| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | East Japan Railway Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深 澤 祐 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5334－1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・法務戦略部次長 新 井 良 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5334－1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・法務戦略部次長 新 井 良 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社(横浜市西区平沼一丁目40番26号)東日本旅客鉄道株式会社大宮支社(さいたま市大宮区錦町434番地４)東日本旅客鉄道株式会社千葉支社(千葉市中央区弁天二丁目23番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 2,253,172 | 2,266,645 | 3,002,043 |
| 経常利益 | (百万円) | 404,422 | 392,577 | 443,267 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 272,790 | 251,512 | 295,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 262,578 | 258,044 | 295,928 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,061,033 | 3,258,144 | 3,094,378 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,123,401 | 8,386,525 | 8,359,676 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 714.14 | 664.87 | 773.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | 38.5 | 36.7 |
| 回次 | 第32期第３四半期連結会計期間 | 第33期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 246.32 | 166.94 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会社数を示しております。
第32期第３四半期連結累計期間－70社(５社)、第32期－70社(５社)、第33期第３四半期連結累計期間－71社(６社)
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元で一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、様々なチャレンジを本格的にスタートさせました。
一方、2019年10月12日に上陸した台風第19号の影響により、北陸新幹線をはじめとした運転見合わせや本数減、新幹線車両等への浸水、橋りょう流出、線路設備への土砂流入など甚大な被害がありましたが、北陸新幹線の運転本数確保をはじめ、各線区の輸送の復旧に努めてきました。
この結果、不動産・ホテル事業、運輸事業の収入が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.6％増の２兆2,666億円となりましたが、当社の物件費の増加などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前年同期比3.0％減の4,272億円、経常利益は前年同期比2.9％減の3,925億円となりました。また、台風第19号に係る特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.8％減の2,515億円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の資産残高は有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ268億円増の８兆3,865億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,369億円減の５兆1,283億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,637億円増の３兆2,581億円となりました。
○ 「信頼」を高める
〔「究極の安全」の追求〕
「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
(具体的な取組み)
・実際の映像による訓練が可能なシミュレータの導入・活用を進めるなど、実践的な安全教育・訓練を実施
・首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進
・ホームにおける鉄道人身障害事故等を減少させるため、ホームドアの設置工事を推進し、当第３四半期連結会計期間末までに43駅(線区単位では51駅)の整備を完了
・2019年８月に発生した東北新幹線仙台～白石蔵王間での運行中のドア開扉対策として、ドアコックの状態を自動検知する機能を車両に追加する改修等に着手
・2019年12月にセキュリティレベル向上を目的とした東京駅での危険物探知犬を活用した実証実験に協力
・台風第19号による河川の氾濫等により、設備等に甚大な被害を受けたことを踏まえ、浸水対策について具体的な検討を開始
〔サービス品質の改革〕
「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざし、輸送障害の発生防止や輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止などの取組みを加速しました。
(具体的な取組み)
・輸送障害の発生率を着実に減少させるため、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進
・2019年のゴールデンウィーク期間中に発生した東北新幹線福島駅での車両故障の対策として、車両部品の交換、上越新幹線での変電所トラブルの対策として、制御装置のプログラム変更などを実施
・快適・便利な車内サービスをトータルに提供し、移動空間の価値向上を実現する株式会社ＪＲ東日本サービスクリエーションが2019年７月から事業を開始
・台風等による被害拡大を防ぐための列車の計画的な運転見合わせについて、より早期の情報提供を行うとともに、速やかな運転再開に向けた点検体制を強化
・2019年12月から英語でのＴｗｉｔｔｅｒアカウントによる列車運行情報の配信を開始
〔ＥＳＧ経営の実践〕
環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)、社会(Ｓｏｃｉａｌ)、企業統治(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進しました。
(具体的な取組み)
・「エコステ」モデル駅として、小海線野辺山駅(2020年１月使用開始)、両毛線前橋駅(2020年３月使用開始予定)の整備を推進
・2020年３月に開業する「高輪ゲートウェイ駅」で、照明電力量を削減する膜屋根や、太陽光パネル、小型風力発電機などの環境保全技術を導入する準備を推進
