取り組んでおりますが、これらを効果的に実施できなかった場合は、製品のコスト優位性や差別化が実現できず、同様に当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また技術・製品開発において差別化は重要な戦略ですが、当社が開発する新技術・製品の需要を正確に評価し、かつ市場において受け入れられるか検証する必要があります。当社が独自性を追求しすぎ、結果として市場のトレンドと相反するような事態が発生した場合、同様に当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

　また、次世代技術をもって新たな事業分野に参入することも当社の経営戦略における重点施策として想定されますが、その場合においても、ビジネスモデルが構築できない、あるいは新たな競合者との競争に巻き込まれるリスクは存在し、結果として、当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

７．新製品への移行に関連するリスク

　当社が参入している業界の特徴として、ハードウェア及びソフトウェアの性能面における急速な技術の進歩、頻繁な新製品の投入、製品ライフサイクルの短縮化、また製品価格を維持しながらの従来製品以上の性能改善等が挙げられます。当社は市場のニーズに応えるイノベーティブで価格競争力のある新製品を投入するために多くの経営資源を投入しておりますが、新製品や新サービスの導入に伴うリスクは多岐にわたります。開発または生産の遅延、導入期における品質問題、製造原価の変動、新製品への切り替えによる現行製品への販売影響、需要予測の不確実性と適正な在庫水準を維持することの難しさ、当社の製品・サービスの基盤である情報システムやネットワーク技術において技術革新が成された場合の移行対応への遅れ等のリスクがあり、当社の収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の収益は競合者の製品またはサービスの導入時期によっても影響を受けます。競合者が当社製品と類似した新製品を当社より先に投入する場合は特に影響を受ける可能性があり、かかるリスクが発生した場合、今後の製品やサービスの需要に影響し、結果として経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．事務機市場におけるプリント環境の変化に関連するリスク

　複合機や複写機、レーザープリンターなどの事務機市場では、近年、顧客のコスト削減や環境保護の観点から、オフィスでのプリント環境の最適化を目指したマネージドプリントサービスの導入が進められてきており、それによって事務機のプリント枚数が減少していく可能性があります。

　また、オフィスにおけるワークフローのデジタル化が進むことで、顧客のプリント機会の減少をもたらす可能性があります。こうした市場動向に対応した製品やサービスを当社が提供できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．デジタルカメラ業界における競争に関連するリスク

  デジタルカメラの市場が縮小する中、これまで以上に価格と性能の競争が激化しています。また、スマートフォンを含めた他のデジタルデバイスの撮影機能が著しく向上する中、撮影行為そのものに対する消費者の嗜好も変化し多様化しています。今後消費者のニーズに訴求し、且つ他のデジタルデバイス・競合他社に対して優位性を維持できる新製品の投入及び映像を楽しむ新たなサービスの提供ができない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．医療機器市場における認証・承認、保険制度等の事業環境対応に関連するリスク

  画像診断装置を主とする医療機関向け医療機器市場は、その製品の性質上、新技術・新製品の臨床効果の検証、さらに各国の医療機器規制へ対応し認証・承認等を取得する必要があることから、製品構想、研究開発から製品販売までに時間を要します。また、新興国の医療インフラ整備が進む中で世界的には市場が拡大・成長していますが、一方、高齢化が進行する国では、社会保障費の増大が課題となっており、医療費削減政策による影響を大きく受ける事業環境にあります。当社は、これらについて詳細な検討及び予測に基づいて投資及び研究開発を行っておりますが、今後の新技術・新製品の臨床効果及び事業環境の変化を読みきれず、適時に製品を市場投入できずに競争力を維持できない場合、あるいは想定外の新規制により新規事業の大幅な修正を余儀なくされるような場合には、投資に対して十分な収益が生み出されず、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク

  半導体・FPD業界のビジネスサイクルには時期、期間、変動が予測しづらいという特徴があります。半導体デバイスやパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置やFPD露光装置を含む製造設備への投資は大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は現在の競争力を維持するために、研究開発へ多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上減少によるキャッシュ・フロー悪化の影響で、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合があり、当社のビジネス、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

12．販売に関連するリスク

　当社製品を販売する大手ディーラーとの関係に支障が生じた場合や、競合他社による買収が行われた場合に、販売計画の達成等に影響を与える可能性があります。さらに、インターネットビジネスの急速な普及により、従来の流通プロセスが通用しなくなる可能性があり、このような環境の変化は、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社において、HP Inc.とのビジネスは重要であり、HP Inc.が、政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

13．特定サプライヤーへの依存に関連するリスク

  当社は、品質、効率及び環境の面で当社の厳密な基準を満たす製品に使用する重要な部品や材料を、外部の特定サプライヤーに依存しております。製品ラインアップで横断的に使用されている部品や材料のサプライヤーに不測の事態が発生する場合、またその部品や材料に品質問題あるいは供給不足が発生する場合等には、当社の生産活動が中断される可能性があります。さらに、市場の需給状況等により特定サプライヤーから購入する部品や材料の価格が高騰する場合もあります。特定のサプライヤーに依存していることにより、これらの事象が顕在化すると、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

14．消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク

  当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフター・セールス事業をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手続には費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。

15．売上・需要予測に関連するリスク

　当社のコンシューマ向け製品の売上には、一般的に季節的なトレンドがあります。季節的なトレンドを作り出す多くの要因は、当社ではコントロールできない可能性があります。結果として不均衡な売上パターンは、当社の短期の需要予測を困難にし、在庫管理や物流システムに負担をかける結果となります。当社の供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応することができず、結果として売上の機会損失をもたらし、経営成績の予期せぬ変動要因となる可能性があります。

16．企業買収及び業務提携・戦略的投資に関連するリスク

　当社は、事業拡大を目的として企業買収を実施しております。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。当社とその対象会社もしくはパートナーが互いに共通の目的を定義し、その目的達成に対して協力していくことが肝要ですが、協力体制の確立が困難となる可能性や、協力体制が確立されても、当社の事業とその対象会社もしくはパートナーが営む事業におけるシナジー効果やビジネスモデルなどが十分な成果を創出できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する可能性もあります。当社は、企業買収に伴うのれん及びその他の無形固定資産を貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下によりこれらは減損の対象となる可能性もあります。また、有力な提携先との提携が解消になった場合、共同開発を前提とした事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じたり、または回収可能性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

17．物流・流通に関連するリスク

　当社が製品を世界各国に供給できるかどうかは、物流サービスがどれだけ有効であるかにかかっております。コンピュータ化されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、地域紛争等の問題が発生する場合、あるいは港湾労働者によるストライキといった労使紛争の問題が発生する場合、当社のオペレーションの混乱を招くのみならず物流コストを増加させ、また配送の遅延による売上の機会損失をもたらします。また、当社のコンシューマ向け製品の需要は年間を通じて変動するため、輸送スペース（船舶、航空機）の予約や倉庫の確保等について適切な調整が必要となりますが、その調整が行えない場合、売上の機会損失の発生、もしくは不必要なコスト増を引き起こすこととなります。

　また、半導体露光装置やFPD露光装置等は近年、より精密化、高価格化、大型化が進み、それに対応した荷役や輸送が必要です。しかしながら、精密な故に荷役や輸送段階における軽微な衝撃等によって全損害となり、高価格化が故に損害が拡大するリスクをはらんでおります。当社の抱える精密化・高価格化が進んだ製品の多くが、全損害となる場合は、当社は当該製品に対する販売の機会損失やコスト増、または顧客からの信頼を失う可能性があります。

　また、原油価格の高騰や輸送スペースの需給バランスを原因とする運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、結果として経営成績に悪影響を与える可能性があります。

18．自然災害等に関連するリスク

　当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中していますが、一般的に日本は世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研究開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、地震・洪水等の自然災害、テロ攻撃といった事象に伴うインフラの停止により混乱状態に陥る可能性があります。当社は設備や情報システムに対してのバックアップ体制を整えておりますが、先に述べたような災害、有害物質の流出、情報システムの停止の影響を防いだり、軽減したりできる保証はありません。また、工場操業停止といった最悪の事態に備え、同類機種を複数の拠点で生産するというバックアップ体制も一部整えておりますが、全ての機種と数量を保証できるものでもありません。そのような要因は当社の営業活動に悪影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、あるいはブランド価値を傷つける可能性があり、さらには当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行は、特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動に混乱をきたしており、当社は一部の工場で一時的に操業を停止したり、減産するなどの対応をとりました。また、販売においても、新型コロナウイルスによる世界経済や市場への悪影響を受ける可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難であります。

19．ブランド価値に関連するリスク

  当社が市場において成功するためには、当社のブランド価値を維持・発展させることが重要です。このブランド価値を毀損する主な要因として、製品の品質不良、模倣品の流通、コンプライアンス遵守の不徹底が存在しております。製品の品質に関して、当社は当社製品を構成するハードウェア及びソフトウェア個々の機能性に加え、それらの組み合わせを含め、当社製品の品質責任問題から発生するあらゆるリスクの最小化を目指す取り組みをしております。しかし、これらの問題の発生、及びそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させることができるという保証はありません。当社の営業活動に悪影響を及ぼすような要因、例えば、製品リコール、サービス及び賠償金などの追加費用等が発生し、ブランド価値が毀損した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。模倣品に関して、当社は模倣品の増加を防止するための施策をとっておりますが、模倣品の生産や販売が続く場合、当社のブランド価値や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、法令や規制の遵守及びその適切な対応を中心として、コンプライアンスの遵守が当社において全般的に徹底されない場合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。

