8001 伊藤忠商事 四半期報告書－第96期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

２　収益には消費税等は含まれておりません。

３　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

（注）１　当社は、伊藤忠建機㈱の発行済株式の50％を、2019年７月１日に東京センチュリー㈱に譲渡いたしました。
　また、伊藤忠建機㈱は社名を伊藤忠ＴＣ建機㈱に変更しております。

２　当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して

　　おります。

３　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱マネーコミュニケーションズ及びユニー・ファミリーマートホールディングス㈱を通じて保有しております。

４　2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７つのディビジョンカンパニーを８つのディビジョンカンパニーに改編しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）経済環境

　当第１四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、米国は雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大を維持したものの、ユーロ圏は先行きへの不透明感から成長が鈍化、新興国においても中国で輸出の低迷により停滞が続く等、減速の動きが広がりました。米中通商協議や英国のEU離脱交渉の行方は依然として不透明のままであり、先行きを見通し難い状況が続いております。そうした中で、原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、期初の60ドル台前半から、中東情勢の緊張を受けて上昇した後、世界経済の先行き懸念を背景に一時50ドル近くまで下落しましたが、中東情勢の緊張が一段と強まったこと等から６月末には60ドル付近へ値を戻しました。

　日本経済は、公共投資の拡大が続く中で、輸出の下げ止まりや個人消費の持直し等により、年初からの緩やかな拡大基調を維持しております。円・ドル相場は、期初の111円から、米国の長期金利低下を背景に６月末には108円まで円高が進みました。日経平均株価は、期初の21,500円から、円高の進行や米国株価の下落を背景に一時20,000円台前半まで下落しましたが、６月末には米国株価の持直しを受けて21,000円台を回復しました。10年物国債利回りは、期初のマイナス0.07％から、欧米中銀による利下げ観測の強まりを背景に、６月末にはマイナス0.16％まで低下しました。

（２）定性的成果

　当第１四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。

伊藤忠建機(株)の一部譲渡を通じた東京センチュリー(株)との協業加速

　当社は当社子会社である伊藤忠建機(株)の発行済株式の50％を当社関連会社である東京センチュリー(株)に譲渡することで合意しました。2019年７月１日には譲渡を完了し、伊藤忠建機(株)は伊藤忠ＴＣ建機(株)に

社名変更しました。

　伊藤忠建機(株)は、伊藤忠グループの国内建設機械販売専門商社として、建機ユーザーの多様なニーズに

応えるべく、超大型建機をはじめ、国内外の様々な建機・資材等の販売・レンタル事業に携わってまいり

ました。東京センチュリー(株)は、近年は金融事業のみならず、サービスや事業性ビジネスを積極的に推進

しており、東京センチュリー(株)が持つITソリューションやサブスクリプションプラットフォームと、

伊藤忠建機(株)が長年の事業を通じて築いてきた顧客基盤を掛け合わせることで、建機ユーザーの課題や

ニーズに対して、先進的なサービスの提供が可能となります。

　昨今の国内建設業界においては、建設現場へのICT建機の導入、ITツールを活用した施工管理の効率化等、最新テクノロジーの活用による現場の生産性向上に向けた様々な取組が行われております。この様な

市場の動きに積極的かつ迅速に対応するべく、伊藤忠ＴＣ建機(株)では今後、新分野への投資の促進と、

EC事業等の取組を通じて、建機ユーザーの生産性向上をサポートするサービスを提供していくとともに、

東京センチュリー(株)が持つ多彩なサービス機能並びに国内外の広範なネットワークを活用し、建機

ユーザーの事業ライフサイクル（購入～使用～売却）において、販売・レンタルのみならず、ソフトウェアやサービス、ファイナンス等のあらゆるニーズにワンストップで対応する次世代型総合ソリューション企業を

目指してまいります。

Via Mobility Japan(株)への戦略的事業投資

　当社は、乗合システムを提供するVia Transportation, Inc. （以下、「Via社」という。）への投資を実施

するとともに、Via社のシステムを日本で提供するVia Mobility Japan(株)(以下、「Via Japan」という。)