・高輪ゲートウェイ駅前の当社用地を活用した水素ステーション設置に向けた準備を推進
・男鹿線男鹿駅でＪＲ秋田下浜風力発電所を活用した「ＣＯ２フリー電気」の使用を2019年７月から開始
・水素をエネルギー源としたハイブリッド車両について、2021年度内の試験車両の落成と実証試験の開始に向けた準備を推進
・プラスチックの削減に向け、2020年９月末までに、エキナカやホテルなどで使用するレジ袋やストローの代替素材への置換えを推進
・2019年10月から2020年１月末まで、ＳＤＧｓの理解促進と当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取組みの紹介を目的に、山手線において「ＳＤＧｓラッピングトレイン」を運行
・子育て支援施設の整備を推進(当第３四半期連結会計期間末の子育て支援施設数は累計138箇所)
・国際鉄道人材の育成に向け、第１弾として2019年４月にベトナムからの実習生を受け入れ、「ＪＲ東日本Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｔｅｒｎ Ｔｒａｉｎｉｎｇ」を開始するとともに、第２弾として2019年９月にミャンマー国鉄からの実習生を受け入れ、「国際鉄道人材育成研修」を開始
・環境・社会的問題双方の解決に資するプロジェクトを資金使途とする債券であるサステナビリティボンドを2020年１月に発行するための準備を推進
○ 「心豊かな生活」を実現
〔輸送サービスの質的変革〕
輸送サービスを質的に変革するとともに、観光振興やインバウンド戦略を進め、交流人口のさらなる拡大に取り組みました。
(具体的な取組み)
・次世代新幹線の実現に向けて、2019年５月に試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ(アルファエックス)」を落成し、走行試験を開始
・羽田空港アクセス線(仮称)の環境影響評価手続きに着手
・上越新幹線大宮～新潟間の所要時間の短縮に向け、2019年５月から地上設備の測量および騒音対策等の工事に着手
・「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」に合わせ、2019年10月から新観光列車「海里」の運行を開始
・お客さまの利便性向上と沿線価値向上のため、相鉄線からＪＲ線を経由して新宿方面へ直通する相鉄・ＪＲ直通線を2019年11月に開業
・伊豆エリアの「本物の魅力」を発信する観光特急列車「サフィール踊り子」を2020年３月から運行するための準備を推進
・中国最大規模のオンライン旅行会社Ｔｒｉｐ. ｃｏｍ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄとの戦略的提携に基づき、2019年９月に外国人向け商品の販売エリアを拡大したことに続き、2019年12月から中国市場をターゲットとした冬の東北への送客プロモーションを実施
・2020年３月の常磐線富岡～浪江間における運転再開に向けた復旧工事を推進するとともに、常磐線一部区間で新たにＳｕｉｃａ利用が可能なエリアを拡大する準備を推進
・気仙沼線・大船渡線ＢＲＴにおいて、専用道の延伸等により所要時間を短縮
〔くらしづくり(まちづくり)〕
ターミナル駅開発を推進するとともに、地方中核駅を中心としたまちづくりや６次産業化などの取組みを地域の皆さまと一体となって進めました。
(具体的な取組み)
・品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)について2019年４月に都市計画決定、2024年頃のまちびらきに向けて計画を推進
・2020年３月の「高輪ゲートウェイ駅」開業に際し、ＡＩを活用した案内ロボット等、最新技術を用いた駅サービス設備の試行導入に向けた準備を推進
・無人ＡＩ決済店舗の事業化に向け、2019年７月に子会社であるＪＲ東日本スタートアップ株式会社がサインポスト株式会社と共同で株式会社ＴＯＵＣＨ ＴＯ ＧＯを設立するとともに、「高輪ゲートウェイ駅」で常設店舗を開業するための準備を推進
・さらなるオープンイノベーションの推進に向けた「ＪＲ東日本スタートアッププログラム2019」で21件の提案を採択し、実証実験等を順次開始
・エキナカ等でのシェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」を2019年８月に東京駅、新宿駅、立川駅、2019年９月に池袋駅で開始するとともに、ワークスタイルに応じて座席を選べるシェアオフィス「ＳＴＡＴＩＯＮ ＤＥＳＫ」１号店を2019年11月に東京駅に開業
・秋田駅を中心としたまちづくりを進め、2019年12月にスポーツ施設「秋田ノーザンゲートスクエア」(秋田)の使用を開始
・仙台市の東日本大震災跡地に体験型大規模観光果樹園を2020年度末に営業開始するための準備を推進
・日本郵便株式会社と連携し、長野県や秋田県で採れた新鮮な農産物を首都圏の駅まで運ぶ物流トライアルを実施するとともに、2020年８月から内房線江見駅で郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営を実施するための準備を推進
・駅の価値最大化を目的に、2020年４月に子会社の株式会社日本レストランエンタプライズとジェイアール東日本フードビジネス株式会社を合併し、株式会社ＪＲ東日本フーズとする準備を推進
・地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、以下の主な駅ビル等の建設工事を推進
2020年４月開業予定 「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａ(タワー棟・パーキング)」(東京)
2020年５月開業予定 「ＪＲ横浜タワー」(神奈川)
2020年６月開業予定 「ＪＲ横浜鶴屋町ビル」(神奈川)
2020年７月開業予定 「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａ(シアター棟)」(東京)
2021年春全面開業予定 川崎駅西口開発計画
・10,000室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、角館、土浦、五反田、鎌倉、竹芝、川崎、横浜、桜木町などでホテルの建設工事を推進
〔Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進〕
ＪＲ東日本グループの共通ポイント「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ(ジェイアールイー・ポイント)」の魅力向上や他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでＳｕｉｃａを利用可能とする施策を推進しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末のＳｕｉｃａの発行枚数は約8,139万枚、「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」会員数は約1,175万人となりました。また、検索・予約・決済を一元的に提供するＪＲ東日本型「ＭａａＳ」のサービスインに向けた取組みを推進しました。
(具体的な取組み：Ｓｕｉｃａの共通基盤化)
・訪日外国人旅行者向けＩＣカード「Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｓｕｉｃａ」を2019年９月から販売開始
・株式会社みずほ銀行と共同で、Ｓｕｉｃａアプリケーションへデジタル通貨をチャージする実証実験を2019年12月から開始
・「えきねっと」等のインターネット予約で新幹線をチケットレスでご利用いただける新たなＩＣ乗車サービスを、2019年度末から開始するための準備を推進
・楽天ペイメント株式会社と「楽天ペイ」アプリ内で2020年春からＳｕｉｃａを発行可能にするための準備を推進
