| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社新川） |
| 【英訳名】 | Yamaha Motor Robotics Holdings Co., Ltd.（旧英訳名 SHINKAWA LTD.）（注）2019年４月26日開催の臨時株主総会の決議により、2019年７月１日から 会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石岡 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ |
| 【電話番号】 | 042-560-1231 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森 琢也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー 32階 |
| 【電話番号】 | 03-5937-6404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森 琢也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,865 | 1,962 | 11,220 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △890 | △1,187 | △3,099 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △939 | △1,230 | △3,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,031 | △1,257 | △3,640 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,513 | 26,817 | 17,918 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,871 | 42,153 | 24,348 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △51.67 | △49.72 | △177.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.3 | 63.2 | 73.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第61期第１四半期連結累計期間および第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。
５．当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したアピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を2019年６月30日にしているため、貸借対照表のみを連結し、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
６．当連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。
２ 【事業の内容】
当社グループは、半導体・電子部品実装の中でボンディング工程に使用される産業用精密ロボットの開発・製造・販売を主たる事業とし、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。
主要な関係会社の異動について、当社は2019年６月27日付けでアピックヤマダ株式会社の株式を取得し、みなし取得日を６月30日として連結の範囲に含めています。これに伴い、当四半期連結累計期間の末日現在において事業内容の変更があり、その内容は概ね次のとおりであります。
(モールディング工程関連)
半導体製造工程の中でボンディング工程の後工程であるモールディング工程に使用される産業用精密ロボットの開発・製造・販売する事業に参入し、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開することとなりました。
[主要な関係会社の異動]アピックヤマダ株式会社および子会社、関連会社を関係会社に含めています。
(ボンディング工程関連)
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、2019年６月24日に払込が完了したヤマハ発動機株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の総株主等の議決権に対する同社の所有割合が50％超となったため、同社は新たに当社の親会社となりました。
この結果、2019年６月30日現在において、当社グループは当社、親会社、子会社19社（うち孫会社６社、１社清算手続き中）、関連会社３社で構成されています。
なお、当社は2019年７月１日付けで持株会社体制に移行し、同日付で商号を「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社」に変更いたしました。また、当社の半導体製造装置及びその技術を応用した電子精密機器等の研究・開発・設計・製造・販売及び保守サービスに関する事業を新設分割会社である株式会社新川に承継しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、過年度より連続して営業損失、経常損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が 存在する旨を記載していました。こうした状況を解消し、集約の進む海外企業に対抗しうる成長企業体となるため、当社はヤマハ発動機株式会社およびアピックヤマダ株式会社との事業統合を行い、2019年７月1日からヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社として、新たな経営体制のもと、開発・生産・販売などあらゆる分野での改革を進めています。
また、「(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載している「新中期経営計画」の実行により、財務力の回復および収益体制の改善が見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象は現時点で存在しないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したアピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を2019年６月30日にしているため、貸借対照表のみを連結し、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
また、当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結会計期間、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,962百万円（前年同期は1,865百万円・5.2％増加）、営業損失は1,179百万円（前年同期は営業損失849百万円）となりました。ＰＦＡの子会社化により売上高は増加したものの、ＰＦＡを除く新川の事業においては中国市場における顧客の設備投資の抑制傾向が想定を上回り減収となったことから、減益となりました。
経常損失は1,187百万円（前年同期は経常損失890百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,230百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失939百万円）となりました。
当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比17,804百万円増加し、42,153百万円となりました。流動資産は、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を新たに連結の範囲に含めたことなどにより11,001百万円増加しました。固定資産は、アピックヤマダ株式会社の株式取得に伴いのれんを計上したことなどにより6,803百万円増加しました。
負債合計は、短期借入金の増加などにより8,905百万円増加し、15,335百万円となりました。
純資産合計は、ヤマハ発動機株式会社を割当先とする第三者割当増資などにより8,899百万円増加し、26,817百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は63.2％（前期末：73.6％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、短期的には、半導体業界の市況の波に影響されない企業体力をつけ、固定費削減を含むコスト削減を行い、需要が減少しても黒字を確保できる体制を構築することが急務と考えています。また、中長期的には、IoT/ビッグデータ用半導体の需要増大と後工程装置の高機能化要求に応え続けるために、先端技術領域における研究開発投資の強化が成長戦略に不可欠な事業環境を迎えており、財務基盤の強化が望まれるとともに、前後の工程を跨ぐ先端プロセスソリューションの提供が競争優位を確立する重要な要素となっています。
