8001 伊藤忠商事 四半期報告書－第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

２　収益には消費税等は含まれておりません。

３　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

５　前第２四半期連結会計期間に実施した(株)ファミリーマートの子会社化に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したことに伴い、第95期第３四半期連結累計期間の「資本合計」及び「資産合計」並びに「株主資本比率」を遡及修正して表示しております。なお、(株)ファミリーマートは、2019年９月１日にユニー・ファミリーマートホールディングス(株)から社名を変更しております。以下、本書では、前第３四半期連結累計期間に係る記載についても、現社名の(株)ファミリーマートと表記しております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

（注）１　当社は、伊藤忠ＴＣ建機㈱の発行済株式の50％を、2019年７月１日に東京センチュリー㈱に譲渡いたしまし
　た。また、同日付で伊藤忠ＴＣ建機㈱は伊藤忠建機㈱から社名を変更しております。

２　当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して

　　おります。

３　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱マネーコミュニケーションズ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。

４　2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７つのディビジョンカンパニーを８つのディビジョンカンパニーに改編しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間にて、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）経済環境

　当第３四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、米国は雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大を維持しつつもやや減速、ユーロ圏は先行きへの不透明感から成長が鈍化、新興国においても中国で貿易摩擦の影響により停滞が続く等、全体的に減速感が強まりました。そうした中で、原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、期初の60ドル台前半から中東情勢の緊張を受けて一時的に上昇した後、世界経済を覆う不透明感から低下傾向で推移しましたが、年末にかけては米中合意や主要産油国の減産拡大等により60ドル台へ上昇しました。

　日本経済は、輸出の回復が遅れる中で、公共投資の拡大が続き、個人消費が消費増税前の駆込み需要もあって持直したことから、10月の消費増税までは緩やかな拡大を維持しましたが、増税後は台風被害の影響も加わって停滞しております。ドル・円相場は、期初の111円から、米中貿易摩擦への懸念を主因に８月には105円付近まで円高が進んだ後、米中合意を受けて年末には109円台の円安方向に戻しました。日経平均株価は、期初の21,500円から、円高や米国株価の低下を背景に一時20,000円付近まで下落しましたが、年末には23,600円台まで回復しております。10年物国債利回りは、欧米中銀の利下げ観測を背景に、期初のマイナス0.07％から８月末にマイナス0.3％付近まで低下した後、米中合意を受けて一時プラス圏へ上昇しましたが、年末には先行き不安から再び小幅ながらマイナス圏に転じております。

（２）定性的成果

　当第３四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。

伊藤忠建機(株)の一部譲渡を通じた東京センチュリー(株)との協業加速

　当社は当社子会社である伊藤忠建機(株)の発行済株式の50％を当社関連会社である東京センチュリー(株)に譲渡することで合意しました。2019年７月１日には譲渡を完了し、伊藤忠建機(株)は伊藤忠ＴＣ建機(株)に

社名変更しました。

　伊藤忠建機(株)は、伊藤忠グループの国内建設機械販売専門商社として、建機ユーザーの多様なニーズに

応えるべく、超大型建機をはじめ、国内外の様々な建機・資材等の販売・レンタル事業に携わってまいり

ました。東京センチュリー(株)は、近年は金融事業のみならず、サービスや事業性ビジネスを積極的に推進

しており、東京センチュリー(株)が持つITソリューションやサブスクリプションプラットフォームと、

伊藤忠建機(株)が長年の事業を通じて築いてきた顧客基盤を掛け合わせることで、建機ユーザーの課題や

ニーズに対して、先進的なサービスの提供が可能となります。

　昨今の国内建設業界においては、建設現場へのICT建機の導入、ITツールを活用した施工管理の効率化等、最新テクノロジーの活用による現場の生産性向上に向けた様々な取組が行われております。この様な

市場の動きに積極的かつ迅速に対応するべく、伊藤忠ＴＣ建機(株)では今後、新分野への投資の促進と、

EC事業等の取組を通じて、建機ユーザーの生産性向上をサポートするサービスを提供していくとともに、

東京センチュリー(株)が持つ多彩なサービス機能並びに国内外の広範なネットワークを活用し、建機

ユーザーの事業ライフサイクル（購入～使用～売却）において、販売・レンタルのみならず、ソフトウェアやサービス、ファイナンス等のあらゆるニーズにワンストップで対応する次世代型総合ソリューション企業を