・Ｓｕｉｃａによる当社の鉄道利用で「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」が貯まるサービスを、2019年10月から開始
・2019年10月から始まった「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加するとともに、本事業に合わせ、駅ビル・エキナカにおけるキャッシュレスでの支払い時に「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の還元率をアップする独自キャンペーンを実施
(具体的な取組み：ＭａａＳ推進)
・「ＭａａＳ」事業戦略を一元的に企画し、スピーディに施策を推進する「ＭａａＳ事業推進部門」を2019年４月に設立
・「ＪＲ東日本アプリ」について、「ルート検索」を基本機能に追加し、わかりやすいデザインにするなど、2019年４月にサービスを一新するとともに、「徒歩ルート」や「バスルート」を検索できる経路検索機能を2019年９月にリリース
・東急株式会社等と共同で、「観光型ＭａａＳ」を実現するサービス「Ｉｚｕｋｏ(イズコ)」の実証実験を伊豆エリアで2019年４月から実施するとともに、サービス内容をさらに拡充した第２期の実証実験を2019年12月から開始
・宮城県および仙台市と連携して、仙台圏における「観光型ＭａａＳ」の検討を開始
・2019年８月に全日本空輸株式会社と「ＭａａＳ」の展開および構築において連携していくことで合意
・「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」の期間に合わせ、新潟市内を中心とした「観光型ＭａａＳ」の実証実験「にいがたＭａａＳ Ｔｒｉａｌ」を2019年10月から開始
・2019年11月に、「ＭａａＳ」構築に向けた共通基盤を作り出す国際団体である「ＭａａＳ Ａｌｌｉａｎｃｅ」に、日本の鉄道事業者として初めて加盟
〔東京2020オリンピック・パラリンピック〕
「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として、コミュニケーションスローガン「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ」のもと全ての事業分野で質の高いサービスを提供し、2020年以降の社会や当社グループに「レガシー(遺産)」を引き継いでいきます。
(具体的な取組み)
・2020年春頃までの整備をめざして、競技会場周辺等の駅改良工事を推進
・大会１年前にあわせ、朝通勤時間帯の列車の増発や「スムーズビズ」の推進など、東京都等と連携し朝通勤時間の混雑緩和に向けた対策を実施したほか、医療機関と連携した暑さ対策を試行
・終電時刻の延長による深夜輸送の実施や、日中時間帯の列車の増発についての検討を推進
・鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うとともに、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施
・異常時における多言語案内を充実させるため、翻訳アプリ等のツールの活用を推進
・ラグビーワールドカップ2019日本大会期間において、競技開催にあわせた輸送力の増強、学校法人佐野学園(神田外語グループ)と連携した外国語案内の充実、会場最寄り駅を中心とした案内体制の強化を実施
・共生社会の実現に向けて、公益財団法人鉄道弘済会義肢装具サポートセンターと連携し、各種イベントでの義足体験等を実施
・駅の案内体制の強化を目的として、当社社員が総力を挙げて競技会場最寄り駅や首都圏ターミナル駅で、大会期間中にお客さまのご案内を行うための準備を推進
・大会期間にあわせ、首都圏から東北、信越等への誘客を目的とした「ＪＲ ＥＡＳＴ Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｒａｉｌ Ｐａｓｓ ２０２０」を販売するための準備を推進
〔世界を舞台に〕
それぞれの国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。
(具体的な取組み)
・三井物産株式会社の現地子会社と共同で、当社の現地子会社がシンガポールのチャンギ空港内に飲食・物販複合型店舗「ＪＷ３６０°(ジェイダブリュー・スリーシックスティ)」を2019年４月に開業
・英国ウェストミッドランズトレインズの鉄道駅で、自動販売機事業のトライアルを2019年７月から開始
・シンガポールのビジネス中心部において、現地に進出した日系企業向けの交流プラットフォーム「Ｏｎｅ＆Ｃｏ(ワンアンドコー)」を2019年８月に開業
・当社の現地子会社等が、シンガポールのトムソン・イーストコースト線におけるエキナカ商業権を2019年８月に獲得
・ＪＲ東日本グループとして海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」(台湾台北市)を2021年初に開業するための準備を推進
○ 「社員・家族の幸福」を実現
「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、「働き方改革」、「職場改革」を進め、経営体質の強化と「社員・家族の幸福」の実現に取り組みました。
(具体的な取組み)
・新幹線における安全・サービス品質のさらなるレベルアップをめざし、業務を一元的・専門的に統括する「新幹線統括本部」を2019年４月に設立
・社員一人ひとりの健康と活力の向上をめざし、「健康経営中期ビジョン2023」を2019年４月に策定
・2019年４月に策定した新たな「一般事業主行動計画」に基づき、女性用設備の全職場への整備や、事業所内保育所のさらなる利便性向上など、女性の活躍および仕事と育児の両立支援を推進
・社員の多様な意欲を柔軟に受け止め、一人ひとりの社員が様々なフィールドでより一層活躍し、成長していくことを目的とした新たなジョブローテーションを2020年４月から実施するための準備を推進
・「変革 2027」の実現をめざし、新たな気持ちでチャレンジするシンボルとして、2020年５月から接客制服をリニューアルするための準備を推進
・育児・介護関連等の休暇をさらに充実するとともに、一部の現業機関へフレックスタイム制を導入する等、働き方改革による働きがい向上のための制度の改正を2020年度に実施するための準備を推進
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 運輸事業
運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、鉄道を中心とした輸送ネットワークの利用促進策を展開して収入確保に努めました。具体的には、交流人口の拡大を目的に「静岡デスティネーションキャンペーン」、「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」等の各種キャンペーンを開催しました。また、常磐線に新駅「Ｊヴィレッジ駅」を2019年４月に開業しました。さらに、ゴールデンウィーク10連休やお盆期間において臨時列車の増発や需要喚起のための商品を設定するなど、需要の取込みに努めました。2019年10月の消費税率引上げに伴う運賃改定に向けては、システム改修やお客さまへのわかりやすいご案内などを実施しました。加えて、台風第19号により大きな被害を受けた北陸新幹線については、車両の柔軟な運用等により、輸送力の確保に努めました。そのほか、大型台風被害により落ち込んだ観光需要の回復を目的として「旅をチカラに！キャンペーン」等を実施しました。
