9020 東日本旅客鉄道 四半期報告書－第33期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

第32期第１四半期連結累計期間－69社(５社)、第32期－70社(５社)、第33期第１四半期連結累計期間－71社(５社)

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　１株当たり四半期(当期)純利益および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元で輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社グループは、2018年７月に発表したグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、輸送サービスや生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスを中心に、様々なチャレンジを本格的にスタートさせました。

この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比2.2％増の7,423億円となり、営業利益は前年同期比4.3％増の1,446億円となりました。また、経常利益は前年同期比6.7％増の1,327億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17.1％増の915億円となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末の資産残高は現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,128億円減の８兆1,468億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,440億円減の５兆212億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ311億円増の３兆1,255億円となりました。

○　「信頼」を高める

〔「究極の安全」の追求〕

「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。

(具体的な取組み)

・実際の映像による訓練が可能な乗務員用シミュレータの導入・活用を進めるなど、仕事の本質について社員の理解を深める実践的な安全教育・訓練を実施

・首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進

・ホームにおける鉄道人身障害事故等を着実に減少させるため、ホームドアの設置工事を推進し、当第１四半期連結会計期間末までに37駅(線区単位では43駅)の整備を完了

〔サービス品質の改革〕

「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざし、輸送障害の発生防止をはじめ、輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止などの取組みを加速しました。

(具体的な取組み)

・輸送障害の発生率を着実に減少させるため、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進

・2018年６月に発生した東北新幹線仙台～古川間での車両故障対策として、地絡(ショート)の影響を最小限にとどめる車両改造を完了

・2019年のゴールデンウィーク期間中に発生した東北新幹線福島駅での車両故障の対策として、車両部品の交換、上越新幹線での変電所トラブルの対策として、制御装置のプログラム変更などを実施

・快適・便利な車内サービスをトータルに提供し、移動空間の価値向上を実現する株式会社ＪＲ東日本サービスクリエーションを2019年４月に設立

〔ＥＳＧ経営の実践〕

環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)、社会(Ｓｏｃｉａｌ)、企業統治(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、事業を通じて社会的な課題の解決に取り組みました。

(具体的な取組み)

・「エコステ」モデル駅として、小海線野辺山駅(2020年１月使用開始予定)、両毛線前橋駅(2020年３月使用開始予定)の整備を推進

・男鹿線男鹿駅でＪＲ秋田下浜風力発電所を活用した「ＣＯ２フリー電気」の使用に向けた準備を推進(2019年７月使用開始)

・水素をエネルギー源としたハイブリッド車両について、2021年度内の試験車両の落成と実証試験の開始に向けた準備を推進

・子育て支援施設の整備を推進(当第１四半期連結会計期間末の子育て支援施設数は累計138箇所)

・国際鉄道人材の育成に向け「ＪＲ東日本Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｔｅｒｎ Ｔｒａｉｎｉｎｇ」を2019年４月から開始

○　「心豊かな生活」を実現

〔輸送サービスの質的変革〕

輸送サービスを質的に変革するとともに、「旅の目的(コト)」創りやインバウンド戦略を進め、交流人口のさらなる拡大に取り組みました。

(具体的な取組み)

・次世代新幹線の実現に向けて、2019年５月に試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ(アルファエックス)」を落成し、走行試験を開始

・羽田空港アクセス線(仮称)の環境影響評価手続きに着手

・上越新幹線大宮～新潟間の所要時間の短縮に向け、2019年５月より地上設備の測量および騒音対策等の工事に着手

・2019年11月に開業する相鉄・ＪＲ直通線の準備を推進

・伊豆エリアの「本物の魅力」を発信する観光特急列車「サフィール踊り子」を2020年春から運行するための準備を推進

・中国最大規模のオンライン旅行会社Ｃｔｒｉｐ.ｃｏｍ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ．との間で、2019年４月に東日本エリアへの訪日外国人旅行者の誘客に向けた戦略的提携に合意

・常磐線富岡～浪江間で2019年度末までに運転を再開するため復旧工事を推進

・気仙沼線・大船渡線ＢＲＴにおいて、専用道の延伸等により所要時間を短縮

〔くらしづくり(まちづくり)〕

ターミナル駅開発を推進するとともに、地方中核駅を中心としたまちづくりや６次産業化などの取組みを地域の皆さまと一体となって進めました。

(具体的な取組み)

・品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)について2019年４月に都市計画決定、2024年頃のまちびらきに向けて計画を推進

・「高輪ゲートウェイ駅」を2020年春に開業するため建設工事を推進

・さらなるオープンイノベーションの推進に向け、「高輪ゲートウェイ駅」での協業も見据えた「ＪＲ東日本スタートアッププログラム2019」を2019年４月より開催

・駅ナカ等でのシェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」の実証実験を「エキュート立川」(東京)内で実施するとともに、本格開始に向けた準備を推進

