7701 島津製作所 有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  (注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3 当社は、第155期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

  (注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3 第152期の1株当たり配当額13円には、創業140周年記念配当3円を含んでいます。

4 当社は、第155期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

5 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第1部)におけるものです。

2　【沿革】

  当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用Ｘ線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ　コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。

  なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。

3　【事業の内容】

  当社および当社の関係会社(子会社82社および関連会社4社(2019年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。

  当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。

  なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

  当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。

4　【関係会社の状況】

  連結子会社

  (注) 1 特定子会社です。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

4 島津(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

10％を超えています。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　42,643百万円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　 2,059百万円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　 1,729百万円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　 4,599百万円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　13,459百万円

5　【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。

2 臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

  (注) 1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業可能人員数です。

2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社から当社外への出向者および当社外から当社への出向者を含んでいません。

3 臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

  当社の労働組合は日本労働組合総連合会(連合)に加盟し、2019年3月31日現在の組合員数は2,676人であり、当社とは正常な労使関係を維持しています。

第2　【事業の状況】

1　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社は、「科学技術で社会に貢献する」という社是、「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念のもと、永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供と、グローバル社会との調和に努めています。また、社是、経営理念に次いで「地球・社会・人との調和を図りながら、社会課題に取り組み、明るい未来を創造する」という当社の基本姿勢を表したCSR憲章を制定し、「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で企業活動を行い、社会的責任を果たすことを目指しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

  2019年度の見通しにつきましては、経済の世界同時成長から、貿易・政策を巡る不確実性が高まり経済成長に減速基調が見え始めると予想されます。

  米国では内需の伸びは持続するものの財政刺激策の効果が薄れ、欧州では英国のEU離脱問題などにより経済成長に懸念材料があり、日本では輸出および設備投資の低迷による伸び悩み、中国では米中貿易摩擦による関税引上げの影響など、経済成長に不透明感が増しています。

  このような状況の中で、2019年度は中期経営計画の最終年度であり、施策を着実に実行し、当初設定した目標の達成に努めます。経済や競争環境が大きく変化する中で、新たな成長に向けた次期中期経営計画の策定を進めます。

1. 「成長分野投資」による変化の先取り

①事業の持続的な成長に向け、従来の製品・サービスを機軸とした価値提供を計画的に進めます。加えて、社会や顧客の課題を解決するため、事業領域を広げ、データや消耗品も活用した新サービスの具体化を積極的に進めます。

②「ヘルスケア分野」では、当社の有する分析と医用の技術を融合させることによる新事業の創出を目指しています。ヘルスケアR&Dセンターにおいて、関連の開発部門を集約し、オープンイノベーションによる先進的顧客や外部研究者との協働を開始します。今後は、新たな製品を生み出すとともに事業化に向けた準備を進めます。「インフラ分野」では、構造物の劣化診断の可視化と、人への作業負荷の低減を目指しており、エレベータのワイヤー劣化の診断装置について、事業化に向けた受注を開始します。

③AI・IoT・ロボット等の、将来の事業拡大に不可欠な要素技術の獲得を進めるとともに、新製品・新サービスを通じて社会実装することで、これらの技術を強化し、進化させてまいります。

2. 「収益力強化」による持続的成長

①収益力・資本効率の向上に継続的に取り組みます。事業資源の見直しや効率化を進め、RPA(ロボットによる業務自動化)やAI・IoTを積極的に活用することにより生産性の向上を図ります。

②引き続きM&Aなども活用して消耗品やサービス事業を強化します。ベンチャー企業など社外との連携も積極的に進め、顧客とともに新たなビジネスモデルの創出に挑戦します。

3. 「組織基盤変革」による事業基盤の強化

①事業を通じた社会課題への貢献を続け、企業価値の向上を図ります。SDGsなどに代表される社会課題の解決を視野に、事業戦略として有益な施策を実行する組織を目指します。

②「働き方改革」を進め、社会・顧客の要求に応えることのできる組織へと成長を加速します。

③事業リスクを低減させるための取り組みとして、コーポレート機能をグループ会社においても引き続き強化していきます。

  事業別の対処すべき課題として、中長期で目指すことおよび中期経営計画の中で実施する主な取り組みテーマは、以下のとおりです。

・計測機器事業

  『世界No.1の総合分析機器メーカー』となることを目指し、M&Aなどを活用しながら、製品ラインアップ拡充と顧客へのソリューション提案力を強化し、更なる事業拡大と収益改善を図ります。

＜主な取り組みテーマ＞

①液体クロマトグラフや質量分析計等の新製品を中心とする連続的な成長

②ITソリューションや消耗品の専門部署を立ち上げ、装置との相乗効果による成長の加速

③分子診断や細胞などの新たな事業領域へ、ヘルスケアR&Dセンターにおける戦略的協業による成長

・医用機器事業

  『世界の医療の質的向上をリードする企業』となることを目指し、収益改善を最大の課題として取り組みながら、競争力のある製品・サービスの開発と海外事業の拡大を図ります。

＜主な取り組みテーマ＞

①海外におけるサービスインフラの整備、海外でのアフターマーケット事業拡大による収益基盤の強化

②血管撮影システムの販売体制強化による国内外での販売台数拡大

③分析と医用の技術融合を含め、中長期視点での成長領域獲得に向けた事業の見直し

・航空機器事業

  『世界の航空機器メーカーにとって不可欠な提案型サプライヤー』となることを目指し、引き続き、民航ビジネスの収益改善と拡大を目指します。加えて、航空産業における品質向上および安全安心に寄与する新たな事業に挑戦します。

＜主な取り組みテーマ＞

①コスト構造のスリム化の促進による安定した収益体質の確立

②社外との連携を通じた航空機の試験検査事業の早期立ち上げ

・産業機器事業

  『産業機械市場でソリューションを提供するスペシャリスト』および『油圧機器で世界ブランドのサプライヤー』となることを目指します。

＜主な取り組みテーマ＞

①ターボ分子ポンプの更なるシェア向上、サービス体制の拡充や製造の効率化による収益基盤の強化

②真空熱処理炉などターボ分子ポンプに次ぐ新たな収益事業の育成

③成長する業界と地域の明確化による油圧機器の海外事業の拡大

(3) 目標とする経営指標

  当社グループは、3ヵ年の中期経営計画において、2020年3月期の連結での売上高4,000億円以上、営業利益450億円以上、営業利益率11％以上、海外売上高比率50％以上、自己資本利益率10％以上を目標数値としています。