目指して取組んでおります。

Via Mobility Japan(株)への戦略的事業投資

　当社は、乗合システムを提供するVia Transportation, Inc.（以下、「Via社」という。）への投資を実施

するとともに、Via社のシステムを日本で提供するVia Mobility Japan(株)（以下、「Via Japan」という。）

への戦略的事業投資を実施しました。

　Via社は、複数人の乗客を最適なルートで複数の目的地まで送り届ける乗合サービスに特化した最先端の

テクノロジーを有しており、利用者にとって利便性とコスト効率の高い移動手段を提供しております。

また、効率的な乗合配車サービスと高い実車率により都市の交通渋滞の緩和、CO2排出量の削減にも貢献

しております。現在、日本においても、限られた交通機関で可能な限り多くの人が効率的に移動するニーズが

高まっており、当社は、既に諸外国において導入実績のあるVia社の乗合サービスのテクノロジーをVia Japan

を通じてタクシー会社やバス会社等の交通事業者・地方自治体・企業等へシステム提供を行うことで、日本が

抱える交通課題の解決に積極的に取組んでいきます。

　当社は中期経営計画「Brand-new Deal 2020」にて、商いの次世代化として、生活消費分野のバリュー

チェーンの価値向上や新技術を活用したビジネスモデルの進化を推進しております。乗合システム提供で

グローバルに実績のあるVia社への投資及びVia Japanへの戦略的事業投資を通じて、モビリティ領域の

「商いの次世代化」を更に加速させていきます。

エチオピア繊維産業振興への取組

　当社は、エチオピア繊維産業開発協会及びエチオピア投資委員会と、エチオピア繊維産業の育成及び振興に関する覚書を締結しました。エチオピアでは、近年、繊維製品の工業団地の整備や欧米ブランドの外資工場の誘致等、国を挙げて繊維産業の育成を進めておりますが、生産性の向上や縫製技術の指導等、生産管理の高度化に向けた支援が必要です。

　当社は、祖業である繊維業界の川上分野から川下分野までグローバルに事業を展開しており、繊維製品の生産事業に関しても、中国、アジア地域にいち早く進出し、同地域における生産管理レベルの向上と繊維産業の発展に寄与してきました。当社が有する豊富な経験とノウハウを活かし、エチオピアにおける繊維産業の育成及び振興に寄与するとともに、将来的には日・エチオピア間の貿易振興にも貢献していきます。

TerraCycle, Inc.への出資

　当社は、持続可能なリサイクルビジネスへの参入を目的に、2019年９月、米国でリサイクルビジネスを展開するTerraCycle, Inc.（以下、「TerraCycle」という。）との資本業務提携を締結しました。TerraCycleは、従来リサイクルが困難なモノを回収し、様々な製品へのリサイクルを実現するパイオニア企業であり、従来廃棄され、埋立地か焼却所にたどり着くしか道がなかったモノを回収しリサイクルする事業を現在21ヵ国で

展開しております。
　昨今、国内外で使い捨てプラスチック問題に関する動向が注目を浴び、対策及び使用済製品の再生利用によるプラスチック資源の循環を推進することが求められております。

　当社は、ESGを事業推進の重要課題と位置付け、本提携を通じてTerraCycleとグローバルに協業し、特に日本及びアジアにおけるリサイクル事業の展開を推進するとともに、リサイクル領域での新たなビジネスモデルを創りあげ、世界の持続可能な発展に向けた循環型社会の実現を推進していきます。

シエラレオネ共和国におけるDoleパイナップル生産事業への取組

　当社は、当社子会社であるDole Asia Holdings Pte. Ltd.（以下、「DAH」という。）を通じて、シエラレ

オネ共和国においてパイナップルの栽培及びパイナップル加工食品の商業生産を開始すべくSierra Tropical

Limitedを設立しました。DAHの加工食品事業（パイン缶詰、フルーツボウル等）におけるパイナップル加工食品の主要生産拠点は、現状フィリピンとタイのみとなっており、天候リスク等を踏まえた産地の多角化が求められております。今回第三の拠点としてシエラレオネ共和国でのパイナップルの本格的な商業生産に着手すべく、シエラレオネ政府と本事業に関するMOAの締結に至りました。すでに現地でパイナップルのテスト生産が

開始しており、早期に本格的な商業生産開始を目指していきます。

　本事業を通じて、Dole加工食品事業の更なる成長を図るとともに、地場産業の育成を通じて雇用増大・生活環境整備等を目指し、現地コミュニティの発展に貢献していきます。

フェンス製造卸JAMIESON MANUFACTURING CO.の出資持分取得

　当社は、米国の当社完全子会社であるMASTER-HALCO, INC.を通じ米国フェンス製造卸会社JAMIESON MANUFACTURING CO.（以下、「JAMIESON社」という。）の全出資持分を取得いたしました。JAMIESON社はアーカンソー州に金網フェンス製造工場を有し、米国中西部、南部及び南東部を中心とする24の販売拠点を通じて、各種フェンス商材を専門施工業者向けに販売しております。特に住宅用フェンスの分野では全米トップクラスの販売実績があり、フェンス業界における高い知名度と確固たる地位を確立しております。今回の買収を通じ、両社の製造・販売プラットフォームのシナジーを追求し、顧客サービス向上と取扱い商材の拡充を進めるとともに、木製フェンス製造販売を行うAlta Forest Products, LLC.、単板製造販売を行うCIPA LUMBER CO., LTD.、木質構造材の製造販売を行うPACIFIC WOODTECH CORP.といった当社グループの北米事業会社と連携し、北米建材分野における更なるビジネスの拡大を目指していきます。