・秋田駅を中心としたまちづくりを進め、「秋田ノーザンゲートスクエア」(秋田)等の建設工事を推進

・仙台市の東日本大震災跡地に体験型大規模観光果樹園を2020年度末に営業開始するための準備を推進

・日本郵便株式会社の物流ネットワークと連携し、長野県で採れた新鮮な果物を東京駅まで運ぶ物流トライアルの準備を推進

・地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、以下の主な駅ビル等の建設工事を推進

2019年11月開業予定      「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」(東京)

2020年４月開業予定      「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａⅠ期(高層棟・駐車場棟)」(東京)

2020年開業予定    　    「ＪＲ横浜タワー」および「ＪＲ横浜鶴屋町ビル」(神奈川)

2020年開業予定  　　　　「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａⅡ期(劇場棟)」(東京)

2021年春全面開業予定    川崎駅西口開発計画

・2020年頃までに10,000室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、秋葉原、新木場、鎌倉、川崎、五反田、桜木町などでホテルの建設工事を推進

〔Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進〕

ＪＲ東日本グループの共通ポイント「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ(ジェイアールイー・ポイント)」の魅力向上や他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでＳｕｉｃａを利用可能とする施策を推進しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末のＳｕｉｃａの発行枚数は約7,776万枚となりました。また、検索・予約・決済を一元的に提供するＪＲ東日本型「ＭａａＳ」のサービスインに向けた取組みや地方への展開に向けた施策を推進しました。

(具体的な取組み：Ｓｕｉｃａの共通基盤化)

・訪日外国人旅行者向けの新たなＩＣカード「Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｓｕｉｃａ」を2019年９月から販売するための準備を推進

・株式会社みずほ銀行と共同で、Ｓｕｉｃａアプリケーションへデジタル通貨をチャージする実証実験を2019年10月から開始するための準備を推進

・「えきねっと」等のインターネット予約で新幹線をチケットレスでご利用いただける新たなＩＣ乗車サービスを、2019年度末から開始するための準備を推進

・楽天ペイメント株式会社と「楽天ペイ」アプリ内で2020年春よりＳｕｉｃａを発行可能とするための準備を推進

・「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の会員拡大を推進(当第１四半期連結会計期間末の「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」会員数は約1,014万人)

(具体的な取組み：ＭａａＳ推進)

・「ＭａａＳ」事業戦略を一元的に企画し、スピーディに施策を推進する専門組織を2019年４月に設立

・東京急行電鉄株式会社等と共同で、専用アプリ「Ｉｚｕｋｏ(イズコ)」を使った「観光型ＭａａＳ」の実証実験を伊豆エリアで2019年４月から実施

・「ＭａａＳ」の主要な役割を果たす「ＪＲ東日本アプリ」について、「ルート検索」を基本機能に追加し、わかりやすいデザインにするなど、2019年４月にサービスを一新

・宮城県および仙台市と連携して、仙台圏における「観光型ＭａａＳ」の検討を開始

〔東京2020オリンピック・パラリンピック〕

「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として、コミュニケーションスローガン「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ」のもと全ての事業分野で質の高いサービスを提供し、2020年以降の社会や当社グループに「レガシー(遺産)」を引き継いでいきます。

(具体的な取組み)

・2020年春頃までの整備をめざして、競技会場周辺等の駅改良工事を推進

・朝通勤時間の混雑緩和に向けた対策等を実施するための準備を推進

・終電時刻の延長による深夜輸送の実施や、日中時間帯の列車の増発についての検討を推進

・鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うとともに、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施

・異常時における多言語案内を充実させるため、翻訳アプリ等のツールの活用を推進

〔世界を舞台に〕

それぞれの国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。

(具体的な取組み)

・三井物産株式会社の現地子会社と共同で、当社の現地子会社がシンガポールのチャンギ空港内に飲食・物販複合型店舗「ＪＷ３６０°(ジェイダブリュー・スリーシックスティ)」を2019年４月に開業

・英国ウェストミッドランズトレインズの鉄道駅で、自動販売機事業のトライアルを2019年７月から開始するための準備を推進

・シンガポールのビジネス中心部において、現地に進出した日系企業向けの交流プラットフォーム「Ｏｎｅ＆Ｃｏ(ワンアンドコー)」を2019年８月に開業するための準備を推進

○　「社員・家族の幸福」を実現

「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」「働き方改革」「職場改革」を進め、経営体質の強化と「社員・家族の幸福」の実現に取り組みました。

(具体的な取組み)

・新幹線における安全・サービス品質のさらなるレベルアップをめざし、業務を一元的・専門的に統括する「新幹線統括本部」を2019年４月に設立

・社員一人ひとりの健康と活力の向上を目指し、「健康経営中期ビジョン2023」を2019年４月に策定

・多様な経験を積むことで安全・サービスレベルを向上させることを目的に、駅から運転士までの一律的なキャリアステップを見直した新たなジョブローテーションを2020年４月から実施するための準備を推進