これらに加え、株式会社総合車両製作所の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.4％増の１兆6,074億円となりましたが、当社の物件費の増加などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前年同期比3.9％減の3,168億円となりました。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、「くらしづくり(まちづくり)」に取り組み、既存事業の価値向上を図りました。具体的には、「グランスタ」(東京)において2019年４月に新規店舗のオープンおよび既存店舗のリニューアルを行い、さらに2019年７月に新規店舗をオープンしました。また、新潟県産の甘エビや岩手県産の生ウニを当社の新幹線で輸送し、「エキュート品川」(東京)の鮮魚店で販売する実証実験を2019年６月に実施しました。さらに、日本郵便株式会社等と連携し、くらしづくりをワンストップで実現するエリア「ＪＪ＋Ｔ(ジェイジェイプラスティー)」を2019年５月に「エキュート立川」(東京)に開業しました。加えて、コンビニエンスストア「ＮｅｗＤａｙｓ(ニューデイズ)」で初の、レジに店員を配置しない、セルフレジを活用したキャッシュレス店舗を武蔵境駅で2019年７月にオープンしました。そのほか、2019年11月に、エキナカ商業施設「エキュート」の新業態「エキュートエディション 渋谷」(東京)を、紀ノ国屋の新業態「Ｇｏｕｒｍａｎｄ Ｍａｒｋｅｔ(グルマン マーケット) ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ 渋谷スクランブルスクエア店」(東京)をそれぞれオープンしました。また、2019年11月から12月にかけて「エキュート大宮」(埼玉)をリニューアルしました。
しかしながら、台風第19号の影響や工事支障による閉店の影響などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.2％減の4,330億円となり、営業利益は前年同期比5.9％減の283億円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル駅をはじめ、沿線や駅周辺において、「くらしづくり(まちづくり)」を意識した開発を進めました。具体的には、土浦駅ビルの改装を進め、日本最大級のサイクリングリゾート「ＰＬＡＹａｔｒｅ ＴＳＵＣＨＩＵＲＡ」(茨城)にレストランゾーンや物販店舗等を新たに開業しました。また、「エスパル仙台」(宮城)本館「エキチカキッチン」エリアを2019年４月にリニューアル開業しました。さらに、旧社宅および旧寮をリノベーションにより利活用した住宅事業の「リエットガーデン三鷹」(東京)について、2019年７月にまちびらきを実施しました。加えて、2019年11月に「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」(東京)を開業しました。そのほか、2019年10月に「ＪＲ東日本ホテルメッツ 秋葉原」(東京)、2019年11月に「ＪＲ東日本ホテルメッツ 東京ベイ新木場」(東京)を開業しました。
この結果、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」の開業効果などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.2％増の2,838億円となり、営業利益は前年同期比0.8％増の670億円となりました。
④ その他
Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、タクシーや飲食店への加盟店開拓を継続して行いました。また、「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の会員拡大をめざしたキャンペーンを行うとともに、積極的に宣伝展開を行い、電子マネーの利用促進に向け取り組みました。この結果、Ｓｕｉｃａ等交通系電子マネーの月間利用件数は、2019年12月に２億5,261万件となり、過去最高となりました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監理業務を推進しました。
これらに加え、ＩＣカード事業やクレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.5％増の1,771億円となり、営業利益は前年同期比11.2％増の151億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
| 区分 | 単位 | 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 営業日数 | 日 | 275 | 275 | |||
| 新幹線 | キロ | 1,194.2 | 1,194.2 | |||
| 営業キロ | 在来線 | 〃 | 6,262.9 | 6,207.5 | ||
| 計 | 〃 | 7,457.1 | 7,401.7 | |||
| 定期 | 千人 | 3,073,817 | 3,100,032 | |||
| 輸送人員 | 定期外 | 〃 | 1,900,957 | 1,907,831 | ||
| 計 | 〃 | 4,974,774 | 5,007,863 | |||
| 輸送人キロ | 定期 | 千人キロ | 1,376,147 | 1,426,466 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 16,705,898 | 16,584,738 | ||
| 計 | 〃 | 18,082,046 | 18,011,204 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 54,300,185 | 54,575,768 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 28,006,663 | 28,100,374 | ||
| 計 | 〃 | 82,306,848 | 82,676,143 | |||
| 定期 | 〃 | 2,377,528 | 2,359,905 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 1,974,399 | 1,966,069 | ||
| 計 | 〃 | 4,351,928 | 4,325,975 | |||
| 定期 | 〃 | 56,677,713 | 56,935,674 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 29,981,063 | 30,066,444 | ||
| 計 | 〃 | 86,658,777 | 87,002,118 | |||
| 定期 | 〃 | 58,053,861 | 58,362,140 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 46,686,961 | 46,651,182 | ||
| 計 | 〃 | 104,740,823 | 105,013,323 | |||
(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績
| 区分 | 単位 | 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 18,616 | 19,284 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 433,601 | 433,566 | ||
| 計 | 〃 | 452,217 | 452,851 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 351,017 | 352,786 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 551,452 | 547,908 | ||
