6758 ソニーグループ 四半期報告書－第103期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1 　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。

2   当社は、持分法による投資利益を営業利益の一部として表示しています。

3   売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。

4   純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。

5   自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。

6   当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　2019年度第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2019年６月30日現在の子会社数は1,590社、関連会社数は146社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含む）は1,553社、持分法適用会社は132社です。

　なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2019年６月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　ソニーは、2019年４月１日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント＆サウンド分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。

　また、2019年度第１四半期より、従来の半導体分野をイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野に名称変更しました。

　すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入（以下「売上高」）はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４　経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『９ セグメント情報』をご参照ください。

　　　連結業績概況

　2019年度第１四半期連結累計期間（以下「当四半期」）の売上高は、2018年度第１四半期連結累計期間（以下「前年同期」）に比べ279億円減少し、１兆9,257億円となりました。この減収は、主にＩ＆ＳＳ分野及び音楽分野の大幅な増収があったものの、ＥＰ＆Ｓ分野の大幅な減収によるものです。なお、当四半期の売上高には、特定のライセンス契約締結にともなう特許料収入79億円が含まれており、全社（共通）及びセグメント間取引消去に計上されています。

　当四半期の営業利益は、前年同期比359億円増加し、2,309億円となりました。この増益は、主にＩ＆ＳＳ分野の大幅な増益によるものです。

　当四半期の構造改革費用（純額）は、前年同期比23億円増加し、36億円となりました。構造改革費用は、営業費用として営業利益に含まれています。

　営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期の45億円の損失に対し、当四半期は13億円の利益を計上しました。この損益改善は、主に前年同期において、音楽分野に含まれるEMI Music Publishingを所有し運営するDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）の持分法投資損失を計上したことによるものです。詳細は後述の音楽分野の業績の分析をご参照ください。

　その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に比べて1,170億円減少し、１億円の収益になりました。これは主に、前年同期において、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の上場にともなう持分証券に関する利益（純額）1,128億円を計上したことによるものです。

　税引前利益は、前年同期比811億円減少し、2,310億円となりました。

　法人税等は、当四半期において650億円を計上し、実効税率は前年同期の24.1％を上回り、28.1％となりました。これは主に、米国の連結納税グループにおける繰延税金資産の相当部分について評価性引当金を計上しなくなったことによるものです。

　当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比743億円減少し、1,521億円となりました。

　分野別の当四半期の業績は以下のとおりです。

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

　売上高は、前年同期に比べ146億円減少し、4,575億円となりました。この減少は、「プレイステーション ４」（以下「PS4®」）ハードウェアの増収や、「プレイステーション プラス」（以下「PS Plus」）をはじめとするネットワークサービスの増収などがあったものの、主に前年同期に自社制作ゲームソフトウェアの貢献が大きかったことや、為替の影響、自社制作以外のゲームソフトウェアの減収によるものです。営業利益は前述のPS4®ハードウェアの増収及び収益性の改善、PS Plusをはじめとするネットワークサービスの増収などがあったものの、利益率が高い自社制作タイトルを含む前述のゲームソフトウェアの減収の影響や為替の悪影響により、前年同期に比べ96億円減少し、738億円となりました。

音楽分野

　2018年11月14日、ソニーは従来持分法適用会社であったEMIについて、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアムが保有する約60％の持分全てを取得したことにより、EMIはソニーの完全子会社となりました。2018年度において音楽分野に含まれているEMIの業績は、2018年４月１日から11月13日までの期間は持分法による投資損益、2018年11月14日から2019年３月31日までの期間は売上高及び営業損益に含まれています。2019年度においては、2019年４月１日以降、音楽分野の売上高及び営業損益に含まれます。

　音楽分野の業績には、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下「SME」）、Sony/ATV Music Publishing（以下「Sony/ATV」）、及びEMIの円換算後の業績、ならびに円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績が含まれています。

　売上高は、前年同期比208億円増加し、2,023億円となりました。この大幅な増収は、モバイル機器向けゲームアプリケーション「Fate/Grand Order」などの減収による映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、主にEMIを連結したことで音楽出版において売上が増加したこと、及びストリーミング配信の売上が増加したことによる音楽制作の増収によるものです。営業利益は、前年同期比62億円増加し、383億円となりました。この増益は、主に前年同期にはEMIの持分法による投資損失を計上したこと、及び前述の分野全体での増収の影響によるものです。なお、前年同期にEMIの持分法による投資損失が計上されたのは、同社の新株予約権関連費用及びマネジメントインセンティブ費用が増加したことによるものです。これらの費用は、ソニーがムバダラインベストメントカンパニーの主導するコンソーシアム保有の約60％の持分全てを取得することが合意された際のEMIの評価額上昇にともない計上されました。