ほけんの窓口グループ(株)子会社化

　当社は、来店型保険ショップ事業を展開するほけんの窓口グループ(株)（以下、「ほけんの窓口」という。）の発行済株式を追加取得し、ほけんの窓口は当社の子会社となりました。今回の子会社化を通じて、当社はマーケットイン型ビジネスの中核となるほけんの窓口の経営理念に沿って顧客向けサービスの一層の品質向上と事業拡大を支援していきます。当社は、中期経営計画「Brand-new Deal 2020」の中で、「顧客体験の充実」や「新しいリテールの提案」を掲げており、本取組はこれらに合致するものです。デジタル社会の進展に伴い、人々のニーズや行動は日々変化しております。当社の国内外のネットワークやグループとのシナジーを活かし、同社のお客さま接点の多様化や新たなサービスの創出に貢献し、更なる事業成長を目指していきます。

ウイングアーク１ｓｔ(株)への戦略的事業投資

　当社は、当社子会社である伊藤忠テクノソリューションズ(株)と共同で設立したＩＷ．ＤＸパートナーズ(株)（以下、「ＩＷ．ＤＸパートナーズ」という。）を通じて、企業のデータ活用を支えるソフトウェア・サービスを提供するウイングアーク１ｓｔ(株)（以下、「ウイングアーク」という。）の発行済株式の24.5％を取得いたしました。

　当社は2018年９月にウイングアークと資本業務提携を実施し、データ活用支援事業へ参入いたしました。当社の各業界においての事業ノウハウとウイングアークのデータ活用技術を組合わせることにより、業種別ソリューションの開発に取組み、企業のデジタル化を支援するデジタルトランスフォーメーション（DX）事業に注力してまいりました。

　今回、ＩＷ．ＤＸパートナーズを通じてウイングアークへ追加出資することで、当社が推進するDX事業を更に加速させ、新たな事業領域の拡大を目指していきます。

（３）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計）は、前第３四半期連結累計期間比3,663億円（4.2％）減収の８兆2,606億円となりました。

・エネルギー・化学品は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により減収。

・住生活は、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外子会社の持分法投資への変更等により減収。

・第８は、前第２四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により増収。

「売上総利益」は、前第３四半期連結累計期間比2,290億円（20.7％）増益の１兆3,372億円となりました。

・第８は、前第２四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により増益。

・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第２四半期連結会計期間の

　ポケットカード(株)の子会社化等により増益。

・食料は、Doleの青果物販売価格の下落はあったものの、(株)日本アクセスの堅調な推移及びプリマハム(株)の子会社化等により増益。

「販売費及び一般管理費」は、前第２四半期連結会計期間の(株)ファミリーマート及びポケットカード(株)の子会社化の影響に加え、プリマハム(株)の子会社化の影響等により、前第３四半期連結累計期間比1,763億円（21.2％）増加の１兆77億円となりました。

「貸倒損失」は、前第２四半期連結会計期間のポケットカード(株)の子会社化に伴う増加等により、前第３四半期連結累計期間比28億円増加の85億円（損失）となりました。

「有価証券損益」は、前第３四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益及び北海油田開発事業の売却益の反動により、住生活の海外事業の一部売却に伴う利益及びプリマハム(株)の子会社化に伴う再評価益等はあったものの、前第３四半期連結累計期間比1,546億円（71.7％）減少の611億円（利益）となりました。

「固定資産に係る損益」は、土地や物流倉庫の売却益等により、前第３四半期連結累計期間比153億円増加の160億円（利益）となりました。

「その他の損益」は、海外特定債権の回収に伴う利益等により、前第３四半期連結累計期間比17億円増加の 68億円（利益）となりました。

「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、新会計基準（IFRS第16号「リース」）適用の影響及び前第２四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化等により、前第３四半期連結累計期間比83億円悪化の179億円（費用）となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資からの配当の増加等により、前第３四半期連結累計期間比172億円（92.8％）増加の357億円となりました。

「持分法による投資損益」は、前第３四半期連結累計期間比1,186億円（243.7％）増加の1,673億円（利益）となりました。

・その他及び修正消去（注）は、前第３四半期連結累計期間のCITIC Limitedに対する投資に係る減損損失の反動等により増加。

・住生活は、パルプ市況下落によるITOCHU FIBRE LIMITED（欧州パルプ事業）及び日伯紙パルプ資源開発(株)の取込損益減少等により減少。

・第８は、前第２四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により減少。

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が

　　　含まれております。詳細は「第４経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記 ３ セグメント情報」を

　　　ご覧ください。

　以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第３四半期連結累計期間比398億円（7.2％）増益の5,899億円となりました。また、「法人所得税費用」は、堅調な利益拡大及び前第３四半期連結累計期間の金融関連事業に係る税金費用減少の反動はあったものの、資源案件に係る税金費用の減少に加え、前第３四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益に係る税金費用増加の反動等により、前第３四半期連結累計期間比70億円（5.9％）減少の1,116億円となり、「税引前四半期利益」5,899億円から「法人所得税費用」1,116億円を控除した「四半期純利益」は、前第３四半期連結累計期間比468億円（10.8％）増益の4,783億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」516億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第３四半期連結累計期間比291億円（7.3％）増益の4,267億円となりました。

（参考）

　日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、前第３四半期連結累計期間比500億円（18.4％）増益の3,210億円となりました。

・第８は、前第２四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により増益。

・金属は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇等により増益。

・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第２四半期連結会計期間の

　ポケットカード(株)の子会社化等により増益。

（４）セグメント別業績

　当第３四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は８つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