| 計 | 〃 | 902,470 | 900,695 | |||
| 定期 | 〃 | 14,137 | 14,053 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 39,220 | 38,762 | ||
| 計 | 〃 | 53,358 | 52,816 | |||
| 定期 | 〃 | 365,155 | 366,840 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 590,673 | 586,671 | ||
| 計 | 〃 | 955,828 | 953,511 | |||
| 定期 | 〃 | 383,771 | 386,124 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 1,024,274 | 1,020,238 | ||
| 計 | 〃 | 1,408,046 | 1,406,362 | |||
| 荷物収入 | 〃 | 46 | 36 | |||
| 合計 | 〃 | 1,408,092 | 1,406,398 | |||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 4,811 | 5,013 | |||
| 運輸雑収 | 〃 | 121,430 | 121,122 | |||
| 収入合計 | 〃 | 1,534,334 | 1,532,534 | |||
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当社グループは、グループ理念およびグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、安全を引き続き経営のトッププライオリティに位置づけ、お客さまの「信頼」を高めていくとともに、技術と情報を中心にネットワークの力を高め、お客さまや地域の皆さまの「心豊かな生活」を実現していきます。
さらなる人口減少や自動運転等の技術革新など、当社グループをめぐる経営環境は大きく変化していますが、時代を先取りしたさまざまなイノベーションの導入や社外との積極的な連携等を進め、収益力と生産性の向上を図りながら、「鉄道起点」から「ヒト起点」にビジネスストーリーを転換し、新たな成長戦略を果敢に推進していきます。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、131億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
| 件名 | 総工事費(百万円) | 完了年月 |
|---|---|---|
| 運輸事業 | ||
| 車両新造 | 58,936 | 2019年12月 |
当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「東京圏主要路線ホームドア整備」について、設置エリアを拡大したため、予定総額を76,323百万円から86,451百万円に変更しております。
また、運輸事業の輸送改善等である「東海道線新橋駅改良工事」について、施工箇所が拡大したため、予定総額を23,228百万円から32,938百万円に変更しております。
② 大規模改修
当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」について、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を516,186百万円から534,478百万円に変更しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は２兆9,848億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第３四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、３兆1,685億円であります。
当社は、当第３四半期連結累計期間に国内において償還期限が2029年の無担保普通社債を100億円、償還期限が2039年の無担保普通社債を100億円、償還期限が2049年の無担保普通社債を200億円、償還期限が2059年の無担保普通社債を150億円、償還期限が2069年の無担保普通社債を200億円発行いたしました。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,300億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第３四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。
さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000,000 |
| 計 | 1,600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 377,932,400 | 377,932,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 377,932,400 | 377,932,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 377,932,400 | ― | 200,000 | ― | 96,600 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 330,300 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 20,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 377,378,500 | 3,773,785 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 203,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 377,932,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,773,785 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東日本旅客鉄道株式会社 | 渋谷区代々木２丁目２－２ | 330,300 | ― | 330,300 | 0.09 |
| (相互保有株式)株式会社交通新聞社 | 千代田区神田駿河台２丁目３－11 ＮＢＦ御茶ノ水ビル | 20,000 | ― | 20,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 350,300 | ― | 350,300 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日～2019年12月31日)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 173,908 | 143,867 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 533,453 | 545,306 | |||||||||
| 未収運賃 | 55,518 | 52,264 | |||||||||
| 有価証券 | 90,010 | 40,000 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 1,393 | 1,576 | |||||||||
