5302 日本カーボン 四半期報告書－第161期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。関係会社の異動の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速懸念の影響を受け、輸出や生産活動に弱さがみられました。

世界経済は、米国では、米中貿易摩擦への懸念はあるものの設備投資には底堅さが見られ、個人消費は堅調さを維持しています。一方、中国では、内需回復の遅れから景気減速感が継続し、欧州でも、景気停滞感が続いています。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、国内市場・海外市場とも総じて堅調に推移しました。一方、半導体関連産業は、調整局面が続いています。当社グループを取り巻く事業環境は、電極製品では、一部の輸出向けで弱さが見られましたが、国内を中心に市況の改善傾向が持続しました。一方、ファインカーボン製品では在庫調整圧力による減速感が見られました。

このような事業環境を背景に、当社グループでは更なる発展のための体制強化を行いました。４月には中国にNippon Carbon Shanghai Co., Ltd. を当社100%出資により設立し、中国市場での機動的な事業展開推進を図っております。このほか、中期経営方針に沿ったセグメント別事業の最適化や原価低減等を推進すると共に、引き続き企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と、最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高239億1千7百万円（前年同四半期比20.8％増）、営業利益88億8千5百万円（同58.9％増）、経常利益86億3千7百万円（同52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益56億1千2百万円（同50.4%増）と増収増益となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

電極部門は、電極市場全体として需給の引き締まりが持続し、主要原材料の価格上昇を背景に、売価是正が浸透しています。

ファインカーボン部門は、半導体関連市場の旺盛な需要を背景に、炭素繊維製品および特殊炭素材料製品の販売は好調なスタートを切りましたが、足元では調整局面を迎えています。リチウムイオン電池負極材は、民生向けは減少しましたが車載向けを中心に底堅さを維持しています。

この結果、売上高は224億5千6百万円（前年同四半期比22.1％増）、セグメント利益（営業利益）は86億8千8百万円（同60.3%増）となりました。

（炭化けい素製品関連）

炭化けい素連続繊維は、昨年の工場火災復旧工事およびその後の安全確認作業が完了し、生産を再開しております。第１四半期連結会計期間において発生した出荷遅れも順調に回復し、売上高は8億7千8百万円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント利益（営業利益）は9百万円（同90.6％減）となりました。

（その他）

産業用機械の製造・販売は安定して推移した結果、売上高は5億8千2百万円（前年同四半期比44.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1億7千9百万円（同168.2％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は757億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億8千4百万円増加しました。流動資産は、売上債権の減少9億5千9百万円、現金及び預金の減少11億円並びにたな卸資産の増加30億6千5百万円等により、509億1千8百万円と前連結会計年度末に比べ10億9百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の増加8億9千8百万円および投資有価証券の増加3億1千2百万円等により248億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ11億7千4百万円増加しました。

負債は276億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億4千9百万円減少しました。流動負債は、仕入債務の減少8億6千6百万円および未払法人税等の減少18億2千7百万円等により217億6百万円と前連結会計年度末に比べ26億4千万円減少しました。固定負債は、長期借入金の減少6億1千5百万円等により、59億7百万円と前連結会計年度末に比べ6億9百万円減少しました。

純資産は、配当金の支払5億5千万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益56億1千2百万円およびその他有価証券評価差額金の増加2億8千6百万円等により481億6千8百万円と前連結会計年度末に比べ54億3千3百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ11億円減少し、185億1百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、20億1百万円の収入（前年同四半期 44億3千7百万円の収入）となりました。仕入債務の減少額8億6千1百万円およびたな卸資産の増加額30億8千9百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益86億3千7百万円、売上債権の減少額9億4千1百万円並びに減価償却費8億9千5百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、18億5千9百万円の支出（前年同四半期 11億1百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出18億5千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、12億3千2百万円の支出（前年同四半期 13億3千1百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額5億5千4百万円および長期借入金の返済による支出5億9千7百万円等によるものであります。

(4）研究開発活動

当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億7千6百万円（全額炭素製品関連セグメント）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式427百株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株（議決権1個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株（議決権15個）含まれております。

４．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式427百株（議決権の数427個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株あります。

２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式427百株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、中国にNippon Carbon Shanghai Co., Ltd. を設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）

当社は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は128百万円、株式数は427百株、当第２四半期連結会計期間の期中平均株式数は433百株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会計年度末日および当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および当第２四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高および当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2018年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2018年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、前第２四半期連結累計期間は446百株、当第２四半期連結累計期間は433百株を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,110百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月27日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上