　なお、2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７つのディビジョンカンパニーを８つのディビジョンカンパニーに改編しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の数値について組替えて記載しております。

①　繊維カンパニー

　収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、繊維資材関連取引の減少及び暖冬による冬物衣料販売不振の影響等により、前第３四半期連結累計期間比374億円（8.4％）減収の4,094億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比８億円（0.9％）減益の878億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、(株)エドウインの固定資産売却益はあったものの、繊維資材関連取引の減少や暖冬による冬物衣料販売不振の影響に加え、前第３四半期連結累計期間の海外アパレル関連事業の売却益の反動等により、前第３四半期連結累計期間比27億円（11.3％）減益の215億円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの5,228億円となりました。

②　機械カンパニー

　収益は、自動車関連取引及び船舶関連取引の堅調な推移等により、前第３四半期連結累計期間比441億円（5.4％）増収の8,571億円となりました。売上総利益は、船舶及び航空機関連取引並びに自動車関連取引全般の堅調な推移等により、伊藤忠ＴＣ建機(株)の持分法投資への変更はあったものの、前第３四半期連結累計期間比10億円（0.7％）増益の1,446億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、船舶及び航空機関連取引並びに自動車関連取引全般の堅調な推移はあったものの、前第３四半期連結累計期間の海外事業売却益の反動等により、前第３四半期連結累計期間比29億円（6.2％）減益の441億円となりました。セグメント別資産は、伊藤忠ＴＣ建機(株)の持分法投資への変更による減少はあったものの、棚卸資産の増加及び新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比914億円（7.7％）増加の１兆2,717億円となりました。

③　金属カンパニー

　収益は、鉄鉱石価格の上昇はあったものの、石炭価格及び鉄スクラップ価格の下落等により、前第３四半期連結累計期間比131億円（2.6％）減収の4,883億円となりました。売上総利益は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇等により、前第３四半期連結累計期間比142億円（22.1％）増益の787億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇に加え、ブラジル鉄鉱石事業の受取配当金の増加及び資源案件に係る税金費用の減少等により、前第３四半期連結累計期間比263億円（45.2％）増益の845億円となりました。セグメント別資産は、円高による海外資源関連資産の減少等により、前連結会計年度末比182億円（2.2％）減少の8,262億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

　収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により、前第３四半期連結累計期間比3,909億円（16.2％）減収の２兆171億円となりました。売上総利益は、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善及び船積数量の増加に加え、伊藤忠エネクス(株)の採算改善はあったものの、前第３四半期連結会計期間の北海油田開発事業の売却等により、前第３四半期連結累計期間比７億円（0.4％）減益の1,644億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善及び船積数量の増加に加え、タキロンシーアイ(株)の固定資産売却に伴う利益はあったものの、前第３四半期連結累計期間の北海油田開発事業の売却益の反動や石油化学関連事業及び日本南サハ石油(株)の取込損益減少等により、前第３四半期連結累計期間比153億円（28.0％）減益の394億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比922億円（7.2％）増加の１兆3,809億円となりました。

⑤　食料カンパニー

　収益は、プリマハム(株)の子会社化はあったものの、食糧関連取引等が減少したことにより、前第３四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの２兆9,192億円となりました。売上総利益は、Doleの青果物販売価格の下落はあったものの、(株)日本アクセスの堅調な推移及びプリマハム(株)の子会社化等により、前第３四半期連結累計期間比170億円（7.9％）増益の2,308億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米穀物関連事業の天候影響等による取込損益の減少及びDoleの青果物販売価格の下落はあったものの、(株)日本アクセスの堅調な推移に加え、プリマハム(株)の子会社化に伴う再評価益等により、前第３四半期連結累計期間比63億円（18.3％）増益の409億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業の季節要因による営業債権の増加に加え、プリマハム(株)の子会社化及び新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比3,019億円（18.4％）増加の１兆9,423億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

　収益は、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外子会社の持分法投資への変更等により、前第３四半期連結累計期間比692億円（10.3％）減収の6,017億円となりました。売上総利益は、北米設備資材関連事業の採算改善はあったものの、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外子会社の持分法投資への変更等により、前第３四半期連結累計期間比73億円（5.9％）減益の1,160億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、パルプ市況の下落及び国内物流施設開発案件の取引減少はあったものの、北米設備資材関連事業の採算改善や伊藤忠都市開発(株)の堅調な推移に加え、海外事業の一部売却及び伊藤忠ロジスティクス(株)の一過性利益等により、前第３四半期連結累計期間比64億円（12.3％）増益の580億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比953億円（9.7％）増加の１兆759億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

　収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引増加に加え、前第２四半期連結会計期間のポケットカード(株)の子会社化等により、前第３四半期連結累計期間比181億円（3.6％）増収の5,151億円となりました。売上総利益は、伊藤忠テクノソリューションズの堅調な推移に加え、前第２四半期連結会計期間のポケットカード(株)の子会社化等により、前第３四半期連結累計期間比288億円（20.9％）増益の1,670億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)及びリテール金融関連事業の堅調な推移に加え、国内事業の一部売却に伴う利益及び国内保険関連事業の子会社化に伴う再評価益はあったものの、ファンド運用益の減少及び前第３四半期連結累計期間の税金費用減少の反動等により、前第３四半期連結累計期間比15億円（3.1％）減益の477億円となりました。セグメント別資産は、国内保険関連事業の子会社化及び新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比1,047億円（9.6％）増加の１兆1,980億円となりました。