映画分野

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

　売上高は、前年同期比110億円（６％）増加し、1,861億円となりました（米ドルベースでも、約６％の増収）。この米ドルベースでの増収は、映画製作において、主に「メン・イン・ブラック:インターナショナル」や「スパイダーマン:ファー・フロム・ホーム」の貢献により劇場興行収入が増加したこと、及びカタログ作品のテレビ向けライセンス収入が増加したことによるものです。営業損益は、前年同期の76億円の損失に対し、４億円の利益となりました。この損益の改善は、メディアネットワークにおいて、インドにおけるスポーツ番組の費用及び広告宣伝費が減少したことや、Funimationのホームエンタテインメント売上が増加したこと、及び前年度に開始したチャンネルポートフォリオ見直しの効果により、その他の地域の営業利益が増加したことなどによるものです。映画製作においては、増収の影響がありましたが、前述の作品の劇場公開に関する広告宣伝費の増加により減益となりました。

エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（ＥＰ＆Ｓ）分野

　売上高は、前年同期に比べ842億円減少し、4,839億円となりました。この大幅な減収は、テレビ、スマートフォン及びデジタルカメラの販売台数の減少などによるものです。営業利益は、主にモバイル・コミュニケーションにおいてオペレーション費用の削減があったものの、前述の販売台数の減少や為替の悪影響などにより前年同期に比べ76億円減少し、251億円となりました。

イメージング＆センシング・ソリューション(Ｉ＆ＳＳ)分野

　売上高は、主にモバイル機器向けイメージセンサーの大幅な増収により、前年同期比284億円増加し、2,307億円となりました。営業利益は、前年同期比204億円増加し、495億円となりました。この大幅な増益は主に、減価償却費及び研究開発費の増加があったものの、前述の増収の影響によるものです。

金融分野

　金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱（以下「ソニー損保」）、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。

　金融ビジネス収入は、ソニー生命の減収があったものの、ソニー銀行における有価証券運用益の増加及びソニー損保における正味収入保険料の増加などにより、前年同期比ほぼ横ばいの3,369億円となりました。ソニー生命の収入は、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したものの、特別勘定における運用益が減少したことにより、前年同期比21億円減少し、2,994億円となりました。営業利益は、主にソニー生命及びソニー銀行の増益により前年同期比55億円増加し、461億円となりました。ソニー生命の営業利益は、米ドル建保険関係の為替差損益が改善したことなどにより、前年同期比29億円増加し、394億円となりました。ソニー銀行の増益は有価証券評価益の計上などによるものです。

所在地別の業績

　所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第４ 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『９ セグメント情報』に記載しています。

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為替変動とリスクヘッジ

　下記の記載以外に、2019年６月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ109.9円、123.5円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して0.8円の円安、ユーロに対して6.6円の円高となりました。

　当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ１％減少し、１兆9,257億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合も、連結売上高は約１％の減収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。

　連結営業利益は、前年同期に比べ359億円増加し、2,309億円となりました。主に、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野において為替変動の影響が生じました。

　前述の３分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

　なお、音楽分野の売上高は前年同期比12％増加の2,023億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約11％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比６％増加の1,861億円となりました。米ドルベースでも、約６％の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。

『注記』

前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について

　前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME、Sony/ATV及びEMIについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。

　映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。

　為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。また、ＥＰ＆Ｓ分野では前年度までモバイル・コミュニケーションにおいて独自に実施していた為替ヘッジ取引の影響が、営業損益への為替変動による影響額に含まれております。

　これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。

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キャッシュ・フローの状況＊

　営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期の968億円の受取超過に対し、当四半期は８億円の支払超過となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、850億円の支払超過となり、前年同期比842億円の支払の増加となりました。この増加は、非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業損益、ならびに投資有価証券に関する損益（純額））を加味した後の当期純利益が前年同期に比べて増加したことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因を、支払手形及び買掛金の増加額が減少したこと、棚卸資産の増加額が拡大したこと、ならびに受取手形、売掛金及び契約資産の増加額が拡大したことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因が上回ったことによるものです。