| たな卸資産 | 60,253 | 97,144 | |||||||||
| その他 | 66,257 | 73,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,019 | △2,053 | |||||||||
| 流動資産合計 | 978,775 | 951,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,427,567 | 3,425,897 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 740,570 | 736,868 | |||||||||
| 土地 | 2,064,590 | 2,094,215 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 385,348 | 404,422 | |||||||||
| その他（純額） | 74,146 | 72,962 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,692,223 | 6,734,366 | |||||||||
| 無形固定資産 | 109,757 | 109,297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 298,796 | 324,457 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,471 | 1,569 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 209,049 | 191,948 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 298 | 313 | |||||||||
| その他 | 69,736 | 73,174 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △968 | △956 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 578,383 | 590,507 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,380,364 | 7,434,171 | |||||||||
| 繰延資産 | 536 | 766 | |||||||||
| 資産合計 | 8,359,676 | 8,386,525 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 64,610 | 62,706 | |||||||||
| 短期借入金 | 110,453 | 129,477 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 125,000 | 139,999 | |||||||||
| 1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 | 4,199 | 4,358 | |||||||||
| 未払金 | 516,309 | 319,344 | |||||||||
| 未払消費税等 | 22,532 | 40,773 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,882 | 40,225 | |||||||||
| 預り連絡運賃 | 29,672 | 28,460 | |||||||||
| 前受運賃 | 105,214 | 113,439 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,376 | 37,636 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 9,133 | 18,629 | |||||||||
| その他 | 316,591 | 380,065 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,438,975 | 1,315,117 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,605,192 | 1,590,235 | |||||||||
| 長期借入金 | 996,685 | 981,618 | |||||||||
| 鉄道施設購入長期未払金 | 327,926 | 325,585 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,703 | 4,765 | |||||||||
| 新幹線鉄道大規模改修引当金 | 72,000 | 90,000 | |||||||||
| 災害損失引当金 | － | 19,700 | |||||||||
| 一部線区移管引当金 | 2,417 | 2,108 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 554,236 | 524,243 | |||||||||
| その他 | 264,159 | 275,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,826,322 | 3,813,263 | |||||||||
| 負債合計 | 5,265,297 | 5,128,380 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,796 | 96,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,705,184 | 2,862,254 | |||||||||
| 自己株式 | △5,507 | △5,544 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,996,473 | 3,153,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,965 | 63,748 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,584 | 2,191 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △418 | △219 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △65 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,574 | 10,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 70,700 | 76,443 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27,204 | 28,194 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,094,378 | 3,258,144 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,359,676 | 8,386,525 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 2,253,172 | 2,266,645 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 1,378,760 | 1,391,471 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 433,891 | 447,973 | |||||||||