⑧　第８カンパニー

　収益は、前第２四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により、前第３四半期連結累計期間比978億円（33.4％）増収の3,902億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比1,758億円（103.3％）増益の3,461億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)ファミリーマートの堅調な推移及び税金費用の減少はあったものの、前第３四半期連結累計期間の一過性利益の反動及び前第４四半期連結会計期間のユニー(株)売却の影響等により、前第３四半期連結累計期間比1,383億円（84.1％）減益の262億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比6,243億円（36.9％）増加の２兆3,159億円となりました。

⑨　その他及び修正消去

　当社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間のCITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失の反動等により、前第３四半期連結累計期間比1,510億円好転の644億円となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

黒字会社比率

　　（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（169社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資

　　　　　している会社を除くその他の会社（522社）を含めておりません。

　当第３四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第３四半期連結累計期間比159億円増加の3,741億円の利益となりました。

　黒字会社損益は、鉄鉱石価格の上昇等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益等はあったものの、前第３四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益の計上の反動等により、前第３四半期連結累計期間比791億円減少の3,802億円の利益となりました。一方、赤字会社損益は、前第３四半期連結累計期間のCITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失の反動等により、前第３四半期連結累計期間比950億円改善の61億円の損失となりました。

　黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第３四半期連結累計期間の87.2％から0.3ポイント上昇の87.5％となりました。

②　主な関係会社損益

（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が

　　　　　あります。

２　取込損益には、第８カンパニーの取込損益を含んでおります。

３　当社は、伊藤忠ＴＣ建機㈱の発行済株式の50％を、2019年７月１日に東京センチュリー㈱に譲渡いたしました。また、同日付で伊藤忠ＴＣ建機㈱は伊藤忠建機㈱から社名を変更しております。

４　当社は、日伯鉄鉱石㈱を通じてJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.（以下、「JBMF」という。）を保有しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より当社が直接JBMFを保有しております。前第３四半期連結累計期間の取込損益には日伯鉄鉱石㈱の取込損益を、当第３四半期連結累計期間の取込損益には当第２四半期連結累計期間の日伯鉄鉱石㈱の取込損益と当第３四半期連結会計期間のJBMFの取込損益を合算して表示しております。

５　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱マネーコミュニケーションズ（2019年４月19日付で㈱ＧＩＴから社名変更）及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。同社の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。

６　前第３四半期連結累計期間の取込損益には、㈱ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益等（税効果控除後1,412億円）を含んでおりません。また、同社の取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。

７　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。また、前第３四半期連結累計期間の取込損益には、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失等を含んでおります。

８　Chia Tai Enterprises International Limitedの前第３四半期連結累計期間の取込損益には、当社が保有する同社への持分法投資に対する減損損失等を含んでおります。

９　各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。

（６）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の「総資産」は、円高に伴う為替影響による減少はあったものの、新会計基準適用の影響及びプリマハム(株)の子会社化等により、前連結会計年度末比１兆2,731億円（12.6％）増加の

11兆3,718億円となりました。

　「現預金控除後のネット有利子負債」は、配当金の支払や自己株式の取得はあったものの、堅調な営業取引収入と着実な資金回収による借入金の返済等により、前連結会計年度末比577億円（2.4％）減少の２兆3,491億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計年度末比395億円（1.3％）減少の２兆9,444億円となりました。

　「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得並びに円高に伴う為替影響による減少はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比1,353億円（4.6％）増加の３兆722億円となりました。

　株主資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント低下の27.0％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末比改善の0.76倍となりました。

（７）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、第８、金属、エネルギー・化学品

及び食料の営業取引収入の堅調な推移等により、6,198億円のネット入金となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間は、2,038億円のネット入金でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、プリマハム(株)及びほけんの窓口

グループ(株)の子会社化による現金の受入はあったものの、第８での投資の取得に加え、住生活での北米設備

資材関連事業の取得及び情報・金融でのソフトウェア関連事業への投資実行等により、1,517億円のネット

支払となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間は、693億円のネット入金でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びリース負債の返済に加え、配当金の支払及び自己株式の取得等により、4,505億円のネット支払となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間は、969億円のネット支払でした。

　「現金及び現金同等物」の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比135億円（2.4％）増加の5,855億円となりました。

（８）流動性と資金の源泉

　当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の維持に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に

よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

　また、当第３四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計5,953億円）

の他、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨2,000億円、外貨1,300百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

（９）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第３四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第95期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（10）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、IFRS第16号「リース」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績への影響につきましては「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。

（11）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（12）従業員数

　当第３四半期連結累計期間では、前連結会計年度末に比し、連結会社の臨時従業員数が7,731名増加し、

当第３四半期連結会計期間末日現在で46,452名となっております。その主な理由は、第８セグメントの

(株)ファミリーマートで子会社の異動に伴う減少があった一方、食料セグメントでプリマハム(株)の

子会社化に伴う増加があったことによるものです。

（13）主要な設備の状況

　当第３四半期連結累計期間では、プリマハム(株)を子会社化したことにより、国内子会社の主要な設備が

増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式812,300株

（議決権8,123個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式586,900株（議決権5,869個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、相互保有株式、株式給付型ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 ４株、サンコール株式会社 52株、株式会社センチュリー21・ジャパン 62株、株式給