への戦略的事業投資を実施しました。

　Via社は、複数人の乗客を最適なルートで複数の目的地まで送り届ける乗合サービスに特化した最先端の

テクノロジーを有しており、利用者にとって利便性とコスト効率の高い移動手段を提供しております。

また、効率的な乗合配車サービスと高い実車率により都市の交通渋滞の緩和、CO2排出量の削減にも貢献

しております。現在、日本においても、限られた交通機関で可能な限り多くの人が効率的に移動するニーズが

高まっており、当社は、既に諸外国において導入実績のあるVia社の乗合サービスのテクノロジーをVia Japan

を通じてタクシー会社やバス会社等の交通事業者・地方自治体・企業等へシステム提供を行うことで、日本が

抱える交通課題の解決に積極的に取組んでまいります。

　当社は中期経営計画「Brand-new Deal 2020」にて、商いの次世代化として、生活消費分野のバリュー

チェーンの価値向上や新技術を活用したビジネスモデルの進化を推進しております。乗合システム提供で

グローバルに実績のあるVia社への投資及びVia Japanへの戦略的事業投資を通じて、モビリティ領域の

「商いの次世代化」を更に加速させてまいります。

（３）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計）は、前第１四半期連結累計期間比1,136億円（4.3％）増収の２兆7,267億円となりました。

・食料においては、前第２四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により増収。

・機械においては、自動車関連取引及び産業機械関連事業の堅調な推移等により増収。

・エネルギー・化学品においては、エネルギー関連事業及び化学品関連取引における取引減少等により減収。

「売上総利益」は、前第１四半期連結累計期間比1,329億円（44.2％）増益の4,333億円となりました。

・食料においては、前第２四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により増益。

・情報・金融においては、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第２四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化等により増益。

・金属においては、鉄鉱石価格の上昇等により増益。

「販売費及び一般管理費」は、前第２四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)及びポケットカード(株)の子会社化の影響等により、前第１四半期連結累計期間比1,012億円（44.5％）増加の3,287億円となりました。

「貸倒損失」は、前第２四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化に伴う増加等により、前第１四半期連結累計期間比10億円増加の22億円（損失）となりました。

「有価証券損益」は、住生活における海外事業の一部売却に伴う利益及び情報・金融における国内事業の一部売却に伴う利益等により、前第１四半期連結累計期間比279億円（983.5％）増加の307億円（利益）となりました。

「固定資産に係る損益」は、物流倉庫の売却益等により、前第１四半期連結累計期間比17億円増加の18億円（利益）となりました。

「その他の損益」は、為替損益の悪化等により、前第１四半期連結累計期間比17億円減少の14億円（利益）となりました。

「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加及び前第２四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化並びに新会計基準（IFRS第16号「リース」）適用の影響等により、前第１四半期連結累計期間比47億円悪化の73億円（費用）となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資からの配当の増加等により、前第１四半期連結累計期間比90億円（127.8％）増加の160億円となりました。

「持分法による投資損益」は、前第１四半期連結累計期間比63億円（10.7％）減少の527億円（利益）となりました。

・食料においては、前第２四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化に加え、北米穀物関連事業における天候影響等による取込損益の減少等により減少。

・情報・金融においては、前第２四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化等により減少。

・その他及び修正消去（注）においては、CITIC Limited及びC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益増加等により増加。

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が

　　　含まれております。詳細は「第４経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記 ３ セグメント情報」を

　　　ご覧ください。

　以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第１四半期連結累計期間比566億円（40.1％）増益の1,978億円となりました。また、「法人所得税費用」は、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)における税金費用の減少はあったものの、堅調な利益拡大等により、前第１四半期連結累計期間比95億円（39.0％）増加の340億円となり、「税引前四半期利益」1,978億円から「法人所得税費用」340億円を控除した「四半期純利益」は、前第１四半期連結累計期間比470億円（40.3％）増益の1,638億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」165億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第１四半期連結累計期間比339億円（29.9％）増益の1,473億円となりました。

（参考）

　日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、前第１四半期連結累計期間比307億円（42.8％）増益の1,024億円となりました。

・食料においては、前第２四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により、Doleにおける青果物販売価格の下落等はあったものの、増益。

・金属においては、鉄鉱石価格の上昇等により増益。

・情報・金融においては、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第２四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化等により増益。

（４）セグメント別業績

　当第１四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は７つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

　収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、繊維資材関連取引の減少等により、前第１四半期連結累計期間比61億円（4.5％）減収の1,290億円となりました。売上総利益は、アパレル関連事業の堅調な推移等により、前第１四半期連結累計期間比４億円（1.6％）増益の277億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、(株)エドウインにおける固定資産売却益はあったものの、前第１四半期連結累計期間における税金費用減少の反動等により、前第１四半期連結累計期間比６億円（8.4％）減益の70億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比99億円（1.9％）減少の5,173億円となりました。