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　運輸事業

運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、鉄道を中心とした輸送ネットワークの利用促進策を展開して収入確保に努めました。具体的には、交流人口の拡大を目的に「静岡デスティネーションキャンペーン」等の各種キャンペーンを開催しました。また、常磐線に新駅「Ｊヴィレッジ駅」を2019年４月に開業しました。さらに、ゴールデンウィーク10連休において臨時列車を増発するなど、需要の取り込みに努めました。

この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前年同期を上回り、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.8％増の5,259億円となり、営業利益は前年同期比3.5％増の1,082億円となりました。

②　流通・サービス事業

流通・サービス事業では、「くらしづくり(まちづくり)」に取り組み、既存事業の価値向上を図りました。具体的には、「グランスタ」(東京)において2019年４月に新規店舗のオープンおよび既存店舗のリニューアルを行いました。また、新潟県産の甘エビや岩手県産の生ウニを当社の新幹線で輸送し、「エキュート品川」(東京)の鮮魚店で販売する実証実験を2019年６月に実施しました。さらに、日本郵便株式会社等と連携し、くらしづくりをワンストップで実現するエリア「ＪＪ＋Ｔ(ジェイジェイプラスティー)」を2019年５月に「エキュート立川」に開業しました。

この結果、東京駅等の店舗の売上増などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.1％増の1,407億円となりましたが、広告代理業の不調などにより営業利益は前年同期比0.2％減の89億円となりました。

③　不動産・ホテル事業

不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル駅をはじめ、沿線や駅周辺において、「くらしづくり(まちづくり)」を意識した開発を進めました。具体的には、土浦駅ビルの改装を進め、日本最大級のサイクリングリゾート「ＰＬＡＹａｔｒｅ ＴＳＵＣＨＩＵＲＡ」(茨城)にレストランゾーンや物販店舗等を新たに開業しました。また、「エスパル仙台」(宮城)本館「エキチカキッチン」エリアを2019年４月にリニューアル開業しました。

これらに加え、オフィスビルの賃貸収入や株式会社ルミネの売上が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.2％増の924億円となり、営業利益は前年同期比5.6％増の232億円となりました。

④　その他

Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、タクシーへの導入を拡大するなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。この結果、Ｓｕｉｃａ等交通系電子マネーの月間利用件数は、2019年５月に２億1,000万件を超えました。

海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監理業務を推進しました。

これらに加え、情報処理業やクレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.6％増の554億円となり、営業利益は前年同期比42.9％増の39億円となりました。

(注) 　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

(注)　「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

②　収入実績

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。

当社グループは、グループ理念およびグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、安全を引き続き経営のトッププライオリティに位置づけ、お客さまの「信頼」を高めていくとともに、技術と情報を中心にネットワークの力を高め、お客さまや地域の皆さまの「心豊かな生活」を実現していきます。

さらなる人口減少や自動運転等の技術革新など、当社グループをめぐる経営環境は大きく変化していますが、時代を先取りしたさまざまなイノベーションの導入や社外との積極的な連携等を進め、収益力と生産性の向上を図りながら、「鉄道起点」から「ヒト起点」にビジネスストーリーを転換し、新たな成長戦略を果敢に推進していきます。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、36億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①　新設

当第１四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「東京圏主要路線ホームドア整備」について、設置エリアを拡大したため、予定総額を76,323百万円から86,451百万円に変更しております。

②　大規模改修

　当第１四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」について、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を516,186百万円から534,478百万円に変更しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、３兆2,037億円であります。

また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,300億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第１四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。

さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2019年８月５日付で保有する自己株式のうち3,889,800株を消却しており、この結果、発行済株式総数は377,932,400株となりました。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (2019年６月30日現在)

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  (2019年６月30日現在)

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

    (1)  受注契約に係る契約履行保証

　  (注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

      (2)　フランチャイズ契約に係る貸付義務

英国鉄道事業における運行会社であるWest Midlands Trains Limitedの財務比率が、取り決めている一定値を下回った場合に最大3,230百万円(円換算値)の資金を提供することを約した契約を締結しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

     (注) のれんの償却額については、該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１ 配当金支払額

２ 株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より37,536百万円増加し、42,994百万円となっております。これは主に、2018年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月１日から2018年６月30日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,500,300株を総額37,534百万円にて取得したためであります。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１ 配当金支払額

２ 株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より27,294百万円増加し、32,801百万円となっております。これは主に、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日から2019年６月30日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式2,644,700株を総額27,291百万円にて取得したためであります。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

　 前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額411百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額550百万円、セグメント間取引消去△97百万円などが含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　 当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額262百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額283百万円、セグメント間取引消去△21百万円などが含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月６日

東日本旅客鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。