付型ESOP信託口 65株、役員報酬BIP信託口 32株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間での役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。

　要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）前第２四半期連結会計期間に実施した(株)ファミリーマートの子会社化に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度

　　　末に確定したことに伴い、前第３四半期連結累計期間の「非支配持分」を遡及修正して表示しております。

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

要約四半期連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　なお、2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７つのディビジョンカンパニーを８つのディビジョンカンパニーに改編しております。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2019年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループ各社がそれぞれの所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（２）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。

IFRS第16号「リース」の適用

　当社グループは、従来国際会計基準（IAS）第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）を適用しており

ましたが、当第３四半期連結累計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用し

ております。

　本基準では、借手のリースについて単一の会計処理モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、連結

財政状態計算書にて原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を認識し、

連結包括利益計算書にて使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することを規定しております。

また、連結キャッシュ・フロー計算書では、リース負債の元本返済に相当する支払を財務活動によるキャッシュ・

フローの減額項目と規定しております。

（会計方針）

　借手のリースについては、契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。

　リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済に配分しております。金融費用は要約四半期連結包括利益計算書の「支払利息」に含めております。

　使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を要約四半期連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」に含めております。取得原価には、リース負債の当初測定の金額に加えて当初直接コスト等を含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

（表示方法の変更）

・要約四半期連結財政状態計算書

　従来、「営業債務以外の短期債務」及び「その他の長期金融負債」に含めて表示していたリース負債は、当第３四半期連結累計期間よりIFRS第16号を適用したことに伴い、独立掲記しておりますが、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度末の組替は行っておりません。

・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

　従来、「社債及び借入金の返済額」に含めて表示していたリース負債の返済額は、当第３四半期連結累計期間よりIFRS第16号を適用したことに伴い、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済額」として独立掲記しておりますが、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第３四半期連結累計期間の組替は行っておりません。

（会計方針の変更時の経過措置）

　当社グループでは、経過措置に従って、適用開始日の累積的影響を当第３四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日の借手の追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.3％であります。

　過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日のIAS第17号に基づくリース資産、リース債務の帳簿価額で測定しております。

　前連結会計年度末に開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額の割引後の価額と、適用開始日に要約四半期連結財政状態計算書にて認識したリース負債の調整表は下記のとおりです。

　IFRS第16号の適用により、当第３四半期連結累計期間の期首の資産が1,027,687百万円、負債が1,059,482百万円増加しております。また、利益剰余金が26,501百万円減少しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・適用開始日時点で存在する契約にリースが含まれているか否かについては、従前の判定を使用

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前に国際会計基準（IAS）第37号

　「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際、事後的判

　断を使用

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間にて認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　セグメント情報

（事業セグメント）

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資

源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つのディビジョンカンパニーを設け、当該８つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該８つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

　なお、2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７つのディビジョンカンパニーを８つのディビジョンカンパニーに改編しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

繊維：　　　　　　　　繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。

機械：　　　　　　　 プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、発電・売電事業、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、バイオマス燃料トレード、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を行っております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。

金属：　　　　　　　　金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引を行っております。

エネルギー・化学品：　原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、熱供給事業、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料、蓄電池等のトレード及び事業を行っております。

食料：　　　　　　　　原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っております。

住生活：　　　　　　  紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っております。

情報・金融：　　　　　ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っております。

第８：　　　　　　　　既存の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っております。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。

（注）１　「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれ

　　　　　ております。CITIC Limited及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれて

　　　　　おります。

　　　２　第８カンパニーの新設に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の数値について組替えて表示

　　　　　しております。

　　　３　前第２四半期連結会計期間に実施した(株)ファミリーマートの子会社化に係る暫定的な会計処理が前連結会計

　　　　　年度末に確定したことに伴い、前第３四半期連結累計期間の「セグメント別資産」について、第８及び連結合

　　　　　計の数値を遡及修正して表示しております。

４　企業結合

　前第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（RICARDO PÉREZ, S.A.の取得）

　当社は、Grupo Corporativo Pérez S.A.が保有するパナマにおけるトヨタ及びレクサスの独占卸売事業会社であるRICARDO PÉREZ, S.A.（以下、「当該会社」という。）の議決権の70％を、2018年４月13日（以下、「取得日」という。）に取得し、当該会社は当社の子会社となりました。取得価額は20,860百万円で、すべて現金により支払っております。なお、前々連結会計年度に支払った20,549百万円は、前々連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「その他の投資の取得による支出」に含まれております。

　当該会社は、1956年にトヨタ販売代理権獲得以来、20年超にわたりパナマ新車市場におけるシェア１位の座を維持しております。当社は1970年代より世界各国で自動車卸売事業会社を経営しており、その経験を活用し、トヨタ自動車(株)からのサポートも得ながらパナマにおけるトヨタ及びレクサスブランドの一層の浸透を図ります。今後も、幅広いビジネスをグローバルに展開する当社が株主となることによるシナジーや次世代ビジネスの展開を通じて、更なる企業価値向上を目指していきます。