　金融分野では1,016億円の受取超過となり、前年同期比124億円の受取の減少となりました。この減少は、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費（繰延保険契約費の償却を含む）などの非資金調整項目を加味した当期純利益が、前年同期に比べて減少したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比1,258億円増加し、3,232億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の115億円の受取超過に対し、当四半期は877億円の支払超過となりました。これは、当四半期において固定資産の購入による支払が増加したことや、エムスリー株式会社による第三者割当増資の引受を行ったことなどによるものです。なお、前年同期においてはSpotify株式の一部売却による収入がありました。

　金融分野では2,354億円の支払超過となり、前年同期比266億円の支払の増加となりました。この増加は、ソニー生命及びソニー銀行における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期の221億円の支払超過に対し、当四半期は867億円の受取超過となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、1,615億円の支払超過となり、前年同期比446億円の支払の減少となりました。この減少は、普通社債の償還額が前年同期に比べて減少したことなどによるものです。一方で、2019年５月16日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施（取得株数4,746,100株、取得総額253億円、2019年６月30日現在）にともなう支出もありました。

　金融分野では2,308億円の受取超過となり、前年同期比632億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー生命における短期借入金が増加したことなどによるものです。

　現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2019年６月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は１兆2,105億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2019年６月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2019年３月末に比べ3,565億円減少し、6,040億円となりました。これは、2018年６月末比では4,395億円の減少となります。金融分野の2019年６月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2019年３月末に比べ969億円増加し、6,065億円となりました。これは、2018年６月末比では1,406億円の増加となります。

＊ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　2019年６月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（３）研究開発活動

2019年度第１四半期連結累計期間の連結研究開発費は、1,136億円でした。

なお、2019年度第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載等以外に、2019年６月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

流動性マネジメントと資金の調達

　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

　当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2019年６月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆390億円分のCPプログラム枠を保有しています。2018年度は米国においてCPの発行を行いました。2018年度中の最大月末発行残高は2018年11月末の約190億円でしたが、2018年度末における発行残高はありません。

　金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2019年６月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,148億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。

　グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付が低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

　2019年度第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 1　東京証券取引所については市場第一部に上場されています。

 2　「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2019年８月）に新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていません。

 3　取締役会決議による委任にもとづく2019年７月１日付の代表執行役決定により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月23日付で新株式を168,900株発行しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 1　上記の増加は、新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）によるものです。

 2　2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により、発行済株式総数が219千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ629百万円増加しています。

 3 2019年７月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。

　　　　　　・発行済株式総数増減数：169千株

　　・資本金増減額：477百万円

　　・資本準備金増減額：477百万円

　　概要は以下のとおりです。

（５）【大株主の状況】

　（注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。

*2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。

*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

 4 2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2019年６月14日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第１四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

 5 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第１四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が190個含まれています。

②【自己株式等】

（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成されています。

（2）当社の四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2019年度第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び2019年度第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表注記

１　会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社は、1961年６月、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）に米国預託証券（American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にもとづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。

　当社及び連結子会社（以下「ソニー」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（以下「日本会計原則」）と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。

(1) 保険事業の会計

　新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。（2018年度第１四半期連結累計期間 7,914百万円の利益、2019年度第１四半期連結累計期間 3,214百万円の利益）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2018年度第１四半期連結累計期間 12,987百万円の利益、2019年度第１四半期連結累計期間 12,303百万円の利益）

(2) 営業権及びその他の無形固定資産

　営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2018年度第１四半期連結累計期間 7,084百万円の利益、2019年度第１四半期連結累計期間 9,951百万円の利益）

(3) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分

　持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。

(4) 変動持分事業体の連結

　変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。

(5) 法人税等に関する会計処理

　繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。

(6) 持分証券に係る未実現評価損益の会計処理

　連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、原則として公正価値で測定し、連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による価値の変動を損益に計上しています。持分証券の再評価により生じた未実現評価損益の詳細については、注記３をご参照ください。

(7) リース

　リース期間が１年を超えるオペレーティング・リース契約について、将来のリース期間にわたる支払リース料総額を入手可能な情報を基にした追加借入利率で割り引くことにより、使用権資産及びリース負債の現在価値を測定しています。これらは連結貸借対照表上、オペレーティング・リース使用権資産、１年以内に返済期限の到来する長期オペレーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債に計上されています。

２　主要な会計方針の要約

　（1）新会計基準の適用

リース

　2016年２月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）はリース会計基準を変更する会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2016-02を公表しました。このASUは、ほとんど全てのリース契約を貸借対照表上で認識することを要求しています。