20．環境に関連するリスク

  当社は、気候変動対策、製品リサイクルを含む資源保全、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保護及び廃棄物処理等に関する日本及び外国の環境に関する規制の適用を受けており、これらの規制により環境に関する費用負担や賠償責任が生じる可能性があります。この場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社は、現在所有あるいは操業している事業所、また以前に所有あるいは操業していた事業所に対する環境汚染の調査と浄化のための責任と義務を負っております。もし当社が将来の訴訟あるいはその他の手続により損害賠償責任を負わなければならない場合、その費用は保険で賄うことができない可能性もあり、この場合当社に与える影響は大きくなる可能性があります。

21．訴訟に関連するリスク

  当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予測することは困難です。しかし当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

22．知的財産に関連するリスク

  頻繁な技術革新を伴う当社製品にとって、市場でのプロダクト・イノベーションは非常に重要であり、そのため、特許やその他の知的財産は、競争上重要なファクターとなっております。当社は自らが開発した技術を軸に事業運営を行っており、そのため、特許、商標及びその他の知的財産権の組み合わせにより、技術の保全に努めておりますが、競合他社が同様の技術を独自に開発したり、当社が出願した特許が認められなかったり、当社の知的財産の不正使用あるいは侵害を防ぐために講じる手段が成功しない等のリスクがあります。特に新興市場等において、知的財産法が、当社の知的財産を保全するには不十分である等のリスクに直面しております。

  また、第三者の知的財産権に関して、第三者からの当社に対する侵害主張が正当であると裁定される場合、特定市場における製品の販売差止め、損害賠償の支払い、他社の権利を侵害しない技術の開発や他社技術についてのライセンス取得とそれに伴うロイヤリティの支払いを要求される可能性があります。

  当社の知的財産権を有効せしめるため、または他社からの権利侵害の主張に対抗するため、当社は訴訟手続を取らざるを得ない可能性があり、その場合は費用が嵩み、手続に長い期間を費やす可能性があります。

  また当社は、特許使用料受取または相手技術のライセンスを受けることと引き換えに、第三者に対して自社特許のライセンスを与えることもあります。そのようなライセンスの条件や更新時の条件変更によっては、当社のビジネスが影響を受ける可能性があります。

  また当社は、ルールや評価システムを設定して、当社従業員の職務発明に対して適切な支払いを行っていますが、その金額について将来争いが生じないという保証はありません。

  上記の要因は全て、当社のビジネス、ブランド価値及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

23．人材の確保に関連するリスク

  当社の将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きいといえます。また、開発、生産、販売、管理といった当社の活動に関して有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることができるかどうかが、当社の将来の経営成績に影響してくると考えます。一方、当社が属する先端技術産業での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきております。さらに、技術進歩が日進月歩で加速するため、製品の研究開発面で求められる能力を満たすまでに新しい従業員を育てることはますます重要になってきております。有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、また研究成果や技術が流出するリスクが発生します。これらの結果、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また当社の製造技術の重要課題の一つに技能の伝承があります。レンズ加工など、特殊技能については、短期間に習得できるものではありません。現在、一部の技能については、計画的な後継者育成を行っておりますが、このような技能が適切に伝承されない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

24．電子データへの依存に関連するリスク

  当社は、製造・研究開発・調達・生産・販売・会計などのビジネスプロセスに関する機密情報や、顧客やその他関係者に関する機密情報を電子データとして保有しております。当社はこれらの電子データを、第三者によって管理されているものも含め、様々なシステムやネットワークを介して利用しています。さらに、製品にも情報サービス機能などで電子データが利用されています。

  これらの電子データの利用に関しては、管理体制の継続的な改善を図り、安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウィルスによるサイバー攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報の漏洩、サービスの停止などが発生する可能性があります。

  このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、顧客やその他関係者に関する機密データの漏洩、製品の情報サービス機能などへの悪影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあります。

  その結果、社会的信用失墜やブランド価値の低下、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

25．繰延税金資産の回収可能性及び国際的な二重課税に関連するリスク

  当社は、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測などに照らし、定期的に実現可能性の評価を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより課税所得の見積もりの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また近年、一部の多国籍企業の過度なタックスプランニングによる国際的な租税回避行為が、政治問題化したことを契機として、各国が協調し、税制度の調和を図るべくG20により委託を受けたOECDにおいてBEPSプロジェクト（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）が発足しました。2013年７月にBEPS行動計画が公表され、この行動計画に基づき検討が進められ、2015年10月にBEPSに関する最終報告書がOECDにより公表されました。各国は、この報告書を踏まえ、国内税法や租税条約の改正や見直しを行っております。

  当社は、企業市民として税金を納めるのは、基本的かつきわめて重要な責任と考えており、これらの改正や見直しにより重要な影響を受けることはないと考えております。しかしながら、新たに定められた移転価格文書などを通し、各国の税務当局との見解の相違が生じる可能性があります。

26．退職給付会計に関連するリスク

  当社及び一部の子会社は、確定給付型年金制度を有しており、未払退職及び年金費用を数理計算によって認識しております。数理計算は、割引率、期待運用収益率、昇給率、死亡率といった前提条件に基づいており、これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた年金数理上の損失は、従業員の平均残存勤務年数にわたり規則的に償却し、年金費用に含めています。当社は、これらの数理計算上の前提は適切であると考えておりますが、金利低下に伴う割引率の低下や、運用収益の悪化による年金資産の減少など、予測が困難な事象から生じる前提条件からの乖離は、年金数理上の損失の増加につながり、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ

  　ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済を見ますと、米国の経済は、製造業で減速傾向が見られましたが、良好な雇用環境と金融政策の転換を背景に、個人消費が底堅く推移し成長が続きました。欧州の経済は、輸出の低迷が続く中、英国のEU離脱を巡る懸念もあり、景気は弱含みました。中国の経済は、年末に米中貿易協議の第１段階合意に至ったものの貿易摩擦の長期化の影響を受けて、輸出や設備投資が減少し、成長率が低下しました。また、その他の新興国については、外需が振るわなかったことや資源価格の低迷などにより、成長は鈍化しました。わが国の経済は、良好な雇用情勢が続いたものの、外需の伸び悩みから製造業の生産活動が落ち込み、景気の回復は緩やかなものとなりました。こうした状況により、世界経済全体では、景気の減速が続きました。

このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機は、カラー機が堅調だったもののモノクロ機は減少して全体では前期並みとなり、レーザープリンターは中国などで景気減速の影響を受け需要が減少しました。カメラの市場は縮小が続き、インクジェットプリンターは、先進国での縮小が続くとともに景気減速の影響を受けて新興国でも停滞しました。一方、医療機器は、わが国の需要は回復傾向が続きましたが、海外では一部新興国において通貨の下落や景気減速の影響を受けた事もあり、前期並みとなりました。産業機器の市場は顧客の設備投資の調整局面が続きましたが、ネットワークカメラについては引き続き拡大しました。

当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で約１円円高の109.03円、ユーロが前期比で約８円円高の122.03円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、現金及び現金同等物や売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,311億円減少して４兆7,684億円となりました。負債は、買入債務並びに未払法人税等などが減少したことにより、前連結会計年度末から51億円減少して１兆8,764億円となりました。純資産は、当社株主への配当及び自己株式の取得や円高によるその他の包括損失累計額の増加などにより、前連結会計年度末から1,260億円減少して２兆8,919億円となりました。

当連結会計年度は、オフィス向け複合機は、モノクロ機は減少しましたが、カラー機は市場を上回って伸長し、全体の販売台数は前期から微増となりました。レーザープリンターは新製品が堅調でしたが、低速機の販売が伸び悩み、販売台数は前期を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小が継続し、販売台数は前期を下回りました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルが販売を伸ばしましたが、全体の販売台数は前期を下回りました。医療機器は、製品ラインアップを強化したことにより国内は堅調に推移しましたが、海外の第１四半期の減速もあり、売上は前期から微増に留まりました。産業機器では、半導体メモリーや中小型パネルへの投資が抑制されて、露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上は前期を下回りました。一方、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは順調に売上を伸ばしました。この結果、これらを合計した当期の売上高は、前期比9.1％減の３兆5,933億円となりました。売上総利益率は、前期を1.6ポイント下回る44.8％となりました。営業費用は為替の影響に加え、経費の効率的な運用を全社的に推進した結果、前期比3.8％減の１兆4,354億円となりました。その結果、営業利益は前期比49.1％減の1,747億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損益などにより前期比で11億円好転し、税引前当期純利益は前期比46.1％減の1,957億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比50.5％減の1,251億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ117円16銭減の116円93銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、新興国の景気減速の影響などによりモノクロ機は減少しましたが、セキュリティ機能を強化した次世代カラー新製品が好調に推移し、またプロダクション市場向けでも、コンパクトかつ高速・大量印刷を可能にした新製品が順調に伸びた結果、全体の販売台数は前期から微増となりました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が堅調に推移しましたが、景気の減速が続いた中国において低速機の販売が減少したことなどにより、本体の販売台数は前期を下回りました。また、消耗品については欧州の景気減速などの影響もあり減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比5.8％減の１兆7,026億円となり、税引前当期純利益は前期比23.9％減の1,743億円となりました。

イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、ハイアマチュア向け一眼レフの新製品が堅調に推移し、市場の成長が続くフルサイズミラーレスカメラにおいては前年下期から年初にかけて投入した新製品が販売に寄与しました。しかしながら、エントリーモデルを中心に市場の縮小が続き、全体の販売台数は前期を下回りました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルについてラインアップの拡充に努めましたが、景気減速の影響を受けて新興国で伸び悩み、全体の販売台数は前期を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比16.8％減の8,074億円となり、税引前当期純利益は前期比62.1％減の497億円となりました。

メディカルシステムビジネスユニットでは、これまでに投入してきた一連の新製品により、需要の回復がみられた国内では販売を伸ばしましたが、欧州では第１四半期の販売が伸び悩みました。この結果、当ユニットの売上高は前期比0.2％増の4,385億円となりましたが、税引前当期純利益は主に為替の影響により前期比7.4％減の273億円となりました。