　当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりです。なお、条件付対価はありません。

（注）支払対価はすべて現金により決済されております。

　取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したもので機械セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。

　取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案して算定しております。

　前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため、記載しておりません。

（(株)ファミリーマートの子会社化）

　当社は、関連会社として持分法を適用していた(株)ファミリーマート（以下、「ファミリーマート」という。）の普通株式に対する公開買付を、当社の子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて実施し、2018年８月16日（以下、「取得日」という。）に議決権の8.6％を取得した結果、当社グループの議決権は、当社既保有持分と合わせて議決権の50.29％を保有することとなり、ファミリーマートは当社の子会社となりました。株式の取得価額は119,684百万円であり、すべて現金により支払っております。

　ファミリーマートは、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業を展開しております。小売業界における競争激化が進む環境下、当社とファミリーマートとの連携を一層強固なものとして、マーケティングの高度化、サプライチェーンの次世代化、店舗運営の効率化等を実現し、その経験・知見を他のビジネスにも広く応用することにより、当社グループ全体での更なる企業価値向上を目指していきます。

　当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。なお、条件付対価はありません。

（注）１　支払対価はすべて現金により決済されております。

　　　２　非支配持分は、取得日現在の識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて

　　　　　測定しております。

　上記の営業債権及び営業債務に含まれる当社グループ内の取引によるものは、それぞれ11,979百万円及び137,496百万円であり、連結財政状態計算書上は当社及び子会社がファミリーマートに対して有していた営業債務及び営業債権とそれぞれ相殺消去されております。

　取得したのれんは、当社グループとファミリーマートの補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したもので第８セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。

　当該企業結合に係る既保有持分の公正価値は、株式公開買付価額に含まれるコントロールプレミアムと市場価格を考慮して算出しております。なお、既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、167,900百万円の利益を計上しております。また、当該利益について26,697百万円の「法人所得税費用」を計上しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用として、335百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。

　前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、ファミリーマートの取得日からの業績は次のとおりです。

（ポケットカード(株)の子会社化）

　当社は、当社の子会社である(株)マネーコミュニケーションズ（2019年４月19日付で(株)ＧＩＴから社名変更）を通じて議決権の46％を保有し、関連会社として持分法を適用していたポケットカード(株)（以下、「当該会社」という。）について、2018年８月16日（以下、「取得日」という。）にファミリーマートが子会社となったことに伴い、ファミリーマート既保有持分の議決権34％と、当社既保有持分と合わせて議決権の80％を保有することとなり、当該会社は当社の子会社となりました。

　当該会社は、ファミマＴカード事業やその他提携カードを中心としたクレジットカード事業、融資事業等を展開しております。本企業結合により、当社とは金融ビジネスや事業運営のノウハウの提供、当社グループが有する多様なバリューチェーンを活用した会員獲得の継続や新規ビジネス開発の協力による更なる企業価値向上を目指していきます。ファミリーマートとは、ファミマＴカードの会員募集について、国内のファミリーマート店舗網を活用したマーケティングへの協力、更にはファミリーマート店舗においてのインフラ機能の提供等により、今後も企業価値向上を目指していきます。

　当該企業結合に係る既保有持分の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。

（注）１　当該数値にはファミリーマート保有持分の公正価値を含んでおります。

２　非支配持分は、取得日現在の識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて

　　測定しております。

　既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、1,006百万円の利益を計上しております。

　前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため、記載しておりません。

　当第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（プリマハム(株)の子会社化）

　当社は、プリマハム(株)（以下、「当該会社」という。）について当社子会社である伊藤忠食品(株)（以下、「伊藤忠食品」という。）の保有分とあわせ当第２四半期連結会計期間末現在42.63％の議決権を保有しており、当第２四半期連結累計期間では関連会社として持分法を適用しておりました。その後、2019年10月18日（以下、「取得日」という。）までの間、伊藤忠食品による当該会社の普通株式に対する市場買付が追加で実施されたことにより、当社グループは、当社既保有持分と合わせて議決権の44.37％を保有することとなりました。当社グループは当該会社の議決権の過半を保有しておりませんが、議決権の分散状況及び過去の議決権の行使パターン等を勘案した結果、当該会社は当社の子会社に該当すると判断しました。株式の取得対価は2,120百万円であり、すべて現金により支払っております。なお、条件付対価はありません。

　伊藤忠食品は、酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送並びに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開しております。伊藤忠食品は成長戦略として卸機能の強化、事業領域の拡大と既存中核事業の拡大・深耕を目的として、当該会社の株式を取得しました。

　当社は、従前より当該会社を畜産バリューチェーンの中の中核会社と位置付けておりましたが、今回の子会社化を機に、当社が有する経営ノウハウやグローバルベースの調達・販売体制等を活用することを通じて、当該会社の更なる企業価値向上に貢献していきます。

　当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、既保有持分の公正価値及び非支配持分は次のとおりです。