　ソニーはこのASUを、2019年４月１日から開始する第１四半期より、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない修正遡及法によって適用しました。ソニーは、このASUで認められている移行時の一連の免除措置を適用したため、適用日前に契約満了又は存在しているリース契約について、リースに該当するか否かの検討、リースの分類、直接コストの資産化について再評価していません。また、短期リースの例外措置を適用しました。

　このASUの適用により、2019年４月１日時点の連結財務諸表においてオペレーティング・リースに係る使用権資産を316,923百万円、リース負債を341,251百万円認識しました。これは、主に不動産に関連するオペレーティング・リース契約の影響によるものです。なお、使用権資産とリース負債の差額24,328百万円は主に繰延賃借料の影響によるもので、期首時点の繰延賃借料残高は使用権資産から控除されています。また、連結貸借対照表上、ファイナンス・リースに係る使用権資産は、2018年度は有形固定資産の内訳として表示していますが、2019年度からファイナンス・リース使用権資産として表示しています。

購入した繰上償還可能な負債証券のプレミアムの償却

　2017年３月、FASBはASU 2017-08を公表しました。このASUは、繰上償還可能な負債証券の特定のプレミアムを最も早い償還日までの期間にわたって償却することを要求しています。ディスカウントで購入した繰上償還可能な負債証券の償却期間は影響を受けません。ソニーは、2019年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

ヘッジ活動に関する会計処理の改訂

　2017年８月、FASBはヘッジ活動に関する会計処理の改訂に関するASU 2017-12を公表しました。このASUは、特定の状況における非財務及び財務リスクに関するヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動とヘッジ会計の結果を、より適切に整合させることを目的としています。このASUはさらに、一部のヘッジ会計に関する連結財務諸表上の表示及び開示と、ヘッジの有効性の評価についても改訂しています。ソニーは、2019年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

　（2）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理

税金費用の計算

　ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は発生頻度の低い事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。

　（3）勘定科目の組替再表示

　2018年度第１四半期連結累計期間及び第１四半期連結会計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2019年度第１四半期連結累計期間及び第１四半期連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しています。

３　有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。

*1 2019年度第１四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の債券貸借取引により差し入れた日本国債278,496百万円が含まれています。

*2 2019年度第１四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の現先取引により差し入れた外国国債164,116百万円が含まれています。

　有価証券及び投資有価証券に含まれる持分証券に関して、ソニーは2019年度第１四半期連結累計期間において、売却による実現利益（純額）を287百万円、連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による未実現評価益（純額）を8,408百万円計上しました。連結損益計算書上、金融分野において保有する持分証券に関して発生した損益は金融ビジネス収入、金融分野を除くその他の分野における保有に係るものは持分証券に関する利益（純額）に計上しています。上記の損益には、ソニーが保有するSpotify Technology S.A.（以下、「Spotify」）株式に係る損益が含まれています。

　2018年４月３日、Spotifyがニューヨーク証券取引所に上場しました。ソニーは、当該上場時点で発行済株式総数の5.707％を保有していました。

　2018年度第１四半期連結累計期間において、ソニーは保有していたSpotify株式の一部を合計82,616百万円（768百万米ドル）の現金対価で売却しました。売却した株式については、売却額から売却に直接関連するアーティストとレーベルへの分配見込額及びその他の取引原価を控除した株式売却益（税引前）54,179百万円（504百万米ドル）を連結損益計算書上、持分証券に関する利益（純額）に計上しました。なお、アーティストとレーベルへの分配額は、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれています。

　2018年６月30日時点で継続保有する株式については、公正価値95,275百万円（862百万米ドル）から売却に直接関連するアーティストとレーベルへの分配見込額及びその他の原価を控除した株式評価益（税引前）58,908百万円（547百万米ドル）を連結損益計算書上、持分証券に関する利益（純額）に計上しました。

　2019年６月30日時点で継続保有する株式については、2019年度第１四半期連結累計期間における株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を控除した株式評価益（税引前）2,752百万円（25百万米ドル）を連結損益計算書上、持分証券に関する利益（純額）に計上しました。

４　公正価値による測定

　ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。

*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。

*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。

*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微

   です。

５　資本及び包括利益に関する補足情報

(1) 資本

　2018年度第１四半期連結累計期間及び2019年度第１四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。

　2018年度第１四半期連結累計期間及び2019年度第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分

の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。

(2) その他の包括利益

　2018年度第１四半期連結累計期間及び2019年度第１四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は次のとおりです。

６　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益の調整表

　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（以下「EPS」）の調整計算は次のとおりです。

　2018年度第１四半期連結累計期間及び2019年度第１四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ2,921千株及び5,724千株です。2018年度第１四半期連結累計期間及び2019年度第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。