産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、IoT関連の半導体デバイス向け投資は堅調であったものの、メモリー市況の悪化影響によりメモリー向け投資が抑制されました。また、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても中小型パネルへの投資が調整局面を迎えた結果、売上は前期を下回りました。一方、ネットワークカメラについては、用途の多様化と更新需要を背景に市場の拡大が継続し、アクシス社が伸長するとともに、関連するソフトウェアも寄与して増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比12.5％減の7,379億円となり、税引前当期純利益は前期比73.1％減の156億円となりました。

  ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から1,078億円減少して4,128億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  たな卸資産の削減などにより運転資金の圧縮を進めましたが、一方で前連結会計年度より減益となったため、前

  連結会計年度比で68億円減少し、3,585億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  固定資産購入額が増加したことなどにより、前連結会計年度から330億円増加し、2,286億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  配当金の支払いや自己株式の購入などにより、2,326億円の支出となりました。

  また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度から398億円減少し、1,299億円の収入となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．  金額は、販売価格によって算定しております。

        ２．  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

  当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。従って受注実績の記載は行っておりません。

c. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお

      りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月27日）現在において判断しております。

はじめに

  当社は、複写機、複合機、レーザープリンター、カメラ、インクジェットプリンター、診断機器、半導体露光装置及びFPD露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。

①主要業績評価指標

  当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。

（収益及び利益率）

  当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。

  売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。

  売上高総利益率は収益性を測るもう１つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入することで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。

  営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。１つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう１つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。

（キャッシュ・フロー経営）

  当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。

  たな卸資産回転日数はKPIの１つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、たな卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。

  また有利子負債依存度も当社のKPIの１つであります。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要するため、堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や設備投資に対応してまいります。

　総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの１つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがない事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えられます。

②重要な会計方針及び見積り

  当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。それらは連結財務諸表上の資産、負債、収益、費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。その内容は「注記事項」に記載しておりますが、中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。

a.長期性資産の減損

  基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。

b.有形固定資産

  有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。

c.企業結合

  企業買収は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての有形及び無形資産並びに引き継いだ全ての負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率、資本収益率、及びその他の利用可能な市場データに基づく見積りなどの、重要な判断や見積りを伴います。また、将来キャッシュ・フローの予測は、被買収会社の実績や、過去及び将来に想定される趨勢、市場や経済状況などの多くの要素に基づいております。

d.のれん及びその他の無形固定資産

  のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。報告単位の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。2018年第４四半期及び2019年第４四半期に行った減損テストの結果、個々の報告単位の公正価値は帳簿価額を超過しており、減損が見込まれる報告単位はありません。しかし、第117期に減損損失を33,912百万円認識したオフィスビジネスユニットに含まれる商業印刷事業に帰属するのれん、及びメディカルシステムビジネスユニットに帰属するのれんについては、公正価値が帳簿価格を超過する割合が他の報告単位と比べて低くなっており、これらの事業の将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合、減損損失を認識する可能性があります。なお、当該事業に帰属するのれんの帳簿価額はそれぞれ27,205百万円、508,907百万円となっております。

　耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から８年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は７年から17年で、ライセンス料は７年で、顧客関係は８年から15年で定額償却しております。

e.法人税等の不確実性

  当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

f.繰延税金資産の評価

  当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続すること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。

g.未払退職及び年金費用

  未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職及び年金費用が影響を受ける可能性があります。

  基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。

  当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で0.5％、1.6％を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で3.0％、5.2％を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益率を決定しております。

  割引率の低下（上昇）は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるとともに、利息費用を減少（増加）させます。割引率が0.5％低下した場合、予測給付債務は約976億円増加します。

  長期期待収益率の低下（上昇）は、期待運用収益を減少（増加）させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるため、期間純年金費用を増加（減少）させます。長期期待収益率が0.5％低下した場合、翌連結会計年度の期間純年金費用は約50億円増加します。

  これにより年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（損失）累計額に計上しております。

h.新会計基準

  「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注１ （24）新会計基準」に記載のとおりであります。

③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高

  当連結会計年度は、世界経済は総じて景気減速が続きました。こうした中、新製品の拡販に努めたものの、市場縮小及び為替レートの変動の影響を受け、売上高は前連結会計年度比9.1％減の３兆5,933億円となりました。製品売上高及びサービス売上高は前連結会計年度比でそれぞれ、11.2％減の２兆8,354億円、0.1％増の7,579億円となりました。

  当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の75.7％を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりますが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

  当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.03円及び122.03円と、前連結会計年度に比べて米ドルは約１円円高、ユーロは約８円円高で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約198億円の売上高減少、ユーロとの変動で約524億円の売上高減少、その他の通貨との変動で約185億円の売上高減少影響がありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の減少影響は約907億円となりました。

b.売上原価

  売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度55.2％、前連結会計年度53.6％となりました。

c.売上総利益

  当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ12.3％減少の１兆6,100億円となりました。また売上総利益率は、前連結会計年度より1.6ポイント悪化し44.8％となりました。売上総利益及び売上総利益率の減少は、売上の減少、ドル及びユーロの円高影響などによるものです。

d.営業費用

  営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、経費の効率的な運用を全社的に推進した結果、前連結会計年度比3.8％減少し１兆4,354億円となりました。

e.営業利益

  当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比49.1％減少の1,747億円でありました。営業利益率は3.8ポイント悪化して4.9％となりました。

f.営業外収益及び費用

  当連結会計年度の営業外収益及び費用は、為替差損の減少などにより、前連結会計年度から11億円好転し、211億円の収益となりました。

g.税引前当期純利益

  当連結会計年度の税引前当期純利益は1,957億円で、前連結会計年度比46.1％の減益となりました。また、売上高に対する比率は5.4％でした。

h.法人税等

  当連結会計年度の法人税等は399億円減少し、実効税率は28.7％でした。実効税率が日本の法定実効税率を下回っているのは、主に試験研究費の税額控除のためです。

i.当社株主に帰属する当期純利益

  当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比50.5％の減益である1,251億円となりました。また、売上高当期純利益率は3.5％となりました。

④海外事業と外国通貨による取引

  当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上高総利益率に対してマイナス要因となります。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生商品を利用した取引を実施しております。

  海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注22 セグメント情報」に記載しております。

⑤流動性と資金源泉

a.現金及び現金同等物

  当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から1,078億円減少して、4,128億円となりました。

  当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の削減などにより運転資金の圧縮を進めましたが、一方で前連結会計年度より減益となったため、前連結会計年度に比べて68億円減少し、3,585億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。

  当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの減少は、主に売上高の減少に伴い、顧客からの現金回収が減少したことによるものです。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといったキャッシュ・アウト・フローの減少は、在庫水準の低減に努めたことなどによるものです。法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの減少は、前連結会計年度の課税所得の減少によるものです。

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得額が増加したこと等により、前連結会計年度より330億円増加し2,286億円の支出となりました。

  当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,697億円から、398億円減少し、1,299億円の収入となりました。

  当社は、キャッシュ・フロー経営に重点を置いているため、フリーキャッシュ・フローを常時モニタリングしております。フリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上で重要であり、また投資家の理解のためにも有用であると考えております。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則による連結キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、米国会計基準以外の財務諸表（Non-GAAP財務諸表）である、フリーキャッシュ・フローを分析しております。なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローの照合調整表は以下のとおりです。

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,715億円の配当金支払いと500億円の自己株式の購入により2,326億円の支出となりました。なお、当連結会計年度の１株当たりの配当は、160.00円の配当を実施しました。

  当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、社債発行、借入といった外部からの様々な資金調達方法をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。

  短期借入金（１年以内に返済する長期債務を含む）は前連結会計年度末の385億円から35億円増加し、当連結会計年度末には420億円となりました。長期債務（１年以内に返済する長期債務は除く）は前連結会計年度末の3,620億円から長期債務の返済により46億円減少し、当連結会計年度末には3,573億円となりました。

  当社の固定債務は、主に銀行借入とリース債務によって構成されています。

  当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード＆プアーズの２つの格付機関から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2020年２月29日現在、当社の負債格付は、ムーディーズ・インべスターズ・サービス：Ａ３（長期）；スタンダード＆プアーズ：Ａ+（長期）、Ａ－１（短期）；格付投資情報センター：ＡＡ＋（長期）であります。当社では、現時点で負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合は、借入れコストの増加につながります。

b.在庫の適正化

  当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくことであります。当社の在庫回転日数は、当連結会計年度、前連結会計年度末時点でそれぞれ、59日、56日となりました。在庫回転日数増加の主な要因は売上の減少であります。

c.設備投資

  当連結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,593億円から188億円増加し、1,781億円になりました。翌連結会計年度につきましては、当社の設備投資は1,600億円の見込みであります。

d.退職給付債務への事業主拠出

  当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度304億円、前連結会計年度350億円であり、確定拠出型年金への拠出額は、当連結会計年度174億円、前連結会計年度196億円であります。また、一部の子会社が加入している複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度43億円、前連結会計年度45億円であります。

e.運転資本

  当連結会計年度における運転資本（流動資産から流動負債を控除した額）は、前連結会計年度の１兆205億円から1,350億円減少し、8,855億円になりました。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づいております。流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は当連結会計年度は1.92、前連結会計年度は1.99であります。

f.総資本当社株主に帰属する当期純利益率

  総資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合）は、当連結会計年度では2.6％、前連結会計年度は5.0％であります。

g.株主資本当社株主に帰属する当期純利益率

  株主資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合）は、当連結会計年度は4.5％となり、前連結会計年度の8.9％から減少いたしました。

h.有利子負債依存度

  当連結会計年度における短期借入金、短期オペレーティングリース負債、長期借入金、及び長期オペレーティングリース負債は、前連結会計年度末の4,005億円より1,144億円増加し5,149億円となり、有利子負債依存度（総資産に対する有利子負債の割合）で表すと10.8％になります。前連結会計年度の有利子負債依存度は8.2％でした。なお、当連結会計年度より基準書2016-02「リース」の適用に基づき、有利子負債に短期、及び長期オペレーティングリース負債を含めております。当該会計基準変更の詳細に関しては注1（24）に記載しておりま