（注）１　支払対価はすべて現金により決済されております。

　　　２　非支配持分は、取得日現在の識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて

　　　　　測定しております。なお、識別可能な被取得企業の純資産については公正価値測定期間中であるため変

　　　　　更になる可能性があります。

　当該企業結合については、取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な金額で計上した取得日現在の取得資産及び引受負債は、それぞれ198,013百万円及び103,846百万円であり、主な内訳はそれぞれ営業債権、有形固定資産、及び営業債務です。営業債権及び営業債務に含まれる当社グループ内の取引によるものは、それぞれ4,109百万円及び25,193百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上は当社及び子会社が当該会社に対して有していた営業債務及び営業債権とそれぞれ相殺消去されております。なお、これらの金額については公正価値測定期間中であるため変更になる可能性があります。

　既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、11,983百万円の利益を計上しております。

　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は次のとおりです。

（プロフォーマ情報）

　プリマハム(株)の企業結合が、当第３四半期連結累計期間期首である2019年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非四半期レビュー情報）は、重要性が乏しいため、記載しておりません。

５　有形固定資産

　前第３四半期連結会計期間末の有形固定資産残高は、前々連結会計年度末比260,148百万円増加の1,073,442百万円となりました。その主な理由は、前第２四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化によるものです。

　なお、前第２四半期連結会計期間に実施した(株)ファミリーマートの子会社化に係る暫定的な会計処理が

前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第３四半期連結会計期間末の有形固定資産残高を遡及修正して

表示しております。

　当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産残高は、前連結会計年度末比1,076,585百万円増加の2,154,459百万円となりました。その主な理由は、IFRS第16号適用の影響及び当第３四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化によるものです。

６　関連会社及びジョイント・ベンチャー

　（前第３四半期連結累計期間のCITIC Limitedに対する投資の減損損失）

　当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）はCITIC Limitedが発行する普通株式の20％を保有しており、持分法適用会社としております。当社は、四半期ごとに持分法投資に係る減損の兆候の有無に関して判定を行っておりますが、減損の兆候の判定に際しては、将来の収益性、株価水準、経済環境、業界動向等の要素を総合的に勘案する必要があります。前第２四半期連結会計期間にて、米中貿易摩擦の影響等を踏まえ、今後、CITIC Limitedが主要ビジネスを展開する中国経済の不透明感が増したことに加え、香港証券取引所の同社の株価がCTBの同社に対する持分法投資の簿価まで回復することは短期的には困難な状況にあると判断したことから、これらの事象を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とする回収可能価額を測定しました。その結果、回収可能価額が持分法投資の簿価を下回ったため、前第２四半期連結会計期間に145,677百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。（「当社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響額は付随する税効果を含めて143,346百万円（損失）です。）

７　子会社に対する持分

（子会社に対する支配喪失）

　前第３四半期連結累計期間に、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を要約四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に19,686百万円計上しております。

　当第３四半期連結累計期間に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

８　社債

　前第３四半期連結累計期間に発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間に発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

９　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

（１）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

（分母項目）

（２）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

（分母項目）

10　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間のFVTOCI金融資産の利益剰余金への振替のうち、主なものはTING HSIN

（CAYMAN ISLANDS） HOLDING CORP.を売却したことによるものです。

11　配当

　　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。

＜前第３四半期連結累計期間の配当金支払額＞

＜当第３四半期連結累計期間の配当金支払額＞

12　公正価値

（１）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの評価手法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）

（注）連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、後述②に

当該金融商品に関する情報を記載しております。

①　金融商品の公正価値の評価手法

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　また、有価証券及びその他の投資のうち償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

②　CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資

　当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル（57,014百万円）、514百万米ドル（56,280百万円）となります。また、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,657百万米ドル（516,861百万円）、4,597百万米ドル（503,627百万円）となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。

　なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2019年３月31日及び2019年12月31日の終値は、それぞれ１株当たり11.72香港ドル、10.42香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ68,188百万香港ドル（964,172百万円）、60,624百万香港ドル（852,981百万円）となります。また、

当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ34,094百万香港ドル

（482,086百万円）、30,312百万香港ドル（426,491百万円）となります。

（２）公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。また、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定しているものについては、レベル２に分類しております。上記以外のデリバティブについては、レベル３に分類しております。

　当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されております。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（７～11％程度）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。

　公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間にて、レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　レベル３に分類されたものに係る前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴いその取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。また、前第３四半期連結累計期間に認識された「レベル３への振替」は、保有銘柄の上場廃止等に伴い観察可能なインプット情報を入手することが困難となったことによるものです。

13　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

　保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の金額は、それぞれ37,369百万円及び32,606百万円です。

　また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当第３四半期連結会計期間末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　なお、当社子会社であるJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.（注）（以下、「JBMF」という。）の投資先であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第95期有価証券報告書「連結財務諸表注記 36 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。

  （注）当社は当社子会社である日伯鉄鉱石(株)を通じてJBMFを保有し、JBMFがCSN Mineração S.A.へ投資しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、当社が直接JBMFを保有しております。

　上記を除き、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

14　重要な後発事象

　当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった2020年２月13日までの期間に後発事象の評価を行った

結果、該当事項はありません。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に当社最高財務責任者　鉢村　剛により承認されております。

２【その他】

　2019年11月１日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務

諸表注記　11 配当」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上