(4) 会社の支配に関する基本方針

[1]基本方針の内容の概要

  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是・経営理念や企業価値の源泉、顧客・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーとの信頼関係などを理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であることを基本原則といたします。

  当社は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

[2]基本方針の実現に資する取り組みの具体的な内容の概要

1. 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

  当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す経営方針のもと、2017年度より新たな3ヵ年中期経営計画に基づき、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」というスローガンのもと、①人の健康、②安心・安全な社会、③産業の発展の3つの事業領域をベースに、事業拡大に取り組んでおります。

  これにより、事業業績を着実に伸ばすとともに、株主との積極的な対話を行うことにより、当社の経営姿勢を理解いただき、株主の一層の信頼と評価を得るよう努めております。

2. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

  当社は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を廃止しておりますが、当社の株式に対して大量取得行為が行われる場合には、金融商品取引法の定めを遵守しつつ、積極的な情報収集および情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。

[3]上記[2]の取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

  上記[2]に記載した各取り組みは、上記[1]の基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的とするものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会は判断しております。

2　【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 災害・事故

  当社グループは、地震や火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しています。しかし、万一、地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国内外の市場の動向

  当社グループの連結売上高の約5割は国内におけるものであり、国内の政策や景気動向・設備投資動向などの影響を受けます。また、当社グループの製品やサービスは、全世界に販売されており、各地域における景気や設備投資の動向は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動の影響

  当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれており、連結売上高の約5割は海外におけるものです。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。為替予約等により影響を軽減する努力をしていますが、為替変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外での事業活動

  当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。しかし、海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

  当社グループは、現在の事業活動および将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、他社の知的財産権の調査を行い、問題の発生の防止を図っていますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥

  当社グループは、製品・サービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持に努めていますが、予期せぬ欠陥、リコールが発生する可能性があります。当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品開発力

  当社グループの事業は、専門性が高く、高度な技術力を必要とします。そのため、製品開発には多額の投資を行っていますが、新技術の商品化遅れや、市場ニーズに合った新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 調達に関わるリスク

  当社グループは、原材料等について一定の在庫を確保していますが、一部の部品について供給が滞り代替の調達先を確保できない場合や、急激に調達価格が高騰した場合には、機会損失の発生や製品の利益率の悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法令・規制

  当社グループは、国内外の各種法令、行政による許認可や規制の適用を受けており、その遵守に努めています。しかし、法令・規制に対する理解が不十分、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、各種法令等に違反したと判定され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

  当連結会計年度の経営成績は、売上高3,912億1千3百万円(前期比3.9％増)、営業利益444億8千万円(同3.9％増)、経常利益454億6千2百万円(同8.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益325億2千3百万円(同9.0％増)となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

・計測機器事業

  売上高2,413億9千5百万円(前期比4.2％増)、営業利益387億7千6百万円(同4.7％増)となりました。

・医用機器事業

  売上高690億8千4百万円(前期比4.8％増)、営業利益23億2千7百万円(同13.8％減)となりました。

・航空機器事業

  売上高273億4千3百万円(前期比1.1％減)、営業利益1億1千9百万円(同75.1％減)となりました。

・産業機器事業

  売上高454億1千9百万円(前期比2.8％増)、営業利益44億6千5百万円(同9.3％増)となりました。

・その他の事業

  売上高79億7千1百万円(前期比10.4％増)、営業利益13億7千5百万円(同54.3％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ42億4千7百万円減少し、708億4千2百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動によるキャッシュ・フローは、294億5千4百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ117億6千万円減少しました。その主なものは、仕入債務の増減による減少106億4千5百万円、法人税等の支払額の増加による減少59億9千2百万円、たな卸資産の増減による増加29億2千4百万円です。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ118億2千5百万円支出が増加し、228億9千7百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出207億8千4百万円です。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ29億1千6百万円支出が増加し、108億1千9百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額76億6千2百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出12億5千8百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

  (注) 1 金額は、販売価格によっています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ロ. 受注実績

  当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

  (注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ハ. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

  (注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針および見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

  当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 経営成績等

イ. 財政状態

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が72億4千1百万円、建物及び構築物(純額)が68億1千3百万円、棚卸資産が28億3千3百万円それぞれ増加したことなどにより、総資産は186億4千2百万円増加し、4,371億9千万円となりました。純資産は、利益剰余金が247億6千3百万円増加したことなどにより、198億8千1百万円増加し、2,879億4千1百万円となりました。

ロ. 経営成績

  当連結会計年度の世界経済は、北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあるものの、堅調な内需を背景に、景気は緩やかに回復しました。中国では米中貿易摩擦への懸念により、景気は年度末に向かって減速感がみられました。また、東南アジアでは景気は緩やかに回復し、インドでも緩やかな景気の回復が続きました。日本では企業収益の改善を背景とした雇用の改善や設備投資の増加により、緩やかな景気回復が続きました。

  こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策を積極的に進めています。

  この結果、当連結会計年度の売上高は3,912億1千3百万円(前期比3.9％増)となり、営業利益は444億8千万円(同3.9％増)、経常利益は454億6千2百万円(同8.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は325億2千3百万円(同9.0％増)となり、4期連続で過去最高の業績を達成することができました。

  セグメントの業績は、つぎのとおりです。

・計測機器事業

  北米では、ヘルスケア・食品向けに液体クロマトグラフ・質量分析システムが好調に推移しました。欧州では、食品・受託分析向けなどに質量分析システムが好調に推移しました。中国では、政府主導の環境対策強化により、環境計測機器が大きく売上を伸ばすとともに、大学・研究機関や受託分析向けに質量分析システム・ガスクロマトグラフが好調に推移しました。東南アジアでは、製薬向けに液体クロマトグラフが好調に推移し、環境規制対応向けの質量分析システムも好調でした。インドでは、製薬向けの液体クロマトグラフが低調で、売上が減少しました。