②　機械カンパニー

　収益は、自動車関連取引及び産業機械関連事業の堅調な推移等により、前第１四半期連結累計期間比249億円（10.4％）増収の2,641億円となりました。売上総利益は、(株)ヤナセにおける中古車販売の採算改善に加え、産業機械関連事業の堅調な推移等により、前第１四半期連結累計期間比32億円（7.3％）増益の467億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比20億円（16.6％）増益の137億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比312億円（2.6％）増加の１兆2,115億円となりました。

③　金属カンパニー

　収益は、鉄鉱石価格の上昇等により、前第１四半期連結累計期間比125億円（7.8％）増収の1,729億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比64億円（25.9％）増益の310億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石価格の上昇及び日伯鉄鉱石(株)における受取配当金の増加等により、前第１四半期連結累計期間比115億円（51.3％）増益の340億円となりました。セグメント別資産は、円高による海外資源関連資産の減少等により、前連結会計年度末比141億円（1.7％）減少の8,303億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

　収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引における取引減少等により、前第１四半期連結累計期間比568億円（7.6％）減収の6,925億円となりました。売上総利益は、前第３四半期連結会計期間における北海油田開発事業の売却はあったものの、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.における船積数量の増加等により、前第１四半期連結累計期間比15億円（2.9％）増益の542億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結会計期間における北海油田開発事業の売却及び前第１四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.における船積数量の増加等により、前第１四半期連結累計期間比２億円（2.1％）増益の110億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比813億円（6.3％）増加の１兆3,701億円となりました。

⑤　食料カンパニー

　収益は、前第２四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により、前第１四半期連結累計期間比1,389億円（14.8％）増収の１兆765億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比1,124億円（162.4％）増益の1,816億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の堅調な推移及び税金費用の減少はあったものの、北米穀物関連事業における天候影響等による取込損益の減少及びDoleにおける青果物販売価格の下落等により、前第１四半期連結累計期間比12億円（6.0％）減益の190億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業における季節要因による営業債権の増加及び新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比6,943億円（21.4％）増加の３兆9,325億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

　収益は、European Tyre Enterprise Limited（欧州タイヤ関連事業）における英ポンド安及びパルプ取引における市況下落の影響等により、前第１四半期連結累計期間比75億円（3.4％）減収の2,104億円となりました。売上総利益は、European Tyre Enterprise Limitedにおいて英ポンド安による影響はあったものの採算が改善したことに加え、北米設備資材関連事業及び伊藤忠都市開発の堅調な推移等により、前第１四半期連結累計期間比４億円（1.1％）増益の413億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、パルプ市況下落によるITOCHU FIBRE LIMITED（欧州パルプ事業）の取込損益減少はあったものの、北米設備資材関連事業における採算改善に加え、海外事業の一部売却及び伊藤忠ロジスティクス(株)における一過性利益等により、前第１四半期連結累計期間比162億円（97.9％）増益の328億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比595億円（6.1％）増加の１兆401億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

　収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引増加に加え、前第２四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化等により、前第１四半期連結累計期間比68億円（4.4％）増収の1,597億円となりました。売上総利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第２四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化等により、前第１四半期連結累計期間比116億円（29.6％）増益の508億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、国内事業の一部売却に伴う一過性利益等により、前第１四半期連結累計期間比46億円（36.8％）増益の171億円となりました。セグメント別資産は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)及びコネクシオ(株)における営業債権の回収はあったものの、新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比187億円（1.7％）増加の１兆1,119億円となりました。

⑧　その他及び修正消去

　当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limited及びC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益増加等により、前第１四半期連結累計期間比12億円（10.8％）増益の126億円となりました。

　なお、2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７つのディビジョンカンパニーを８つのディビジョンカンパニーに改編しております。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

黒字会社比率

　　（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（165社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資

　　　　　している会社を除くその他の会社（483社）を含めておりません。

　　　　　当第１四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第１四半期連結累計期間比154億円増加の1,263億円の利益と

　　　　なりました。

　　　　　黒字会社損益は、鉄鉱石価格の上昇等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益や、

　　　　受取配当金の増加があった日伯鉄鉱石(株)の増益等により、前第１四半期連結累計期間比140億円増加の1,297億

　　　　円の利益となりました。一方、赤字会社損益は、前第１四半期連結累計期間比14億円改善の34億円の損失となり

　　　　ました。

　　　　　黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第１四半期連結累計期間比横ばい
　　　　の84.9％となりました。

②　主な関係会社損益

（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が

　　　　　あります。

２　当社は、伊藤忠建機㈱の発行済株式の50％を、2019年７月１日に東京センチュリー㈱に譲渡いたしました。また、伊藤忠建機㈱は社名を伊藤忠ＴＣ建機㈱に変更しております。

３　ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱の取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。

