7939 研創 四半期報告書－第49期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第48期及び第48期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、また、第49期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）経営成績の分析

　当第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）における世界経済は、貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まり等により、減速感が増しております。

　一方、国内経済におきましては、減速する世界経済の影響により一部に弱めの動きが見られるものの、公共投資や企業の設備投資が堅調に推移し、労働需給の引き締まりも高まるなか、緩やかな拡大基調で推移しました。また、当社の経営成績に影響を与える建築動向も、引き続き堅調に推移しました。

　このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は13億34百万円（前年同期比7.4％増）、営業損失は12百万円（前年同期は13百万円の営業利益）、経常損失は12百万円（前年同期は11百万円の経常利益）、四半期純損失は６百万円（前年同期は４百万円の四半期純利益）となりました。

　なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的にに発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的に変動があります。

　また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。

　(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は25億38百万円となり、前事業年度末に比べ３億15百万円減少いたしました。これは主に売上債権が３億79百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては32億57百万円と、前事業年度末に比べ１億55百万円増加いたしました。これは設備投資により有形固定資産その他が96百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は57億95百万円となり、前事業年度末に比べ１億60百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は29億85百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が89百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は６億15百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が60百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は36億１百万円となり、前事業年度末に比べ１億15百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は21億94百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当が37百万円生じたことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は37.9％（前事業年度末は37.6％）となりました。

　(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(5）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　当社は、令和元年６月27日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしました。異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数は以下のとおりであります。

新たに代表取締役になる者

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第　63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　当第１四半期会計期間において、保有目的の変更により、投資不動産（純額）382,114千円を有形固定資産に振り替えております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計

期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

  監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                     以　上