  日本では、化学分野での設備投資減少により液体クロマトグラフや質量分析システムが減収となりましたが、輸送機関連分野で非破壊検査システムが好調であったことなどから、全体の売上は微増となりました。

  この結果、当事業の売上高は2,413億9千5百万円(前期比4.2％増)、営業利益は売上の増加などにより、387億7千6百万円(同4.7％増)となりました。

・医用機器事業

  北米では、昨年度のデジタル化促進施策による需要が落ち着いたことから、Ｘ線撮影システムの売上が減少したことに加え、血管撮影システムの案件の遅延もあり、売上が減少しました。欧州では、操作性に優れた回診用装置の新製品など全般的に好調に推移しました。中国では、Ｘ線撮影システムが国産品の優遇により減少したことに加え、Ｘ線ＴＶシステムが地方政府の予算削減に伴う案件の遅延により減少しました。東南アジアでは、大口案件により、血管撮影システムが好調でした。

  日本では、診療所向けのＸ線撮影システムや、放射線治療装置用動体追跡システムが好調に推移しました。

  この結果、当事業の売上高は690億8千4百万円(前期比4.8％増)となりましたが、営業利益は北米での売上減少などが影響し、23億2千7百万円(同13.8％減)となりました。

・航空機器事業

  北米では、中・小型旅客機の需要増加により売上は増加したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が減少しました。

  この結果、当事業の売上高は273億4千3百万円(前期比1.1％減)となり、営業利益は1億1千9百万円(同75.1%減)となりました。

・産業機器事業

  ターボ分子ポンプは、中国ではフラットパネルディスプレイ製造装置向けや薄膜太陽電池等のコーティング装置向けが伸びましたが、北米の半導体製造装置や日本のタッチスクリーンパネル用コーティング装置向けの需要低迷により売上は減少しました。真空熱処理炉は、好調な工作機械向け工具需要を背景に日本で増加しました。油圧機器は、日本・中国・欧州で引き続き堅調に推移しました。

  この結果、当事業の売上高は454億1千9百万円(前期比2.8％増)、営業利益は売上の増加などにより、44億6千5百万円(同9.3％増)となりました。

・その他の事業

  当事業の売上高は79億7千1百万円(前期比10.4％増)、営業利益は13億7千5百万円(同54.3％増)となりました。

(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

ハ. キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③ 資本の財源及び資金の流動性

資金需要

  当社グループの資金需要のうち営業活動については、当社グループ製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および研究開発費です。

  投資活動については、生産能力の拡大・効率化、研究開発環境の整備、ITインフラの強化を目的とした設備投資・研究開発投資が主な内容です。今後、成長分野に対しては必要な設備投資・研究開発投資等を継続していく予定です。

財務政策

  当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、内部資金を生み出すことにより借入金、社債等の有利子負債の残高を減少させ、借入金依存度を引き下げることで財務基盤の健全化を進めています。

  2019年3月31日現在、短期借入金の残高は22億9千万円、社債の残高は150億円、長期借入金の残高は2億4千7百万円です。

  当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが可能と考えています。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要  ① 経営成績の状況」で述べたとおりです。

  この結果、当社グループが重要な経営指標としている営業利益率は前期と同水準の11.4％となりました。また、自己資本利益率も前期と同水準の11.7％となりました。

4　【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

  (注) 上記経営上の重要な契約等は、すべて当社との契約であり、連結子会社において重要な契約等に該当する契約はありません。

5　【研究開発活動】

  当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、当社においては、先端的および基盤的な技術の研究開発、製品化技術の研究開発を総合的、有機的に連携させ、運営しています。すなわち、ライフサイエンステクノロジー、ナノテクノロジーなどの先端技術研究活動の成果を生かし、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、航空機器事業、産業機器事業に対する新製品開発を推進しています。

  また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取組んでいます。

  なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,138百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では4,231百万円、医用機器事業では1,899百万円、航空機器事業では568百万円、産業機器事業では851百万円であり、その他の事業では2百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は2,585百万円です。

  当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。

＜計測機器事業＞

  計測機器事業では、クロマト分析・質量分析システム、バイオ関連解析システム、光・Ｘ線分析システム、環境計測システム、試験検査・測定機器、光学デバイス・レーザ機器などの開発に注力しています。クロマト分析・質量分析システムとして、試料から特定の物質を分離・精製する分取の効率化や柔軟な拡張性を実現する分取精製液体クロマト分析システム、IoTや各種センシング技術を取り入れることでデータの信頼性・ユーザビリティ・業務生産性を向上させた超高速液体クロマト分析システムを開発しました。また、クロマトグラフを介さずにイオン化することで、試料前処理の手間や分析時間が短縮化できる探針エレクトロスプレーイオン化質量分析システムを開発しました。更に、製薬、法医学、環境、食品などさまざまな分野の研究を強力にサポートする当社初の四重極飛行時間型(Q-TOF型)質量分析システムを開発しました。バイオ関連解析システムでは、血液や尿など生体試料の前処理から液体クロマトグラフ質量分析計による測定までを自動化した分析システム、4種類の免疫抑制剤の血中濃度を調べる際に必要な試薬、移動相、カラムなどをオールインワンに揃えたキットを開発しました。光・Ｘ線分析システムとして、クラス最速の29,000nm/minでデータ取得が可能な超高速スキャン機能を新たに導入した紫外可視分光光度計を開発しました。試験検査・測定機器として、塗料や医薬品の研究開発および品質管理のような従来の用途に加え、リチウムイオン電池やセルロースナノファイバー、3Dプリンタ用金属粉末の研究開発といった新しい用途にも展開可能なダイナミック粒子画像解析システムを開発しました。また、0.01mgオーダーの微量な計量が約2秒で完了可能な製薬や化学、受託分析向けのセミミクロ分析天びんを開発しました。