す。

i.株主資本比率

  株主資本比率（株主資本を総資産で除した割合）は、当連結会計年度は56.5％となり、前連結会計年度の57.7％から減少いたしました。なお、当連結会計年度より基準書2016-02「リース」の適用に基づき、

オペレーティングリース使用権資産を計上しており、株主資本比率が減少しております。当該会計基準変更の詳

細に関しては注1（24）に記載しております。

⑥研究開発及び特許

  当社は、2016年から５ヶ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」をスタートさせました。本フェーズにおいては、「戦略的大転換を果たし、新たな成長に挑戦する」をスローガンに、研究開発にかかわる重要戦略としては「原価率45％を実現する新生産システムの確立」、「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」及び「オープンイノベーションによる研究開発力の強化」を掲げております。
  「原価率45％を実現する新生産システムの確立」においては、開発・調達・生産・製造が一体となった日本のマザー工場機能を強化するとともに、ロボットの高精度化やIoT・ビッグデータ・AIなどの次世代技術の導入による生産技術の高度化を進め、トータルコストダウンを追及していきます。「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」においては、現行事業の横展開による関連多角化の強化として、従来とは異なる分野における当社技術の応用可能性を探り、新たな事業の創出・拡大を図ります。また、商業印刷、ネットワークカメラ、ヘルスケアなど将来有望な分野に重点的に開発投資を行い、補強的なM&Aも駆使して事業の早期拡大を図ります。「オープンイノベーションによる研究開発力の強化」においては、より開かれた研究開発体制を構築し、広く世界から最先端技術情報を取り入れて、開発のスピードアップや効果的な成果につなげます。特に基礎研究の分野について、国内外の大学や研究機関、スタートアップとも広く連携し、共同研究・委託研究を推進します。
  ボストンに拠点を置くヘルスケアオプティクスリサーチラボラトリーにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院と連携し、超小型ファイバー内視鏡や画像誘導ナビゲーションソフトと穿刺ロボットで構成される穿刺補助システムなどの製品化に向けた開発を進めています。CMSCにおいては、AI技術の一つであるディープラーニングのMRI撮像への適応に関して、熊本大学及びボルドー大学との共同研究を進めています。また、キヤノングループと京都大学iPS細胞研究所は高品質な自己由来iPS細胞の実現に向けた共同研究を開始しました。
  開発効率の向上に向けては、光学設計を含めた画像形成プロセスの一貫シミュレーションシステムや、製品作動音解析、熱気流解析などのシミュレーションシステムを開発し、これらのシミュレーターによって製品開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しております。
  研究開発費は、当連結会計年度2,985億円、前連結会計年度3,158億円でした。売上高研究開発費比率は、当連結会計年度8.3％、前連結会計年度8.0％でした。
  当社は、強い特許ポートフォリオに守られた製品は他社の追随を容易に許さず、市場や業界における標準化活動などでも中心的な役割を果たせるとの認識をもっております。IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2019年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第３位となりました。

⑦トレンド情報

  当社は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器その他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

オフィスビジネスユニット

　当社は、パーソナル向け、オフィス向け、さらにプロダクションプリント向けのプリンター、複写機、複合機の、開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行っております。また、ソフトウェア及びサービス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しております。当社の製品はSOHO、中堅・中小企業から大企業及びプロダクションプリントのプロフェッショナルに至るまで、幅広い分野を網羅しております。近年の複写機業界では、ユーザーの志向がモノクロからカラー製品に、またハードウェアからサービスとソリューションにシフトしてきております。特にプロダクション印刷市場では、短納期、オンデマンド印刷やバリアブルデータ印刷への需要がますます強まっております。またコネクティビティ、セキュリティ、モバイル対応、システム・インテグレーション、ビジネスワークフロー、クラウドを利用したウェブサービスなどの高い付加価値の提供が重要となっております。これらの付加価値要素を複合機などのハードウェアと合わせて、お客様にソリューションとして提供することが求められております。2019年に当社は、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE Gen3 3rd Edition」を発売いたしました。また、クラウドにつながることで複合機の機能を拡張するサービスとして、「uniFLOW Online」を提供しております。クラウドサービスとの連携とセキュリティの強化を中心に機能を向上させ主力製品を一新しました。市場動向に沿って、今後もさらなる競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群のさらなる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めてまいります。

　レーザープリンターについては、より付加価値の高い中高速機、特に複合機の拡販に注力し、販売数量及び市場シェアの拡大を果たしました。一方、スマートフォン、クラウド環境の普及等でユーザーのプリントスタイルが変化する中、プリント需要の減少による市場全体の成長鈍化が懸念されているのに加え、競合メーカー各社の攻勢による競争の激化とそれに伴うプリンタ本体/消耗品CRGの著しい価格下落は大きな脅威となっております。そのような環境下において、弊社は各種の技術的イノベーションにより、顧客との一定期間にわたる契約型ビジネスを推進するなどの競争力強化をはかり、数量・シェア拡大モメンタムの加速をはかっていきます。加えて、一層のコストダウン、サプライチェーンの最適化を通じた事業効率の最大化を目指してまいります。

イメージングシステムビジネスユニット

　当社は、デジタルカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しております。レンズ交換式デジタルカメラでは、新マウント採用の小型・軽量なフルサイズミラーレスカメラ「EOS RP」やスマートフォンとの連携を強化し撮影初心者でも使いやすい操作性を実現した「EOS M200」をはじめ、新製品6機種を投入し成長領域であるミラーレスカメラを含めたラインアップの更なる強化/拡充を図ってまいりました。その結果、ミラーレスカメラ市場では確実に販売シェアは上昇しており、レンズ交換式デジタルカメラ全体でも、米国、欧州、中国、日本といった主要地域において引き続き１位を獲得しております。

　レンズ交換式デジタルカメラにおいては、撮影領域のより一層の拡大を目指し、更なる高画質化、小型・軽量化、動画機能/ネットワーク機能の充実など、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今後も成長を目指してまいります。

　レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、フルサイズミラーレス用の専用レンズであるRFレンズを6機種投入し、ラインナップを拡充いたしました。RFレンズは、大口径マウントを採用し、バックフォーカスを短くすることで、レンズ設計の自由度が格段に上がり、光学性能が大幅に向上しております。当社は、優れた光学技術力、新規要素技術開発を基に開発された高性能、高品質のレンズを市場に投入することで、お客様の期待に応えてまいります。

　コンパクトデジタルカメラ市場は全体としては縮小傾向にあるものの、当社は堅調に推移しているプレミアムカテゴリーにおいて、2019年に新製品2機種を投入いたしました。引き続きプレミアムラインを強化し、収益性の向上を図ってまいります。

　コンパクトフォトプリンターでは、スマートデバイスからのフォトプリント需要が拡大しており、当社販売は好調に推移しております。「SELPHY」は、簡単な操作性・優れた携帯性・高画質プリントという強みを持ち合わせ、各地域で高いプレゼンスを維持しております。2018年にはプリントを手軽に楽しめるスマートフォン専用ミニフォトプリンター「iNSPic PV-123」を投入し好調に推移しています。今後更に新規需要を開拓し、市場を牽引してまいります。

　インクジェットプリンターは、技術の進化とともに、家庭用のみならず、ポスター印刷などの商業用、オフィスのビジネスプリンター、さらにはプロフェッショナルが求める高画質な写真印刷まで、幅広い分野で使われるようになってきております。

　当社は高画質と高速印刷を同時に実現できる高密度プリントヘッド技術「FINE」(Full-photolithography Inkjet Nozzle Engineering )をコア技術として、これらのニーズ全てに応える幅広いラインアップを揃えております。家庭用では、本体の小型化、高級感のあるデザイン、クラウドやスマートフォン、タブレットPCとの連携を強めるCanon PRINT Inkjetといったソリューションの提供、便利な前面・背面双方からの給紙機構の採用、より大きく見やすい液晶タッチパネルの搭載といった機能やサービスの充実により、ユーザーの使いやすさと満足度の向上を図っております。

　また2016年からは、内蔵インクタンクにより高生産性と低ランニングコストを実現した大容量インクタンクモデルを、主に新興国市場のビジネスユース向けに投入しております。

　大判インクジェットプリンターは、プロフェッショナルのあらゆる高度な写真及びグラフィック印刷ニーズに応えるべく、新顔料インクとクロマオプティマイザーによる12色「LUCIA PROインク」や新画像処理エンジン「L-COA PRO」を搭載し、色の再現性や暗部領域での表現力を大幅に向上させました。グラフィック製品ラインナップも、A2サイズ対応「imagePROGRAF PRO-1000」から、プロのニーズに応えるべく機能性と生産性でも改良を加えた60インチ フラッグシップモデル「imagePROGRAF PRO-6100」まで、全ての顧客ニーズに応えられるよう取り揃えております。また、企業で高まっているCAD・ポスターなど大判サイズの低価格による内製出力ニーズにお応えすべく、専用紙を必要としない普通紙での高画質プリントを実現する全５色顔料インク「LUCIA TD」を新開発し、高速プリントを実現する「imagePROGRAF TX/TMシリーズ」に加え、上位機種の高画質・静音化を継承したエントリーモデル「imagePROGRAF TAシリーズ」を新たにラインアップに加えました。