４　当第１四半期連結累計期間については、決算公表が未了であるため、取込損益の開示を控えております。

５　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱マネーコミュニケーションズ（2019年４月19日付で㈱ＧＩＴから社名変更）及びユニー・ファミリーマートホールディングス㈱を通じて保有しております。ポケットカード㈱の取込損益には、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱経由の取込損益を含んでおります。

６　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

７　各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として個社別に表示しております。

（６）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の「総資産」は、円高による為替影響はあったものの、新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比8,457億円（8.4％）増加の10兆9,444億円となりました。

　「現預金控除後のネット有利子負債」は、堅調な営業取引収入と着実な資金回収による借入金の返済及び円高による為替影響はあったものの、配当金の支払や自己株式の取得等もあり、前連結会計年度末比439億円（1.8％）増加の２兆4,507億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計年度末比127億円（0.4％）減少の２兆9,712億円となりました。

　「株主資本」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げはあったものの、配当金の支払及び自己株式の取得並びに円高による為替影響等により、前連結会計年度末比719億円（2.4％）減少の２兆8,650億円となりました。

　株主資本比率は、前連結会計年度末比2.9ポイント低下の26.2％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末比若干増加の0.86倍となりました。

（７）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、食料、金属、情報・金融及び住生活における営業取引収入の堅調な推移等により、1,537億円のネット入金となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間においては、525億円のネット入金でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として食料、金属における固定資産の取得等により、361億円のネット支払となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間においては、290億円のネット支払でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による調達はあったものの、配当金の支払及び自己株式の取得等により、1,697億円のネット支払となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間においては、217億円のネット支払でした。

　「現金及び現金同等物」の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比584億円（10.2％）減少の5,136億円となりました。

（８）流動性と資金の源泉

　当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に

よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

　また、当第１四半期連結会計期間末において「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計5,205億円）

の他、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨2,000億円、外貨2,000百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

（９）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について第95期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（10）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第16号「リース」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績への影響につきましては「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。

（11）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（12）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比し、連結会社の臨時従業員数が5,410名減少し、当第１四半期連結会計期間末日現在で33,311名となっております。その主な理由は、食料セグメントのユニー・ファミリーマートホールディングス(株)において、子会社の異動があったことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式868,600株

（議決権8,686個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式700,700株（議決権7,007個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、相互保有株式、株式給付型ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 １株、サンコール株式会社 52株、株式会社センチュリー21・ジャパン 62株、株式給付型ESOP信託口 49株、役員報酬BIP信託口 40株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。

　要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

要約四半期連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　なお、2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７つのディビジョンカンパニーを８つのディビジョンカンパニーに改編しております。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表においては、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2019年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（２）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

IFRS第16号「リース」の適用

　当社グループは、従来国際会計基準（IAS）第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）を適用しており

ましたが、当第１四半期連結累計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用し

ております。

　本基準では、借手のリースについて単一の会計処理モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、連結

財政状態計算書において原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を認識

し、連結包括利益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することを規定してお

ります。また、連結キャッシュ・フロー計算書においては、リース負債の元本返済に相当する支払を財務活動によ

るキャッシュ・フローの減額項目と規定しております。

（会計方針）

　借手のリースについては、契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、リース開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。

　リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済に配分しております。金融費用は要約四半期連結包括利益計算書の「支払利息」に含めております。

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を要約四半期連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」に含めております。取得原価には、リース負債の当初測定の金額に加えて当初直接コスト等を含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

（表示方法の変更）

・要約四半期連結財政状態計算書

　従来、「営業債務以外の短期債務」及び「その他の長期金融負債」に含めて表示していたリース負債は、当第１四半期連結累計期間よりIFRS第16号を適用したことに伴い、独立掲記しておりますが、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度末の組替は行っておりません。

・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

　従来、「社債及び借入金の返済額」に含めて表示していたリース負債の返済額は、当第１四半期連結累計期間よりIFRS第16号を適用したことに伴い、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済額」として独立掲記しておりますが、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第１四半期連結累計期間の組替は行っておりません。

（会計方針の変更時の経過措置）

　当社グループでは、経過措置に従って、適用開始日の累積的影響を当第１四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.3％であります。

　過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産、リース債務の帳簿価額で測定しております。

　前連結会計年度末において開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額の割引後の価額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は下記のとおりです。

　IFRS第16号の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首において、資産が1,027,687百万円、負債が1,059,482百万円増加しております。また、利益剰余金が26,501百万円減少しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・適用開始日時点で存在する契約にリースが含まれているか否かについては、従前の判定を使用