  中長期的には、社会課題への取り組みとして、がんやアルツハイマー病の検出や治療薬創出、予防につながる研究開発などに取り組んでいます。

＜医用機器事業＞

  医用機器事業では、Ｘ線ＴＶ・撮影システム、血管撮影システム、PET/CTシステムなどの開発に注力しています。Ｘ線ＴＶ・撮影システムとして、快適な走行性をそのままに多彩な機能を搭載したことに加え、新しい画像処理技術などの豊富なオプションも利用可能になったデジタル式回診用Ｘ線撮影システムを開発しました。更に、FPDのラインナップを拡充することで、より多くの医療施設のオペレーションに最適な撮影システムを開発しました。血管撮影システムにおいては、1台で運用している病院向けに、限られたスペースでの頭部から心臓、腹部、下肢までの広い領域の血管内治療を支援するシステムを開発しました。更に、医療機関の働き方改革支援を実現する医療情報システムや電子カルテと連携する国内初の卓上支払システムを開発しました。

＜航空機器事業＞

  航空機器事業では、航空機搭載機器などの開発に注力しています。航空機に搭載される装備品が電動化される動きに対応するべく、電動アクチュエータや電子機器の冷却システムに関する研究を行っています。また、分析計測で培った技術をもとに、航空機用試験・検査システムの開発にも着手しました。

＜産業機器事業＞

  産業機器事業では、産業機械、油圧機器などの開発に注力しています。産業機器では、自動車用大型ヘッド・アップ・ディスプレイに対応し、樹脂上に成膜可能な高速スパッタリングシステムを開発しました。今後、ヘッド・アップ・ディスプレイの普及にともなって見込まれるミラーの需要増加に対し、本装置と樹脂成形機を連動させたインラインシステムの開発を進めていきます。

第3　【設備の状況】

1　【設備投資等の概要】

  当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(リース資産および無形固定資産を含み、金額には消費税等は含まれていません。)の内訳はつぎのとおりです。

2　【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 連結子会社である島根島津(株)に貸与しています。

(2) 国内子会社

  (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

  (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

3　【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では重要なプロジェクトを除き、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示し、重要なプロジェクトについては注記する方法によっています。

  当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は240億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。

  (注) 1 リース資産および無形固定資産を含んでいます。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第4　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1)　【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②　【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③　【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

  (注) 転換社債の株式への転換による増加です。

転換価格　　677円

資本組入額　339円

(5)　【所有者別状況】

  (注) 1 自己株式1,249,337株は、「個人その他」に12,493単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれています。

2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。

3 上記「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が2,532単元含まれています。

(6)　【大株主の状況】

  (注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　　　22,009千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　16,508千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)　　　　　　　　5,836千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)　　　　　　　　5,049千株

3 2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、2018年4月9日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。

(7)　【議決権の状況】

①　【発行済株式】

  (注) 1 単元未満株式数には当社所有の自己株式37株が含まれています。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が253,200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,532個が含まれています。

②　【自己株式等】

  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

(8)　【役員・従業員株式所有制度の内容】

(当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

① 制度の概要

　2017年6月29日開催の当社第154期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。)および当社役付執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することが決議されました。

　当社は、これまで以上に取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等による当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆さまと利害を共有することを目的として、本制度を導入しています。本制度を導入するにあたっては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しています。

(信託契約の内容)

・信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的　　　取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　当社

・受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

(共同受託者　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者　　　　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託契約日　　　2017年8月10日

・信託の期間　　　2017年8月10日～2020年8月末日(予定)

・制度開始日　　　2017年8月10日

　　　　　　　　　2018年5月20日よりポイントを付与

・議決権行使　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　当社普通株式

・信託金の上限額　5.4億円(信託報酬・信託費用を含みます。)

・株式の取得時期　2017年8月15日～2017年8月18日

・株式の取得方法　株式市場から取得

・帰属権利者　　　当社

・残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

  3事業年度を対象として上限350千株

③ 本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

  取締役等のうち受益者要件を充足する者

2　【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  会社法第155条第7号の規定による請求(単元未満株式の買取の請求)があったことによる普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  (注) 1 当期間における取得自己株式には、2019年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。

2 当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、含まれていません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注) 1 当期間における保有自己株式には、2019年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。

2 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、含まれていません。

3　【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。

  配当につきましては、安定的配当の継続を基本としながら収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案して配当を行うこととしています。内部留保資金につきましては、中長期の事業成長と収益力を高めるために、設備投資、研究開発投資、戦略投資、人材投資に活用します。今後とも財務の安定性を確保するとともに、収益力の強化を図り、自己資本利益率の向上に努めます。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

  なお、当事業年度の剰余金の配当はつぎのとおりです。

4　【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、経営上の基本理念として、1875年の創業以来の精神であり、当社が事業を継続していくうえでの基本姿勢である「科学技術で社会に貢献する」という社是、また永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、人類の幸せや地球環境の保全の実現に貢献することを目指して誓った「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念、およびこれらの基本理念のもとで、地球・社会・人との調和を図りながら「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で取り組むCSR活動の基本姿勢としてCSR憲章を、取締役会で決議して定めています。

  そして、これらの基本理念および基本姿勢のもと、「人の健康」「安心・安全な社会」「産業の発展」の領域において、計測機器・医用機器・航空機器・産業機器の4つの事業をグローバルに展開します。

  「人の健康」の領域では、Ｘ線や光技術を用いた医療用診断・治療支援システム、計測機器を用いた医薬品や食品の研究開発支援、ライフサイエンス研究の支援など様々なソリューションを提供します。また、「産業の発展」に貢献し「安心・安全な社会」を実現するために、当社が保有する精密機械技術を活用して、各種計測機器や医用機器に加えて、製造現場で使用される装置やキーコンポーネントおよび航空機で必要とされる精密な搭載システムなどを提供します。

  各事業の成長を図ることはもとより、これまで培ってきた多様な技術やノウハウなどをもとに各事業の連携・融合を進め、当社ならではの新しいビジネスモデルを構築することにも注力します。特に、計測技術と医用技術の融合を図ることにより、ヘルスケア分野において当社の強みを生かした新事業の創出に取り組みます。

  これらの基本理念を実現していくためには、長期的な視野のもとで企業経営を行っていかなければなりません。そのような企業経営は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など当社をとりまく様々なステークホルダー(以下「ステークホルダー」といいます)の信頼があって初めて可能となります。