　また当社は、2012年に「FINE」技術の応用による新ヘッドを搭載した「DreamLabo5000」を発売、業務用フォトプリンター市場への参入しております。

　フラットベッドスキャナに関しても、当社はCIS (Contact Image Sensor)搭載の「CanoScan LiDEシリーズ」及び、CCD (Charge-Coupled Devices)搭載の高解像度モデルをラインアップし、堅調な販売により高いシェアを堅持しております。

メディカルシステムビジネスユニット

　当社は、疾病の早期発見、早期診断のためCT、MRI、超音波診断装置、X線診断装置などの画像診断装置や検査機器、ヘルスケアICTソリューションを開発、製造し、世界150以上の国や地域に提供しております。病院経営に貢献し、患者さんに優しい医療システム・サービスをお届けし、これからも変わらず医療に貢献してまいります。

　当ビジネスユニットは、主力のCTはわが国でトップシェアを堅持し、高機能16列マルチスライスCT、「Aquilion Start」、Deep Learning Reconstruction“AiCE”を搭載した「Aquilion ONE /GENESIS Edition」、「Aplio aシリーズ」などの新製品が販売を伸ばしています。

　当社は、確実な診断に結びつくための高精細・高画質を徹底して追求しております。AI（ディ―プラーニング）により画像の再構成が出来るスペクトラルイメージングシステムをCT装置及びMRI装置にも搭載致しました。この技術により高速でノイズを除去し、より高画質な画像を提供することが出来るようになりました。

　今後は、精密加工技術、生産技術、センサー技術や画像処理技術など様々なグループ総合力を医療機器の製品開発や製造・サービスに活用することで新たな付加価値を産み出し、さらなる医療貢献を果たしてまいります。

　日米のグループ内メディカル事業を再編し、2020年1月より新体制でグローバルに事業を強化・拡大を図ります。2019年８月には京都大学iPS細胞研究所と、より高品質な自家移植用のiPS細胞（my iPS細胞）の実現により、再生医療分野に貢献していくことを目的として共同研究を開始しました。

　コンポーネント事業においては、新興国需要拡大及びコンピューテッド・ラジオグラフィー（CR）からデジタル・ラジオグラフィー（DR）への移行に伴い、X線撮影機器市場は堅調に伸びています。一方、ハイエンド製品では欧米コンポーネントメーカーとの技術競争、またコモディティ化が進行する普及装置では中国・韓国メーカーとの価格競争が激しくなっております。そうした市場環境の中、DR製品ビジネスにおいては、価格競争力を強化した普及機新製品を一部地域向けに販売し、ワールドワイドに順次展開していく予定です。今後の成長分野である動画分野では、透視撮影装置、血管造影装置市場への販売を積極的に展開しております。X線管及びX線イメージングデバイス他においては、当社の高信頼性コア技術(高電圧真空技術、液体金属軸受及び、ヨウ化セシウム(CsI)蒸着技術等)を基に、製品競争力を向上させ、好調に販売を展開しております。医療機器向けを含む業務用カメラでは、カメラの小型化や高画質化など市場ニーズを早期に実現させることで、競争力のある商品を開発し、販売を展開しております。

　眼科診断機器においては、今後も成長が見込まれるOCT(光干渉断層計)の分野で、造影剤を使用しない検査で網膜血管描出を実現するOCT アンギオグラフィーソフトウェアの機能を継続的に強化し、激化する市場競争に対応しております。

産業機器その他ビジネスユニット

　半導体露光装置市場では、米中貿易摩擦等の影響や、メモリ価格の下落を背景にメモリ向け露光装置の設備投資が大幅に抑制されました。一方、IoT・5G関連の進展を背景に、CMOSセンサー、通信デバイスなどの設備投資は堅調に推移しました。後工程露光装置の市場では、半導体チップの高集積化・薄型化への要求の高まりを受けTSV（Through-Silicon Via）工程等の大容量メモリ向けの設備投資が伸長しました。

　当社では、多様化する半導体アプリケーションに柔軟に対応するため、顧客要望を製品開発の初期段階から反映させる「デザインイン」型のビジネススタイルが定着し、高付加価値製品の開発が順調に進んでおり、急速に普及が進むIoTや車載向けなど幅広い分野に向けた製品を展開しております。メモリ向けでは、高い生産性と業界最高水準の重ね合わせ精度を実現したKrFスキャナー「FPA-6300ES6a」、ならびにi線ステッパー「FPA-5550iZ2」の継続的なアップグレードで、更なる市場シェアの拡大を目指してまいります。後工程露光装置では、FOWLP（Fan Out Wafer Level Package）向けの機能を強化し最先端パッケージングに対応した「FPA-5520iV」の高解像度オプションをラインアップに加え、幅広い市場のニーズに応えてまいります。また、ナノインプリント半導体製造装置は、量産展開に向け準備を進めております。

　FPD露光装置市場は、活況を呈していたモバイル機器向けの高精細な有機ELパネルの設備投資が調整局面をむかえておりますが、フォルダブルディスプレイなどアプリケーションの拡大に向けた動きが加速しております。TV市場においては、中国市場を中心として大型TV向けの設備投資が継続しており、堅調に推移しました。TV市場のニーズは薄型TVの普及が進む中、今後は大型化、4K/8Kの高精細化に加え、有機ELに代表される高品位なディスプレイを用いたTVに移行していくと予想されています。当社は第８世代ガラス基板で、高品位な65型パネルを一括露光することにより高い生産性を実現したFPD露光装置「MPAsp-H1003T」をラインアップに加え、市場のニーズに応えてまいります。また、有機ELディスプレイ製品の多様化に合わせ、中小型向け露光装置「MPAsp-E813」のタクトアップによる競争力強化で更なるシェア拡大を目指してまいります。

　ネットワークカメラは、防犯や災害監視を担う社会インフラとしての認知が広がり、高解像度、高品位カメラへのニーズが高まっています。また、少子高齢化を背景とした深刻な人材不足に対して、自動化、省人化に寄与する映像解析ソフトウェアは、生産現場やマーケティング分野などのセキュリティ用途以外にも活用は広がり、ネットワークカメラと映像解析ソフトウェアを組み合わせたソリューション市場は拡大基調にあります。

　当社は2019年に、夜間や暗所でのモニタリングに威力を発揮する、超高感度ネットワークカメラ「ME20F-SHN」を機能強化し、さらに当社独自開発の「親水コーティングII」を採用した屋外対応ネットワークカメラの新製品も発売しました。グループ会社のアクシス社製ネットワークカメラとあわせた豊富なラインナップに、当社の差別化技術を搭載した製品を加えることで、一般モニタリング用途から重要施設監視まで幅広いお客様の要望に対応しています。また、映像解析ソフトウェアとしては、AIを駆使して数千人をリアルタイムにカウントできる群衆人数カウント機能を搭載した「People Counter Pro 」を発売しました。事故対策、交通量調査、観光地混雑状況の把握、イベントマーケティングなど、さまざまな分野での活用が見込まれます。

　今後も、アクシス社、マイルストーン社、ブリーフカム社を始めとするグループ会社間の連携強化、技術の融合を加速し、最適なソリューションを提供することで、ネットワーク映像ソリューションにおけるグローバルリーダーを目指してまいります。

　デジタルビデオカメラ市場において、当社は、高画質を主とした差別化戦略を採用しています。プロフェッショナル用ビデオカメラの分野では、5.9Kフルサイズセンサーを搭載したデジタルシネマカメラ「EOS C500 Mark Ⅱ」及び4K業務用ビデオカメラ「XA55/45シリーズ」を発売いたしました。今後も幅広いジャンルに対応した製品群を投入することで、映像制作市場における確固たる地位確立を目指してまいります。

　放送用レンズ市場は、先進国におけるスポーツ中継需要や映像新興国における4K化の需要が堅調に推移しており、当社は依然強い商品力で高いシェアを維持しています。欧州・アジアを中心に、2/3型4Kレンズの需要増に応えるべく、屋外中継用レンズの「UJ122x8.2B」及びポータブルレンズの「CJ15ex4.3B」を発売するなど、今後更に製品ラインアップの充実を図ってまいります。シネマレンズでは、シネマ撮影において柔らかな描写、ボケ感という特徴を持った7種の単焦点レンズシリーズ「Sumire Prime」発売し、映画や映像制作市場から好評を博しています。　ビジネス用プロジェクター市場は、高解像度・インストール分野が引き続き堅調に成長しています。当社はこの市場に、高い光学技術力を活かした商品のラインアップを拡充しており、2019年はレーザー光源の4Kプロジェクター「4K6021Z」を当社のクラス最上位モデルとして市場導入いたしました。更にここ数年でニーズが高まってきているマルチプロジェクションをサポートするPCアプリケーションソフトウェアをリリースしました。今後もお客様のご要望にお応えすることで事業拡大を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）当社が締結している技術供与契約

(2）当社が締結している相互技術援助契約

(3）その他
　当社は、CMSCの買収に関わる資金調達のため、2016年３月15日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で借入契約を締結し、借入を実施しております。

　また、上記借入については、2017年１月31日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行にて借り換えを行っております。
　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注８ 短期借入金及び長期
債務」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当グループは、2016年からの５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」のもと、研究開発における主要戦略として、１.「原価率45％を実現する新生産システムの確立」、２.「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」、及び３.「オープンイノベーションによる研究開発力の強化」を掲げ、その取組みを進めています。

１.では、開発・調達・生産・製造が一体となった日本のマザー工場機能を強化するとともに、ロボットの高精度化やIoT・ビッグデータ・AIなどの次世代技術の導入による生産技術の高度化を進め、トータルコストダウンを追及していきます。