| 営業費合計 | 1,812,652 | 1,839,444 | |||||||||
| 営業利益 | 440,520 | 427,200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,336 | 6,090 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,043 | 4,217 | |||||||||
| 雑収入 | 4,220 | 4,181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,632 | 14,516 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47,182 | 45,835 | |||||||||
| 雑支出 | 3,548 | 3,303 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,731 | 49,138 | |||||||||
| 経常利益 | 404,422 | 392,577 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 工事負担金等受入額 | 38,076 | 9,406 | |||||||||
| 災害に伴う受取保険金 | 5,988 | 5,595 | |||||||||
| その他 | 3,027 | 4,041 | |||||||||
| 特別利益合計 | 47,092 | 19,042 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 37,921 | 7,540 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 1,713 | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | － | 29,484 | |||||||||
| その他 | 17,947 | 11,253 | |||||||||
| 特別損失合計 | 55,869 | 49,992 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 395,645 | 361,627 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,868 | 93,026 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26,245 | 16,095 | |||||||||
| 法人税等合計 | 121,113 | 109,122 | |||||||||
| 四半期純利益 | 274,531 | 252,504 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,740 | 992 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 272,790 | 251,512 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 274,531 | 252,504 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,100 | 4,561 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 377 | 323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △153 | △299 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 922 | 1,014 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,953 | 5,539 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 262,578 | 258,044 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 260,828 | 257,054 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,749 | 989 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日） |
|---|
| (持分法適用の範囲の重要な変更) 関連会社のうちＵＱコミュニケーションズ㈱、日本電設工業㈱、セントラル警備保障㈱、㈱ＪＴＢ、日本リーテック㈱および東日本電気エンジニアリング㈱の６社に対する投資について持分法を適用しております。なお、東日本電気エンジニアリング㈱については、株式取得により重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に含めております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日） |
|---|
| (2019年台風第15号・第19号による被害の発生) 2019年９月９日に上陸した台風第15号および10月12日に上陸した台風第19号の影響により、当社グループは北陸新幹線の車両や在来線の鉄道施設等を中心に甚大な被害を受けました。 四半期連結損益計算書において、北陸新幹線をはじめとした運転見合せや本数減のほか、当社グループ会社が運営している駅構内店舗、駅ビル等の一部休業などにより営業収益が減少するとともに、復旧費用等の支出額を「災害による損失」として、復旧費用等の見積り額を「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。 この「災害による損失」および「災害損失引当金繰入額」には、長野新幹線車両センターを除く鉄道施設の復旧等に係る費用のほか、浸水被害を受けた新幹線車両Ｅ７系８編成の廃車等に係る費用を含んでおります。また、これらの復旧費用の一部については、保険の対象となる見込みであります。 なお、構内が冠水するなど諸設備に甚大な被害が発生した長野新幹線車両センターについては、設備を保有している独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と復旧方針に関して協議を行っているところであり、これに伴う費用の見積り額は災害損失引当金に含めておりません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 受注契約に係る契約履行保証
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| Japan Transportation Technology(Thailand) Co., Ltd. | 11,714百万円(円換算値) | 10,673百万円(円換算値) |
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
(2) フランチャイズ契約に係る貸付義務
英国鉄道事業における運行会社であるWest Midlands Trains Limitedの財務比率が、取り決めている一定値を下回った場合に最大3,393百万円(円換算値)の資金を提供することを約した契約を締結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 272,516百万円 | 276,218百万円 |