  当社はステークホルダーの信頼を獲得し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の透明性・公正性を確保し、経営の活力を高める迅速・果敢な意思決定と施策遂行を行うための企業経営の根幹となる仕組みとしてコーポレートガバナンスを位置づけ、このシステムを整備・充実させていきます。

② 企業統治の体制

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、以下のような役員体制および経営機構を採用しています。

イ. 会社の機関の基本説明

  会社の機関としては、重要な業務執行の意思決定・監督を担う取締役会、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会、的確・迅速な業務執行を担う執行役員会(社長を議長とし、業務執行役員により構成)、さらに監査役会および会計監査人を設置しています。

  なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は1年としています。また、会長を含む業務執行役員は、取締役会で選任します。

  内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制を図示するとつぎのとおりです。

ロ. 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

  取締役会は、代表取締役会長を議長とし、取締役・監査役の出席のもと、原則として毎月1回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および業務執行役員その他の経営幹部から業務執行状況の報告を受け、経営業務の執行が適正に行われるよう監視・監督しています。また、取締役会は、社外取締役を複数名選任する等、適正な業務執行に関する監視・監督機能を強化しています。

  指名・報酬委員会は、代表取締役会長を議長とし、代表取締役2名および社外取締役3名で構成しています。取締役等の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、透明性を高めています。

  社長は、業務執行の最高責任者であり、その業務執行を補佐するための業務執行役員を置いています。各業務執行役員は、社長および執行役員会の指導・監督のもと、事業分野や営業・技術・製造・管理やリスクマネジメントなどの分掌する担当業務を効果的・効率的・適正に執行するものとします。

  執行役員会は、社長その他の業務執行役員により構成され、社長が主宰し、原則として毎月3回開催します。取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行に関する事項および社長が指定した経営上の重要事項などを審議するとともに、各業務執行役員が自由闊達に様々な検討テーマを提起し議論を行うことで、重要な経営・事業課題を漏れなく的確に把握できる体制とします。また、各業務執行役員から、取締役会により委嘱された担当業務の執行状況についての報告を受け、進捗や課題を点検・議論して適切な業務遂行を促します。

  監査役会は、現在4名の監査役により構成され、そのうち半数以上は当社で定める独立役員の要件を満たす社外監査役となっています。また財務・会計に関する知見を持つ監査役を1名選任しています。原則として毎月1回開催し、取締役の職務執行の監査に関する重要な事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、決議を行っています。

  当社は、当社およびグループ会社からなる連結経営体制を採り、業務を適正かつ効率的に遂行するための内部統制システムをグループ全体で整備します。

  各事業部門は、経営方針、予算管理、業績管理等について、事業セグメントごとに子会社を含めた連結経営体制を敷き、グループ全体と事業グループごとの業務の適正確保と効率的な事業運営に努めます。

  営業・技術・製造・管理などの機能別部門は、担当専門分野において当社およびグループ会社を監視、評価、指導する機能を担うものとし、各事業部門と機能別部門によるマトリックス的連携経営を行います。

  社長直轄の内部監査室は、グループ会社も含めて内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保することとしています。

  財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制の構築は、金融商品取引法に基づき、「財務報告に係る内部統制体制の構築に関する基本規定」を定め、内部統制担当業務執行役員のもとで、「財務報告に係る内部統制委員会」にて重要な事項を審議するとともに、内部統制の種類ごとにそれぞれの責任者が、当社およびグループ会社の財務報告の適正性を確保するための内部統制体制の整備を進めています。

  情報管理については、文書の保存に関する規定に従って業務執行に関連する情報や文書を保存するとともに、秘密情報管理や情報セキュリティに関する規定を定め、情報の適切な管理に努めています。

ハ. 現状の体制を採用している理由

  当社は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など会社をとりまく様々なステークホルダー全体の利益と社会的責任を果たしていくことに十分に目を配りつつ、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たしていくことを経営上の基本方針としています。こうした企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざして、現状の体制を採用しています。

  当社グループの事業分野は広範で多岐にわたっており、また極めて高度な専門的・技術的背景を持っています。当社は、こうした複雑・多岐にわたる業務執行の意思決定を的確かつ迅速に行える体制を確保すると同時に、業務執行の監視・監督の面でも実情に即してきめ細かく目配りできる体制が重要と考えています。そのため、取締役会は実質的な審議を行うことができる適正な規模とし、当社の事業内容に通暁し内部事情に精通している社内取締役と客観的な視点で経営を見る社外取締役により、前記の経営上の基本方針を十分に認識し充実した議論を行って、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督・評価し、併せて、社外監査役を含む監査役・監査役会が、取締役の職務執行および内部統制システムの構築・運用の状況を監査する体制にしています。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

  当社は、遵法を最重要課題としてコンプライアンスおよびリスクマネジメントの活動を推進しています。

  企業倫理・コンプライアンスについては、「企業倫理規定」で定める行動原則と行動基準に従って、グループ全体で法令遵守の徹底および企業倫理の向上に努めています。また、企業倫理・コンプライアンスに関する通報・相談窓口を設けています。

  リスクマネジメントについては、「リスクマネジメント基本規定」を定め、社長を議長とする「リスク・倫理会議」においてリスクマネジメント活動上の重要な事項を審議するとともに、リスクマネジメント担当業務執行役員のもとで、リスクの評価と管理の状況を把握し、グループ全体でリスクの低減と発生時対応の体制の強化に努めています。

③ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

  当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

④ 取締役の定数

  当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

⑤ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ. 自己の株式の取得

  当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ロ. 中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

⑦ 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2)　【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

  (注) 1 2019年6月26日開催の定時株主総会から1年間です。

2 2017年6月29日開催の定時株主総会から4年間です。

3 2019年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。

4 2016年6月29日開催の定時株主総会から4年間です。

5 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

6 取締役 澤口実、取締役 藤原健嗣および取締役 和田浩子は、社外取締役です。

7 監査役 飯田隆および監査役 西尾方宏は、社外監査役です。

8 当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するため、業務執行役員制度を導入しています。

　　　　 業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)