７　収益

(1) 契約残高

　契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。

* 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動・非流動の「その他」に含まれています。

　契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2019年３月3１日時点における契約負債残高のうち103,299百万円を、2019年度第１四半期連結累計期間において収益として認識しています。

(2) 履行義務

　残存履行義務（未充足又は部分的に未充足）は、未履行の受注残高であり、将来の履行に伴って収益として認識されます。ソニーは、残存履行義務の開示に当たって実務上の便法を適用し、当初の予測期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高ベース又は使用高ベースで受領するロイヤルティにかかる部分について開示対象より除外しています。ソニーの残存履行義務（実務上の便法適用後）は、主に映画分野における映画及びテレビ番組コンテンツのライセンス契約に関連し、その大部分は３年以内に収益として認識されるものと見込まれています。

(3) 収益の分解

　売上高及び営業収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記９に記載しています。

８　コミットメント、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2019年６月30日現在、これらの貸付未実行残高は38,710百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

(2) パーチェス・コミットメント等

　2019年６月30日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で582,086百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。

　映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として３年以内の期間に関するものです。2019年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は108,759百万円です。

　音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、ならびに作詞家、音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。2019年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は125,087百万円です。

　ソニーは、固定資産の購入契約を締結しています。2019年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は146,252百万円です。

　ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2019年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は123,303百万円です。

　ソニーは、広告宣伝の権利に関するスポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に２年以内の期間に関するものです。2019年６月30日現在、当該契約にもとづく支払予定額は8,796百万円です。

(3) 訴訟

　2009年以降、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブ市場の競争状況に関する調査を実施し、当社及び当社の一部の子会社も当該調査の対象となっておりましたが、当社は、これらの当局による調査は既に終了していると理解しています。他方で、2015年10月、欧州委員会は同委員会の調査結果を踏まえて、当社及び当社の一部の子会社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当社はかかる決定を不服として、欧州普通裁判所に提訴しましたが、2019年7月、欧州普通裁判所が欧州委員会の決定を支持する旨の判決を下しました。当社は、判決内容を精査の上、欧州司法裁判所に上告するか否かを検討します。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、複数の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、これまでに多くの訴訟は和解に至ったものの、一部の訴訟は引き続き係属中です。これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　2011年以降、当社及び一部の子会社が営んでいた二次電池事業に関連して、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、複数の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、これまでに多くの訴訟は和解に至ったものの、一部の訴訟は引き続き係属中です。これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2019年６月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で2,411百万円です。

９　セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。

　ソニーは、2019年４月１日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント＆サウンド分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。また、2019年度第１四半期より、従来の半導体分野を、イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野に名称変更しました。

　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業、インターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

【ビジネスセグメント情報】

セグメント別売上高及び営業収入：

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。

　Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。

　その他分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

セグメント別損益：

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

製品カテゴリー別売上高内訳：

  下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

　ソニーは当年度第１四半期よりＥＰ＆Ｓ分野の新設に伴い製品カテゴリー区分を変更しました。この変更により、上記2018年度の実績を組替再表示しています。

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentがネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、パッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品及びオリジナルビデオ作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。

　ＥＰ＆Ｓ分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーの、2018年度第１四半期連結累計期間及び2019年度第１四半期連結累計期間における営業利益（損失）は、それぞれ△10,758百万円及び1,039百万円です。

  構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。

【地域別情報】

　2018年度第１四半期連結累計期間及び2019年度第１四半期連結累計期間における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。

  日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。

　　(１)  欧州：                  イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン

　　(２)  アジア・太平洋地域：　  インド、韓国、オセアニア

　　(３)  その他地域：     　　　 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

　2018年度第１四半期連結累計期間及び2019年度第１四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。

２【その他】

(1) 配当決議にかかる状況

　2019年４月26日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議しました。

　　１  期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・25,015百万円

　　２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・20.00円

　　３  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年５月29日

　　　　2018年度に係る期末配当金額は、2018年度有価証券報告書に記載のとおり、既に2018年度の連結財務諸表

　　　　に反映されています。

　（注）2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行

　　　　いました。

(2) 訴訟

訴訟事件等については、「第４　経理の状況」四半期連結財務諸表注記『８　コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　四半期連結財務諸表注記 ２ 主要な会計方針の要約（１）新会計基準の適用「リース」に記載されているとおり、会社は、2019年４月１日からASU2016－02「リース」を適用している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上