２.では、現行事業の横展開による関連多角化の強化として、従来とは異なる分野における当社技術の応用可能性を探り、新たな事業の創出・拡大を図ります。また、商業印刷、ネットワークカメラ、ヘルスケアなど将来有望な分野に重点的に開発投資を行い、補強的なM&Aも駆使して事業の早期拡大を図ります。

３.では、より開かれた研究開発体制を構築し、広く世界から最先端技術情報を取り入れて、開発のスピードアップや効果的な成果につなげます。特に基礎研究の分野について、国内外の大学や研究機関、スタートアップとも広く連携し、共同研究・委託研究を推進します。

ボストンに拠点を置くヘルスケアオプティクスリサーチラボラトリーにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院と連携し、超小型ファイバー内視鏡や画像誘導ナビゲーションソフトと穿刺ロボットで構成される穿刺補助システムなどの製品化に向けた開発を進めています。CMSCにおいては、AI技術の一つであるディープラーニングのMRI撮像への適応に関して、熊本大学及びボルドー大学との共同研究を進めています。また、キヤノングループと京都大学iPS細胞研究所は高品質な自己由来iPS細胞の実現に向けた共同研究を開始しました。

開発効率の向上に向けては、光学設計を含めた画像形成プロセスの一貫シミュレーションシステムや、製品作動音解析、熱気流解析などのシミュレーションシステムを開発し、これらのシミュレーターによって製品開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しています。

当期におけるグループ全体の研究開発費は、298,503百万円であり、セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりです。

Ⅰ.オフィスビジネスユニット

オフィス向け複合機においては、「imageRUNNER ADVANCE Gen3 3rd Edition」シリーズが、不正プログラムの実行を防ぐ「起動時のシステム検証」と「ランタイムシステム保護」機能を新たに搭載します。さらに、大企業を中心に導入が進んでいるIT機器セキュリティー管理システム(SIEM)へ複合機の操作履歴などのログ情報を転送する機能を搭載し、脅威が生じた場合、管理者はSIEMから通知を受け取ることが可能です。業務を効率化する機能とともにセキュリティー機能を大幅に強化したことにより、多様化する脅威に対して多層的な防御を実現し、より安全なオフィス環境の構築に貢献します。

商業印刷向け大型複合機においては、「imagePRESS C165」が、新たに開発した紙搬送技術により高い表裏見当精度※1を実現し、大量印刷時にも用紙の種類やサイズを問わず、印字位置のずれを抑制します。また、毎分65枚(A4ヨコ)の高い生産性を有しており、パンフレットや名刺、ポスターなどの制作作業の効率化を図ることができます。

レーザープリンターにおいては、A3カラーレーザープリンターにおけるクラス最小サイズの「Satera LBP853Ci」をはじめとした「Satera」シリーズが、用途や業種にあった機能やサービスを組み合わせることで、一般オフィスに加え、流通・小売、医療・調剤など特定業務のニーズにも応じた業務の効率化に貢献します。

デジタル連帳プリンターにおいては、UVインクジェット方式の高速デジタルラベルプレス「Océ LabelStream 4000」シリーズにて、品質、パフォーマンス、高密度の3つの異なる印刷モードを提供します。品質モードでは高品位の印刷で毎分50ｍの高い生産性を実現、パフォーマンスモードでは1時間あたり最大1,845㎡の業界トップの生産性を実現します。また、高密度モードでは長時間のセットアッププロセスに代わるコスト効率の高い代替手段を提供します。

当事業セグメントに係る研究開発費は、83,557百万円であります。

※１  両面印刷における表面と裏面の印刷位置精度のこと。

Ⅱ.イメージングシステムビジネスユニット

レンズ交換式デジタルカメラ（デジタル一眼レフカメラ及びミラーレスカメラ）の世界市場において、2003年から16年連続で台数シェアNo.１※2を達成しました。また、レンズ交換式カメラEOSシリーズが2019年9月20日に累計生産台数1億台※3を達成することができました。これからも基本コンセプトである「快速・快適・高画質」を追求し続けることで、幅広い製品ラインアップを揃え、写真・映像文化の発展に貢献していきます。

新たなイメージングシステムである「EOS Rシステム」においては、キヤノンのレンズ交換式カメラEOSシリーズのフルサイズセンサー搭載モデルにおいて、最小・最軽量を実現した「EOS RP」や、フルサイズセンサー搭載のレンズ交換式カメラ用焦点距離70-200mm、開放F値2.8のレンズとして、世界最短・最軽量※4を実現した「RF70-200mm F2.8L IS USM」など「RFレンズ」6機種をラインアップに拡充し、「EOS RP」、「RF50mm F1.2 L USM」、が、世界的に権威のある写真・映像関連の賞「TIPA アワード 2019」※5、及び「EISA アワード 2019-2020」※6の両賞を受賞しました。革新性・技術力・デザイン・使いやすさなどの観点で選定されました。

インクジェットプリンターにおいては、カラー複合機の「G7030」、モノクロ複合機の「GM4030」が、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載し、大量給紙などにより高生産性と高画質印刷を実現します。今後、「GIGA TANK」搭載モデルのラインアップを拡充し、幅広いユーザーのプリントニーズに応えていきます。また、CAD・ポスター市場向けの大判インクジェットプリンター「imagePROGRAF TA」シリーズを新たに展開します。ハイエンドモデルのコア技術を継承し、高画質プリントを実現します。また、内部構造の見直しやカッター性能の向上などにより静音化を図り、印刷時に発生する稼働音約42dbを達成しています。さまざまな印刷用途に一台で対応できるコストパフォーマンスに優れた本シリーズを投入することで、幅広い大判プリントニーズに応えます。

当事業セグメントに係る研究開発費は、73,087百万円であります。

※２  2019年３月現在（当社調べ）。

※３  映像制作用のシネマカメラを含む。

※４  世界最短はレンズ収納時。2019年10月現在(当社調べ)。

※５  2019年４月　TIPA：Technical Image Press Association　（欧州を中心とした14カ国・地域のカメラ、ビデオなどの分野における主要な専門誌、30誌が加盟している業界団体）より25年連続受賞、他に「EF400mm F2.8L IS Ⅲ USM」、「EF-M32mm F1.4 STM」が同時受賞。

※６  2019年８月　EISA：European Imaging and Sound Association　（29カ国・地域のカメラ、ビデオ、オーディオなどの専門誌約55誌が加盟している欧州を代表する業界団体）より31年連続受賞、他に「EF600mm F4L IS Ⅲ USM」、「RF24-105mm F4 L IS STM」、「RF28-70mm F2 L USM」が同時受賞。

Ⅲ.メディカルシステムビジネスユニット

CT装置においては、新たなデュアルエナジー技術「Spectral Imaging System」をエリアディレクターCTに搭載可能となりました。これは1回のスキャンにおいて高低２種の管電圧を高速で切り替えての撮影及び、自動照射制御との併用が可能な独自の撮影技術「Spectral Scan」とディープラーニングを用いて設計された画像再構成法である「Spectral Reconstruction」から構成されます。従来のCT画像と比べ、アーチファクトの低減やコントラスト向上等の画質改善効果が得られるとともに、仮想単色X線画像の作成※7や、様々な物質の弁別が可能となります。

MRI装置においては、3テスラ「Vantage Centurian」が、AIを用いて設計したノイズ除去再構成技術「Advanced intelligent Cleer-IQ Engine(AiCE)」を世界で初めて搭載しました。ディープラーニングによって、ノイズの多い画像とノイズの少ない画像との関係性を予め解析しモデル化させることで、新たに得られた画像からノイズ成分のみを選択的に除去することが可能です。また、新たな圧縮センシング応用技術をはじめとする撮像の高速化技術を搭載し、高画質化と高速化を両立します。これにより、高分解能の画像診断が可能になり、高い臨床的価値を提供するとともに、検査時間の短縮化により患者さんの負担を軽減します。

眼科機器においては、ディープラーニング技術を用いて設計した独自の新画像処理技術「Intelligenｔ denoise」を「OCT-A1」に搭載しました。眼底の血管形態を描出したOCTA※8画像からノイズを除去し、血管の細部まで可視化された高精細OCTA画像の生成が可能です。加えて、高性能GPUを搭載することで画像処理時間を高速化し、患者さんや医療従事者の負担を軽減します。また、この上位機種である「OCT-S1」には、レーザー光源に波長掃引式光源を採用し、スキャン幅約23mm、深さ約5.3mmの超広角撮影を実現します。広範囲かつ深部に至るまでの画像を一度の撮影でとらえることが可能となり、大学病院や専門性の高い眼科医療施設での研究や診断に貢献します。

当事業セグメントに係る研究開発費は、38,762百万円であります。

※７  ２つの異なるX線管電圧の投影データから仮想的に算出される単色X線相当の画像。

※８  Optical Coherence Tomography Angiographyの略。

Ⅳ.産業機器その他ビジネスユニット

半導体露光装置においては、レンズの刷新と多様なウエハーに対応した搬送システムを組み合わせたi線ステッパー「FPA-3030iWa」により、シリコンウエハーだけでなく、電気自動車に使われるパワーデバイスや5Gへの移行により需要の拡大が見込まれる通信デバイスなどに用いられる化合物半導体のウエハーも搬送できるようになりました。

ネットワークカメラにおいては、ディープラーニング技術を用いて群衆人数を算出する映像解析技術を開発しました。この技術はネットワークカメラで撮影した映像や、ビデオ管理ソフトウエアに保管した録画映像から人の頭部を検出することで、人が密集している状況でも、人数をカウントすることができます。また、指定した領域の中にいる人数の表示や、推移のグラフ表示ができるため、混雑状況の把握や分析に活用することができます。これにより、都市や公共施設、スタジアムなどの監視、イベント会場や店舗での集客状況の把握、広告効果の検証など、様々な用途での導入に期待されます。