9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役1名を選任しています。

　　　　 補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。

 ② 社外役員の状況

イ. 員数

  当社の社外取締役は澤口実、藤原健嗣および和田浩子の3名です。また、当社の社外監査役は飯田隆および西尾方宏の2名です。

ロ. 社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割

  社外取締役は、それぞれが有する豊かな経験と優れた能力・見識によって取締役会において充実した議論を行っています。また、経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行うことにより、適正な業務執行体制を強化することに貢献しています。

  社外取締役は、取締役会を通じ、監査役監査および会計監査の状況、内部監査室の監査状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図ります。

  社外監査役はそれぞれ、弁護士または公認会計士としての豊かな経験と優れた能力・見識を有しており、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献しています。

ハ. 社外取締役および社外監査役の選任状況

  社外取締役澤口実は、企業法務やコーポレート・ガバナンスに関わる豊富な経験から、経営に関する高い見識と監督能力を持ち、当社取締役会において積極的な意見と提言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員として、積極的に発言し、役員の選解任および報酬の透明性と公正性を高めています。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行うために適任と判断し、選任しています。

  社外取締役藤原健嗣は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社取締役会において積極的な意見と提言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員として、積極的に発言し、役員の選解任および報酬の透明性と公正性を高めています。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行うために適任と判断し、選任しています。

  社外取締役和田浩子は、多国籍大企業の本社役員や外資系企業の日本法人トップなど多様な経営実績とグローバルマーケティングについて幅広い見識を持ち、当社取締役会において積極的な意見と提言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員として、積極的に発言し、役員の選解任および報酬の透明性と公正性を高めています。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行うために適任と判断し、選任しています。

  社外監査役飯田隆は、長年にわたる弁護士としての専門知識・経験を持ち、また法律事務所の経営者、そして各社における社外取締役または社外監査役として、豊富な経験を活かして、当社取締役会で積極的に意見を述べ、監査役としての役割・責務を果たしています。当社のガバナンス強化のために適任と判断し、選任しています。

  社外監査役西尾方宏は、長年にわたり公認会計士として上場企業の会計監査に従事し、会計において豊かな経験と見識を有しています。また、他社の社外監査役としても活躍しており、それらの経験をもとに当社取締役会で積極的に意見を述べ、監査役としての役割・責務を果たしているため、選任しています。

ニ. 社外役員の独立性基準

  次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。

(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。)またはその業務執行者

(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを当社に行った者とする。)またはその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(直近事業年度において役員報酬以外に1,000万円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。)コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)

(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

(5)次の1.から3.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

1. (1)から(4)までに掲げる者

2. 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

3. 最近1年間において、2.または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

ホ. 当社と社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係またはその他の利害関係

  社外取締役および社外監査役はいずれも、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および上記ニ.に記載している当社が定めている社外役員の独立性基準を満たしています。

  当社と社外取締役藤原健嗣との間に特別の利害関係はありません。また当社は、同氏が2014年6月まで取締役を務めていた旭化成株式会社との間に製品の販売による取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1％未満であり、上記ニ.に記載している当社が定めている社外役員の独立性基準(連結売上高の2%未満)を満たしています。

  なお、当社と社外取締役澤口実、和田浩子および社外監査役飯田隆、西尾方宏との間に特別の利害関係はありません。また当社は、各氏が所属する各事務所との間に取引関係もありません。

  また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

  社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会に出席し、そこで他の監査役から監査結果の報告を受け、情報共有を図っています。また、全監査役と内部監査室との毎月の定例会議に出席し、内部監査の報告を受け、意見交換をしています。会計監査人との定期的会合に参加し、監査方針、監査計画の説明を受けるとともに、中間監査経過および年度の監査結果を含め監査実施報告を受けています。このようにして社外監査役は、内部監査室、監査役および会計監査人と監査の相互連携を図っています。なお、社外監査役の監査と内部統制部門との関係については、社外監査役は、常勤監査役から監査役会の席上受ける報告を通じて内部統制部門に対する監査結果を確認しています。

(3)　【監査の状況】

① 監査役監査の状況

  監査役監査については、監査役会が定めた島津製作所監査役監査基準に準拠し、年間監査計画にもとづき監査を実施しています。また、監査役監査を補助する組織として監査役室を設置し、使用人3名を配置しており、その人事関連事項については監査役会の事前の同意を得ることとしています。

  監査役は、取締役および社長その他の業務執行役員等と適宜意見交換を行い、経営に係る重要な社内会議に参加し、監査業務の遂行により得た知見や自らの職務経験等も踏まえ、重要な経営課題に対する業務執行の状況とその結果について客観的に評価し、必要に応じて取締役・取締役会に対して助言を行っています。なお、社外監査役西尾方宏は、公認会計士としての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

② 内部監査の状況

  内部監査については、営業関連は営業戦略室、技術研究関連は技術推進部、製造関連は製造推進部がそれぞれ販売、研究開発、製造等の業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人事、法務、品質保証、環境管理等を担当する全社部門が各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しています。また、社長直轄として内部監査室を設置(内部監査人7名を配置)し、業務執行のラインから独立した視点で、内部統制の有効性を評価しています。

  また、内部監査、監査役監査および会計監査(内部統制監査を含む。)の相互連携については、監査役と内部監査室は監査計画について事前に協議し、往査先および往査日程について効果的・効率的に監査ができるよう調整しています。内部監査室は、全監査役に対して、毎月の定例会議およびその求めに応じて内部統制システムにかかわる状況と内部監査の結果を報告し、監査役とリスク状況・内部統制の状況に関する意見を交換しています。そして、内部監査室の報告の中で監査役が重要と判断するものについては、監査役が改めて確認する、逆に、監査役は懸念を抱いた事象を内部監査室と共有し、内部監査室がそれを内部監査項目に反映するなどしています。監査役は、会計監査人に対する監査計画、中間監査経過および年度の監査等のヒアリングを通じ、あるいは適宜実査に立ち会い、会計監査人が行った監査につき確認を行っています。内部監査室と会計監査人とは、監査日程、監査手続など随時意見交換を行うとともに内部統制監査において密接に連携しています。このように、監査役、内部監査室および会計監査人はそれぞれ意見交換を密にして緊密な連携を保ち、また、必要により、監査役、内部監査室、会計監査人、内部統制関連部門による合同往査を実施しています。また、これらの監査に関わる機関は内部統制部門と(例えば監査役は、事業リスクごとに全社レベルでマネジメントに責任を持つリスク所管責任部署に対して適宜ヒアリングを行うなど。)情報交換を行っています。