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前において国際会計基準（IAS）第37号

　「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際、事後的判

　断を使用

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　セグメント情報

（事業セグメント）

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融の７つのディビジョンカンパニーを設け、当該７つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該７つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

繊維：　　　　　　　　繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。

機械：　　　　　　　 プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、発電・売電事業、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、バイオマス燃料トレード、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を行っております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。

金属：　　　　　　　　金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引を行っております。

エネルギー・化学品：　原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、熱供給事業、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料、蓄電池等のトレード及び事業を行っております。

食料：　　　　　　　　原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っております。

住生活：　　　　　　  紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っております。

情報・金融：　　　　　ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っております。

　なお、2019年７月１日付で、「第８カンパニー」を新設し、従来の７つのディビジョンカンパニーを８つのディビジョンカンパニーに改編しております。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。

（注）「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれ

ております。CITIC Limited及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれて

おります。

４　企業結合

　前第１四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（RICARDO PÉREZ, S.A.の取得）

　当社は、Grupo Corporativo Pérez S.A.が保有するパナマにおけるトヨタ及びレクサスの独占卸売事業会社であるRICARDO PÉREZ, S.A.（以下、「当該会社」という。）の議決権の70％を、2018年４月13日（以下、「取得日」という。）に取得し、当該会社は当社の子会社となりました。取得価額は20,860百万円で、すべて現金により支払っております。なお、前々連結会計年度において支払った20,549百万円は、前々連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書の「その他の投資の取得による支出」に含まれております。

　当該会社は、1956年にトヨタ販売代理権獲得以来、20年超にわたりパナマ新車市場におけるシェア１位の座を維持しております。当社は1970年代より世界各国で自動車卸売事業会社を経営しており、その経験を活用し、トヨタ自動車(株)からのサポートも得ながらパナマにおけるトヨタ及びレクサスブランドの一層の浸透を図ります。今後も、幅広いビジネスをグローバルに展開する当社が株主となることによるシナジーや次世代ビジネスの展開を通じて、更なる企業価値向上を目指していきます。

　当該企業結合における取得日現在の支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりです。なお、条件付対価はありません。

（注）支払対価はすべて現金により決済されております。

　取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したもので機械セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。

　取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案して算定しております。

　前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため、記載しておりません。

　当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

５　有形固定資産

　前第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

　当第１四半期連結会計期間末における有形固定資産残高は、前連結会計年度末比987,159百万円増加の

2,065,033百万円となりました。その主な理由は、IFRS第16号適用の影響によるものです。

６　子会社に対する持分

（子会社に対する支配喪失）

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

７　社債

　前第１四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。

　前第１四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　当第１四半期連結累計期間における社債の発行及び償還に重要なものはありません。

８　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

（分母項目）

９　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

10　配当

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。

＜前第１四半期連結累計期間における配当金支払額＞

＜当第１四半期連結累計期間における配当金支払額＞

11　公正価値

（１）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの評価手法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）

（注）連結財政状態計算書における「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、

後述②において当該金融商品に関する情報を記載しております。

①　金融商品の公正価値の評価手法

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　また、有価証券及びその他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価格と公正価値は、ほぼ同額となっております。

②　CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資

　当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBにおけるCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル（57,014百万円）、514百万米ドル（55,370百万円）となります。また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,657百万米ドル（516,861百万円）、4,657百万米ドル（501,959百万円）となります。当該株主融資残高は、

連結財政状態計算書における「長期債権」に含めて表示しております。

　なお、香港証券取引所におけるCITIC Limited株式の2019年３月31日及び2019年６月30日の終値はそれぞれ１株当たり11.72香港ドル、11.26香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ68,188百万香港ドル（964,172百万円）、65,511百万香港ドル（903,401百万円）となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ34,094百万香港ドル

（482,086百万円）、32,756百万香港ドル（451,700百万円）となります。

（２）公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。また、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定しているものについては、レベル２に分類しております。上記以外のデリバティブについては、レベル３に分類しております。

　当社及び子会社は、当社において定めた公正価値の測定における方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されております。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（７～11％程度）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。

　公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　レベル３に分類されたものに係る前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間に認識された「レベル３への振替」は、保有銘柄の上場廃止等に伴い観察可能なインプット情報を入手することが困難となったことによるものです。

12　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

　保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ37,369百万円及び31,667百万円です。

　また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当第１四半期連結会計期間末において、負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　なお、当社子会社である日伯鉄鉱石(株)の投資先であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第95期有価証券報告書「連結財務諸表注記 36 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。

　上記を除き、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

13　重要な後発事象

　当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった2019年８月７日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2019年８月７日に当社最高財務責任者　鉢村　剛により承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上