このような状況の下、当社グループは2021年12月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。全社で迅速にシナジー効果を追求し、黒字化を実現するとともに、財務力の回復と稼ぐ力の強化に注力し、日本発の強みを活かす「トータルソリューションプロバイダー」を目指してまいります。
重点戦略
①財務力の回復
固定費を大幅に削減すべく、迅速な構造改革を実施し、国内外の拠点の再編および希望退職の募集を行うともに、グループ各社の調達網を活用した調達一元化による調達コストの削減を行います。こうした取り組みにより2021年下期には、2019年下期に対して18億円のコスト削減を見込んでおります。
②稼ぐ力の強化
グループ各社が持つプロセス技術やノウハウを活用した共同開発・品質向上活動に取り組むことで商品力を向上させ、各社の販路を活用した前後の工程を跨ぐ先端プロセスソリューションの提供により競争優位を確立し、稼ぐ力を強化します。
財務戦略
事業構造改革と事業成長により収益力を回復させ、年間30億円程度の営業キャッシュフローを創出できる企業体質を目指します。また、先端技術領域を含む研究開発投資や、事業成長のためITへの投資に傾斜配分します。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、374百万円です。
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したアピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めています。
なお、みなし取得日を2019年６月30日にしているため、貸借対照表のみを連結し、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
このため、アピックヤマダ株式会社のモールディング装置等に係る研究開発の金額は含まれていません。
(5) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結子会社化したことにより488名増加し、前連結会計年度末の848名から474名増加の1,322名となりました。
(6) 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結子会社化したことにより、次のとおり、主要な設備が増加しています。
| 2019年６月30日現在 | |||||||
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | ||||
| 建物及び構築物(百万円) | 機械装置及び運搬具(百万円) | 土地(百万円)(面積㎡) | その他(百万円) | 合計(百万円) | |||
| アピックヤマダ株式会社 本社他(長野県千曲市) | ― | 生産設備、その他設備 | 512 | 256 | 485(34,868) | 348 | 1,600 |
(注) １．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、借地権・地上権、ソフトウェアの合計です。建設仮勘定の金額は含まれていません。なお、金額には消費税等を含めていません。
２．アピックヤマダ株式会社の国内外の子会社は含めていません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,225,600 | 46,225,600 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 46,225,600 | 46,225,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月24日（注） | 26,178,100 | 46,225,600 | 5,000 | 13,360 | 5,000 | 13,907 |
（注）ヤマハ発動機株式会社を割当先とする第三者割当増資により、発行済株式数が26,178,100株、資本金および資本準備金がそれぞれ5,000百万円増加しています。
発行価格 382円 資本組入額 191円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,858,900 | 普通株式 | 1,858,900 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 1,858,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,344,300 | 普通株式 | 44,344,300 | 443,443 | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 44,344,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,400 | 普通株式 | 22,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 46,225,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 443,443 | ― | ||
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が１株含まれています。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社新川 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ | 1,858,900 | ― | 1,858,900 | 4.02 |
| 計 | ― | 1,858,900 | ― | 1,858,900 | 4.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 明治アーク監査法人
（2019年７月よりアーク有限責任監査法人へ法人名称を変更）
当連結会計年度及び当事業年度 EY新日本有限責任監査法人
３．決算期の変更について
当社は、2019年４月26日開催の臨時株主総会の承認決議に基づき、2019年６月27日付で決算期を12月31日に変更しています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,186 | 9,497 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,823 | 4,490 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,143 | 4,519 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,501 | 6,243 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 940 | 1,144 | |||||||||
| その他 | 870 | 572 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,460 | 26,461 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,686 | 4,073 | |||||||||
| その他（純額） | 1,971 | 3,145 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,657 | 7,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 708 | 5,147 | |||||||||
| その他 | 134 | 245 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 842 | 5,392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,427 | 3,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,389 | 3,081 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,889 | 15,691 | |||||||||
| 資産合計 | 24,348 | 42,153 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,098 | 2,341 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,900 | 6,560 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200 | 471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80 | 60 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 116 | 134 | |||||||||