③ 会計監査の状況

  イ. 監査法人の名称

　  有限責任監査法人トーマツ

  ロ. 業務を執行した公認会計士

　  山口弘志、河津誠司、野出唯知

  ハ. 監査業務に係る補助者の構成

　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等6名、その他6名です。

  ニ. 監査法人の選定方針と理由

  会計監査人の選定に関しては監査役会として、当社の事業特性への適合性の面から、研究開発型の製造業の監査の経験が豊富なこと、当社の規模に見合った監査体制をつくることができること、グローバルなネットワークを有していること等、また適格性の面から、独立性、品質管理体制、専門性等について検討を行い、有限責任監査法人トーマツがこれらの条件に適合していることを確認しました。

  ホ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

  監査役会は会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、品質管理、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、不正リスク対応等の評価項目を定め、取締役、理財部長、内部監査室長等から意見聴取をするとともに、会計監査人からも必要な資料を入手するなどして検証を行い、問題のないことを確認しています。

④ 監査報酬の内容等

  「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

  (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 2 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、グループ会社監査役の監査能力向上のための社内研修の講師業務について対価を支払っています。

ロ. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

  当社の在外連結子会社は主として当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツの監査を受け、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。

当連結会計年度

  同上

ハ. 監査報酬の決定方針

  当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査公認会計士等と協議の上決定することとしています。なお、当該決定においては、監査役会の同意を得ています。

ニ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前事業年度における監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。

(4)　【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員報酬規定にて、取締役、監査役および役付執行役員(以下「役員」という。)の報酬の決定手続き、報酬の体系などを定めており、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内かつ委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役および役付執行役員の報酬額については、取締役会の決議により授権された代表取締役が決定し、また、監査役の報酬額は、監査役の協議で決定しています。当社の役員の報酬体系は以下のとおりです。

  イ. 取締役(社外取締役を除く)および役付執行役員(以下「取締役等」という。)

　取締役等の報酬は、各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取締役等の職責を考慮し、基本報酬としての「固定報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および「中長期業績連動型株式報酬」で構成されており、各報酬の決定に関する方針は、以下のとおりです。

　「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定しています。

　「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定しています。

　「中長期業績連動型株式報酬」は、取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて付与される株式数を役位別に決定し、株式を交付します。なお、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益を目標値とし、目標の達成度に応じて50～200％の範囲で変動します。

  ロ. 社外取締役

　社外取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監督を担うという役割を考慮し、固定報酬のみとしています。

  ハ. 監査役

　監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、固定報酬のみとしています。

　なお、上記イ.の固定報酬、短期業績連動報酬および中長期業績連動型株式報酬の支給割合の現状は、概ね、6:3:1となっています。

　業績連動報酬に係る指標は上記に記載のとおりですが、当該指標を選択した理由は、「短期業績連動報酬」については、業績結果の責任を明確にし、かつ個人の成果を報酬に反映させることで、単年度の業績達成を目指すためであり、また、「中長期業績連動型株式報酬」については、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等による当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主との利害を共有するためです。

　「短期業績連動報酬」の額の決定方法は、指名・報酬委員会で事前に同報酬の決定に関する方針および取締役等の個別の報酬額の審議、答申を行い、その上で、個別の報酬額の決定を代表取締役に再委任することを取締役会で決議し、代表取締役は、上記方針に基づき、個別の報酬額を決定します。また、「中長期業績連動型株式報酬」については、中期経営計画の期間に対応した連続する3事業年度の対象期間終了後に、中期経営計画の業績目標の達成度に応じて付与される株式数を役位別に決定し、代表取締役等がその結果を指名・報酬委員会に報告するものとしています。

　「短期業績連動報酬」に係る指標は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当事業部の業績評価、個人評価としています。また、「中長期業績連動型株式報酬」に係る指標および目標値は、中期経営計画の最終年度の連結売上高4,000億円以上、連結営業利益450億円以上としています。なお、当事業年度の連結売上高は3,912億円、連結営業利益は445億円となり、前年度に対する成長率はそれぞれ約4％の増加となりました。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2007年6月28日開催の第144期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額8億円以内とする旨および監査役の報酬額を年額8,000万円以内とすることが決議されており、当該決議後時点での役員の人数は、取締役は12名、監査役は4名でした。

　さらに、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会において、上記第144期の定時株主総会決議に基づく金銭による報酬等の限度額(年額8億円以内)とは別枠で、取締役等に対する株式報酬の限度額を3年ごとに5.4億円、限度株数を3年ごとに35万株とすることが決議されています。当該決議後時点での役員の人数は、取締役は5名、役付執行役員は7名でした。

　当社は、役員の報酬の決定に関する方針および役員の個別の報酬額について、指名・報酬委員会で事前に審議、答申を行います。その上で、取締役等の個別の報酬額の決定について代表取締役に再委任することを取締役会で決議し、代表取締役中本晃および代表取締役上田輝久は、上記方針などに基づき、取締役等の個別の報酬額を決定します。

　また、当社は、2018年10月に指名・報酬委員会の設置を取締役会で決定し、同年11月から運用を開始していますが、同委員会では、報酬の決定に関する方針や役員の報酬額などについて審議・答申を行います。

　当事業年度における当社の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動として、取締役等の固定報酬および短期業績連動報酬に関する個別の報酬額の決定についての代表取締役への再委任および指名・報酬委員会の設置について決議しました。

　また、2018年11月以降に運用を開始した指名・報酬委員会の当事業年度における活動として、当社の役員報酬の現状の確認および次年度の役員の固定報酬について審議、答申を行いました。