デジタルシネマカメラにおいては、5.9Kフルサイズセンサーと新開発の映像処理プラットフォームを搭載した「EOS C500 MarkⅡ」が、最大で15＋ストップの広いダイナミックレンジの実現により、明暗差の大きい環境でも、高画質な映像を撮影することが可能です。また、高速処理が可能な新開発の映像処理プラットフォーム「DIGIC DV7」の搭載により5.9KRAW/60P及び4K/60P記録を実現しているほか、2K/120P記録が可能です。

宇宙関連分野においては、キヤノンの新高感度CMOSセンサーを84台搭載した、東京大学木曽観測所の新観測システム「トモエゴゼン」が本格稼働を開始しました。「トモエゴゼン」の広視野動画カメラで使用されているのは、キヤノンの35mmフルサイズ超高感度CMOSセンサーです。このCMOSセンサーを84台並べることにより、合計すると約1億9,000万画素で、20平方度※9の超広視野を動画で観測することが可能です。これからもイメージングのリーディングカンパニーとして培ってきた技術力を生かして、科学技術の発展に寄与していきます。

映像ソリューションにおいては、「自由視点映像生成システム」がカメラ配置や撮影方法の改善、画像処理アルゴリズムとハードウエアの改良による画質の向上や映像生成時間の短縮など技術進化を遂げました。ラグビーワールドカップ2019TM においては、７試合において自由視点映像を撮影し、ハイライトシーン映像を提供しました。

当事業セグメントに係る研究開発費は、82,837百万円であります。

※９  天文学において、空の広さを表すために用いられる単位。20平方度は満月84個分の領域に相当。

また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は20,260百万円であります。

　注：製品名は日本国内での名称です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資については、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は178,088百万円となりました。

  主な投資対象は、本社部門の建物、機械及び装置、オフィス部門の建物、機械及び装置、イメージングシステム部門の建物、機械及び装置、工具器具及び型、産業機器その他部門の建物、機械及び装置であります。

  なお、重要な設備の売却、撤去または滅失はありません。

（注）　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末現在における当グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1)提出会社の状況

(2)国内子会社の状況

(3)在外子会社の状況

  （注）１  「機械装置及びその他資産」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにファイナンスリースであります。

２  上記金額は、グループ内で賃借している資産分を含んでおります。

３  上記金額に消費税等は含まれておりません。

４  佳能大連事務機有限公司、佳能（蘇州）有限公司、佳能珠海有限公司、佳能（中山）事務機有限公司、Canon Vietnam Co.,Ltd.、Canon Business Machines(Philippines),Inc.の土地及び佳能（中山）事務機有限公司の建物は、連結会社以外から賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当グループは、多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設及び拡充の計画を個々のプロジェクト単位で決定しておりません。このため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当グループの、2019年12月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。

  （注）１  上記計画に伴う所要資金は、自己資金により賄う予定であります。

２  経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月

29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末

現在に係る記載を省略しております。

　（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、

「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割

（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合

には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て

る。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与

株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額

を合算する。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき

は、その端数を切り上げるものとする。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ

当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合は、

組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併

設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移

転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株

予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号

イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付すること

とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設

合併契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

a.交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

e.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の

資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

g.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

h.新株予約権の行使の条件

　イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日

目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為

があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

　ハ.上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるとこ

ろによる。

i.新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

※　当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、３、４は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。

　※　2020年２月13日開催の取締役会決議の内容を記載しております。

（注）１、２、３、４は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。

　※　2020年３月27日開催の取締役会決議の内容を記載しております。

（注）１、３、４は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、３、４に同じです。

（注）２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出します。

②【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）    全て転換社債の株式への転換によるものであります。

（５）【所有者別状況】

  （注）    自己株式は「個人その他」に2,699,289単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１  第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が

6,180,000株あります。

      ２  (株)みずほ銀行については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が9,057,000

          株あります。

      ３  上記の他に、当社が所有している自己株式269,928,993株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合20.24％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）    「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

                  自己株式                 93株

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に、安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
　当期の年間配当金につきましては、安定的かつ積極的な株主還元を実現するため、前期配当金と同額の１株当たり160円（中間配当金は支払い済みの80円、期末配当金は80円）といたしました。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。また同時に、企業の永続的な発展のためには、役員、執行役員及び従業員一人ひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。詳細は、当社ウェブサイトにて「コーポレートガバナンスに関する報告書」（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）として公表しています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（基本方針）
  当社は、オフィス機器、コンシューマ製品、医療機器、産業機器などの複数の事業領域において世界的に事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。各事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、キヤノングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。

（取締役会）

　CEO、COO、CFO、CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役と、複数の事業領域または本社機能を統括する代表取締役または業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、２名以上且つ十分な数の独立社外取締役を加えた体制としております。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。

　それ以外の意思決定と執行については、CEO以下の代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。

　現在、取締役会は、社内出身の代表取締役４名、独立役員である社外取締役２名の計６名から構成され、議長はCEOが務めています。各取締役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。なお、執行役員は、2020年4月1日付で女性２名、外国人１名を含む38名となります。

（監査役会）
　取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしております。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保します。

監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。

　現在、監査役は５名おり、うち３名が社外監査役、社外監査役のうち２名が独立役員です。監査役会の議長は常勤監査役が務めています。各監査役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。

（指名・報酬委員会）

・取締役の選任等に関する手続

　当社は、CEO、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。（現委員：代表取締役会長CEO御手洗冨士夫（議長）、社外取締役齊田國太郎、同加藤治彦、社外監査役田中豊）取締役・監査役の候補者の指名及び執行役員の選任（最高経営責任者の後継者の選定を含む）に際しては、所定の要件を満たすと認められる者の中からCEOが候補を推薦し、その推薦の公正・妥当性を当該委員会にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。

　また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとしております。

・経営陣幹部の解任手続

　CEOを含む代表取締役・業務執行取締役（以下「経営陣幹部」）につき違法、不正又は背信行為が認められる場合、その役割を果たしていないと認められる場合その他経営陣幹部の任に相応しくないと認められる場合には、取締役・監査役は、いつでも「指名・報酬委員会」に対して当該経営陣幹部の解任の要否を討議するよう求めることができます。

　「指名・報酬委員会」での討議の結果は、その内容いかんにかかわらず取締役会に答申され、取締役会において解任の要否が審議されます。審議の対象となる当該経営陣幹部は、審議に加わることができません。

（経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会）
  代表取締役及び一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のうち、グループ戦略に関わる重要案件につき、事前審議をしております。本会議には社外取締役及び監査役も出席し、意見を述べることができます。

　また、当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策を立案するリスクマネジメント委員会を置いております。

　同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理の徹底及び遵法体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏洩リスク等の事業リスク全般の管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の３つの分科会から構成されています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。

　その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期等を審議する開示情報委員会を置いております。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制）

イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

  当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（内部統制システムの基本方針）及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。

ロ．米国企業改革法に関する内部統制
  財務報告の信頼性確保を強化するために施行された「米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」に対応するために、2004年に「内部統制委員会」を設置しました。内部統制委員会では、キヤノングループ独自の質の高い内部統制の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保することにとどまらず、真の業務の有効性と効率性の確立及び関連法規の遵守を目的として活動してまいりました。2015年には財務リスク、法令違反リスク、事業リスクへの統合的な対応を目的とし、内部統制委員会を改組、リスクマネジメント委員会に改名設立して活動をしております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。

（取締役の定数）
  当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）
  当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

イ．中間配当の決定機関
  当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得の決定機関
  当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）
  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（適時開示）

  関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示される体制を強化するために、2005年４月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報について、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家等に対して、経営方針説明会、四半期ごとの決算説明会、個人投資家向け説明会やホームページの充実等を通して経営状況について迅速かつ正確な情報開示を継続して実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性48名　女性2名　（役員のうち女性の比率4.0％）

（１）取締役・監査役の状況

  （注）１　取締役齊田國太郎、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。

　　　　３  取締役の任期は2020年３月27日開催の定時株主総会から１年であります。

４  監査役吉田洋氏の任期は2017年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

５　監査役樫本浩一氏の任期は2018年３月29日開催の定時株主総会から４年であります。

６　監査役佐藤宏明、田中豊の各氏の任期は2019年３月28日開催の定時株主総会から４年であります。

７　監査役海老沼隆一氏の任期は2020年３月27日開催の定時株主総会から２年であります。

  （２）執行役員の状況

    当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して

  おります。2020年４月１日付就任予定者は以下のとおりであります。

  （注）　　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員39名を加えて算出して

　　　　　　おります。 ②　社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

　　　b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方

　　　当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイト（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）に掲載しております。当社の全ての社外取締役及び社外監査役３名のうち２名は当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

　　　なお、当社は、それらを東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　　・社外取締役　齊田國太郎（独立役員）

　　高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっているほか、他社の社外役員も務めており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。

　　・社外取締役　加藤治彦（独立役員）

　　財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、長年にわたり国の財政運営に携わってきたことに加え、株式会社証券保管振替機構の社長として経営の経験も有しており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏が代表執行役社長を務めていた株式会社証券保管振替機構と当社との間には取引がありますが、株式等振替制度の利用に伴い同社所定の手数料を支払っているものであり、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の1％に満たない額であります。また、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。

　　・社外監査役　田中豊（独立役員）

　　長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

　　・社外監査役　吉田洋

　　長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、新たに当社の会計監査人に選任された有限責任監査法人トーマツに所属しておりました（2017年3月、同監査法人を退職）。このことが当社の定める独立性判断基準に抵触するため、当社は同氏を独立役員として指定しておりませんが、同氏は取引所が定める独立性基準は満たしております。なお、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間売上高の１％に満たない額であります。