| 賞与引当金 | 310 | 217 | |||||||||
| その他 | 885 | 2,216 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,589 | 11,999 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 700 | 1,234 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 879 | 1,529 | |||||||||
| その他 | 261 | 574 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,841 | 3,336 | |||||||||
| 負債合計 | 6,430 | 15,335 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,360 | 13,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,907 | 13,907 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,055 | 1,819 | |||||||||
| 自己株式 | △3,124 | △3,124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,198 | 25,962 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 544 | 581 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 217 | 167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △41 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 720 | 693 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 162 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,918 | 26,817 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,348 | 42,153 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,865 | 1,962 | |||||||||
| 売上原価 | 1,315 | 1,648 | |||||||||
| 売上総利益 | 550 | 314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,399 | 1,493 | |||||||||
| 営業損失（△） | △849 | △1,179 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 21 | |||||||||
| その他 | 3 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 62 | 32 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65 | 40 | |||||||||
| 経常損失（△） | △890 | △1,187 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △892 | △1,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8 | 3 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39 | 40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47 | 43 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △939 | △1,230 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △939 | △1,230 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △939 | △1,230 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △72 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23 | △50 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △92 | △27 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,031 | △1,257 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,031 | △1,257 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したアピックヤマダ株式会社およびその子会社６社（うち１社清算手続き中）を連結の範囲に含めています。
なお、みなし取得日を2019年６月30日にしているため、貸借対照表のみを連結し、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(会計方針の変更等)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間末の固定資産が108百万円、流動負債の「その他」が48百万円、固定負債の「その他」が67百万円、それぞれ増加しています。なお、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失、及び四半期純損失に与える影響は軽微です。
(表示の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「電子記録債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計年度より「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「電子記録債権」３百万円は、「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 141百万円 | 148百万円 |
| のれんの償却額 | ― | 42 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月24日付でヤマハ発動機株式会社を割当先とする第三者割当増資により、26,178,100株増加しています。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ5,000百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が13,360百万円、資本剰余金が13,907百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、半導体・電子部品実装の中でボンディング工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容としています。経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(のれんの金額の重要な変動)
株式会社ＰＦＡの株式取得に伴うのれんの発生額は833百万円です。
なお、上記の情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。これにより、のれんの金額が増加しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、半導体・電子部品実装の中でボンディング工程及びモールディング工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容としています。経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(のれんの金額の重要な変動)
アピックヤマダ株式会社の株式取得に伴うのれんの発生額は4,480百万円です。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2018年６月１日に行ったパイオニア株式会社からの株式会社パイオニアFA（現 株式会社ＰＦＡ）の全株式の譲受けについて、前連結会計年度において暫定的な処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額570百万円は、会計処理の確定により263百万円増加し、833百万円となっています。また、前連結会計年度末の土地は143百万円減少、建物及び構築物は155百万円減少、のれんは223百万円増加、無形固定資産のその他は53百万円増加、利益剰余金は39百万円減少しています。