(注) のれんの償却額については、該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 26,972 | 利益剰余金 | 70 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 |
| 2018年10月29日取締役会 | 普通株式 | 28,612 | 利益剰余金 | 75 | 2018年９月30日 | 2018年11月20日 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月１日から2018年７月３日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,833,300株を総額40,999百万円にて取得し、自己株式としました。また、2018年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月24日に自己株式3,833,300株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額40,967百万円を利益剰余金から減額しました。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 28,612 | 利益剰余金 | 75 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
| 2019年10月28日取締役会 | 普通株式 | 31,152 | 利益剰余金 | 82.5 | 2019年９月30日 | 2019年11月20日 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日から2019年７月12日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,889,800株を総額39,999百万円にて取得し、自己株式としました。また、2019年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月５日に自己株式3,889,800株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額40,121百万円を利益剰余金から減額しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 運輸事業 (百万円) | 流通・サービス事業 (百万円) | 不動産・ホテル 事業 (百万円) | その他 (注)１ (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額(注)２ (百万円) | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,539,305 | 390,542 | 262,347 | 60,977 | 2,253,172 | ― | 2,253,172 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 61,664 | 47,715 | 15,333 | 103,916 | 228,630 | △228,630 | ― |
| 計 | 1,600,969 | 438,258 | 277,681 | 164,893 | 2,481,803 | △228,630 | 2,253,172 |
| セグメント利益 | 329,602 | 30,078 | 66,505 | 13,610 | 439,797 | 723 | 440,520 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額723百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額1,000百万円、セグメント間取引消去△234百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 運輸事業 (百万円) | 流通・サービス事業 (百万円) | 不動産・ホテル 事業 (百万円) | その他 (注)１ (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額(注)２ (百万円) | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,545,182 | 385,305 | 268,293 | 67,864 | 2,266,645 | ― | 2,266,645 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 62,235 | 47,703 | 15,591 | 109,327 | 234,858 | △234,858 | ― |
| 計 | 1,607,418 | 433,009 | 283,884 | 177,191 | 2,501,503 | △234,858 | 2,266,645 |
| セグメント利益 | 316,857 | 28,300 | 67,005 | 15,139 | 427,303 | △102 | 427,200 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△102百万円には、セグメント間取引消去△264百万円、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額161百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 714円14銭 | 664円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 272,790 | 251,512 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 272,790 | 251,512 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 381,982,075 | 378,286,022 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|
| (社債の発行) 当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。 東日本旅客鉄道株式会社第１回サステナビリティボンド・無担保普通社債(1) 発行年月日 2020年１月27日(2) 発行総額 30,000百万円(3) 発行価格 額面100円につき100円(4) 利率 年0.220％(5) 償還期限 2030年１月25日(6) 資金使途 Ｅ235系車両(横須賀・総武快速線)および交流蓄電池電車ＥＶ－Ｅ801系(男鹿線)に係る 投資資金 |
２ 【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、第33期(2019年４月１日～2020年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 31,152百万円
(2) １株当たりの金額 82円50銭
(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 2019年11月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 沢 治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 浩 次 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。