　　・社外監査役　樫本浩一（独立役員）

　　長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約2.3％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間売上高の１％に満たない額であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。

　　社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、経営監理室及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役監査の組織、人員及び手続については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(監査役会)」を参照ください。

②内部監査の状況
　内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と提言を行っております。また、品質や環境、情報セキュリティ等の監査は、経営監理室が中心となり、それぞれの統括部門と連携し、実施しております。

　また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化を図り、現在の80名体制から増員を計画しております。

 a.監査役と内部監査部門の連携状況
　監査役及び監査役会は、経営監理室から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後にはすべての監査結果及び評価の報告を聴取しております。更に常勤監査役と経営監理室長との間で月例のミーティングを実施し、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。

　　　 b.監査役と会計監査人の連携状況
　監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、その妥当性について確認しております。また、会計監査人から会計監査・四半期レビュー、内部統制監査の結果の報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。更に会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、国内及び海外グループ会社の監査を担当する会計監査人とのミーティングを実施し、監査状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。なお、会計監査人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の内容や報酬額を監査役会が事前承認する制度を導入しております。

 c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

　内部統制の要諦の一つであるリスクマネジメントについては、リスクマネジメント委員会のもと、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等が担っており、同委員会の事務局及びこれら所管部門が内部監査部門、監査役及び会計監査人とリスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果を以後の活動に反映するというサイクルを通じて、適切なリスクマネジメントの維持と強化を図っております。その他、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係は前述の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制）イ」のとおりであります。

③会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

　b.業務を執行した公認会計士

（注）同監査法人は自主規制強化を行い、上場会社に関する監査業務については、法令等で定められた各種規制よりも厳しいローテーションルールを適用しております。

　c.監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士　22名、その他　80名

d.監査法人の選定方針、理由及び評価

当社は、会計監査人の選定方針を以下のとおりとしています。

会計監査人と会社との間で独立性が確保され、良好な信頼関係に基づいて実効性のある監査が実施されることを担保するため、監査役会は、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等の観点から一定期間ごとに複数の監査法人から提案を受け、選定することとしております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、会計監査人から職務の遂行状況及び品質管理体制に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、第118期（2018年）において会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認し評価した結果、第119期（2019年）の会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。

なお、2020年3月27日開催の第119期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任監査法人トーマツが選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③会計監査の状況 e.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。

　e.監査法人の異動

　当社は、2020年3月27日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しました。

　　第119期(自 2019年1月1日　至 2019年12月31日)　　　EY新日本有限責任監査法人

　　第120期(自 2020年1月1日　至 2020年12月31日)　　　有限責任監査法人トーマツ

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

１．異動に係る監査公認会計士等の名称

(1)選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2)退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

２．異動の年月日

2020年3月27日(第119期定時株主総会開催日)

３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1978年3月30日

４．退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年3月27日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。

　当社の監査役会は、監査法人の独立性を確保するため、諸外国で監査法人のローテーション制度が導入されていることを踏まえ、2016年より複数の監査法人を比較評価してきました。また、一定期間ごとに複数の監査法人から提案を受けることとしました。その結果、現在の会計監査人の監査継続期間を考慮した上で、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等の観点に加えて、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることから、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

６．上記５の理由及び経緯に対する意見

(1)退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

(2)監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、2,015百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬であります。

（当連結会計年度）

当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、1,941百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬であります。

c.監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。

なお、監査公認会計士等が当社及び連結子会社に業務を提供する際には、当社監査役会が監査公認会計士等の独立性について確認のうえ、事前承認等を行っております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第202条に基づく監査・非監査業務の事前承認手続において社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画とその実施状況を確認し必要に応じて説明を求めることにより当該期の報酬見積りの相当性等を確認しております。その結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意致しました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(i)報酬の基本方針

当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力を如何なく発揮しその役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを基本としております。

(ii)各報酬制度の内容

a.代表取締役・業務執行取締役

代表取締役・業務執行取締役の報酬は、次の「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬型ストックオプション」によって構成されます。

＜基本報酬＞

これら取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額となります。その総額は、2018年３月29日開催の第117期定時株主総会の決議により、年額15億円以内となっております。（ただし、社外取締役を含むすべての取締役の基本報酬の総額。）

＜賞与＞

これら取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全体の年間の企業活動の成果である「連結税引前当期純利益」を指標としております。この利益の額に当該取締役の役位に応じた所定の係数を乗じた額と役割貢献度に応じた個人別査定額を合計して算出いたします。

当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮っております。

＜株式報酬型ストックオプション＞

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けたこれら取締役の動機がより高まることを期待し、当社株式の新株予約権を付与するものです。新株予約権の総額は、2018年3月29日開催の第117期定時株主総会において「年額３億円以内」と定めており、当該新株予約権の付与数は、役位並びに前事業年度の「連結税引前当期純利益」及び役割貢献度に応じて定められる額（当該新株予約権付与の対価として拠出させる額）と付与時の株価水準を基に算出した数としております。在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから、任期満了による退職の時に権利行使できる仕組みとしております。なお、付与対象者において、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、新株予約権の全部または一部の行使を制限することがあります。

当社は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、このことを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの構成割合を考えております。取締役の基本報酬に対する賞与及び株式報酬型ストックオプションの構成比は、各役位の平均で、それぞれ最大５割程度、及び最大３割程度となるよう設計しております。なお、賞与の指標としている当社「連結税引前当期純利益」につきましては、第119期（2019年）事業年度は年初3,475億円と予想（2019年１月公表）しておりましたが、実績は1,957億円となりました。

b.社外取締役・監査役

業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、それらの職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されます。社外取締役については、上記a.＜基本報酬＞に記載の株主総会決議により定めた年額の範囲内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め定めた金額の範囲内で決定いたします。監査役については、2004年3月30日開催の第103期定時株主総会で定められた「年額２億円」の限度において、監査役間の協議により決定いたします。

(iii)報酬決定プロセス

当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬体系の妥当性の確保を目的として、CEO、独立社外取締役2名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会は、基本報酬や賞与の算定基準、株式報酬型ストックオプションの付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上で、取締役会に対し、当該制度が妥当である旨の答申を行っております。

取締役の個別の報酬額は、基本報酬並びに代表取締役・業務執行取締役の賞与及び株式報酬型ストックオプションのいずれも、上記(ii)に記載したところに従いCEOが立案した後、「指名・報酬委員会」によって報酬制度の適切な運用が維持されていることを確認のうえ、取締役会の決議を経て決定しております。なお、賞与については、上記(ii)a.記載のとおり、都度、支給の可否、支給額の合計について株主総会に諮っております。

また、監査役の報酬決定プロセスについては、上記(ii)b.記載のとおりです。

（役員報酬に関する株主総会決議並びに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容）

＜株主総会＞

・2004年３月30日　第103期定時株主総会

監査役の報酬総額枠の設定　対象監査役数：５名

・2018年３月29日　第117期定時株主総会

取締役の報酬総額枠の内訳の変更（株式報酬型ストックオプションの総額枠の設定）

対象取締役数：７名（株式報酬型ストックオプションの対象取締役数：５名）

・2019年３月28日　第118期定時株主総会

取締役賞与の支給　対象取締役数：５名

・2020年３月27日　第119期定時株主総会

取締役賞与の支給　対象取締役数：４名

＜取締役会＞

・2018年１月30日　株式報酬型ストックオプションの創設及び取締役の報酬枠変更並びにそれらに関する株主総会議案の決定

・2019年３月28日　取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに株式報酬型ストックオプションの個別付与数の決定

・2020年３月27日　取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに株式報酬型ストックオプションの個別付与数の決定

＜指名・報酬委員会＞

・2019年１月18日　役員個別報酬額（賞与）及び報酬制度運用の適正性に関する審議

・2019年３月22日　役員個別報酬額（基本報酬・株式報酬型ストックオプション）及び報酬制度運用の適正性に関する審議

・2019年９月27日　役員報酬制度の妥当性に関する審議

・2020年１月17日　役員個別報酬額（賞与）及び報酬制度運用の適正性に関する審議

・2020年３月19日　役員個別報酬額（基本報酬・株式報酬型ストックオプション）及び報酬制度運用の適正性に関する審議

現委員は、CEOの御手洗冨士夫（議長）のほか、社外取締役の齊田國太郎、加藤治彦及び社外監査役の田中豊の３名です。

いずれの社外役員も委員会すべてに出席しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記取締役（社外取締役を除く）の員数には、2019年３月28日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

２．上記監査役（社外監査役を除く）の員数には、2019年３月28日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。

３．上記社外監査役の員数には、2019年３月28日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。

４．賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

５．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。

 ③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）１．賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

２．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有する投資株式の区分について、専ら株価の変動や配当の受取りによって利益を受ける

ことを目的として保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的

で保有する投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

(1)政策保有に関する方針

当社の中長期的成長のためには、開発・生産・販売の各体制の不断の進化が不可欠であり、これら

を全てキヤノングループ自らの経営資源で実現することは困難です。当社は、これら体制の強化に

有益と判断するときは、キヤノングループ外の企業との連携の一環として、当該企業の株式を保有する

ことがあります。

(2)保有株式の合理性の検証の内容

当社は、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加え、株式保有による投資収益が当社資本コス

トを上回っているか否か、定量面での検証も勘案の上、毎年定期的に評価したうえ取締役会に報告し、中長期的な観点から保有の合理性を検証しております。

現在保有する株式については、2020年２月開催の取締役会において、保有の合理性があるものと確認しました。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性について

は、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2020年2月の取締役会に報告し、検証しております。

２. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　みなし保有株式

（注）１.　銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性について

は、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2020年2月の取締役会に報告し、検証しております。

２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国証券取引委員会、米国財務会計基準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結資本勘定計算書】

 第118期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）