② 役員区分ごとの報酬総額および報酬の種類別の総額開示

  (注) 1 社外役員5名は社外取締役3名、社外監査役2名です。

2 中長期業績連動型株式報酬は、中期経営計画の期間に対応した3事業年度を対象期間として、その最終年度に業績目標の達成度に応じて役位別に株式を交付する制度ですが、運用上、事業年度ごとに業績目標の達成度に応じたポイント数を算定しています。上記の当該報酬は、当事業年度のポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載していますが、実際の株式の交付は中期経営計画終了後となります。

3 使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項がないため記載していません。

③ 報酬総額1億円以上の役員の個別開示

  (注) 中長期業績連動型株式報酬は、中期経営計画の期間に対応した3事業年度を対象期間として、その最終年度に業績目標の達成度に応じて役位別に株式を交付する制度ですが、運用上、事業年度ごとに業績目標の達成度に応じたポイント数を算定しています。上記の当該報酬は、当事業年度のポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載していますが、実際の株式の交付は中期経営計画終了後となります。

(5)　【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

  当社は、持続的に成長していくために様々な企業との協力関係が必要であると考えています。そのため、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案して株式の保有を判断します。取締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証しています。

  2019年3月末時点で保有する政策保有株式についての取締役会での検証内容は、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義を確認し、株主総利回りと資本コストの比較など定量面での確認を行いました。なお、個別銘柄ごとの保有の適否の検証結果や具体的な取引金額等の定量的な保有効果については、当該企業との取引関係への影響等を鑑みて開示を控えます。

  また、保有意義が必ずしも十分でないと判断した一部銘柄を2019年3月期に売却しました。

ロ. 銘柄数および貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

  (注) 株式併合により株式数が減少した銘柄は含みません。

ハ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

  (注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。また、貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しない銘柄の記載は省略しています。

2 2019年3月期に株式併合で株式数が減少した銘柄です。

3 (株)ワコールホールディングスの子会社である(株)ワコールは当社株式を保有しています。

4 (株)ジーエス・ユアサコーポレーションの子会社である(株)ＧＳユアサは当社株式を保有しています。

5 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)は当社株式を保有しています。

6 東京海上ホールディングス(株)の子会社である東京海上日動火災保険(株)は当社株式を保有しています。

7 (株)Ｔ＆Ｄホールディングスの子会社である太陽生命(株)は当社株式を保有しています。

8 (株)めぶきフィナンシャルグループの子会社である(株)常陽銀行は当社株式を保有しています。

9 (株)三井住友フィナンシャルグループの子会社である(株)三井住友銀行は当社株式を保有しています。

10 第一生命ホールディングス(株)の子会社である第一生命保険(株)は当社株式を保有しています。

11 (株)みずほフィナンシャルグループの子会社である(株)みずほ銀行は当社株式を保有しています。

みなし保有株式

  (注) 1 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。

2 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。

3 みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

4 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。

5 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

6 2019年3月期に株式併合で株式数が減少した銘柄です。

7 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)は当社株式を保有しています。

8 東京海上ホールディングス(株)の子会社である東京海上日動火災保険(株)は当社株式を保有しています。

9 (株)ジーエス・ユアサコーポレーションの子会社である(株)ＧＳユアサは当社株式を保有しています。

10 (株)Ｔ＆Ｄホールディングスの子会社である太陽生命(株)は当社株式を保有しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第5　【経理の状況】

1　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

1　【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

当連結会計年度 (自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は75社です。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。なお、島津エアロテック(株)他1社については、重要性を勘案して、新たに連結の範囲に加えています。また、国内連結子会社2社を1社に統合したため、1社減少しています。

(2) 非連結子会社7社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。

2　持分法の適用に関する事項

  非連結子会社7社および関連会社4社((株)KSAインターナショナル他)に対する投資については、これらの会社の当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、島津(香港)有限公司他11社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しています。また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

(その他有価証券)

時価のあるもの：

  期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの：

  移動平均法による原価法によっています。

②デリバティブ

  時価法によっています。

③たな卸資産

  主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。

  (原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっています。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっています。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③リース資産

  当社および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

  当社および国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③役員賞与引当金

  当社および国内連結子会社は、役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

④防衛装備品関連損失引当金

  防衛装備品の修理契約に起因する損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しています。

⑤役員退職慰労引当金

  国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑥株式給付引当金

  株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしています。

③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

  未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。 (6) のれんの償却方法および償却期間

  のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に処理しています。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

②連結納税制度を適用しています。

(未適用の会計基準等)

提出会社および国内連結子会社

(「収益認識に関する会計基準」等について)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

  国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

  2022年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

在外連結子会社

(「リース」(IFRS第16号)および「リース」(米国会計基準ASU2016-02)について)

(1) 概要

  当会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正したものです。

(2) 適用予定日

  「リース」(IFRS第16号)については2020年3月期の期首から、「リース」(米国会計基準ASU2016-02)については2021年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  「リース」(IFRS第16号)および「リース」(米国会計基準ASU2016-02)の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,662百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,535百万円に含めて表示しています。

(連結損益計算書)

  前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,138百万円は、「寄付金」252百万円、「その他」885百万円として組み替えています。

(追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

  当社は、前連結会計年度より、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。

  なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ519百万円および253,200株です。

(連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額

※2　国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

※3　非連結子会社および関連会社に対するものはつぎのとおりです。

(連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。

※2　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※3　固定資産売却益の内容はつぎのとおりです。

※4　固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。

※5　減損損失

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。

(資産のグルーピング方法)

  当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っています。

(減損損失に至った経緯)

  建物及び構築物と土地については、当連結会計年度において、売却の意思決定を行い、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

(回収可能価額の算定方法)

  建物及び構築物と土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

  (注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が253,200株含まれています。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加255,300株は、単元未満株式の買取および役員報酬BIP信託による自社の株式の取得による増加です。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

  (注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が253,200株含まれています。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,596株は、単元未満株式の買取による増加です。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、債権債務残高および実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

  デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、理財担当業務執行役員の監督の下、理財部が取組方針に基づいて管理を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2参照)。

前連結会計年度(2018年3月31日)

  (＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度(2019年3月31日)

  (＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

  (注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま

す。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。