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アピックヤマダ株式会社
事業の内容 電子部品組立装置、電子部品等の製造販売
②企業結合を行った主な理由
2019年２月12日に、ヤマハ発動機株式会社、アピックヤマダ株式会社及び当社の三社間で締結した事業統合契約に基づき、当該三社の事業統合により、半導体後工程及び電子部品製造工程の一連の工程において、複数の製造プロセスの装置を一括で提供すること、また、複数の製造工程を一つのプロセスとみた場合における全体最適提案、ソリューションを提供することが可能となり、企業価値向上に資すると判断しました。
③企業結合日
2019年６月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 92.79%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式の取得を行ったため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年６月30日としているため、被取得企業の業績は、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金及び預金 6,569百万円
取得原価 6,569百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,480百万円
②発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,875百万円
固定資産 2,614百万円
資産合計 10,489百万円
流動負債 6,773百万円
負債合計 1,466百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響の概算及びその算定方法
売上高 2,218百万円
営業損失 447百万円
経常損失 480百万円
税金等調整前当期純損失 480百万円
親会社株主に帰属する
当期純損失 464百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算出された売上高と損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査法人の四半期レビューを受けていません。
(8)その他
当社は、2019年８月１日に同社の普通株式のすべて（アピックヤマダが所有するものを除きます。）を取得しました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △51.67円 | △49.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △939 | △1,230 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △939 | △1,230 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,173 | 24,733 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
(重要な後発事象)
（新設分割による持株会社体制への移行）
(1)会社分割の要旨
①会社分割の日程
2019年７月１日
②会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する新設分割設立会社（以下「新設会社」といいます。）を承継会社とする新設分割です。
なお、当社は会社分割に伴い、商号を「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社」に変更いたしました。
③会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたしました。
④承継会社が承継する権利義務
当社が営む事業のうち、共同持株会社として必要な機能を除く一切の事業に関して有する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務（ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除きます。）を承継いたしました。
(2)会社分割後の状況
| 分割会社 | 新設会社 | |
|---|---|---|
| ①名称 | ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社新川） | 株式会社新川 |
| ②所在地 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１（登記上の本店）なお、実質上の本社は今後決定いたします。 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長 加藤 敏純代表取締役社長 石岡 修 | 代表取締役会長 長野 高志代表取締役社長 石岡 修 |
| ④会計監査人の名称 | EY新日本有限責任監査法人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| ⑤事業内容 | グループ経営管理事業及び資産管理事業等 | 半導体製造装置の開発・製造・販売 |
| ⑥資本金 | 13,360百万円（注１） | 100百万円 |
| ⑦決算期 | 12月31日（注２） | 12月31日 |
（注）１．分割会社の第三者割当増資実施による資本金増加額5,000百万円を反映後の資本金を記載しています。
２．当社の2019年４月26日開催の臨時株主総会及び2019年６月27日開催の当社2019年３月期定時株主総会の承認決議に基づき、同日付で決算期を12月31日に変更しています。
（アピックヤマダ株式の全株式取得）
当社は、2019年６月27日に、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、アピックヤマダの株主（同社及び当社を除きます。）の全員に対して、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求し、同日にアピックヤマダに対してその旨を通知しています。同社は、同日にこれを承認し、2019年７月10日にその旨を公告しています。当社は、2019年８月１日にアピックヤマダの普通株式のすべて（同社が所有するものを除きます。）を取得しました。
（構造改革の実施）
2019年８月７日付きで策定しました中期経営計画に基づく構造改革の一環として、半導体業界の市況の波に影響されない企業体力をつけ、需要が減少しても黒字を確保できる体制を構築するため、国内外の生産拠点の再編および人員の適正化等を実施することといたしました。
構造改革の概要
(1)生産拠点の集約
①国内生産拠点の再編
2019年12月内に、当社の連結子会社である株式会社新川（以下、「新川」といいます）の武蔵村山工場は閉鎖し、ダイボンダおよびフリップチップボンダの生産地を、当社の親会社であるヤマハ発動機株式会社（以下、「ヤマハ発動機」といいます。）の生産機能集約地である浜松に移転し、ヤマハ発動機に生産委託します。また、ワイヤボンダの生産は当社の連結子会社であるShinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd.に集約します。
②海外生産拠点の再編
2019年内に、当社の連結子会社で生産を担う海外拠点の一部を再編します。主に中国、タイの連結子会社を対象としていますが、今後詳細検討を進めます。
(2)海外販売拠点の再編
2019年内に、当社の連結子会社で販売・サービスを担う拠点の一部を再編します。主に中国、タイの連結子会社を対象としていますが、今後詳細検討を進めます。
(3)開発機能の一部移転
上記「(1)生産拠点の集約 ①国内生産拠点の再編」の施策に伴い、2019年内に、ヤマハ発動機のロボティクス事業部所在地に新たに新川の浜松事業所を設立するとともに、設計開発機能を含む新川の本社機能を同事業所に移転します。
(4)人員の適正化
上記の国内生産拠点の集約に伴い、希望退職者の募集により人員の適正化を実施します。
希望退職者の募集の概要
①募集対象 新川および株式会社新川テクノロジーズにおいて
ボンディング製造の構造改革(生産集約)に関連する従業員
②募集人員 70名程度
③募集期間 2019年９月24日～2019年９月30日（予定）
④退職日 2019年12月31日（予定）
⑤優遇措置 所定の退職金に加え割増退職金を支給する
⑥支援策 希望者に対し、再就職支援会社を通じ再就職支援を行う
(5)調達一本化によるコスト削減
2020年以降にグループ集中購買および部品共通化、並びにグループ金融による資金効率の改善を開始し、生産コストおよび資金調達コストを低減します。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 木 健 治 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 勝 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。